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日本の格差拡大、貧困層の急増、すでにアメリカ並みだった。 (親記事) - hasebe

安倍政権のイメージ戦略の巧みさに、多くの国民が安倍さんは、
結構、頑張ってるね、と支持を続けているうちに、現実の
国民の生活は破綻に近づいているのでは、と不安です。

下記に、金子勝教授のツイートと柳下裕紀 氏のブログ記事を
一部コピーさせていただきました。

日本の経済の状況が、すでに米国並みに格差社会、貧困層の急増
になっていると経済データーが示しています。

その当の米国は、この状況を改善しようと動き出しているのに
日本は、その一周遅れのグローバリズムを促進、大企業=官僚=
自民党の鉄の結束の結果なのでしょうか?




金子勝氏ツイッター@masaru_kaneko

『 国税庁の民間給与実態統計調査(PDFファイルを開き20頁を見る)によれば、
 年収200万円以下のワーキングプアはついに1120万人に達しました。

 これが、安倍首相の言う「多様な働き方」で「キャリアアップ」の道なんでしょうか。
 否です。http://goo.gl/IhgKEk


『労働者派遣法改正案では、派遣の3年の期限を撤廃し、生涯派遣を増やす。

 安倍首相は、それを「働き方の様々なニーズにこたえていくための法律」で「正社員
 あるいはキャリアアップに資する法改正だ」と答える。

 答弁でなく詭弁です。http://goo.gl/zfxCom




    《蓮華 with にゃんこ達》

【Facebook投稿記事より156ー貧困&格差大国日本】
http://ameblo.jp/yukiyagi7/entry-11932572023.html
                   2014-09-26



昨日NHKで貧困家庭について番組があったせいか、今日は同じテーマの投稿が多いですね。

日本の格差拡大、貧困層の急増、そしてアメリカがその是正に積極的に動き始めた事は
度々ブログでも触れてきましたが、絶対ベースではアメリカの格差までは、と言って
おりました。

が、既に状況はここまでになっていたのですね。

今後、円安や消費増税によって貧困層の生活、中小企業の苦境がさらに悪化することは
明白です。

そしてそれがもたらす社会不安、そのコストを結局は国全体で支払う事になるんですが・・。

日米、どちらも所得下位20%は200万円で、下位60%はアメリカが600万円、日本は600万円
を下回ります。

中央値はアメリカが494万円で日本が427万円で日本の方が低くなってます。

所得上位20%はアメリカは1000万円からなのに対し日本は800万円からということで、
アメリカは所得上位にもう少しより分布があるということで、全体としては日本より
も高所得になっています。

しかし注意すべきは中下位の割合は既に日本はアメリカとほぼ同じで、中央値も日本が
低い分、日本の貧困化が際立ちます。

よく貧困大国アメリカと言って、日本の方が格差の少ない社会と思われている方が
いますが、これは100%正しくありません。

アメリカの高所得者特にTop2%の所得が極めて高いので、格差だけを見るとアメリカの
方が大きく見えるのですが、実際に中位下位の比率を見るとほぼ同じです。

よって日本は、実はアメリカ並みに貧困層が増えてしまったということが言えます。

日本は既に自国のことを心配すべき状態になっています。 


[No.5965] 2014/10/05(Sun) 23:46:21
《小沢一郎生活の党代表 成田に来たる》 (No.5965への返信 / 1階層) - hasebe

    《小沢一郎生活の党代表 成田に来たる》

     〜姫井由美子成田後援会の設立〜

日時:10月10日(金)18時時受付 18:30開演〜20:00

場所:千葉県成田市の成田ビューホテル

      千葉県成田市小菅700 TEL:0476-32-1078
         * 駐車場有
         * JR成田駅から無料シャトルバス有(所用時間約30分)
           17:35 発車 東口ファミリーマート前から出発  
           

*ご出席のお申込み:
      成田後援会(担当:加藤 090-6137-6238)までご連絡ください。

  (姫井由美子元衆議員成田後援会発会式ご案内.pdf)
  http://olivechiba.sakura.ne.jp/?action=common_download_main&upload_id=20


[No.5966] 2014/10/07(Tue) 22:12:53
小沢一郎生活の党代表『危険な日米防衛協力ガイドライン』 (No.5966への返信 / 2階層) - hasebe

小沢さんは、『日米防衛協力ガイドライン』について、ニコ動のメルマガ
で、とても大事なことを語っています。

日本人のキャラクターというか、自分さえ良ければ・・なのか、
なし崩し的に「まあ、仕方がないか」という雰囲気をつくって物事を進めて
いく、そして「アメリカがそう言うのだから仕方がない」と、諦め納得して
いく・・、それを日本人独特のやり方と警告しています。

見ないふり、聞こえないふりをし、無かったことにしても、事実は、変える
ことは出来ず、福島の原発事故も、日本を取り巻く世界の状況も大きく
動いています。

私達1人1人が自立することなく、国家の自立はありえない。





   《小沢一郎すべてを語る 『語り処_2014.10.24』》

 【危険極まりない日米防衛協力ガイドラインの中間報告】


 日米両政府は17年ぶりに見直す「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の
中間報告を取りまとめました。

これは内容的にも手法としても非常に問題が多いと思います。

 まず内容面ですが、「切れ目のない日米共同対応」ということで、従来のガイドラ
インにあった「周辺事態」の項目が削除されています。

それは、普遍的に日米が共同で軍事行動を行うことを意味しており、極めて重大なこと
だと思います。

 もちろん、日本の防衛・安全のために日米の共同軍事行動は必要です。

私はそのこと自体を否定するつもりはありません。しかし、「周辺事態」の概念を削除
すれば、世界のどこまでも自衛隊を派遣することができるようになり、これは明らかに
憲法違反です。

1999年に「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」
(周辺事態法)が成立しました。

しかしその原案では、「周辺事態」に対して何の制約もなく、日本の周りで何かあった
時はすべからく日米共同で軍事行動をとるという内容になっていました。

恐らく政府、特に外務省は、そういう内容にするようアメリカから強く言われていたの
だと思います。

 当時、私は自由党でたまたま自民党と連立を組んでいましたが、「この内容では日本
国憲法の基本理念に反する」と主張し、原案に強く反対しました。

その結果、周辺事態を「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそ
れのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える
事態」と定義し、そういう事態になって初めて日米は共同軍事行動をとることができる
という内容に、半ば強引に修正した経緯があります。

 しかし、今回の中間報告ではその「周辺事態」という概念を取り除いており、無制限
に日米が共同軍事作業を行うという内容です。

これは安倍内閣が7月1日の閣議決定で集団的自衛権の行使を一般的に可能としたことと
符節が合いますが、いずれも憲法の理念、条項で言えば第9条に反するものであり、
明確な憲法違反です。

安倍内閣がどうしても集団的自衛権の行使を容認し、ガイドラインから「周辺事態」を
削除したいのなら、まず憲法の改正を国民に訴え、国会で審議し、国民にその賛否を問
うべきです。

 その点、今回の中間報告は政策運営の手法としても問題があり、手順が全く逆なのです。

もし国民が支持するのならば憲法を改正し、その後に集団的自衛権の行使容認やガイド
ラインからの「周辺事態」削除をするというのが順序のはずです。

 しかし、安倍首相のやり方は、まず日米間でガイドラインについて合意し、その既成事
実のもとに日本の法律を変えようというものです。

アメリカからの圧力をいいことに既成事実を積み重ねていき、自分たちが思うような方向
に進めていこうという手法です。

しかしそれは、立憲主義を謳う自立した主権国家としてあるまじき行為です。 

 戦前の戦争に至った経緯をみても、国民は「そこまで行っちゃったんだからもうしよう
がない。仕方がない」と軍部の独走を黙認し続け、結局日米戦争に至ってしまいました。

そのように、なし崩し的に「まあ、仕方がないか」という雰囲気をつくって物事を進めて
いくのは、日本人独特のやり方です。

しかし、再びそういう手法で物事を進めていくのは絶対に止めなくてはいけません。

今回のガイドラインはその意味で、非常に危険で最も姑息なやり方だと思います。

 私は、日米同盟は最も大事な二国間関係であると常々言っています。

しかし、同盟というのは対等な立場で意見を交換し、お互いが納得して結論を出し、協力
していくのが本来の姿です。

「アメリカがそう言うのだから仕方がない」というのでは、同盟ではなく単なる従属的関
係でしかありません。

〜中略〜

安倍政権の歩む道は日本の将来にとって非常に危険な方向だと思います。

国民の皆さんにはぜひ、このことをきちんと判断していただきたいと思います。


[No.5982] 2014/10/24(Fri) 21:07:54
矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 (No.5982への返信 / 3階層) - hasebe

『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』矢部宏治氏著の本が
手元に届きました。

新書を見るとき、私のクセではじめと後書きを読んでから、ノロノロと
本文を読むのですが、この本は、数ページを読んだだけで3日間、時間を
あけています。

今でも、何かにつけて危機感を感じることが多いのに、この本を読むことで
これ以上になると、まるでブラックボックスの中に引きずり込まれるような
気持ちにさえなりました。

70数年前、日本の軍部は何故、早い時期に満州から撤退出来なかったのか、
というと、この地には、同胞の血が流れている、血はあがなわれなくては、と
軍部は、撤退を拒んだとの話がありました。

同じ言葉を、米軍の幹部が言ってました。
沖縄は、米軍の血であがなった地だから撤退は、あり得ない。

戦後に生まれた私には、敗戦の意味を理解できていないのではと最近考えます。

ただ、それと同時に、戦後70年も経つと、米国といえども色々な考えの人が
いるとは思いますが、延々と戦後を引きずっているのは、それが彼らにとって
”得(トク)”だからだと思うのです。

英国は、香港を返還したのも、それの方が英国にとってもトクだったからだと
思います。

孫崎さんが『戦後史の正体』を書いて下さいました。そしてヒットしました。
そして今、矢部宏治氏が『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』を
書いて下さいました。

このことの意味は、きっと小さくないのだと思います。

次から、この本の中味を少しずつ書き出して感想を書いていこうと思います。


[No.5983] 2014/10/28(Tue) 12:02:45
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 (No.5983への返信 / 4階層) - hasebe

矢部さんは、日本人は3・11以降『大きな謎』を解くための旅をしている。
といいます。

何故、これほど巨大な事後が日本で起こってしまったのか?

何故、事故の責任者は誰も罪を問われず、被害者は正当な補償をうけられないのか?

何故、東大教授や大手マスコミは、これまで『原発は絶対安全だ』と言いつづけて
きたのか?

何故、ドイツやイタリアでは原発廃止が決まったのに。当事国である日本で再稼働
が始まろうとしているのか?

そして何故、福島の子供たちを中心にあきらかな健康被害が起きているのに、政府
や医療関係者たちはそれを無視しつづけているのか?

誰もがおかしいと思いながら、大きな流れをどうしても止められない、その謎を
解くための旅のスタートだとしています。


(PART1)沖縄の謎

  『米軍機はどこを飛んでいるのか』

 米軍機は、アメリカ人の家の上は危ないから飛ばないけれど、日本人の家の上は
 平気で低空飛行をしている現状。

 何故、米軍は他国の日本で非常識な低空飛行訓練が放置されているのか?

 何故、『アメリカ人並みの基準』を日本国民に適用する事を求めず、自国民への
 人権侵害をそのまま放置している日本政府とはなんなのか?

『強い国の言うことは何でも聞く』そのくせ自分立ちが本来保護すべき国民の
 人権は守らない、そんな人間の態度を一番嫌うのは、実はアメリカ人。

 だからアメリカ人は、心の中で日本側の態度を非常に軽蔑しているという。


[No.5984] 2014/10/29(Wed) 22:34:26
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 (No.5984への返信 / 5階層) - hasebe

 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 

   【本当の権力の所在はどこなのか?】


戦後初の本格的な政権交代、こくみんの高い支持を集め、日本が変わるべき
時に、変わるべき方向を示してくれるのではと期待した民主党鳩山政権は、
たった9ヶ月で倒れた。

半年後には、首相に成ることが確実視されていた小沢一郎氏を全くの冤罪で
検察は狙い撃ちをした。

これだけなら、世界にはよく似た話があるが、異様なのは民主党が与党と
なってからも検察の攻撃は止まず、新政権のNO1,NO2をマスコミと共同
で攻撃し続けたこと。

この時点で、日本の本当に権力の所在は、オモテの政権とは別の「場所」に
存在する事が明らかになった。

鳩山氏の普天間基地県外、国外移設問題では、外務官僚、防衛官僚が
真っ正面から堂々と、自分の国の首相に反旗を翻した。

この時点で、日本の民主主義の実態、権力構造の一端が私達の前にアブリ
ダサレタのです。

その象徴、米軍の基地問題、いくら日本人の人権が侵害されようと、日本人
自身は、米軍基地の問題にいっさい関与出来ない。

それが、たとえ首相であっても指一本ふれることができない現実を、小沢、
鳩山政権崩壊によって、国民の前にはじめて明らかにされたのです。


[No.5985] 2014/10/31(Fri) 00:25:39
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 (No.5985への返信 / 6階層) - hasebe

 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 

【沖縄の地上は18パーセント、上空は100パーセント米軍に支配されている】


米軍機は、アメリカ人の住宅上空以外、どこでも自由に飛べるし
どれだけ低空を飛んでもいい、何をしてもいい。

そこには日本の法律は適用されません。

イエ、実は地上もある意味100%支配されている。

日米地位協定には「日本国の当局は、”所在地の如何を問わず”合衆国の
財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行う権利を行使しない」
と書かれています。

米軍機が墜落したのが沖縄国際大学でなく、東京大学の安田講堂に墜落し
ても同じで、そこは即、治外法権となり日本の警察も消防も知事も国会
議員も許可無く立ち入りが出来なくなります。

アメリカの公文書に、沖縄全体で、多い時期には1300発の核兵器が貯蔵
されていたと書かれています。

そして緊急時には、それが本土の米軍基地に運ばれ、そこからソ連や
中国を爆撃出来るようになっていた。

憲法9条の第二項の”戦力放棄”と沖縄の軍事基地はセットでマッカーサー
は考えていたという。

沖縄が軍事要塞化していて何時でも好きに核兵器を使えるなら、憲法の
戦力放棄は問題無かった。


[No.5986] 2014/10/31(Fri) 00:59:57
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 (No.5986への返信 / 7階層) - hasebe

 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 

       【驚愕の「砂川裁判」最高裁判決】

   〜アメリカとの条約が日本国憲法よりも上位に位置する事が確定した〜


日本は法治国家のはず、何故、国民の基本的人権をこれほど堂々と踏みにじる
ことができるのか?

なぜ、米兵が事故現場から日本の警察や市長を排除できるのか?

同じ町の中で、アメリカ人の家の上は危ないから飛ばないけれど、日本人の家
の上はどれほど低空飛行をしてもいいなどという、メチャクチャなことが
許されるのか?

調べていくと、日本の独立から7年後の1959年、駐日米大使から指示と誘導を
受け田中耕太郎最高裁長官が、在日米軍に関し、日本国憲法が機能しない、
治外法権状態が「法的に認められている」という最高裁判決を下しました。

矢部氏は、この砂川裁判を、戦後最大の大事件が最高裁の法廷で起きたのだ
と語っています。

この砂川裁判の全プロセスが、今から6年前2008年にアメリカ公文書によって
明らかにされました。

日本国憲法の上位との判決を受けて、安保条約十箇条のしたには在日米軍の法的
な特権について定めた日米地位協定があり、それに基づいて60年間以上、毎月2回
日本の官僚と米軍は会議をしています。

それが「日米合同委員会」です。これは原則公表されない。

そこでなされた「合意」の中には、記事録には書かない密約も含まれる。

ここに参加する官僚は、めざましく出世し、とくに法務省の事務次官17人中12人が
「日米合同委員会」参加の官僚だという。
さらにその中の9人は、検事総長になっているという。

こういう権力構造だからこそ、与党のトップ鳩山、小沢氏はその座を追われたわけです。


[No.5987] 2014/10/31(Fri) 22:05:19
Re: 密約法体系=日本国民の眼にふれさせずに重要案件にサイン (No.5987への返信 / 8階層) - hasebe

矢部宏治氏のこの本を読みながら、ここまで理不尽な条約を結んで
いたとは、とただ驚くばかりです。

もっとも問題なのが、その密約で、しかもほんの一握りの官僚と
最重要案件を秘密裏に締結していることです。

よくぞ、戦後69年、こんなことが行われ、しかも国民の眼に何も
明らかにされずきたものと、これが米国の公文書で明らかにされ
なかったら、とても信じることが出来なかったのではと思います。

現在、集団的自衛権等の憲法論議がなされていますが、憲法の上位
に日米地位協定が存在し、さらにその上位に密約という形での条約
があるなら、憲法論議の形は変わってくるのではないでしょうか?




《日本はなぜ、基地と原発を止められないのか》

    【密約法体系】


矢部宏治氏:
 
「日本国憲法の上位に日米安保条約が位置していると、日本国民には
分かり憎くなっていますが、それでも調べると明文化されている。

しかし、そのまた上に【密約法体系】が存在している事実は日米安保
体系にも明記されていないし、隠されている。

米国政府との交渉の中で、どうしても言うことを聞かなくてはならない、
しかし、日本国民の眼には触れさせたくないようない、最高度に重要な
合意事項を交渉担当者間の秘密了解事項として、これまでずっとサイン
してきたという。

米国との交渉担当者間で様々な密約にサインしてきたわけですが、それら
は国際法上、条約と同じ効力を持っています。

砂川裁判最高裁判決で、その密約が日本国憲法の上位と確定され、60年間、
眼に見えないウラの「最高法規」が積み重なっているのです。

例をあげるなら、オスプレイは、米国本国でさえ飛行が許されない場所が
多く、ハワイでは飛行が禁止され、砂漠の上空とかと限られています。

それが、この人口密度の高く、起伏の多い地形の上空を沖縄、本土とも
反対が多かったのにも関わらず、訓練飛行と称し飛行しています。

コウモリの生態への影響、遺跡に与える影響等々で飛行が禁止にもなって
います。

野田首相は、テレビで「オスプレイの配備事態はアメリカ政府の基本方針で
同盟関係とは言え、日本側からどうしろ、こうしろという話ではない」
と語っていました。

米国公文書で開示された秘密報告書(日米行政協定第3条、第26条)には、
 【安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに米軍を使う事
  が出来る。】

 【米軍の部隊や装備なども、地元当局への事前連絡なしに、日本への出入
  りを自由に行う権限が与えられている。】
と明文化されている。


[No.5991] 2014/11/05(Wed) 00:17:16


   日本の格差拡大、貧困層の急増、すでにアメリカ並みだった。 - hasebe - 2014/10/05(Sun) 23:46:21 [No.5965]
《小沢一郎生活の党代表 成田に来たる》 - hasebe - 2014/10/07(Tue) 22:12:53 [No.5966]
小沢一郎生活の党代表『危険な日米防衛協力ガイドライン』 - hasebe - 2014/10/24(Fri) 21:07:54 [No.5982]
矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 - hasebe - 2014/10/28(Tue) 12:02:45 [No.5983]
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 - hasebe - 2014/10/29(Wed) 22:34:26 [No.5984]
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 - hasebe - 2014/10/31(Fri) 00:25:39 [No.5985]
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 - hasebe - 2014/10/31(Fri) 00:59:57 [No.5986]
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 - hasebe - 2014/10/31(Fri) 22:05:19 [No.5987]
Re: 密約法体系=日本国民の眼にふれさせずに重要案件にサイン - hasebe - 2014/11/05(Wed) 00:17:16 [No.5991]





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