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変わらずに生き残るために (親記事) - hasebe

小沢さんが菅さんとの代表選挙のスピーチで語った言葉、
映画『山猫』の科白：
「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」

今日のテレ朝の「たまたま総研」では、意識が変わりつつ
ある沖縄と、変わらない「沖縄以外の日本」とのテーマでした。

日本を取り巻く世界の情勢は、日々激変しています。

米国は、長年の戦争に力を削がれ、世界の警察官であることに
多くの国民は嫌気をさしている。

オバマ政権は、中国を対等な大国として、またパートナーとして
扱おうとしているように思えます。

玉川徹さんが言うように、米軍の日本の基地の使い勝手も
変わって来ています。

当然、日本との関係も大きく変化してきます。

それなのに、まるで日本だけは時間が止まっているかのように
振る舞っています。

世界の中の小さな国、そのまた小さな組織の中でしがみついて
いる人間が多すぎる？

多分、その最もたのが政治と官僚組織なのでしょう。

小沢さんが言うように、変わらずに生きていこうと思うなら、
日々革新していかなくては生き残ることは出来ません。

大きな企業だろうと、零細な企業も生き残りをかけて毎日
闘い続けています。

国や政治も過去にとらわれたり、立ちすくんでいるわけには
いかないと思います。

[No.5823] 2014/03/27(Thu) 23:26:33

日本はどう生き残るか？ (No.5824への返信 / 2階層) - hasebe

田中宇氏国際ニュース
《ウクライナ危機は日英イスラエルの転機》
http://tanakanews.com/140325JIBS.htm

石原元都知事が尖閣問題に注目すべき発言をしている。

そもそも尖閣国有化の原因を作った石原氏が「中国敵視を煽った尖閣国有化は失敗」
だと宣言したのですから。

これの意味するところは、米国は、もはや中国敵視策や尖閣紛争を歓迎していない。

その為、米国の後ろ盾を失った日本が尖閣紛争で中国敵視を続けるのが得策でない
と石原氏ですらが思っていることを示していると田中宇氏は述べています。

米国に従属してきた国々、日本、韓国、イスラエル、サウジアラビア、英国・・。

世界覇権の流動化が始まっているのだとすると、これからはそれぞれの国が持てる
知恵を最大限に使いながら生き残りをかけて国際政治に対処しなくてはならない
わけですね。

田中宇氏は、こう述べています。
【米国がロシア敵視策を理由に中国と和解し、日本がはしごをはずされるのだとしたら、
　それは１９７２年にニクソン政権が、ロシア敵視を理由に中国と和解した時と同じ
　構図だ。
　この米中接近の後、中国は国際的な優位性を増し、ベトナムから西沙諸島を軍事的に
　奪っている。
　今の状況で米国が中国敵視をやめたら、国際的に日本の弱体化と中国の台頭が加速し、
　中国は日米同盟の強さを試すことも兼ねて、軍事的に尖閣諸島を奪いにくるかもしれない。】

そして最後にこう結んでいます。
　【日本人は世界の大きな動きを知覚できないまま、長期の対米従属の後、しずかに
　　長期の対中従属に入るのかもしれない。】

[No.5827] 2014/03/28(Fri) 12:19:01

Re: 日本はどう生き残るか？【日米関係が一番危ない】 (No.5827への返信 / 3階層) - hasebe

【日米関係が一番危ない】

孫崎さんが大竹まことさんと眞鍋かをりさんを相手に
分かりやすい言葉で日本のおかれている状況を語って
います。

孫崎さんは、日本は”事実”を見ようとしない言ってます。

その”事実”とは？

現在で、すでに米国の対中貿易は日本の2倍。
中国はアジアにおいて最も重要な国。

日本にとってもここ10年で中国、香港、韓国、台湾で38.8％
対米国は15.5％で日本の貿易は米国からアジアにシフトして
しまっている。

日本は、米国貿易で潤ってきたとの固定観念に縛られているが
1975年頃から日本の経済は変質している。

習近平国家主席が『新型大国関係』と度々口に出してきています。
「太平洋には米中という２つの大国を収めるに足りる十分な空間
　が存在する」とも言ってます。

その中身は一体どういうことなのでしょうか？

米ソ冷戦終了後、CIAのターゲットは日本の経済となりました。

そしてその結果の一つがプラザ合意であり、その後ずっと続く円高
であり、日本の経済の不振です。

米国にとっても、イスラエルと並んで、日本は厄介な同盟国と米国
のマスコミはしきりと書いていると孫崎さんは言います。

日本以外の世界は、中国に対し世界一の覇権国になると踏んで今や
対中外交を展開しています。

日本だけが、時間が止まったような外交をして生き残れるわけは
ないのでしょう。

戦後、日本は”アングロサクソン”には刃向かうな、を国是として
きましたが、今一度”同盟国”のその中身を検証する時期が来たの
かも知れません。

下記は孫崎享氏の3/2５放送の『大竹まことゴールデンラジオ』
のユーチューブです。
ぜひご試聴して下さい。

（大竹まこと氏眞鍋かをり氏×孫崎享氏）

…

[No.5830] 2014/03/30(Sun) 13:12:23

検事さん『あなた方は、一体何者なのですか？』 (No.5830への返信 / 4階層) - hasebe

つくづく日本の司法、検察、
　　『あなた方は、一体何者なのですか？』

袴田事件、検察即時抗告、やるとは思っていましたが・・。

ほんの一握りの検察官が、日本の総理となるべき政治家
小沢一郎氏を冤罪で追い落とした。

そして袴田さんを日々死刑の恐怖の半世紀を強いた上、
今又、冤罪の上塗りを行う。

私達は、学校の成績が必ずしも能力、人間力のバロメーター
には成り得ない事を知っています。

それなのに、いまだに”学歴”が大手を振る組織が官僚、
あるいは準官僚組織です。

東京大学を卒業したばかりの”若者”が、～長として
出世街道を登っていきます。

この閉塞した組織が作る”常識”が、時代の急激な変化や
庶民の思いと乖離しているのも当たり前？

孫崎さんではないですが、本当にあなた方は一体
どういう人達なのですか？と聞きたいものです。

下記は孫崎さんのツイッターを一部転載させて
いただきました。

《孫崎　享氏ツイッター ‏@magosaki_ukeru 3月31日》

【袴田事件、３１日】
「検察即時抗告＝再審決定に不服、高裁で審理継続。
抗告が認められれば、再審決定は取り消される。」、
]
自浄能力喪失。

力を武器に「怖いものなし」で来た。
世論なんて意にかいしない。

”俺、怖いんだよ。知ってるの。怖いんだよ。本当に”

【検察：何のために検察があるか。】

人々が安心して生を営む社会を作る、それを法で守る、
そのために検察がいるのでないか。

もし、自分達の動きで人を傷つけるなら、最も反省
しなければならないのが貴方達の職業でないか。

傷つけたことが解って、それでも傷つけることに
良心の呵責を感じない、何者ですか

[No.5831] 2014/04/01(Tue) 22:01:00

日本はすでに重税国家 (No.5831への返信 / 5階層) - hasebe

最近、さすがに”ギリシャ化する”とは言わなくなりましたが
”孫子の代の為に”と、昨夜のＮＨＫの大越アナウンサーが
発言していました。

現在の日本の社会の状況は、税金の、年金、健康保険の滞納率
の増加、収入の減、非正規雇用の急増と国力も国民の生活も
減速しています。

こんな時、政治は何をすべきか？

これまで、日本の経済を牽引していた産業が力を失いつつある
ということであり、代わるべき新しい産業を創り出さなくては
なりません。

それを創出するまでは、ムダを切り、肥大化した財政の支出を
スリム化することだったはずです。

小沢さんが常に語っている『地方分権』。
地方の知事さんは、地方に資金と裁量権を渡してくれれば
現行の資金の３０％減、５０％減でもやって行けると言って
いるのです。

増殖し続けている”みなし法人”を整理しないかぎり、日本は
その人件費だけでも破産の道を歩むことになるのでは？

下記に、植草さんの『知られざる真実』の一部を抜粋させて
いただきました。

　　「植草一秀氏の『知られざる真実』」３/３１
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-bdd6.html

『日本の消費税率は低いというが、国税収入に占める消費税＝付加価値税の比率
　は２００９年度には２５％を上回った。

　重税国家＝福祉国家と言われる北欧並みの水準である。

　日本の場合、生活必需品に対する非課税措置、軽減税率も適用されていない。

　すべての国民が消費のたびごとに税金を払わされる。

　実際に納税義務が課せられるのは課税事業者だが、零細な業者で、消費税増税
　分を価格に転嫁できない者は、自腹を切って消費税を納税することを強要され
　る。

　そのような余裕のない零細事業者は倒産に追い込まれる。

　経済苦自死が急増することになるだろう。』

[No.5832] 2014/04/01(Tue) 22:47:50

日本の市場は、世界最悪の乱高下相場 (No.5832への返信 / 6階層) - hasebe

現在の日本株の株価の乱高下は異常です。
テレビで、ある”まともな”外国人投資家は、去年は
日本株で儲けさせてもらったが､今の状況ではとても
手を出させません、と語っていました。

”アベノミクス”なる絶妙な電通造語に実態が有ると
してですが、円安誘導による株高がその主で、そこが
崩れたらどうなるのでしょうか？

日本の株価を支えるため、私達の年金資金をつぎ込んで
いるとしたら・・・。

日本の国も国民もこの先どうなるのでしょうか？

週刊ダイヤモンドに下記の記事がありました。
一部をコピーさせていただきましたが､本文でご覧下さい。

　　《暴走！日本株
　　　　外国人投資家が主導する世界最悪の乱高下相場》
　　　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/9196

　『日本株が暴走している──。
　　日本の株式市場でいったい何が起こっているのか。

　「海外の同業者の仕業ですよ」。
　日本株のヘッジファンドを運用しているというこの男は、
　暴走の〝主犯格〟をそう表現した。

どんな相場局面でも絶対リターンを狙うヘッジファンド。
　確かに、日本株市場は外国人投資家の保有比率が３割と高く、
　売買シェアでは６割を占める。

中でも日本株は、グローバルマクロ型のヘッジファンドの影響を
　強く受けており、彼らの〝草刈り場〟になっているというのだ。

グローバルマクロ型ヘッジファンドは世界中で投資するため、
　「海外イベントが重要になる。つまり、日本の鉱工業生産など、
　　詳しくない経済指標よりも、中国の製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）
　や米国の雇用統計といった指標で日本株を売買する」。

彼らの行動原理をそう説明するのは、かつて自らもヘッジファンドの
　辣腕マネジャーとして鳴らしたフィナンシャルコンサルティング代表
　の江島敏行氏だ。

その証左に、ここ最近で日本株が急落または急騰した要因は、日本発の
　ニュースではなく、大半が海外発だ。

　ホワイトデー以外でも、春闘回答日だった３月12日はベースアップが相次い
　だにもかかわらず、株価は上昇するどころか、逆に中国の社債デフォルト
　懸念から大幅安となった。

　外国人支配の下で海外要因に振り回されているのが、今の日本株市場の
　実態である。

　それはあたかも、自分の家の庭で外国人がわが物顔でサッカーをやって
　いるかのようだ。』

[No.5837] 2014/04/09(Wed) 12:46:26

日本の国民、企業の富をかすめ取られる不条理 (No.5837への返信 / 7階層) - hasebe

先だっての調査捕鯨に対する国際司法裁判所の判決を
みても、TPPを締結すればISD条項で､手を替え品を替えて
裁判に持ち込んで行くのではと心配しています。

日本も同じでしょうが、アメリカをはじめ、欧米、中国と
自分の国の常識、文化がナンバーワンと信じる国々は、
他国の文化に寛容とは言えません。

今でも、米国の便利なＡＴＭと言われるような状況がある
のに、これ以上国のアイデンティティを失う危険に、私達は
我慢できるのでしょうか？

下記に孫崎さんのツイッターを一部転載させていただき
ました。

《孫崎　享氏ツイッター ‏@magosaki_ukeru · 4月9日》

【日本企業と米国】

　　利益を貯めて米国に裁判で払わされている。
　　日本企業の被害額はこれまで、どれくらいに上ったか。

　　８日日経「武田薬品が糖尿病薬でガン発症リスク隠していたの訴訟で、
　　ルイジアナ州連邦地裁陪審は、武田に60億ドル（約6200億円）の懲罰的
　　賠償金の支払い義務があると認定

【TPP】

　　武田に60億ドル賠償金命ず。
　　今不条理は米国進出企業に。

　　しかし、TPPに参加すれば！SD条項で不条理を日本市場で展開して、
　　日本国家の制度、法律、裁判を訴えて、がっぽりがっぽり。
　　カナダに政府に対する訴訟をみて下さい。
　　むしり取られ始めている。
　　学ばない政府。報じないマスコミ。

【原発事故】

　　　日本訴えれば金が出る。７日AP(星条旗新聞転載）
　　「.７０名の海軍兵士、福島原発事故で彼らが活動していた沖合での
　　　　放射線量について嘘をついていた。
　　　　それにより被害と１０億ドルの賠償金要求の訴え。
　　　　これは２度目の訴え。
　　　　一度目は日本政府を訴え、裁判所は管轄外として退けた。」

[No.5838] 2014/04/10(Thu) 20:44:41

日豪EPA合意、豪州発表（日本では報道されていない） (No.5838への返信 / 8階層) - hasebe

ネット情報が有難いと思うのは、新聞テレビで報道されている
情報と相手国、現地での発表と違うことを教えてくれる事です。

G20、G8など､日本のテレビが一斉に流すニュースと現地の報道を
即、翻訳して流してくれるネット情報とは、これ程不正確あるいは
真逆な報道をしているのか、と気付かされます。

今回もフジヤマガイチ氏のツイートで、てんたま氏が日豪EPA合意
の内容が、日本の発表と豪州の発表と大分違うことを教えてくれました。

今後、世界の食糧、水が大幅に不足した事態となると言われている中、
日本だけが逆のアクセルを踏んでいて大丈夫なのでしょうか？

安倍政権の立ち位置が世界から懐疑的に見なされ、孤立している状況
を救うため、妥協にアクセルを踏み続けているとしたら、それは
日本の国を亡国へと導くことになるのでは？

これでは、TPP交渉も推して知るべしですね。

小沢さんが安倍政権ではTPPで米国との交渉は難しいだろうと言って
いましたが、まったくその通りです。

下記にフジヤマ　ガイチ氏とてんたま氏のツイートを転載させて
いただきました。

　　《フジヤマ　ガイチ氏ツイッター》
https://twitter.com/gaitifujiyama

てんたまさんによる日豪EPA合意、豪州発表分の意訳。
案の定、TPPの前に勝負あったわな

《てんたま氏ツイッター》‏
　https://twitter.com/tentama_go/status/455563043053645824

日本側にない発表内容が目白押しになってる(-_-;)

　日豪EPA合意の豪州側の内容発表報道や日本側の資料で見たよりもずっと
　関税撤廃されてる品目が多い気がするんですけど・・・・

　日豪EPA合意についての豪州からの発表内容で成果の欄に“砂糖”が。

　「豪州の砂糖輸出は国際標準の粗糖の関税撤廃や削減課徴金の恩恵を受ける」
　とあるのですが、砂糖について安倍政権は譲歩してたってこと？
　奄美どうなるんだろ・・
　http://www.dfat.gov.au/fta/jaepa/downloads/jaepa-key-outcomes.pdf …

【日豪EPA合意内容の続き2】

「キャノーラや他の植物油の輸出業者は、関税撤廃を受け取ることに。
　エビとエビ、ロックロブスター、アワビ（生鮮または予約）、
　カキ、カニ、キハダ、メロ、ウニや魚の油やミナミマグロの関税が解消。
　豪州のチョコレート輸出の約９５％は免税もしくは軽減税率に」

【日豪EPA合意内容の続き3】

　「豪州の蜂蜜の生産者は１０年で関税解消、時間とともに豪州固有の量が上昇。
　　豪州は豚肉や豚肉製品で大量の優遇アクセスが可能に。
　　産業面では初年度に日本への輸入の９９．７が免税、１０年以内に９９．９％
　　が免税に。
　　合意が完全な実装では１００％が免税となるでしょう」

[No.5842] 2014/04/15(Tue) 10:40:00

無罪判決後の恒例の”控訴”の正当性は？ (No.5842への返信 / 9階層) - hasebe

小沢さんの西松事件で当時ガサ入れの際の特捜主任検事
だった前田恒彦氏が週刊ダイヤモンドに記事を載せて
います。

検察審査会で、起訴相当の議決を経て地方裁判所の一審で
無罪判決が出たにもかかわらず、検察官役の指定弁護士が
高等裁判所に控訴した件です。

今回は｢JR福知山線の脱線事故｣の案件でしたが、小沢さんの
場合も同じで、一審の無罪判決を覆す何ら新たな事案も
なしに指定弁護士は控訴していました。

その為の莫大な裁判費用と時間のロスは､何ら保障されません。

意味もなく控訴をしかけた検察官役の弁護士にも何らペナルティ
も受けません。

司法の現状が性善説でやれる状況でない以上、一方的に被告と
された人が被害を受けるのは問題だと思います。

前田元検事の記事を一部転載いたしましたが、日本の司法制度
の問題点を示唆していると思います。

　　　《週刊ダイヤモンド4/18》

前田恒彦氏　－元特捜部主任検事のざわめき－
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/9320

今月25日で発生から丸9年となるJR福知山線の脱線事故。

　『14日、検察官役の指定弁護士は、検察審査会の起訴相当議決を経て
　　業務上過失致死傷罪で強制起訴され、昨年9月に一審神戸地方裁判所で
　　無罪判決を受けたJR西日本の歴代3社長に関し、控訴の理由などを
　　記載した控訴趣意書を大阪高等裁判所に提出した。』

確かに被害者や遺族の無念の思いは察するに余りある。

他方、この事案は、有罪の立証責任を負う検察官が立証に失敗して無罪
となった場合でも、控訴することで裁判を引き延ばして被告人を束縛し、
失敗を取り戻すチャンスが与えられるという、わが国の刑事司法制度の
問題点を如実に示す結果となっている。

[No.5844] 2014/04/18(Fri) 11:29:48

オバマ大統領の訪日、それほどイヤイヤなの？ (No.5844への返信 / 10階層) - hasebe

《あまりにも日本を軽視したオバマ大統領の訪日》

『オバマ大統領「国賓」なのに迎賓館宿泊せず　
　　　　　　　　　　　　　異例の対応…日程も難航』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　4/17

こんなタイトルの産経新聞の記事が載っていました。

国賓で迎えられる海外の要人は迎賓館に泊まるのが一般的で、
オバマ氏の対応は異例。

中国には二人の子供を連れて長期間滞在したミシェル夫人は
今回、訪日には同行しないという。
これも夫婦同伴でないのは国賓として異例だそうです。

しかも２３日夜の到着時刻がいまだに不明であるとのこと、
安倍首相の晩さん会も決められないという。

それでもオバマ大統領は、天皇とは会見するというのなら
例の「１カ月ルール」はどうなったのでしょうか？

要人が陛下と会見するには１カ月前までに宮内庁と外務省に
申請するルール「１カ月ルール」は事実上“空文化”された
といえるのでは？

小沢さんが民主党の幹事長だった2009年12月、習近平氏が訪日
時、天皇との会見の際の「１カ月ルール」を守らなかったと
あれほど問題化したのに､今回は、何ら問題化していない。

政府、外務省、宮内庁、マスコミは、2重基準を持っているの
ですね。

[No.5845] 2014/04/18(Fri) 22:43:43

安倍政権は”新自由主義”の先兵？ (No.5845への返信 / 11階層) - hasebe

「晴耕雨読」さんが、赤かぶさんの投稿、田中良紹氏の記事を
　載せていました。

　TPPに関しても、色々な説が飛び交っています。
　テレビに出て来る評論家の多くは、TPPを安全保障だとする
　意見もあります。

　米軍はともかくオバマ政権は、TPPは米国の経済的利益であり
　もっと大きく言えば、その最大のパートナーは中国と見なして
　いるように思えます。

　下記の田中良紹氏の記事は納得できます。

　　　　　　　　　《晴耕雨読》

【グローバリズムの先兵となるナショナリスト　　田中良紹氏】　
　「投稿者赤かぶ日時 2014 年 4 月 18 日から転載します」
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/13959.html

安倍総理がＴＰＰの妥結に意欲を示した。
ＴＰＰには「数字を越えた意味がある」と述べ、「聖域なき関税撤廃が
前提なら参加しない」としていた態度を１８０度変えた。

ワシントンでは日本側が聖域とする農産物の関税や自動車問題を巡る
閣僚協議が山場を迎えており、関税をどこまで下げられるのか、
その数字に関心が集まっている。

しかしＴＰＰの本質は安倍総理の言う通り「数字を越えた意味」を持つ。

それはアメリカが推し進めるグローバリズムの中核的役割を担っている。
冷戦に勝利したアメリカは、世界を自分と同じ価値観で覆う事を正義と考え、
その使命を果たすために様々な仕組みを作りだした。

「２１世紀はグローバリズムと情報の時代」と言ったのはクリントン大統領
だが、１９９３年の宮沢総理との会談で日米が「年次改革要望書」を交し合う
事を決めた。

「年次改革要望書」は「規制改革に関する双方の要望」をやり取りするものだが、
これまで日本からの要望は全く実現されず、アメリカからの要望だけが
次々に実現している。

その中の郵政民営化は有名だが、それ以外にも建築基準法の改正、労働者派遣法
の改正、裁判員制度の導入、法科大学院の設置、独占禁止法の強化などが
アメリカの要望に従って実現された。

かつて霞が関の官僚は「天の声」である「年次改革要望書」を、最優先の課題
として取り組まなければならなかった。

アメリカと異質の日本を解体し、アメリカ流の日本に作り替える事がアメリカの
正義である。

しかし郵政民営化を巡る政争の中でそれまで知られてこなかった「年次改革要望書」
の存在が明るみに出た。

「年次改革要望書」は鳩山政権の誕生で廃止され、それに代わってＴＰＰが登場した。

「年次改革要望書」が二国間の「線」の交渉だったとすれば、ＴＰＰは多国間の
「面」の交渉になる。

冷戦後に「敵性国家」とアメリカが考えたロシア、中国、日本、ドイツのうち、
日本の解体が最もうまく進んだことによって、日本を手先に使い、経済成長著しい
地域を「面」としてアメリカ流に作り替え、アメリカの利益にすることを考えた
のである。

冷戦が終わった時、アメリカには二つの考えが生まれた。

アメリカの勝利はアメリカの正義を証明したという考え、それとイデオロギー対立
がなくなれば世界は混乱するという考えである。

フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』は前者を代表し、サミュエル・ハンチント
ンの『文明の衝突』は後者を代表する。

前者の考えはアメリカにグローバリズムを推進させる根拠を与えた。

後者の考えはナショナリズムの台頭と宗教対立や民族対立を予想し、ソ連を対象
としてきた諜報機関が拡充されることになった。

軍事のみならず経済分野にまで幅を広げ、同盟国も対象とする情報収集活動に
アメリカは力を入れる事にした。

冷戦後の現実はナショナリズムの高まりによって世界各地に民族紛争が勃発した。

一方、アメリカが正義と信じて推進するグローバリズムもまた、民族の伝統的
価値観を破壊するものとしてナショナリズムに火をつけた。

グローバリズムによって生み出されたアメリカに対する敵意、その反米ナショナ
リズムが９・１１のテロを生み出したと私は思う。

それをアメリカは民主主義という普遍の価値を持たない野蛮な行為だとして
「テロとの戦い」を宣言した。

アメリカの「テロとの戦い」は民主主義の価値を広めるための戦いなのである。

イラク開戦の前後には、「カミカゼ」攻撃をやった野蛮な日本を、アメリカの
占領政策で民主化させたという成功例がワシントンでは繰り返し語られた。

しかしイラクは占領されても日本にはならなかった。

「鬼畜米英」を叫んだ日本人が一夜にしてアメリカの真似をするようになった
のとは訳が違ったのである。

現在問題になっているウクライナ情勢もグローバリズムとナショナリズムの
対立と捉えることが出来る。

日本のメディはもっぱらロシアのプーチン大統領を強権的なイメージにし、
ロシアの軍事介入を批判しているが、私には冷戦後のアメリカのグローバル
戦略がウクライナの西欧化を図り、先にロシアを挑発したと見える。

各国の事情などお構いなしに「民主主義という正義」を押し付け、反発する
と「民主主義に逆らうのか」と言って制裁を課す。

制裁を課された方は力で跳ね返さざるを得なくなる。

冷戦後の世界が不安定な理由は、もちろんナショナリズムの台頭もあるが、
グローバリズムに挑発されてナショナリズムが目を覚まさせられている側面
が大きいと私は思うのである。

冷戦が終わるとナショナリズムの台頭はアジアにも波及した。

台湾に独立の気運が生まれ、分断されていた朝鮮半島にも民族を意識する傾向
が生まれた。

１９９４年、クリントン政権が北朝鮮の核施設を爆撃する決断をしたとき、
韓国政府は「日本の自衛隊機が領空を飛んだら撃ち落とす」と言った。

北朝鮮以上の敵が日本という訳だ。

冷戦が終わっても日本にナショナリズムの高まりを感じさせる動きはなく、
それを私は不思議に思っていたが、最近になって安倍政権というナショナリズム
を標榜する政権が誕生した。

中国や韓国と歴史認識や領土問題で激しく対立している。

ところがこの政権はナショナリズムを標榜しながら日本の伝統的価値観を破壊
する側に回るのである。

私は１０年余アメリカ議会を見てアメリカの価値観をそれなりに知っている
つもりである。

それを否定するつもりはない。
国民が納得して生きているならばそれは一つの生き方である。

しかし日本という国を見て、その伝統的価値観を考えると、日本がアメリカの
ような国になれるとは全く思わない。

むしろ日本はアメリカのグローバリズムに反発する中東やヨーロッパ諸国と
価値観を共有する国だと思うのである。

古来からある日本の価値観を思うと、グローバリズムのお先棒担ぎをやるのは
全く美しくない。

しかもナショナリズムを標榜する政権がやるというのでは訳が分からない。

所詮、強いものにペコペコするだけの似非ナショナリズムだと見られるのではないか。

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[No.5846] 2014/04/19(Sat) 22:19:24

宇沢弘文氏：【TPPは第3の開国】の実態 (No.5846への返信 / 12階層) - hasebe

東日本大震災の直前2011年3月5日に放送の田中康夫氏と
宇沢弘文氏と対談のビデオを見つけました。

宇沢弘文氏は、フリードマンと対決し、ノーベル賞候補者
ともなった素晴らしい経済学者です。

震災後、脳栓塞で倒れられましたので、この対談は貴重
なものだと思います。

静かな語り口ですが、心にしみいるような気がします。

ぜひ、ご視聴して下さい。

『菅直人元総理が突然にTPP締結を提唱し【TPPは第3の開国】
　とぶち上げました。

　では、日本の第1の開国の実態はどんなものだったのか？

　当時の大老、井伊直弼が締結した｢安政の開国｣とは？

　彼が米国と締結した【日米修好条約】の実態は不平等条約でした。

　①日本で米人が日本人を殺しても米国の領事が裁く（治外法権）

　②関税は列強がかけ、日本にはかける権利無し（自主権の放棄）

　③米国に特恵国待遇を与える

第１の不平等条約の後、日本の農業が悲惨に状況になりそれが
明治維新に繋がっていった。

この不平等条約を改正するため苦しんだ明治以降の政治家は
富国強兵を急いだと言えるのでは。

【第２の開国】とは、日本の敗戦を言うわけで、これを日本の
　総理大臣が【開国】などと言うのは信じられないこと。

　
　自民党政権に対して持っていた国民の怒りを受け継いだ民主党
　政権がTPPを第３の開国などと言ったことに危惧を覚えます。』

また宇沢氏は。TPPの根幹を作ったフリードマンの人となりも解説
しています。

[No.5847] 2014/04/21(Mon) 11:13:02