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安倍政権、ハシゴを外された？ (親記事) - hasebe

このところ、日本のマスコミの情報を見ていると
日中の尖閣問題に対し、米国がかなり日本寄りの
発言をしているようなニュースが出ていました。

その事にかなり違和感を感じていました。

米国債の購入の世界第一位（国際資本統計2012/11月）
の中国と米国が本当に対立できるのか？

昨今の米国と中国との経済の強い結びつきの強さを思うと
何か違和感がありました。

以前、石原氏と野田元首相の尖閣国有化問題が、日本と
中国との間にクビキをさし、今の危機を招いた原因であり
その事で、何処の国が利益を得たかを見ると米国の
一人勝ち。

今回の危機も、TPPであり、秘密保護法案であり、安倍政権
は米国に対し、何でも有りの妥協を重ね続けています。

何故か、日本と中国とのトラブルは米国の利益？

今日になって、米国務省から、自国の民間機には、中国に対し
フライトプランの提出を要請した、とのニュースが入りました。

日本政府は、日本の民間機に中国にフライトプランを出すな、
と命じたばかりのこの時点で米国は日本のハシゴを外した？

これを米中の結びつきの強さと感じるのは考えすぎでしょうか？

【日本政府は、中国の尖閣防空識別圏
　設定で、JAL・ANAにフライトプラン
　の提出中止を要請】

『アメリカ政府、米国の民間機に飛行計
　画提出を要請』NNN11/30

[No.5726] 2013/11/30(Sat) 21:29:42

Re: 安倍政権、ハシゴを外された？ (No.5726への返信 / 1階層) - hasebe

日本にとって、アメリカは同盟国？

安倍さんや自衛隊や外務省は、アメリカ発の秘密保護法が
施行されたら同盟国と成り得ると思っているようですが、
相手国への尊敬がなければ、それは無理なのでは？

オバマ政権は、中国をステークホールダーと見なし、決して
戦争状態にならないように軍事交流を急速に深めてきている。

経済的には、中国は米国にとって、米国債を買い続けてくれる
大事なお客様。

このままでは、世界の潮流に置いてけぼり。
田中宇氏は、いつか日本の台湾化になるのではと心配しています。

下記はKoji 氏のツイートです。
コピー転載させていただきます。

Koji ‏@kwave526
小沢氏
　　「日本は警察・検察国家になりますよ、最終的には。
　　　それに防衛機密といっても、日本の場合は全部アメリカの技術であり、
　　　アメリカが全部ブラックボックスにしている。

　　　アメリカは大事なことは絶対に教えない。
　　　戦争を開始する日さえ教えないんだから。
　　　イラク戦争開始を日本に教えたのは4時間前」

[No.5727] 2013/12/01(Sun) 13:44:56

Re: 安倍政権、ハシゴを外された？ (No.5727への返信 / 2階層) - hasebe

ライス米大統領補佐官の下記の講演が、波紋を広げています。

米国は、自国の利益を考えれば中国と争うはずはなく、しごく
もっともな発言なのでしょう。

米国からの中国への留学者が10数万人、日本へは3000人。
きっと中国から米国への留学生は23万人とのこと、米中の
太いパイプが分かります。

オバマ政権と米軍の一部との意見の違いが、米軍機B52が
飛んだ事で語られていますが、世界の潮流を考えれば
米国が遠い小さな島のことで何らかの行動を起こすとは考
えられません。

”言語の壁”があるにしろ、日本のマスコミ、政治家、官僚
国民は、世界の情報に疎すぎるのではないでしょうか？

70年前、日本人だけでも350万人の命を奪ったあの愚挙を
今一度くりかえすのかしらと不安です。

下記の記事は、ブログ『文殊菩薩』の日経の記事を一部コピー
させていただきました。
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-7096.html#more

《ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆
　　　　　　　　　尖閣主権「立場取らず」》

ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日のワシントンでの講演で、
米中両国の「新大国関係」構築への意欲を明らかにした。

米中の二大大国で世界を仕切るＧ２論を容認する考えも示唆した。

中国との関係について「新たな大国関係を機能させようとしている。

これは米中の競争は避けられないものの、利害が一致する問題では協力関係を
深めようとしていることだ」と指摘した。

　中国の習近平国家主席が今年６月のオバマ米大統領との首脳会談で
「新しいタイプの大国関係」を提案した。

オバマ氏の側近であるライス氏の発言はこれを受け入れるとみられる可能性があり、
波紋を広げそうだ。

　習主席の指す「大国関係」は米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面
で、台頭を認めることを意味する。

東シナ海や南シナ海で活発にする中国の海洋進出の容認にもつながりかねない。

～

[No.5728] 2013/12/04(Wed) 11:39:31

Re: 安倍政権、ハシゴを外された？ (No.5728への返信 / 3階層) - hasebe

時事ドットコム「中英首脳、関係修復を確認＝経済協力拡大で一致」 2013/12/02
との記事が出ました。

中国貿易に出遅れていたと反省？したイギリスが、猛然と中国進出に
巻き返しを図っています。

《中国頼みのイギリス？日本のことは「棚上げ」》ハフィントンポスト紙
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/03/uk-china_n_4380062.html?utm_hp_ref=japan

イギリスが外交方針を転換し、中国との経済連携を深めつつある。

中国を訪問しているイギリスのキャメロン首相は12月2日、北京で李克強首相や
習近平国家主席と会談し、EUと中国との自由貿易協定（FTA）を推進したいと
する認識を示した。
時事ドットコムなどが報じている。

イギリスのガーディアン紙によると、キャメロン首相は、中国とEUのFTAが
イギリスに18億ポンド（約3000億円）の利益をもたらすとしたうえで、
「英国は中国の欧州最強の支持者になる」と述べた。

キャメロン首相は、自身が先頭に立って、EUと中国間の貿易推進のために邁進する考えだ。

キャメロン首相はその本気度を、100人以上のイギリス・ビジネスリーダーと共に
中国を訪問することで、期待度を表したとしている。

～

イギリスは12月2日、海軍のザンベラス参謀長が日本の小野寺五典防衛相と会談し、
中国の設定した防空識別圏について、日英で連携して対応していくとしていたが、
キャメロン首相の訪問では、一時棚上げされた格好となっている。

[No.5729] 2013/12/04(Wed) 12:00:54

Re: 安倍政権、ハシゴを外された？ (No.5729への返信 / 4階層) - hasebe

テレビでは、森本敏防衛大臣が、『米国は自由経済の国柄、
民間航空会社に命令は出来ないから』とアチコチで説明
しています。

しかし、どう見ても米国務省からの依頼となっているのですから
日本でも、その事実を正直に伝える必要があるのでは？

中国の世界の中での力学が、一日でも早い段階で知る機会になったのなら
今回の件は、かえって良かったのではないでしょうか？

世界の歴史を見れば、一国が永遠に繁栄することはなく、その流れが
今は、中国に移ったと言うことであり、次はインド、トルコになるの
かもしれません。

どれ程日本の利権者達が、従米で利益を得ていようと、世界は動き続け
て、周りを見渡せば日本一国が取り残されている状況になります。

中国の防空識別圏の設定に遵守しないと宣言しているのは、今では、
日本政府の要請を受けた日本航空と全日空のみ？

下記は、田中宇氏の国際ニュースの無料配信記事です。
ぜひ、ご覧下さい。

《頼れなくなる米国との同盟》

田中宇氏国際news無料配信記事
http://tanakanews.com/131202japan.htm

[No.5730] 2013/12/04(Wed) 18:11:31

①１０月４日ゲンダイ　「消費税転嫁Gメン」という税金のムダ (No.5729への返信 / 4階層) - えいこ

（２０１３．１０．４　日刊ゲンダイ）

【半年で１０億円浪費する　一気に５００人採用　
　「消費税転嫁Gメン」という税金のムダ】

　経産省はきのう(２日）、本省や地方経済産業局に「消費税転嫁対策室」を設置した。

正式決定を受け、中小企業が取引先の大手から増税分の価格転嫁を拒否されないように

監視する。目玉は、監視のために臨時採用された「転嫁Gメン」と呼ばれる調査官だ。

　中小企業庁取引課によると、本省や出先機関である全国の経済産業局に　約５００人を

配置した。中小企業から電話相談を受けるほか、納入先への立ち入り検査も実施して、

情報収集や報告書を作成するという。　

　「Gメンの身分は非常勤の国家公務員で、前職は税理士や　民間の経理担当、

中小企業庁のOBなどです。日給は１万円前後で、通勤手当や勤務実績に応じて　

賞与も支給されます。来年３月までの期限付き採用ですが、勤務態度によほど問題がない

限り、雇用は更新される見込みです」（経産省担当記者）

　Gメン１人当たりの月給を２５万とすると、人件費の総額は　半年間でざっと

７．５億円に上る。交通費を含めれば１０億円近いだろう。消費税増税　に伴う

「国費負担」にしては高い出費だ。

[No.5731] 2013/12/04(Wed) 18:20:00

Re: 安倍政権、ハシゴを外された？ (No.5730への返信 / 5階層) - hasebe

『チャイメリカ』の著者である矢吹晋氏が岩上氏のインタビュー
を受けて語っています。

その実況放送を文字興しでツイートしています。
ぜひ、ご一読をお願いします。
https://twitter.com/IWJ_ch1

アメリカが一番恐れているのは、日中韓の三国同盟。

尖閣の歴史、その事実を私達日本人は知ろうとして
来なかったのだと思います。

尖閣をめぐっては、
矢吹氏「台湾からのメモを見たキッシンジャーの見解。
　　　　日本も台湾も怒らせず、北京にもお土産を用意する、
　　　　という理屈を考えました。
　　　　尖閣に関して、施政権を日本に返還する。
　　　　しかし領有権に関しては中立な立場を取る、というもの」

しかも、「キャンプデービッドでニクソンが、尖閣の領有権に
　　　　　ついては米国は中立の立場を取る、と決済します。
　　　　　それを蒋経国に伝えると、台湾側は黄尾嶼と赤尾嶼には
　　　　　米軍の射爆場を残すよう、米国側に要求しました」

尖閣5島のうち２島は、いまだに米軍の射爆場となっていて
日本の公務員ですら勝手に入島出来ません。

矢吹氏「沖縄返還に関する米議会の公聴会でのロジャース報告で、
　　　　日本に返すのは尖閣の領有権ではなく施政権だけだと
　　　　しっかり言っています。
　　　　しかも北京は同意していない、と明記してあります。｣

矢吹氏「中国は一生懸命に働くアリ。米国は浪費家のキリギリスです。
　　　　米国が赤字の垂れ流しができるのは、中国が貸してくれる
　　　　からです。
　　　　現在の米国債保有国の第一位は中国です。一位はずっと日本だった」

岩上氏　「日本と中国は米国債を買うことで、米国への貢ぎ競争をやって
　　　　　いるようです」

矢吹氏　「その通り！中国は日本に学ぶべきでした。日本は安保による従属構造
　　　　　がありましたが、中国は日本を反面教師にすべきでした」

矢吹氏　「2009年、スタインバーグが『戦略的相互確証』と言いました。
　　　　　中国を米国という"会社"の筆頭株主にしよう、ということ。
　　　　　中国が貯めたドルが米国に還流するような仕組みになっている」

矢吹氏「現在の日本政府、日本のメディアは、意図的に中国を敵対視
　　　　しています。
　　　　尖閣を取ろうとしている、沖縄を取ろうとしているなどという
　　　　事実誤認を煽り、東京五輪を中国が支持したことは報じていません」

矢吹氏「これは推測ですが、防空識別圏について、習近平とオバマの
　　　　間で事前に話がついていたのではないか。
　　　　あれだけ長時間、米中首脳会談をやったのですから。
　　　　B-52を飛ばすタイミングなども、米中であうんの呼吸はできていました」

私達日本人は、過去の歴史から学んでいないのでは？
政府は必ずウソをつく。
マスコミは必ずウソをつく。

ネットの中には、多様なニュースがあり、自分でそれを取りに行きさえ
すれば多くの事実に向き合えます。

[No.5734] 2013/12/10(Tue) 23:55:17

プーチン大統領、方領土返還拒否へ明確な方針？ (No.5734への返信 / 6階層) - hasebe

下記の記事が気になりました。
このブログはやや悲観的な論調が多いのですが
日本の孤立化が心配される時だけに、こんな
状況もあり得るとコピーさせていただきました。

《NEVADAブログ》
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

【ロシアの本音】

プーチン大統領は北方領土返還拒否へ明確な方針を打ち出しています。

領土について譲り渡すべきとの発言をインターネットで行った者に対して、
罰金と最長５年の禁固刑を課す法案を成立させたからです。

これでロシア国内で領土問題は発言することは事実上、きんしされた
ことになります。

日本はお題目のように、返還、返還というだけですが、ロシア、韓国、中国は
着実に日本包囲網を構築しつつあり、日本人が゜平和ボケ゜している間に、
日本領土は着実に削りとられることになります。

先日、ロシア・韓国の外務大臣が電話会談を行っていますが、この内容が
秘密扱いにされており、近々に領土問題等でロシア・韓国による揺さぶりが
あるかも知れませんが、韓国は中国とも連携を強めており、【ロシア・韓国・中国】
による対日包囲網が完成するかも知れません。

[No.5748] 2014/01/04(Sat) 18:33:54

《辺野古・原発推進・消費税　安倍への追い風がやみ、凪も去り、逆風が吹きはじめた》 (No.5748への返信 / 7階層) - hasebe

ブログ【世相を斬る】のあいば達也氏の記事
《辺野古・原発推進・消費税　安倍への追い風がやみ、凪も去り、逆風が吹きはじめた》
にオリバー・ストーン氏ら世界の識者、文化人による辺野古の基地建設に対して
非難声明が載っていました。

【世相を斬る　あいば達也氏】
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f2f511f888a71411d1126c07952f547c

≪世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明》

　オリバー・ストーン、ノーム・チョムスキー、ジョン・ダワーらプレス・リリース
世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明
２０１３年１月７日

即日発表
問い合わせ、取材先は Joseph Gerson：（ジョセフ・ガーソン） : 1-617-661-6130/JGeson@afsc.org Peter Kuznick（ピーター・カズニック）:1-202-885-2408/ pkuznick@aol.com Gavan McCormack（ガバン・マコーマック）: 61-2-6125-3164/ gavan.mccormack@anu.edu.au (マコーマック氏は日本語による取材可能)

　米国、カナダ、欧州、オーストラリアの識者と文化人は本日付で、添付した書類
にあるように、沖縄・宜野湾市の中央に位置する普天間海兵隊飛行場の代替施設として
日米政府が計画している辺野古の米海兵隊新基地の建設に反対する声明を発表した。

この声明は「沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力の
たたかいを支持する」と呼びかけている。

　呼びかけ人として、言語学者ノーム・チョムスキー、アカデミー賞受賞映画監督の
オリバー・ストーンとマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア、
歴史学者ジョン・ダワー、元陸軍大佐・外交官のアン・ライト、国連のパレスチナ問題
特別報告者リチャード・フォーク等が連名している。
（声明文にある呼びかけ人全員のリストを参照。今後も賛同を募る。）

　呼びかけ人を代表して、アメリカン・フレンズ・サービス委員会のジョセフ・ガーソン氏
（沖縄で基地に反対する人々と連携し、少女暴行事件を受けて１９９６年に「激怒と痛恨の声明」
を発表した）は、今回の声明の意図は「沖縄の人々による、７０年にも及ぶ軍事植民地化を終
わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための、勇気づけられる大切な
非暴力運動への国際的支援を集める」ことであると述べた。

　『語られない米国史』（邦題『オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史』）を
オリバー・ストーン監督と共著したアメリカン大学のピーター・カズニック教授は、
仲井真弘多沖縄県知事による沖縄の有権者の裏切りを非難した。

「選挙運動時、仲井真氏は普天間基地の県外移設に取り組むと約束した。

今回の知事の決定について、世論調査では７２．４％の県民が『公約違反』と言っている」
とカズニック氏は語った。

　「米国と、日本の安倍晋三首相の強い要請により取引が行われた。

オバマの『アジア回帰』を前進させるために沖縄の人々の権利を踏みにじるものである。」
この声明は沖縄の迫害と搾取の歴史を振り返る。
　
　最初は日本による侵攻と併合、その後は米国の太平洋における覇権的利益を支えるため
であった。

国土の１％にも満たない土地に日本の米軍専用基地の７３．８％が集中するという不当性
を指摘する。

署名者たちはまた、沖縄の人々が７０年にもわたって「米国独立宣言が糾弾する『権力の
濫用や強奪』に苦しめられ続けて」おり、「その例として同宣言が指摘する『議会による
同意なしの常備軍の駐留』」があると指摘している。

　『抵抗する島々：沖縄は日本と米国に立ち向かう』（邦題『沖縄の〈怒〉‐日米への抵抗』）
を乗松聡子と共著したオーストラリア国立大学のガバン・マコーマック教授は、「基地に
起因する事故、性暴行を含む数々の犯罪、それらに対し米軍が十分に責任を問われないこと、
耐え難い軍用機の騒音、化学物質による環境汚染」など、沖縄の人々の命と生活、健康を
脅かす基地被害について語った。

「長年の軍事占領にようやく終止符を打ち、本当の安全を享受するための沖縄の人々の勇敢
でたゆまぬたたかいは、世界の人々の支持を受けるに値するものである。」

（この後声明が続く）

声明

　私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう
沖縄の人々を支持します。

　私たち署名者一同は、２０１３年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわさ
れた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに
反対します。

安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部
の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

　辺野古に基地を作る計画は１９６０年代からありました。

それが１９９６年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に
達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地
を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。

辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する
地域です。

　仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。

知事は２０１０年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設
は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。

近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は７割から９割に上っていました。

今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の７２．４％が知事の決定を
「公約違反」と言っています。

埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

　在日米軍専用基地面積の７３．８％は日本国全体の面積の０．６％しかない沖縄県に
置かれ、沖縄本島の１８．３％は米軍に占拠されています。

普天間基地はそもそも１９４５年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を
奪って作りました。

終戦後返還されるべきであったのに、戦後７０年近く経っても米軍は保持したままです。

したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

　今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。

沖縄は、日本による１７世紀初の侵略に始まり、１９世紀末の日本国への強制併合を経て、
１９４４年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。

沖縄戦では１０万人以上、住民の４分の１にあたる人々が殺されました。

戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。

沖縄は１９７２年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は
打ち砕かれました。

そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の
高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。

戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ
続けています。

その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」も
あてはまります。

　沖縄の人々は、米国の２０世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態
を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。

生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに
人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。

大規模なデモが時折持たれ、約１０万人－人口の１０分の１にもあたる人々が参加して
きています。

８０代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続い
ています。

県議会は辺野古基地反対の決議を通し、２０１３年１月には全４１市町村首長が、
オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に
署名しました。

　私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを
支持します。

辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

２０１４年１月

ノーマン・バーンボーム：　ジョージタウン大学名誉教授ハーバート・ビクス：　
ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナー・ブラウン：　国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)
事務局長
ノーム・チョムスキー：　マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・Ｗ・ダワー：　マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデン：　コネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ：　核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、
元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー：政策研究所(IPS (fpif.org) 共同代表

ブルース・ギャグノン：　「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット」
コーディネーター
ジョセフ・ガーソン：　「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障
プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォーク：　プリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールド：　シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン：　核軍縮キャンペーン事務局長
キャサリン・ルッツ：　ブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン：　著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ：　作家、『オバサン』（和訳『失われた祖国』）著者
ピーター・カズニック：　アメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイア：　ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン：　「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマック：　オーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア：　作家、児童文学者
マイケル・ムーア：　映画監督
スティーブ・ラブソン：　ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人
（沖縄・辺野古にて１９６７－６８年駐留）
マーク・セルダン：　コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン：　映画監督
デイビッド・バイン：　アメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン：　世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナー：　ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト：　元米陸軍大佐、元米国外交官（苗字のアルファベット順、
２０１４年１月７日現在）
　≫（Peace Philosophy CentreのＨＰより）

[No.5752] 2014/01/11(Sat) 22:44:21

官邸が仕掛ける細川ネガティブキャンペーンの異常 (No.5752への返信 / 8階層) - hasebe

自民党は、細川政権を潰すために、佐川急便から１億円を
借りていた事実を捜し出し、それをスキャンダル化して追い詰め
ましたがまたもや、その古い事件を持ち出しています。

そして、もう一つが小沢さんをクローズアップすること。

今後、マスコミが相変わらずマスゴミであるかどうかが
試されます。

Daily NOBORDER

【2014都知事選】
　　　《　官邸が仕掛ける細川ネガティブキャンペーンの異常》（DNB編集部）
　　　　　　http://no-border.asia/archives/18227

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年01月11日

大政治家には横綱相撲をとってもらいたいものだが、安倍晋三首相にはどうやら
無理な注文のようだ。

きょう11日の朝日、産経、東京の各紙は1面トップで細川護煕元首相（75）の
東京都知事選への出馬の意向を伝えた。

もっとも肝心の細川氏側からの表立った動きはない。

相変わらず聞こえてくるのは「五分五分」（周辺）という声だ。

こうした状況に異常なまでに神経を尖らせているのが自民党と安倍官邸だ。

万一、細川氏が出るようなことになれば、自民党東京都連が支持を決めた
舛添要一元厚労相（65）の楽勝に黄信号がともることになるだけでなく、
政権へのダメージも計り知れないからである。

「安倍さんが怯えているのは細川氏自身でなく、バックにいる小泉純一郎元首相
の存在です。

小泉氏は安倍さんの政治の師でありながら、これまでないがしろにされてきた恨みがある。

『脱原発』をテコに政権批判を展開することは明らかです」（政界関係者）

細川ー小泉の元首相連合が大きな票を集めるだけでもそら怖ろしい。

ましてや当選などされた日にはたまったもんじゃないというわけだ。

そこで、自民党と安倍官邸は細川氏の出馬に備えて細川氏の身辺を徹底的に調べ始めた。

特定秘密保護法で暗躍した内閣情報調査室（内調）を動かしているという話まである。

しかし、政界をとっくに引退していた陶芸家の細川氏周辺から目ぼしいスキャンダルは
見つからず、結局、20年前に首相をやめるきっかけとなった佐川急便からの1億円借金問題
という古証文が残っただけだった。

これに加えて75歳という年齢と、1993年の7党連立政権が小沢一郎氏の仕掛けだった
ことから「小沢に近い政治家」と印象づけるよう、親しい記者を使って情報操作を
始めているというのである。

これからも、（1）佐川急便、（2）高齢、（3）小沢シンパーーーの3つのキーワード
が繰り返しメディアに露出することになるはずだ。

そもそも自民党が舛添氏の支持を決めたのは、政策より知名度を優先させたからだった
といわれる。

その意味では民主党とかわりはない。

そう考えると、都知事選にまっとうな政策論争を期待するのは、どだい無理な話なの
かもしれない。

[No.5753] 2014/01/11(Sat) 23:29:34