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「安保法制懇」に対し「国民安保法制懇」が発足 (親記事) - hasebe

《安倍政権の「安保法制懇」に対し「国民安保法制懇」が発足された。》

メンバーは樋口陽一東大名誉教授、阪田雅裕元内閣法制局長官、柳沢協二元官房副長官補
小林節慶大教授、孫崎享氏、伊勢崎賢治氏ら12名。

安倍さんの「安保法制懇」は、似たような考え方のお友達で作られ
ている。

右も左もなく、日本の国のあり方、生き方を論議して国民に分かりやすく
提示して貰いたいです。

下記は『田中龍作ジャーナル』5/28を抜粋させていただきました。

『田中龍作ジャーナル』5/28
http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009396

～略～

「安保法制懇」が、国民の声を聞かない安倍首相の私的諮問機関であるなら、
我々は国民の立場に立った安全保障論議をしよう。

法律家、元外交官、元国連職員らがきょう、「国民安保法制懇」を発足させた。

メンバーは元内閣法制局長官の阪田雅裕氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、
紛争解決請負人の伊勢崎賢治氏ら12人。

外交や安全保障の実務を知る人たちがいるのが特徴だ。

安倍首相の唱える「集団的安全保障の容認」がいかに現実離れしているか。
元実務者たちが斬りまくった―

　元国連職員の伊勢崎賢治氏は、安保法制懇が事例として挙げる「駆けつけ警護」
がいかにナンセンスかを指摘した―
　
　「安倍首相の説明で自衛隊が国連のPKO要員として入った時に、現地で働いている
日本のNGOワーカーや国連職員を助けられないじゃないか。

９条が足かせになって集団的自衛権が行使できないで困るという。
これは非常に不謹慎だ」

　「多国籍軍に同道した経験があるが、国連は国籍を差別しない。
国連ピースキーパー全体として、現地で働いている軍民官を一丸となって、
正当防衛という形で区別せずに彼らを警護する。

国連の安全保障の議論上、問題にすることは非常に不謹慎だ。こういう議論を
なさらないで頂きたいと首相官邸に申し上げたい」

　「駆けつけ警護と言う言葉、現場の我々の中でそんな言葉はありません。
駆けつけて当たり前だ。
ピースキーパーであろうと、国籍が違う部隊であろうと、ひとつの部隊が
窮地に陥っている時に助けないという事態はありえない。
駆けつけ警護は当たり前の正当防衛だ」。

　伊勢崎氏はアフガニスタンで紛争当事者の間に入り武装解除に漕ぎ着けた。

内戦が続いていたシエラネオネ、東チモールなどでも紛争解決にあたった。

武力衝突の現場では、安倍首相が唱えるような集団的自衛権の行使はあり得ない
―伊勢崎氏はこう説いているようだった。

解釈改憲反対は安倍独裁への反対でもある。

　元外交官の孫崎享氏は邦人保護の観点から「安倍法制懇」の不自然さを指摘した―

　「自分自身、邦人の危機があったイランやイラクなどで仕事をして来たが、
邦人を米軍の飛行機や艦隊が来て助けてくれる等のシナリオはどの大使館も
持っていないと思う」

　「イラン‐イラク戦争時のテヘランで助けに来たのは米軍ではない。
日本のコミュニティが手配してトルコ航空が出してきた。
邦人保護という問題が集団的自衛権の問題として出てくるのは、すりかえで
あろうかと思う」。

～略～

　元内閣法制局長官の大森政輔氏は
「安倍総理が指示する方向に結論があって（安保法制懇は）それに理由づけをしただけ。
実にひどい」と眉をしかめる。

自衛隊が紛争地域に派遣されれば、日本は否応なく紛争に巻き込まれる。
現実離れした陳腐な理屈が、悲惨な現実をもたらす。

[No.5884] 2014/05/29(Thu) 11:22:08

《米中の「2015年極秘計画」を知らない日本》原田武夫氏 (No.5884への返信 / 1階層) - hasebe

日本のバブル崩壊後、しばらくすると国際金融家達の関心は
中国に向かいました。

優秀な金融資本の頭脳には、儲けの残りカスになった日本の経済
には関心が薄れ、だからこそ年次改革要望書もあっさり取りやめに
に応じた？

先日のオイコスの会での岩本先生の話、
『2000年頃から金融業界でささやかれている話、中国のバブルは
　大きければ大きいほど良い。
　そうすれば崩壊も大きくなる。
　その時大もうけ出来る。
　その損失のババは日本になって貰う。』

今日、下記の原田武夫氏の記事を読み、もしかしたらこれが
日本の中国製造業が大損失、ババを引くということかしら？
と思ったのですが。

〈中国は「金融立国化」、米国は「製造業立国化」へ〉というのは
エーと思いますが、原田氏の記事を読むとあり得ない話ではない、と
思えるのです。

（原田氏の記事《米中の「2015年極秘計画」を知らない日本》の一部抜粋）

『哀れなのは「円高少子高齢化」を理由に、今や恐ろしいほど内陸部に
　まで中国での拠点を構築してしまった我が国モノづくり系企業である。

　これらの企業の多くは低廉な労働力を利用して安く製品を造り、これを
　我が国国内へ送る、いわゆる「アウト・イン」というビジネス・モデル
　に依っている。

　しかし恐らくは2015年を目途に「金融中心への大転換」の名目の下、
　人民元の為替レートが完全に自由化し急騰すれば、人民元高・円安となり、
　もはやこのモデルは成り立たないどころか、巨額の損失すら招いてしまう
　のである。』

日本のバブル崩壊後、どれほど多くの日本人が大変だったかを見ているだけに
日本の大切な製造業が壊滅しないために、危機感を持ってほしいです。

　近未来の扉 - 東洋経済オンライン

《米中の「2015年極秘計画」を知らない日本》
　　　　　　
インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が大胆予測
くhttp://toyokeizai.net/articles/-/13817

[No.5886] 2014/05/30(Fri) 22:30:29

カジノの功罪 (No.5886への返信 / 2階層) - hasebe

世界の有名カジノ地区といえばラスベガス、モナコ、マカオ、
シンガポール、韓国が思い浮かびます。

その中でも中国のマカオは、収益でラスベガスを抜きました。

しかし、今では、2010年に開設したシンガポールがそれにとって
変わり、最新の巨大カジノ市場になりつつあります。

シンガポールは、2010年に開設以来、経済が90％アップとのこと。

日本の富裕層でも、かなりの数の人々が世界のカジノでカネを落と
しに出かけています。

人間の”バクチ”好きは、ＤＮＡに組み込まれているのでしょうか？

電車に乗って見ていると座席に座っている横一列の7～8人全員が携帯
でゲームをやっていました。

市場での株の売買もバクチだし、パチンコの中毒もあるそうだし・・。
これは人間の必要悪？

日本の金持ちが海外でおカネを落とすなら、どうせなら日本の中で
使って貰うと、資金も雇用も膨らむ面もあるように思います。

商売は、金持ちにお金を使って貰うのが一番です。

カジノの功罪をきっちり議論して貰いたいと思っています。

下記は、デンシ鳩 βさんのブログから『大竹まことのゴールデンラジオ』
での放送ビデオです。

【大竹まこと×森永卓郎×阿川佐和子】　
《安部総理第３の矢！カジノで経済効果成長戦略は賭博中毒者を増やすか？》
http://denshibato.net/modules/webphoto/index.php/photo/3825/

[No.5887] 2014/06/01(Sun) 22:05:26

資本主義の死？ (No.5887への返信 / 3階層) - hasebe

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、マイナス金利の導入したという。
ユーロ高への圧力を和らげるためなのでしょうか。

日本が、長いデフレでどれ程経済が痛んだかを見て、いち早く
ユーロ安、金融緩和を、との狙い？

ただ、いくら金融緩和をしても資金は、金融市場から出ていく
ものではなく、株買い、不動産買いをさらに活発化させるだけ
になるかもしれません。

水野和夫氏《金利ゼロ＝利潤率ゼロ＝資本主義の死》
　『アフリカでさえグローバリゼーションが叫ばれている現在、
　　地理的な市場拡大は最終局面にあり、地理的フロンティアは
　　世界中に残されていない。

　　日本、アメリカ、欧州の金利のおおむねゼロで、資本の自己
　　増殖は、もはや不可能。

　　近代を支えて来た資本主義というシステムが音をたてて崩れ
　　ようとしている。』

水野和夫氏は、資本主義の終焉で、国民国家をも解体させる大転換期に
我々はさしかかっている。

５００年ぶりの大転換期に日本が成すべき事は何か？

水野氏は「より早く、より遠くへ、より合理的に」を
「よりゆっくり、より近くへ、よりアイマイに」に転じる必要を唱えています。

私は、この大転換期、大混乱期を乗り越える際の大切な言葉は、やはり
「自立と共生」なのでは、と思うのですが・・。

下記はNEVADAブログ氏の記事ですが、金融の現状に警告を発しています。

欧州中央銀行のマイナス金利導入、下記の記事と世界で何が起きている
のか、当たり前と思っていた多くのシステムが通用しなくなっている
ことの認識を間違わず見る目を持ちたいです。

《ＮＥＶＡＤＡブログ６/２》

【銀行が銀行でなくなっている日本】

今、銀行は最高益を更新する等威勢のよい報道がありますが、では以下
の数字はどうでしょうか？

国内総資産利ざや－０.０３％

これは三菱東京ＵＦＪの数字ですが、預金を集めて融資したり国債運用して
も赤字になった、ということになるのです。

それもそのはずであり、国内貸出利率は１.１１％しかありません。

大企業向けではこの半分もない融資があると言われており、貸しても貸しても
赤字になる融資が増えてきているのです。

即ち、銀行が金貸しでは儲けられないようになってきているのです。

では何で儲けているのでしょうか？
海外部門（４０％以上）、投信を売ったり、株や国債を売却して益だし
て利益を出しているのです。

国内では日銀の緩和策で株が上がり、国債が上がったために保有資産を
売却して利益を上げているもので、本来の金貸し業はやめた方がよい
状態になっているのです。

またこのような益だしをやっていれば、一旦国債金利が上がれば、益だし
どころか含み損に転じ、株も当然下がりますから売却益もなく投信も売れず、
巨額な赤字に転落することになります。

そして不良債権が当然増えますから、下手しますと数兆円単位の赤字になる
こともあり得ます。

これはメガバンクであるが故の特殊な問題ではなく、全ての金融機関に言える
ことであり、日銀が国債を買い続けられなくなった時、日本の金融機関はみな、
経営危機に直面するリスクに直面することになります。

金貸し業では儲けられなくなった銀行は潰れるのが当然であり、今後サバイバル
戦略が金融機関でみられるはずですが、とるべき道は限られており、三菱東京
でさえ、厳しい道になるはずです。

[No.5890] 2014/06/06(Fri) 23:30:59

燃料電池の電極の新技術 (No.5890への返信 / 4階層) - hasebe

世界の近代化とは、膨大な量の電力やガソリンを消費する事で、
快適な生活をおくることでした。

遅れて来た中国、インド、ブラジル、アラブの国々が先進国の
ような近代化した生活をおくろうとするなら現在の２倍の
電力消費量となります。

化石燃料の枯渇が見えている以上、このままでは世界の燃料の
取り合いになりかねません。

先進国は、今まで後進国に埋蔵された燃料を安く、ふんだんに
使って快適な生活をおくって来ました。

先進国には、新たなエネルギーを創り出していく責任があるの
ではないでしょうか？

下記は、燃料電池の電極の技術開発の記事ですが、新エネルギー
の技術開発が原子力ムラの横やりで失われた１０年間、となり
大きく立ち後れました。

日本が世界に貢献できる力は、軍事力、武力でなく、エネルギー
の技術開発だと思います。

【ＮＨＫニュース】
《プラチナに代わる新素材で新たな電極開発》 6月5日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140605/k10014985081000.html

九州大学などの研究グループが、燃料電池の電極として使われる希少金属の
プラチナの代わりに微生物が作る物質を使ってより効率的な電極を世界で
初めて開発したと発表しました。

プラチナに頼らない新しい燃料電池につながる可能性があると注目されます。

燃料電池では、水素から電子を取り出して酸素と反応させるために希少金属の
プラチナが電極に使われていますが、価格が高く資源量が限られるためこれに
代わる素材の研究が各国で行われています。

九州大学の小江誠司教授の研究グループは、名古屋大学と共同で、プラチナ
以上の効率で発電できる電極を世界で初めて開発したと発表しました。

新しい電極は、大分県で採取したバクテリアが作り出す水素を分解する酵素
の一種を炭素繊維の表面に塗ったものです。

これを試験的に燃料電池に使ったところ、プラチナの電極の１.８倍の電力を
発電できたということです。

また研究グループでは、電極の製作費用はプラチナの半分以下で、経済的にも
優れているとしています。

小江教授は「少なくとも半日は、白金（プラチナ）を上回る発電力を示すこと
を確認している」と話しています。

これについて再生可能エネルギーに詳しい大阪大学の福住俊一特別教授は
「実用化に向けて耐久性などの課題はあるが、プラチナの代替物への突破口
になる発見で、世界が注目する発見といえる」と評価しています。

[No.5891] 2014/06/09(Mon) 22:54:18

マレーシア・マハティール元首相のインタビュー (No.5891への返信 / 5階層) - hasebe

あいば達也氏のブログに、マレーシア・マハティール元首相インタビュー
記事が載っていました。

マハティール氏を見ていると、優秀なリーダーの存在が、真っ当に
一国を導く事が出来るのかを示しているように思えます。

ブログからインタビューの所をコピーさせていただきました。

《あいば達也氏　世相を斬る！》

【目を伏せても隷米に逃げ込んでも、そこに中国がある、これが現実】
　http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6eddc41ff8841c36e3807a30e799dfc6

≪　「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない
　　　マレーシア・マハティール元首相インタビュー》

【　「アジア旋回」を宣言した米国と、国内総生産（GDP）世界一を視界に捉え、
経済的影響力を増している中国との“綱引き”により、アジア諸国が「開国」
を迫られようとしている。

地域経済のダイナミズムに自らを組み込むために、もしくは大国の横暴を
「自由の輪」で封じるために。

いずれにしても、アジアの多くの国が自らを閉ざしていられない時代を迎える。

　守るべき国内市場と産業が大きければ大きいほど「開国」のリスクは高まる。

失うものの小さいアジアの新興諸国にとって、GDP世界上位3カ国である米・中・日
が参加する何らかの自由貿易の枠組みに参加することには大きなメリットがある。

小国であればあるほど有利に見える。

　だが、その理屈は、現実を前には机上の空論とのそしりをまぬかれないだろう。

失う可能性のあるものを単純に量で比べれば、確かに大国の方が大きい。

しかし、失うものの価値は国によって異なる。小さなものでも、自国発展のためには
かけがえのないものかもしれない。
金銭換算できない文化や誇りかもしれない。

　だが、今やそれでもなお開国するしかない、というのが、米中が加速させ、アジアが
直面する「グローバリズム」というものの現実なのではないか。

　本誌特集「アジアの苦悩米中激突の最前線」では、その現実に直面している国の1つ、
マレーシアのマハティール元首相へのインタビューを掲載した。

ここでは、その紙幅の制約で本誌に掲載できなかった問答も含めて、そのインタビュー
を掲載する。
（聞き手は日経ビジネス香港支局池田信太朗）】

FTAは自国経済を守る自由を制約するものだ
――ナジブ・ラザク首相はTPPに参加する意向を示し、マレーシアとしては交渉に
参加しています。
ですが、マハティール元首相としてはTPPに参加するのは「反対」とお考えと
聞きました。
なぜでしょうか。

マハティール：国家を開放するということには同意します。
我々は1960年代から外国資本を積極的に受け入れてきました。
ですが同時に、国家は自国の経済を守らねばなりません。
FTA（自由貿易協定）とは自国を守るという自由を制限するものです。

　また、協定の中に含まれる条件には、我々にとって不利になるものが
あると考えています。

例えば、（協定に違反したとして）企業は莫大な賠償金を求めて相手国
政府を訴えることができます。
我々にとって、好意的な協定とは言えないと思います。

――まず前者のお答えから。「自国を守る」とは、具体的にどのような行動を指しますか。

マハティール：マレーシアは異なる3種の人種が融合して生活しています。
中華系は経済的に豊かですが、インド系、マレー系はまだ貧しい。

我々は、貧しい者が豊かになり、富を分配するという経済改革の過程に
います。
ですが、諸外国に対して国家を開くとき、人種によって優遇するような政策
は取れなくなります。

　また、マレーシアの産業は小規模です。
我々は、彼らを守る必要があります。
もし我々が国家をオープンにすれば、大規模な産業を持つほかのTPP参加国
との競争に勝つことはできないでしょう。

――首相就任中に、公務員などの採用や課税、会社設立時の手続きなどでマレー系などを優遇する
「ブミプトラ政策」をされました。
現状、その格差是正はどの程度まで進捗しているのでしょうか。

マハティール：格差は多くの分野で残っています。
具体的にいつ解決するかは言えませんが、積極的な是正措置により状況は
少しずつ改善しています。

――もう1つ、TPPが定めようとしている貿易の条件に不利なものが含まれている、という点
についても、具体的に教えてください。

マハティール：一部の条文には、我々が自国を守れないような内容が入っています。
しかも、そもそも不利か有利かを吟味するのも難しい。

TPPは29章あり、すべて法律家によって書かれています。
オリジナルの草案を我々が書いたわけではありませんから、自国の経済が
TPPによってどのような圧力を受けることになるのかをしっかりと確認しな
ければなりませんが、すべてを理解するのは非常に難しいというのが現実です。

TPPは中国への対抗策
――TPPの一部の条文が「マレーシアにとって不利である」というご発言には「米国に対して
有利である」という意味が含められていると考えていいですか。

マハティール：そもそもTPPのパートナー国は、経済的に等しい立場ではありません。
（たとえ各国が等しく市場を開放したとしても）強い経済を持つ国によって
製造された強い製品に対して、我々（弱い国）の市場を開放することになる
のです。
しかも、豊かな国の市場にアクセスできるようになっても、マレーシアには
非常に小さな生産力しかありません。
得られるものが小さい。

　加えてTPPは、米国によって草案が作成されています。
何かを提案しようとする場合、提案する側が有利に立つような内容になるのは
当然です。

――米国がTPPを推進するのは、アジアにおける中国の影響力拡大への対抗策だと考える向きも
あるようです。これについてどう思いますか。

マハティール：TPPには中国が含まれていません。
それはつまり、「中国に対抗する」という意味です。

――周辺国がTPPに参加して、マレーシアだけが参加しない場合、域内経済のダイナミズムから取り
残されてしまうという懸念はありませんか。

マハティール：TPPに含まれていない中国はマレーシアにとって、大きな貿易パートナーです。
この政治的な意図があるとしか思えないTPPによって、よき貿易パートナーで
ありよき友人でもある中国を敵に回したくはありません。

――仮に中国がTPPに参加するとしたらお考えは変わりますか。

マハティール：中国がTPPに参加すれば、参加の必要性がより高まることになると思います。
南米諸国やロシアなども含まれれば、さらに参加の必要性は高まるでしょう。

政治でなく、貿易なのですから、そこには（地域の）すべての国が含まれな
ければなりません。
中国には脅威外交に屈した屈辱の歴史がある

――東アジアにおける中国の経済的、軍事的な影響力があまりにも増大することを懸念する
向きもあります。

マハティール：中国が成長することを恐れていますが、中国との貿易が増すというメリット
もあります。
中国は巨大な市場ですから、我々マレーシアにもメリットがあります。

――台頭する中国とどのように向き合っていけばよいのでしょうか。

マハティール：我々は「対立」を好みません。
「競争」は好みます。
我々は「中国はそこにいる」という事実を受け入れなければなりません。
中国はどこに向かって成長していくのか。
そして、中国とともにどうやって生きていくのか。
中国の台頭とともに、私たちは中国と生きていかなくてはならなくなったのです。

　以前、中国は貧しい国でした。だから脅威だった。
けれども今は豊かになりました。
豊かになった中国は、自由な取引を受け入れ、市場を開いています。
脅威ではなく友人として接することができます。

　中国が巨大な軍事力を築いていると見る人もいるかもしれませんが、豊かに
なれば当然のことです。

同じくGDPの1％を軍事費に回したとしても、貧しい時の1％と豊かになった後の
1％ではまるで規模が違うのですから。

――米国と中国は今後、深刻な対立には向かうことになるとお考えですか。

マハティール：中国は成長しています。
世界首位の経済大国になるでしょう。
米国は、世界のトップにいることを諦めたいとは思わないはずです。

ですが米国が中国を威嚇することがよいこととは思えません。
この地域に必要なのは平和です。通商関係です。軍艦はいらないのです。

かつて西洋の国々が軍艦を送りつけ、同意を強要するような「ガン・ボート外交」
を展開し、中国がそれに屈したという歴史があります。

今また同様のことをしているように見えます。

　戦争が起こることはないかもしれません。
ですが、米国から中国への圧力はこの地域に緊張を生みだします。
それはビジネス環境としてよいものではありません。

――ですが、中国は、日本とは尖閣諸島の、そして、フィリピン、マレーシアも南シナ海の
島嶼の領有権をめぐって争っており、その中で強硬な手段をとっているように思いますが、
それについてはどのようにお考えでしょうか。

マハティール：中国は、これらの島が中国のものであると主張しています。
そして、我々は、我々のものであると主張しています。

この争いが戦争となれば、勝利を収めたとしても莫大なコストがかかります。
交渉するしかありません。

これはマレーシアの経験でもあります。
インドネシア、シンガポール、タイなどと領有権をめぐる問題が起きた場合、
マレーシアはすべて交渉をすることで問題を解決してきました。
これが文明人のふるまいです。

――それでは交渉は粘り強く続けるとして、中国の強硬手段にはどのように対処すべきなの
でしょうか。

マハティール：中国に軍艦を送れば送るほど、中国はより攻撃的になります。
中国も戦争をしたいとは思っていないはずです。

平和に暮らし、貿易をし、豊かになりたいと考える人が大半です。
そうした人たちと話し合う方法を探すべきです。

過去を忘れなさい、先を見ることが繁栄をもたらす

――今、アジアで最も信用に足るとお考えになる国はどこですか。中国でしょうか。

マハティール：我々は、すべての国と友人です。
中国、あるいは、日本とも対立したくありません。

ドイツとフランスが過去を忘れて友人となれたのに、なぜ、中国と日本は
できないでしょうか。

過去を忘れなさい。
過去には、何度も戦争が起き、多くの残虐行為がありました。
しかし、忘れなければならない。

連合軍はドイツのドレスデンなどの都市を壊滅的に破壊しました。
しかし、今日、ドイツはEU（欧州連合）のメンバーではありませんか。
これによって、欧州には戦争はなくなりました。

しかし、ここ東のアジアでは、未だに60年以上の前のことで言い合いを続け
ている。

その戦争が、今日の我々の行動にまだ影響を及ぼしているのです。

過去を見るのではなく、将来を見なければなりません。
もちろん過去の記憶は、二度と過ちを繰り返すことのないように覚えておか
なければならない。

しかし、平和に暮らすためには先を見なければならない。
それが繁栄をもたらすのです。

――ウクライナ情勢については、どのようにご覧になっていますか。

マハティール：西洋国家は「民主主義」を標榜しています。
しかし民主主義とはいったい何でしょうか。
多数決の勝者を受け入れられない場合、民主主義ではありません。

ウクライナも、エジプトもそうですが、選挙によって政府が生まれたのちに、
それに満足できない人々がデモを組み、政府を打倒しようとする。

これは民主主義ではありません。
本来は次の選挙まで待ち、競い、勝てばよいのです。

しかし、米国は、国民によって選ばれた政府を打倒しようとする非民主主義な
プロセスを支持している。

選挙で選ばれた政府を打倒する人々をサポートすることは、民主主義ではあり
ません。

民主主義を支持すると言いながら、選挙で選ばれた政府が嫌いだから政府を
デモで倒そうとしている人々をサポートする。
これは偽善でしかありません。

――安倍政権をどう見ていますか。

マハティール：安倍晋三首相は、日本経済に対して（アベノミクスによって）非常に良い仕事
をしました。
しかし、中国を挑発する必要はありません。
中国や韓国の怒りを分かっていながら、わざわざ靖国神社に参拝する必要は
ないでしょう。
お互い挑発し合うべきでありません。

――最後に、日本社会、もしくは日本人に対してメッセージがあればお伺いしたいと思います。

マハティール：日本は戦争を経験し、破壊から立ち直りました。
日本は常に平和を求めなければなりません。
日本が戦争を禁止しているのは、一番素晴らしいことです。

戦争を禁じる条項を持つ国は世界中で日本だけです。
しかし今、その条項を書き直そうとしたり、取り除こうとしている。

我々は、緊張関係を作らない様に努力すべきです。　
日本には高い技術力があります。他に負けない優位性を持っている。
しかし、中国、韓国などとの競争に直面している今、日本は、それらを
生かして、強い経済を取り戻すためのルールや条件作りが出来ていない
と思います。

日本が得意とするハイテクを通して、地位を奪い返すべきです。
他と戦うために、技術をどう活用してくのかを考えてほしいと思っています。

＊マハティール・ビン・モハマド（Mahathir bin Mohamad）氏 1925年生まれ。
　81年から2003年までマレーシア首相を務め、日本などの経済成長に学ぼうという
「ルックイースト政策」を進めた。　
（日経ビジネス：アジア・国際：アジアの苦悩　米中激突の最前線）

[No.5893] 2014/06/12(Thu) 10:54:35

【石炭のガス化複合発電】は脱原発を可能に (No.5893への返信 / 6階層) - hasebe

私の１４年前に亡くなった兄は、新エネルギーの開発に
”日本発の第三次産業革命になる”と子供のように目を輝かせて
いたものです。

それからの失われた10年？
目前と言われた新エネルギーの開発が、なぜか耳にすることが
殆どなくなりました。

先の総選挙の際、生活の党（未来の党）が、脱原発を公約に掲げ
原発廃炉にするまでのプロセスとして【石炭のガス化複合発電】
を挙げていました。

今や、この日本発の技術は着々と成果をあげています。

ネットに下記の記事がありました。
　　　《石炭をガス化して高効率化を実現》
　　　　「石炭ガス化複合発電（IGCC）」
http://www.nedo.go.jp/hyoukabu/articles/201306igcc/index.html

しかもすでにポーランドでは大きな成果をあげています。

先日、【知られざる親日国、ポーランド】TV東京「未来世紀ジパング4」
との番組で紹介されていました。

ウクライナ情勢が混沌とし、ロシアからのヨーロッパへのガス輸出に
暗雲がある今、益々石炭を排ガス無害化し発電する日本の技術は、
ＥＵ諸国にとっても、大きな意味を持ってきています。

すでにポーランドへは、現在281の日本企業進出し、突出した親日国
となっているそうです。

とても嬉しい記事です。

「石炭ガス化複合発電」に関して付け加えると、石油と違い、石炭は、
世界の幅広い場所での埋蔵となっています。

日本でも、過疎が心配される北海道の夕張とか九州とか・・。
ましてクズ石炭はその捨て場所に苦慮。

その役にもたたなかった石炭を黒いダイヤに変え、しかもＣＯ2を大幅に
カットし、残された”ゴミ”までリサイクルとなれば夢のような話です。
ただ現在の所、かなりの設備費が必要なのでしょうが。

ポーランドでは、すでに日本企業の支援で、ガスの輸出も視野にとの
事でした。

ただ、石炭は限りある化石燃料です。

新エネルギーの本流は、燃料電池。
水素なのかアルコールなのか私には分かりませんが、ここに研究開発は
進んで行くのだと思います。

ある意味、現在の石油の価格高騰も、新エネルギーへの移行のための
生みの苦しみかもしれません。

近年の戦争は、資源の略奪戦争？

ここから解放されるには、新エネルギーの技術革新しかありません。

兄の夢見た”日本発の産業革命”は、必ずしも技術の日本独占でなく米国
との共同作業になるのかも知れませんが、この目で見ることが出来たなら
と夢見ています。

[No.5900] 2014/06/24(Tue) 14:37:46

【日本発の燃料電池技術】で下手な外交から解放 (No.5900への返信 / 7階層) - hasebe

トヨタ、ホンダが、相次いで燃料電池車の販売を来年に
予定しているとのニュースがありました。

日産は17年頃に販売予定。

水素充填時間は3分、走行距離も700km～800km以上、価格も
600～700万円位。

燃料電池車は、水素と空気中の酸素を化学反応させ電気で
モーターを回す仕組みで、排出するのは水のみ、co2も
出しません。

これぞ究極のエコカーです！

動く車で成功なら、家、工場に設置するのはもっと簡単なはず。

すでに先行している企業もありますが、これでもっと弾みが付く？

石油の輸入量を30～40％減らせることが可能なら、日本の状況は
劇的に変わるのではないでしょうか？

第二次世界大戦も、ある意味、石油の輸入が出来ないように包囲網
を作られたことも原因でした。

安全保障の意味でも、石油の輸入の経費、経済的にも自前のエネルギー
が調達出来れば、下手な外交に悩まなくても済みます。

PC、携帯電話と通信、情報革命が起きましたが、今度はエネルギー革命
ですね。

下記はハフィントンポストに載っていた記事ですが、かなり丁寧に
燃料電池車を説明してくれています。

《水素で走る燃料電池車、ホンダが日本で先行発売へ》
http://huff.to/1lOAEkc @HuffPostJapanさんから

[No.5901] 2014/06/26(Thu) 13:16:53

Re: 【日本発の燃料電池技術】で下手な外交から解放 (No.5901への返信 / 8階層) - hasebe

私は、燃料電池車を、”日本発の産業革命”と単純に喜んでいましたが
BLOGOSに下記の記事が載ってました。

燃料電池車は、まだまだ道半ば、2つの大きな問題点を指摘しています。

水素ステーションの膨大な設置費用、水素価格の高さです。

【BLOGOS　ヒロ氏　6/27】
　　　　ヒロ氏：カナダ在住の経営者。海外居住者ならではの視点で日本人を考察。

　　　《燃料電池の車が走る時代》
　　http://blogos.com/article/89327/

①　水素ステーションの場合、建設費が数億円かかり、今後そのコストダウンを
　　図り１-２億円まで抑えるとされていますが、それでもその投資額は大きく、
　　電気自動車の充電所のような手軽な普及は見込めません。

　（但し、満タンで走れる距離が違うのでステーションも電気自動車ほど必要は
　　ありませんが。）このインフラ拡充の時間が当面ネックになるのでしょうか？

②　水素の価格であります。

　これは現時点で燃費効率に換算すればガソリンよりやや安い程度に留まります。

　電気自動車のような10分の1といったレベルとは比較になりません。

　長い将来的にはバイオ技術などで価格が下がるとされていますが、それが数年の
　うちに達成できるわけではありませんから今、燃料電池車を買う人にとって燃料
　という動力費はガソリンよりちょっと安い程度にしかとどまらない点に留意が
　必要です。

　多分、メディアもこの点はほとんど触れておらず今後はガソリン車、HV車、
　電気自動車、燃料電池車の様々な比較が登場すると思いますが、一般の人が
　気にするコスト的にはまだ燃料電池車は勝負にならないでしょう。

それでも、私は、来年からの燃料電池車の販売は、今後確実に技術は進歩を早めて
行くと思っています。

自然エネルギーからの水素を取り出すことも可能になるかもしれません。

下記の記事をネットから見つけました。

【燃料電池車、普及に向けた課題と解決への糸口】
http://www.nationalgeographic.co.jp/environment/global-warming/fuel-cell-article/challenges/

『ホンダは2003年から、燃料電池自動車などへの水素燃料供給も可能なコージェネレーション
　機能を備えた家庭用燃料電池「ホーム・エネルギー・ステーション」の開発を行って
　いるという。

　こうしたシステムが今後市場に出れば、家で発電と給湯のみならず、自家用車にも燃料補給
　できるようになるため、燃料電池自動車もより私たちの身近な存在となる。

　水素社会が実現すれば、生活の様々なシーンに燃料電池が登場するようになるはずだ。』

[No.5902] 2014/06/30(Mon) 11:34:56