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対中国、日本と欧米のメディアの記事の落差 (親記事) - hasebe 産経新聞に下記のようなタイトルの記事がありました。 《TPP難航 中国封じ込めも暗雲》7/14 〜域内の支配力拡張を狙う中国の封じ込めにも暗雲が漂う〜 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6123055 しかし、そもそも、欧米はじめ世界に「中国包囲網」の意向があるのでしょうか？ それどころか経済では中国頼りが実体では？ 日本のマスコミと欧米のメディア記事とには、かなりの違いがあります。 安倍政権の目指す「中国包囲網」が、ドンキホーテｰにならなければ いいのですが・・。 下記は田中宇氏の国際ニュース解説の無料配信記事です。 ぜひ、お読み下さい。 　　　「田中宇氏国際ニュース解説」 　　《習近平の覇権戦略》田中宇氏 　 http://tanakanews.com/140710china.htm 【７月１５日、ブラジルで開かれるＢＲＩＣＳのサミットで 各国で 　１００億ドルずつ出し合い、ＩＭＦのライバル機関 「ＢＲＩＣＳ開発銀行」 　を今年中に設立することが決まりそうだ。】 [No.5921] 2014/07/16(Wed) 22:16:31

Re: 対中国、日本と欧米のメディアの記事の落差 (No.5921への返信 / 1階層) - hasebe NEVADAブログに下記の記事がありました。 一部を抜粋転載させていただきました。 米国が内向きになっているのと反比例して、世界の権力図が 変化しているように思えます。 ＮＥＶＡＤＡブログ７/１５　 《ロシアの反撃（制裁）》 『ロシアのプーチン大統領は,ブラジルのフォルタレザで開催されます 【新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議】で、Ｇ７によるロシア制裁に 　対抗する処置を検討するよう要請したとタス通信は報じています。 　　*【Ｇ５】とは、ロシア・中国・ブラジル・インド・南アフリカのこと。 　因みに、現在、習近平中国国家主席がブラジルを訪問しており、インドの 　モディ首相と会談していますが、ここで恐ろしいのは、≪中国・インド≫と 　いう巨大人口保有国と、巨大領土保有国である≪ロシア≫が一体になりつつ 　あることです。』 [No.5922] 2014/07/16(Wed) 22:30:52

日本の松阪市に、こんな市長さんがいました。 (No.5922への返信 / 2階層) - hasebe みなさま　おはようございます。 軍事評論家の神浦元彰氏の下記のツイッターにこんな記事が載っていました。 この山中光茂・松阪市長さんって、どんな人なのかしら？と思っていたら、 彼のインタビュー記事がダイアモンドに載っていました。 まだお若いのに、どうしたらこのような心境になれるのかと驚きながら、 彼の生き方に尊敬と感動を覚えました。 下記は、インタビュー記事の最後の部分を一部抜粋コピーさせて頂きました。 ＜神浦 元彰氏ツイッター @kamiura_jp 7/17＞ 『三重県松阪市の 山中市長（３８）は１７日、政府が集団的自衛権の行使容認を 　閣議決定したのは憲法の平和的生存権に反すると、国を提訴する方針を表明。 集団的自衛権行使に関し、自治体首長が国を提訴するのは初とみられる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（時事通信　７月１７日　電子版）　 　そろそろ、こんな運動をやりた い気がする。』 　　 《自らを「永遠の偽善者」と呼ぶ若手首長は、 　　　　　　　　　なぜ住民のために生きることを決意したのか》 　　　　　山中光茂・松阪市長インタビュー 　　　　　http://diamond.jp/articles/-/40407 　　　　【ずっと死に場所を探し続けていた 　　　　　　　　　　　　偽善でも他者の幸せのために生きたい】 ――山中さんはなぜ、そこまで頑張れるのですか。 　　　 私は、今でも自分の生き方や幸せ、楽しさや価値観というものが 　　　　よくわからないのです。 　　　幼い頃から生きる理由がわからず、「死に場所」を探し、「死ぬ理由」 　　　を求め続けていました。 　　　　そんな私が、今生きていられるのは、理想やきれいごとを追い続ける 　　　　「偽善者」として生きることを貫いているからです。 　　　　その原点となったのは、小学4年の時に見たアフリカの飢餓の映像です。 　　　「地球の裏側に生きる人たちの幸せや痛みに寄り添い続ける人生を送ろう」 　　　　と強く思ったのです。 ――政治家になる前、医師としてアフリカに渡り、地元住民と共に命懸けで 　　エイズ対策に奔走しました。 　　　 私は、自分の生き方や幸せというものがよくわからないからこそ、 　　「他者の幸せや痛み」を「自分の幸せや痛み」と感じることで、そ こに 　　　　意味を見つけ出そうと考えて生きているのです。 　　　 全力で市民のために動くことに、幸せを感じ、生きている実感を得る、 　　　そんなきれいごとに寄りかかり、不器用な自分もギリギリ何と か生き 　　　　続けられているのです。 　　　それで、選挙に落ちるとか評判が悪くなるとか死ぬことも、何とも 　　　　思わないのです。 　［山中光茂・松阪市長インタビュー｜“ニッポンの地方”再生物語｜］ 　　　　　ダイヤモンド・オンライン 　　http://diamond.jp/articles/-/40407 @dol_editorsさんから [No.5923] 2014/07/18(Fri) 09:52:49

日本は世界トップの“働けど貧困国”？ (No.5923への返信 / 3階層) - hasebe 働いているにもかかわらず、日本の母子家庭は貧しいです。 母子世帯のうち、収入が１２５万円に満たない「貧困層」の割合は、 およそ半数の４８・２％にのぼり、先進国で最悪のレベル。 こんな状況で、日本の少子化が止まるのでしょうか？ 安倍政権は１機100億円とも言われるオスプレイを、１７機購入予定です。 こんな予算があるなら、一体どれだけの母子家庭が救われるのでしょうか？ 世界は、貧富の不平等に対し危機感を持ち、模索するなか、我が国の 安倍政権は、益々の格差拡大に動いているように見えるのですが。 子供達の育つ環境を”貧困層”に据え置いては、彼らが担う日本の 未来が明るくなりようがありません。 あいば達也さんのブログに下記のような記事を見つけました。 抜粋コピーさせていただきました。 《あいば達也氏　世相を斬る》 http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f63d10a6495f2e8c1799621781ec9d86 〜前略〜 【日本、少子化対策と口々に叫び　子供の貧困を見逃す社会観】 　《　日本は世界トップの“働けど貧困国”？ 　　　“富裕層”の連鎖と“貧困”の連鎖が加速している。》 100万ドル（約1億円）以上の資産を保有する、日本の富裕世帯数は 124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位となる一方で、「生活 が苦しい」と全世帯の6割、母子世帯の84.8％が答えた。 しかも、「子どもの貧困率」が16.3％と過去最悪を更新し、これは 先進国でもトップレベルだ（平成２５年度　国民生活基礎調査の概況）。 子どもの貧困率が年々上昇している背景に、シングルマザーの増加や、 非正規雇用の低賃金が存在していることは言うまでもない。 が、親が働いているにもかかわらず、子どもが貧困であるという現象は、 世界的に極めて珍しい現象。 2008年のOECDのデータでは、働いている1人世帯の子どもの貧困率は、 OECD加盟国中で最も高かったのである。 つまり、働けど働けど生活は楽にならない、「努力するだけ無駄」な 社会が、今の日本の姿なのだ。 いつ間にやら、グローバル化が当たり前の世の中になってしまったが、 グローバル化とは、デキる人“だけ”しか生き残れない社会に拍車を かけるモノ。 一部の人と企業にしか利益をもたらさない。 　そして、その戦いに敗れた人たちの子どもが、貧困になる。 子どもの 貧困は、学力低下や、不登校、ひきこもり、高校の中退……、最悪の場合、 自殺の引き金にもなる。 　子どもの自殺というと、「いじめ」ばかりがクローズアップされるが、 実際には貧困が原因とされる自殺のほうが多いのだ。 2011年以降に自殺した国公私立の小中高校、特別支援学校の児童生徒約500人 について実態を調査したところ、経済的困難で将来を悲観した自殺が5％と、 いじめの2％を上回っていることが明らかになっている（文科省調べ）。 　 完全なる負の連鎖――。 「日本の貧困は生きていけないほど貧しくない」などと平気で口にする人たちは、 この実態をどう受け止めるのだろうか。 ブランド服に身をまとい、夏休みを海外で過ごす子どもたちがいる一方で、貧困の 負のスパイラルに引きずりこまれる子どもたちがいる。 書いているだけで、暗澹たる気持ちになってしまうのだが、子どもたちの6人に1人 がこういった状況に置かれている。 6人に1人。そう、6人に1人だ。 　 政府は「子供の貧困対策」の大綱案をまとめ、月内にも閣議決定するが、その 内容は「6人に1人」という危機感を、どこまで感じているのか少々疑問を抱くもの となっている。 もちろんこれが、子どもの貧困解消への最初の大きな一歩になるんだとは思う。 でも、子どもを育てる“親”の賃金、非正規雇用の賃金の低さ、これらも合わせて 具体的に実効性のある政策に取り組む必要がある。 もっともっと危機感をもったほうがいい。 だって、子どもの貧困は、私たちの“常識”を覆す問題を生み出すまでになって いるのだ。 両親の学歴や、所得、職業から、子どもたちが生まれ育つ家庭の社会的階層 （Socioeconomic status：SES）をとらえ、上位、中位、下位に分類したところ、 学校外での学習時間は、階層上位グループの子どもが一日あたり76.6分である のに対し、中グループでは60.7分、下位グループでは55.4分と明らかな差があり、 「授業の理解度」でも明確な階層差があった。 　　　　　　　　　　　　　（『学力と階層』（苅谷剛彦 氏）） 　 が、それ以上に深刻な差が認められたのが、学習へのかかわり方、すなわち 「学習への意欲」だった。 「学習への意欲」を社会階層で分析した結果、階層下位の子どもたちほど、 「学習への意欲」が低いことが明らかになった。 少人数授業などを取り入れ、熱心に取り組んでいる地域でさえ、階層格差に 起因する「学習意欲差」を縮小するのは難しいことが、調査結果から示され たのである。 　私たちは、「努力」というのは、誰もが気持ち次第でできるものだと考える。 だが、それは本人の問題ではなく、子どもたちの出身階層に強く影響される「能力」 だったのである。 その理由を私は、階層上位の家庭の親たちが、競争に勝った人々であることが関連 していると考えている。 勝つためには、当然、努力が必要となる。 　 「努力」なんて言葉を使うと、根性、忍耐など同様、究極の精神論のようで、 スマートに生きてきたエリートには、泥臭く聞こえるかもしれない。 だが、人は何かしら動機づけられるから、努力する。会社の出世競争に勝つため、 収入を多く得るために努力し、その努力が実ったとき、競争に勝つ。 そういう親のもとで育つ子どもは、「努力する」ことの意味と、「本人の努力次第 で手に入るものがある」ことを自然と学ぶ。 　一方、階層下位の家庭の親たちは、「努力しても報われなかった」人たちといって も過言ではない。 働いても働いても、生活は楽にならない。 生活することに必死だから、「学びたい」という欲求があっても、余裕のない生活に 追われ、気持ちも次第に萎える。 “貧困の蜘蛛の巣”から、どうあがいても脱することができない人々は、「努力する だけ無駄」と、努力を放棄するようになる。 　それは、子どもたちが、努力することの意味を学ぶ機会を失うことでもある。 おまけに、生活に余裕がない家庭では、仕事に忙しくて子どもと向き合う時間もない。 子どもががんばってテストでいい点をとっても、「頑張ったね！」と褒めてあげる機会 も制限される。 貧困という経済的な問題が、子どもとの“関わり方”にまで波及していくのだ。 　小学校の先生をやっている友人が、経済的に困窮している家庭の子どもほど、 授業についていけなくなると、「私バカだから、わからな〜い」と投げ出す傾向が強い と嘆いていた。 「努力」のスイッチが、どこにあるのか？ どうしたら、努力ができるのか？ なぜ、努力しなきゃいけないのか？ それらがちっともわからない。 頑張って学力を上げなければならない子どもたちほど「踏ん張って努力する力」が低い。 〜中略〜 それが、階層格差の実態であり、見過ごされがちな重大な問題なのだ。 　だが、「あなたは大切だ」という価値あるメッセージを繰り返し経験することは、 SOC形成にとても有効である。 20歳を過ぎても、30歳を過ぎても、いくつになっても、たった1人でいいので、自分を 大切だと思ってくれる人がいる、“質のいい環境”に身を置くことさえできれば、 生きる力は高められる。 　「私にはそんな人いない……」――。 そう嘆いている方も、是非、もう一度周りを 見渡してほしい。 きっといると思いますよ。 うん。きっと。少しだけいい人生にするためにも、周りを見渡してみてください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（河合薫氏 健康社会学者 ） [No.5926] 2014/07/26(Sat) 14:24:13

安倍政権下＝《報道の自由度、世界ランキング》最悪 (No.5926への返信 / 4階層) - hasebe そうだったんですね！ 　 鳩山元首相は、記者クラブと闘っていたんですね。 　総理の記者会見をオｰプンにした途端、マスコミからの 　ネガティブ報道の攻勢にあったという。 《報道の自由度、世界ランキング》 　　　最も自由度が高かったのは、鳩山首相の時で11位。 　　　現在、安倍政権で59位で最悪。 　　　過去にも51位と低かった時があった。 　　　それは、やはり第一次安倍政権の時だったのだ。 　　　　　　　　　　　　　　（淳と隆の週刊リテラシー7/26から） [No.5927] 2014/07/27(Sun) 11:06:13

「太る企業　内部留保304兆円」東京新聞 (No.5927への返信 / 5階層) - hasebe 先だって,オイコスの会東京で岩本沙弓氏が「大企業の内部留保の１０％ を社員の給与に還元」を提唱していましたが、東京新聞こちら特捜部7/29 「太る企業　内部留保304兆円」との記事が載っていました。 リーマンショック前2007年には、272兆円だったのですから、不景気と 言われながらも、確実に内部留保金は増殖中なのです。 安倍政権は、法人税率を２０％に引き下げることを決めましたが、帝国 データーバンクの意識調査によると「減税分の使途」はまたもや内部留保 なのだそうです。 安倍政権や提唱している【富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透】 は、間違っているということです。 新自由主義者が「戦争、恐慌により格差は、劇的に縮め、格差は放っておけば 勝手に修正される」との経済理論はすでに破綻しているのです。 【富の偏在を自然に解消する方法は無い】のです。 社会の不平等や格差拡大は、放っておいては大きくなるばかりで、政府の管理 が必要なのです。 岩本沙弓氏は”彼ら（新自由主義を提唱している学者達）は、学者としての矜持 が無かった”と語っていました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《オイコスの会東京第2回7/20》 生活の党の小沢一郎代表も 「税制上の優遇策を講じ、企業がもうけたお金を国民に分配する」と政策を 掲げています。 ちなみに韓国政府：大企業の内部留保に10％課税へ（朝鮮日報）との記事も ありました。 かつて、日本の中間層の厚さは日本の経済の力だったはずです。 このまま中間層を貧困層への転落を放置していていいのでしょうか？ ひと頃、企業は、利益を税金を払うのなら社員に還元を、と給与、福利厚生 にまわしていました。 現在は、会社は株主のもの？ それでも税制の手直しで社会のシステムが変わることもあり得るのでは？ 社会の活性化をより進めるバランスの良い税制の模索に、ぜひプロの知恵を！ [No.5930] 2014/07/31(Thu) 11:33:07

大企業の法人税支払いの実態 (No.5930への返信 / 6階層) - hasebe 法人税率の引き下げが、その財源確保を条件に決まりましたが その実態が、NEVADAブログの記事に載っていました。 世界一成功している投資家ウォーレン・バフェット氏が、自分より 秘書さんの税率の方が高い、と言ったと伝えられています。 日本国民は、全てオカミ任せ。 このまま国民が、税金の再配分を委任している政府の仕事に対し 関心を持たないと、１％の富裕層と９９％の貧困層という社会は 目前かもしれません。 304兆円もの内部留保を貯めまくっている大企業が、きちんと税金を 払っていたら、貧困層と中小企業、自営業者に大打撃の消費税を上げる 必要は無かったのでは？ 下記はNEVADAブログの記事を抜粋コピーさせていただきました。 《ＮＥＶＡＤＡブログ》８/１９ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/ 【法人税を払っていない商社と狙われる個人】 日本の大企業は法人税を払っていないと言われて来ていましたが、 その実態は恐ろしいものです。 《週刊ダイヤモンドより》 ２０１４年３月期単独 三井物産 マイナス２３億円（利益２１８０億円） 住友商事 マイナス１７億円（利益１６４２億円） 三菱商事 ６８９億円（利益４７４２億円） 丸紅　　　 ２５億円（利益６９６億円） 伊藤忠 　　４２億円（利益１９６２億円） 見事な会計処理をしているのがわかります。 税金を払っている三菱、丸紅、伊藤忠にしろ税金額は 異常に低いのがわかります。 合法的に節税をしているのでしょうが、大企業ほど完璧な 節税をしているのがわかります。 大手会計事務所と組んで、完璧な節税を行うからです。 そして取り残されるのが、中小企業と個人です。 取りやすいところから取るというのが国の方針だからです。 [No.5940] 2014/08/19(Tue) 12:42:54

政府はウソをつく、しかし経済指標はウソを付けない。 (No.5940への返信 / 7階層) - hasebe 黒田日銀総裁をはじめ、安倍首相らは、消費税増税を１０％ にすべきとのアナウンスをしきりとしています。 2014年度予算の概算要求が8月31日、100兆円を突破する 大型要求となった。 来年度は景気の落ち込みが確実視されており、これに消費税 増税が加わるとダブルパンチになってしまうからです。 消費税増税を最優先したい財務省は、大型の予算編成を当面 の間、黙認する構えだそうです。 しかし100兆円の公共事業に注ぐ税金のどれ程が生活者の元 に届くのか。 来年の4月以降、消費税増税後の納税が始まりますが、自営 業者、中小企業の状況がどれ程悪化するか、すでに倒産の形 でなく会社や事業をたたむ、廃業が増えていて怖いほどです。 菅政権に始まり野田、安倍政権は、消費税を上げないとギリ シャ化するとマスコミをあげてのプロパガンダ、しかし、 何故か100兆円の資金を出す余裕はある？ 消費税増税の影響は、ほんの一時期とさんざん言ってましたが 実際に示されるデーターの数字は嘘をつけません。 下記は、岩本沙弓氏がプレジデントに寄稿した記事です。 正確な、事実のデータが書かれています。 政府は必ずウソをつくかも知れませんが、実体経済の状況 を示すウソの無い経済指標をお読み下さい。 一部を抜粋コピーさせて頂きましたが、ぜひ本文をご覧 下さい。 《GDP急落。本当は悪化している日本経済》 大阪経済大学経営学部客員教授　岩本沙弓氏 http://president.jp/articles/-/13293 〜前略〜 以前から、消費税増税による日本経済への影響は甚大とする 客観的かつ冷徹な分析をする声は、主流派から排除されて しまったようだ。 〜中略〜 GDPの事前予想も下方修正せざるをえない。 これだけ悪い指標が続けば、15年10月の10％増税にひた走ること は不可能だ。 本来こうした予想は増税前にすべきもの。 専門家がバイアス抜きの主張ができない、あるいは主張をしても かき消される現状が日本社会の構造の中にあるとすれば、適正な 経済政策の運営は難しい。 [No.5951] 2014/09/04(Thu) 22:07:58

税金をばらまいてはみたものの・・。 (No.5951への返信 / 8階層) - hasebe 安倍首相、インドに3兆5千億円投融資を表明したとのニュース。 NHK、その他テレビでは、インドのモディ首相は、大の親日家、 安倍首相と気があっている・・。 就任後、一番目の訪問国として日本に・・・。 しかし、デモクラＴＶで田岡俊次氏と川村晃司氏の会話では テレビとは、ずいぶん違う話が・・・。 【モディ首相は当選後、最初に電話したのは習近平氏にだった。 　日本との、2プラス２は先送り。インドは中印関係を最重視｡ 　どこの国でも、中国とは仲良くしていたい。 　米国でも、ベトナムでも同様。 　3兆5千億円の投融資を持ってさっさと帰国、帰国と同時に 　オーストラリアと原子力協定を結んだ。 　安倍政権、対中包囲網は、ことごとく失敗】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（デモクラＴＶ9/6） アーアと思っていたら、安倍首相、バングラデシュに6000億円 支援、49番目の訪問国スリランカには巡視艇供与の調査表明。 自国の日本では、消費税増税で年率ＧＤＰ、年率7.1％減に下方 修正と来春からの自営、中小企業の倒産が心配されている状況。 こんなに世界にお金をばらまくなら、何故消費税を上げるのか？ 下記は、安倍首相が2年前に就任以来世界中にばらまいた国民の 税金を書いた《真実を探すブログ》の記事です。 マスコミは、子供手当には、あれほどバラマキを叫んでいたのに 桁の違うカネを世界に供与しているのに何ら論評しません。 対中包囲網などと一人叫んでカネをばらまいていても、何処の 国も答えていません。 こんな事をしているうちに、世界の中で孤立しているのでは？ 《真実を探すブログ》 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3712.html?sp&m2=res 【安倍政権の税金バラ撒きリスト 】 中国 →300億+1000万 モザンビーク →700億円 シリア →3000億円+59億円 ラオス →90億円 ASEANにODA →2兆円 ミャンマー →600億円 ウクライナ →1500億円 バングラデシュ →6000億円 ミャンマーの債権免除 →約５千億円の返済免除や、１千億円のＯＤＡ、 　　　　　別に借款500億円、無償援助500億円 ベトナム →8000億円+6000億円 アフリカ →3兆円 米国にリニア →5000億円+リニア技術(無料) ウクライナ →1500億円(うちチェルノブイリ支援が3・5億円) 世界銀行 →5000億円 オーストラリア →最先端潜水艦技術 北朝鮮 →2兆円? キルギス →１２０億円の円借款 パプアニューギニア →200億円 チェンマイ・イニシアティブ →7.8兆(日本負担分)！ ←New! インド ←円借款 2000億円＋３兆５０００億 ←New! 消費税を増税するのに、社会保障を３兆５０００億円も削減！ ←注目 消費税を増税するのに、社会保障を３兆５０００億円も削減！ ←その分が、インドに！ [No.5953] 2014/09/09(Tue) 22:13:43

Re: 税金をばらまいてはみたものの・・。 (No.5953への返信 / 9階層) - hasebe 米国元副大統領アル・ゴア氏が出演の『不都合な真実』で ノーベル賞を受賞し大いに喧伝された「地球温暖化」の 言葉がマスコミから聞こえて来ることが少なくなりました。 「排出権」という言葉に至っては全く耳にしなくなりました。 どうなったのかしら？と思っていましたら、下記のNEVADAブログ の記事が載ってました。 「オイコスの会東京」で岩本沙弓先生が、欧米の金融関係者達 は、バブルを作っては、そのババを日本に引かせようとしている、 と警告を発していたのを思い出しました。 当時から巨額な「排出権」というマーケットのイカガワシサは 取り上げられていましたが、やっぱりここにも国民の血税が つぎ込まれていました。 いまや不良債権と泡と化しても、その責任は誰も取らず、マスコミ も口にする事もない。 下記にNEVADAブログの記事の一部をコピーさせていただきました。 《NEVADAブログ》9/13 【温暖化という文字が消えた報道と次なるビジネス】 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/ １１日付けの夕刊紙は、異常気象問題につき、大きく報道していましたが、 一言も¨温暖化¨という言葉を使いませんでした。 日本のマスコマでも、ようやく温暖化説を否定するようになってきたの でしょうが、国民はいまだに温暖化を信じこまされており、これは日本政府 には『温暖化はない』とは言えない事情があるからなのです。 排出権です。 排出権という架空の権利を何兆円も出して日本政府は購入しており、今や 暴落して価値などないに等しくなっているのです。 日本企業も購入している事例があり日本全体としては一体どれだけの排出権 購入があり、不良債権化しているか恐ろしい事態になっていますが、政府も 企業もこの不良債権については触れてほしくないとなっているのです。 この不良債権を表面化させたくないために、口が裂けても『温暖化はでたらめ だった』とは言えないのです。 欧米の金融機関にまんまと何兆円もの日本国民の税金・お金を掠め取られ た訳ですが、彼らは次なるターゲットを中国にあてていましたが、中国人は 日本ほどお人好しではなく、うまくいっていないようで、金融村の連中はまた 日本に照準をあてて来ています。 相続税対策用の不動産バブルです。 〜中略〜 温暖化ビジネスが終わり、今は相続税ビジネスに邁進しているのが今の 日本の金融村だと言えます。 話はもとに戻りますが、異常気象を報じました夕刊紙では『今や氷河期の とば口に立っている』との専門家のコメントを掲載しており、ようやく地球の ¨小氷河期入り¨を報じ始めています。 地球は暖かくなってきているのでなく、寒くなって来ており、そのうちに 『石炭を燃やせ、エコは悪だ』という論調が出て来るかも知れません。 [No.5956] 2014/09/13(Sat) 10:58:13

税制にも、公平との安全神話がある？ (No.5956への返信 / 10階層) - hasebe 今朝の玉川氏、そもそも総研のテーマは「消費税」でした。 以前も玉川氏は「消費税をあげあないとギリシャ化する」との 番組を作っていました。 このところの玉川氏の番組作りから、きっと「消費税１０％ 増税反対」になるのかしら、と思って見ました。 番組に2人の金融関係者も発言していましたが、真逆のコメント でした。 一つは： このところの財務省キャンペーンと同じ「１０％に上げないと国際的 信頼を失い、日本国債が売り込まれる」 もう一つは： 「１０％にしなくても国債は売られない。高くなったとしても上限１％ 　程度。何故なら日本国債を持っている外人は１０％もいない〜。」 玉川氏は：「消費税は上げた方がいい〜」 玉川氏には、ぜひ「オイコスの会」に参加して経済の勉強して貰いたい？ 所得税はそのまま、法人税は下げる、なのに消費税だけを増税する。 消費税は、税の中で公平だといえるのでしょうか？ 富岡幸雄氏（中央大学名誉教授）は言う、 　　　　　　　　　　【税制は公平という、虚構の安全神話がある】 《富岡幸雄氏への岩本沙弓氏インタビューから》 　　　　　　　　　　（あなたの知らない日本経済のカラクリ）自由国民社 豊田社長の発言から、トヨタ自動車が過去5年間、法人税を払っていなかった ことが話題になっています。 同社は、2014年3月期の決算で過去最高水準の利益を上げたのですが、 税金を払っていなかったのです。 トヨタだけではありません。 メガバンク、商社等々、日本の大企業は、業績が良いのにもかかわらず 実際に払っている税金は、驚くほど低いです。 「他の先進国に比べると法人税率は高い」との国民への洗脳がありますが、 その実、大企業が払っている税金は著しく少ないです。 日本の法定正味税率は、３８．０１％です。 しかし、みずほ銀行の実効税負担率は、０．５％。 三菱東京ＵＦＪ銀行は、12.6％、三井物産は、5.5％、三菱商事も5.8％です。 何故、ここまで法定税率と実際に払う税に差があるのか？ 大半の大企業は、不正な脱税ではないけれどグレーゾーンの様々な『避税』 を行なっています。 あらゆる制度、法律、地球全体を使った様々なスキームを使い税逃れを しているわけです。 『グローバル企業が利益の1〜2割でも法人税を納めれば、国の財政は 　黒字になる』 消費税は、一般国民と中小企業、自営業者にとって負担が大きい税金です。 消費税は、滞納税金の5割超えていて、今後もっと増えると思われます。 今の時点でも、過酷な取り立てをしていますが、８％となったことで さらに徴収体制を厳しくするとの事です。 その取り立ては、家を取られて終わるのだそうです。 現在、大企業では304兆円（東京新聞）もの内部留保金を貯め込んでいる のです。 岩本沙弓氏は、『持てる者が貯め込むという姿勢は間違っている。』と 語っています。 [No.5957] 2014/09/18(Thu) 22:08:46

グローバル企業は、国内に納税も雇用も生まない無国籍企業？ (No.5957への返信 / 11階層) - hasebe 9月23日【オイコスの会＠東京】に参加してきました。 堀茂樹先生、湖東京至先生、岩本沙弓先生の迫力ある勉強会 では、本当にたくさんの事を学ばせて頂きました。 世界、日本の状況を経済から読み解く、その意味の僅かでも 理解したような気がしています。 私なりに、勉強会で学んだ事を書き出して見ます。 岩本沙弓氏著｢日本経済のカラクリ｣自由国民社の中で 富岡幸雄氏との対談が書かれています。 消費税（付加価値税）は、そもそも輸出不振に悩むフランスが 輸出戻し税で企業の輸出を後押しするための補助金として考えた 税制。 今では、世界で140数カ国で採用していますが、アメリカでは この税制が一般市民や中小企業に負担が重いという不公平な 側面があるため不採用。 アメリカでは、消費税（付加価値税）を｢refund ＝還付金｣とは 言わず｢rebate＝謝礼金・報奨金、世話料、賄賂(わいろ)｣と している。 日本でも、世界でも為替も経済も国境を越えて動いています。 グローバル企業は、日本でも世界でも税金も雇用も生まない 無国籍企業になりつつあります。 巨大企業は、『企業は国を選べるんだよ〜』とばかりに、優遇 税制を政府に要求し、政治家、官僚も癒着しています。 日本の消費税増税と法人税の引き下げは、まさに政官財の鉄の結束 を示している？ 日本で業績の良い巨大企業なのに法人税を極小しか税負担をして いない会社リストの企業と消費税の輸出戻し税をゲットしている 会社の名前がほぼ一致しています。 世界の多国籍企業は、世界で稼いだ所得を、あらゆる制度、法律、 地球全体を使って税逃れをしているのです。 それなのに、日本だけでなく、各国の政府は、優良大企業を引き 留めようと補助金、優遇税制で援助競争しているのです。 しかし、そのしわ寄せは、一般国民と中小零細企業の、益々の重税 で疲弊しているのです。 政府が、いくら優遇税制と補助金で援助して、グローバル企業が 大もうけしても、国民の雇用にも国家財政にも貢献しなくなって いるのです。 名前だけは日本名でも、もはや日本の会社とは言えません。 日本のグローバル企業は、外国で外国人を雇用し、外国の政府に 税金を払っているのです。 これは、国家の空洞化、財源崩壊、財源の消滅です。 安倍政権が、グローバル企業中心に経済の立て直しをしようとして いますが、日本国民の80％は中小企業の雇用であり、内需の企業 なのですから、これで景気が良くなるはずがないのです。 [No.5961] 2014/09/28(Sun) 22:16:52

Re消費税増税は、非正規雇用を促進させる。 (No.5961への返信 / 12階層) - hasebe 消費税の滞納は、国税の滞納の51.3％（平成25年度）にもなります。 ＊税金は、ある所から取るもの、無い所から取るから滞納が増える。 滞納すると、家まで差し押さえされます。 今期の消費税の納入期限となる来春4月からが、どうなるのかと心配です。 消費税の、もう一つの側面は、これが雇用の形態と密接だと言うこと。 　　消費税＝1年間の売上ｘ消費税８％　　ここから｢仕入れ｣を引いた額。 この｢仕入れ｣には、給料は含まれません。 中小企業にとって、もっとも重い負担は人件費、給料です。 これが｢仕入れ｣に含まれていないため、中小零細企業は赤字となっています。 しかし、消費税は、赤字だろうとお構い無しに徴収されます。 ただし社員が派遣社員なら人件費は｢仕入｣に組み込まれます。 非正規社員は、”コスト”となり、仕入れにふくまれるのです。 ここにも、企業が｢正社員−＞派遣社員｣の流れが加速される理由があります。 同じ人間が働くのに、何故ハケン社員だと経費、仕入れとなるのでしょうか？ 数日前のニュースでは、1部の正社員の給料は、わずかでも上がったが、非正規 では、下がっているとのことでした。 全体の４０％を超える非正規社員の年収は、男性でも250万以下で、正規社員と 300万以上の差があります。 300万円が結婚できるボーダーラインとのこと、これでは日本の人口が増える はずもありません。 [No.5962] 2014/09/28(Sun) 22:39:24

世界の貧困と格差の拡大を防ぐ為、財政赤字に苦しむ各国が目をさました。 (No.5962への返信 / 13階層) - hasebe ｢“隠れ倒産”…過去１０年で最悪となる２万８９４３件を記録」日刊ゲンダイ 　http://bit.ly/SN4oD7 東京商工リサーチの調査によると「２０１３年の休廃業・解散企業数」が 過去１０年で最悪となる２万８９４３件を記録した。 この数字は倒産件数（１３年）の２．６倍に達するという。 “隠れ倒産”とは、休業や廃業、解散による会社清算だ。 あくまで“自主倒産”なので、倒産件数にはカウントされないが、会社が 消滅したことに変わりはない。 日刊ゲンダイに以上の記事がありました。 円安、消費税増税と中小零細自営業者にとって、自主倒産を選ばざる得ない 状況なのです。 巨大企業が極小の限りなくゼロに近い税負担である一方、中小企業は税率通り なのです。 富岡幸雄先生は、21世紀は【産業帝国時代】【企業植民地】の時代と語っています。 これは、日本だけでなくアメリカもヨーロッパでも新興国でも同様です。 これに対し、ようやくアメリカが動き出した？ ｢グローバル企業の世界的スケールでの税逃れ｣を防ぐ国家の枠を超えたシステム 作りがスタートしました。 《税源浸食と利益移転に関するアクションプラン＝OECD》2013年7/13 これが上手く行くかどうかわかりません。 何しろ相手は世界を闊歩するスーパ多国籍企業です。 ただ、このままで行けば、【国家】が潰れます。 グローバル経済における新しい税体制、新しい国家の仕組みを作り治さなければ 成り行かない時代が来たと富岡先生は語っていました。 [No.5963] 2014/09/29(Mon) 11:53:03

田中宇氏国際ニュース”暗い気持ちで書いた記事” (No.5963への返信 / 14階層) - hasebe 田中宇氏の公開された国際ニュースの記事を下記に抜粋コピー させていただきました。 これだけの記事を書くことは、現在の日本では”覚悟”がいるかも知れません。 私達の年金資金が株価維持のため使われ、日本のＧＤＰは、アベノミクスの 円安政策によってが激減、今年６月には、一気に中国の半分以下の水準に縮んで しまったという。 自殺されたというテレ朝の岩路ディレクターのブログに書かれていた、 10ヶ月で潰された民主党政権、鳩山、小沢政権の終焉が【パクス・Japan】 の終わりだったと後世論評されるかもしれません。 ぜひ、田中宇氏のブログを原本でお読み下さい。 　　　（　田中宇氏の国際ニュース解説） 　　　《逆説のアベノミクス》　田中　宇氏　10/2 http://tanakanews.com/141002japan.htm 日本銀行は今年８月、日銀史上最大額の株式を買い支えた。 日銀は８月、ＥＴＦ市場を通じて１２３６億円分の日本株を買った。 毎日、朝方に株価が下がると、日銀が１００億−２００億円分の株をＥＴＦで買い、 株価をテコ入れするのが常で、日銀の株買い支えは市場関係者の間で広く知られた ことだった。 日銀は以前から株が下がると買い支えてきた。 ９月は株価が下がらなかったので買い支えをしていないという。 日銀は、東証の株式の時価総額（４８０兆円）の１・５％にあたる７兆円分を保有し、 日本生命を抜いて最大の日本株保有者となった。 （Bank of Japan emerging as big Japanese stock buyer） 　日銀は特に８月第一週に、９２４億円分の株を買い入れた。 アベノミクスの失敗が取り沙汰されて株が下落した時期で、日銀が買い支えなけ れば株価はもっと下がっただろう。 経済成長の実現は、アベノミクスの３本目の矢である。 安倍政権は、株価の上昇が続いていることをもって、経済成長が実現していると 言っている。 その株価が下落しそうなときに、総裁を黒田にすげ替えて財務省に乗っ取らせて以来、 安倍政権の命令を何でも聞くようになった日銀が株を買い支え、株価をテコ入れし、 アベノミクスの成功が続いているように装っている。 かなりインチキな技であるが、今の日本でこれを批判する人は少ない。 〜中略〜 安倍政権は、日本でも米国のコピーの「何でもあり」の策をやるための政権として 生まれた。 経済面だけでなく、軍事面でも従来のタブーを破って米国の要求に沿った「集団的自衛権」 の行使を国策に取り込んだ。 国内の反対勢力の無力化と官僚独裁体制の強化の中で、財務省はかねてからやりたかった 消費税値上げを敢行した。 見かけだけの経済成長、多くの人の所得の減少、失業の実質的な増加、貧富格差の拡大など、 貧しい人が増える中で消費税の値上げをするのはタイミングとして悪く、日本の衰退に拍車 をかける。 しかし消費増税は安倍政権に政治力があるうちにしかやれないので財務省は敢行した。 （集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争） 　マスコミに対する言論統制も強化されている。 象徴的なのが、戦争犯罪報道の「誤報」をめぐる、官民挙げての朝日新聞たたきだ。 ８月の株価急落が象徴するように、今後アベノミクスの失敗が露呈する可能性がある。 その前に、安倍政権に楯突きそうなマスコミ内の勢力をできるだけ無力化しておく必要がある。 朝日新聞の尊大な社風を考えると「ざまあみろ」でもあるが、今の朝日たたきの本質は、 朝日新聞がどうなのかという話でなく、マスコミ全体に政府批判を許さなくするための、 安倍政権の延命策として見る必要がある。 　いずれ安倍首相が退陣しても、米国が今の金融救済策・覇権延命策を続けている限り、 誰が日本の政権に就いても、安倍と似たようなことをやり続けるだろう。 日本が対米従属をやめて自立する戦略は、０９年に民主党の鳩山・小沢が試みたが官僚機構 から猛反撃されて潰されて以来、再起の可能性がほとんどない。 日本の方から対米自立していく道は閉ざされている。 （鳩山辞任と日本の今後） （まだ続き危険が増す日本の対米従属） 　すでに述べたように、米国は延命策をやめたらバブル大崩壊だ。 米国は延命策を効かなくなるまでやり続け、最終的にバブル大崩壊するだろう。 それまで何年かかるのかわからないが、その間ずっと日本は対米従属で、米国に求められる まま、自分で自分を弱める策をやり続けることになりそうだ。 非常に暗い結論なので、日本のことはあまり書きたくなかったのだが、大事な話なので 書くことにした。 [No.5964] 2014/10/03(Fri) 10:01:49

対中国、日本と欧米のメディアの記事の落差 - hasebe - 2014/07/16(Wed) 22:16:31 [No.5921]

└ Re: 対中国、日本と欧米のメディアの記事の落差 - hasebe - 2014/07/16(Wed) 22:30:52 [No.5922]

└ 日本の松阪市に、こんな市長さんがいました。 - hasebe - 2014/07/18(Fri) 09:52:49 [No.5923]

└ 日本は世界トップの“働けど貧困国”？ - hasebe - 2014/07/26(Sat) 14:24:13 [No.5926]

└ 安倍政権下＝《報道の自由度、世界ランキング》最悪 - hasebe - 2014/07/27(Sun) 11:06:13 [No.5927]

└ 「太る企業　内部留保304兆円」東京新聞 - hasebe - 2014/07/31(Thu) 11:33:07 [No.5930]

└ 大企業の法人税支払いの実態 - hasebe - 2014/08/19(Tue) 12:42:54 [No.5940]

└ 政府はウソをつく、しかし経済指標はウソを付けない。 - hasebe - 2014/09/04(Thu) 22:07:58 [No.5951]

└ 税金をばらまいてはみたものの・・。 - hasebe - 2014/09/09(Tue) 22:13:43 [No.5953]

└ Re: 税金をばらまいてはみたものの・・。 - hasebe - 2014/09/13(Sat) 10:58:13 [No.5956]

└ 税制にも、公平との安全神話がある？ - hasebe - 2014/09/18(Thu) 22:08:46 [No.5957]

└ グローバル企業は、国内に納税も雇用も生まない無国籍企業？ - hasebe - 2014/09/28(Sun) 22:16:52 [No.5961]

└ Re消費税増税は、非正規雇用を促進させる。 - hasebe - 2014/09/28(Sun) 22:39:24 [No.5962]

└ 世界の貧困と格差の拡大を防ぐ為、財政赤字に苦しむ各国が目をさました。 - hasebe - 2014/09/29(Mon) 11:53:03 [No.5963]

└ 田中宇氏国際ニュース”暗い気持ちで書いた記事” - hasebe - 2014/10/03(Fri) 10:01:49 [No.5964]

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