新聞の宅配問題の掲示板　

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新聞の宅配問題の掲示板　

ご意見ご感想をどうぞ　新聞の宅配問題に限定しません（安　藤）

★ 岸田内閣の改造人事も日本の政治も、なぜ「驚くほどつまらない」のか？ / 安　藤

引用

ダイヤモンド・オンライン
岸田内閣の改造人事も日本の政治も、なぜ「驚くほどつまらない」のか？ (msn.com)
と有ったので、下記の書き込みをしました。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%80%A0%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%82%82%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%82%82-%E3%81%AA%E3%81%9C-%E9%A9%9A%E3%81%8F%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1h1dry?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bbb52cd0c3a742159b528d10fb81da3f&ei=13#comments
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「なぜつまらないのか」。答えは簡単、選挙を始めとして「民主主義」が有効に機能していないからだ。国民に必要な情報が隠されて提供されず、国民の声が封じられて政治に反映しない。選挙は始まったと思ったらすぐ終盤戦で、有権者は誰に投票しようかと迷うしかない。原因・責任はマスコミ（新聞・テレビ等）に有る。「マスコミは民主政治の障害物」なのである。

No.1091 - 2023/09/21(Thu) 06:52:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 【消された歴史】白人の侵略から東南アジアを救った日本人 / 安　藤

引用

【消された歴史】白人の侵略から東南アジアを救った日本人 - YouTube

&t=15s
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　今の教科書では、日本のキリスト教禁教は信仰の自由の侵害、迫害、弾圧という視点で教えられています。
　またアジアで植民地化を免れたのは、日本とタイだけで、タイは植民地獲得で競い合っていたイギリスとフランスの勢力の間で挟まれていた事が幸いして、植民地化を免れたとされています。日本人によるタイ支援があった事などは初めて聞きました。日米戦争の闇は深いと思います。

No.1090 - 2023/08/25(Fri) 22:18:36 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 【歴史観が変わる動画】日本に感謝している国々がある真実【大東亜戦争】【太平洋戦争】 / 安　藤

引用

【歴史観が変わる動画】日本に感謝している国々がある真実【大東亜戦争】【太平洋戦争】 - YouTube

&t=919s

　ここで触れられて居ることは、日本国民に必須のことばかりですが、１２月８日にも、８月１５日にも、日本のマスコミでは全く触れることがありません。

　これ以外にも、インドのネルー首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領などが中心となって、欧米の植民地から独立を果たした国々により１９５５年にインドネシアのバンドンで開催された、第１回アジア・アフリカ会議に於いて、日本が独立に決定的な役割を果たした国として招待されたことも、特筆されなければなりません。

　日本の教育、マスコミ報道は完全に間違っていることを、何としてもまず国内で明らかにしていかなければなりません。

No.1088 - 2023/08/22(Tue) 16:34:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日本のマスコミは日本国民にとって必要・重要な情報であっても、韓国にとって不都合な事実には沈黙を守る / 安　藤

引用

日本のマスコミは日本国民にとって必要・重要な情報であっても、韓国にとって不都合な事実には沈黙を守る

　YouTubeに下記の投稿がありました。
　日本のマスコミがこのような報道をすることを見たことがありません。
「日本国民にとって必要・重要な情報であっても、韓国にとって不都合な事実には沈黙を守る」。これが日本のマスコミです。日本国民に対する背信行為です。

(84) 【海外の反応】IWC脱退から４年…日本脱退後、破産寸前の大ピンチで韓国絶望…IWC「日本帰ってきて泣」【世界のJAPAN】 - YouTube

&t=394s

No.1086 - 2023/08/20(Sun) 10:56:44 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ マスコミは日本の正常化の最大の“障害物” / 安　藤

引用

マスコミは日本の正常化の最大の“障害物”

　下記のユーチューブを見て、大変ショックを受けました。

世界シェア49％から6％に急降下！日本が半導体戦争で負けた原因は○○首相が飲んだありえない条件【よりぬきポリタスTV】《渋谷和宏》 - YouTube

&t=38s

　今まで日本はアメリカの保護国状態だと思っていましたが、実際はそれ以下でした。

　当時の日本のマスコミがこの実態を報じていなかったと思います。今でも報じ無いでしょう。“ロン・ヤス”関係なんて、とんでもない無い嘘です。

　日本の問題点は色々あって一つではありませんが、マスコミは日本の正常化の最大の“障害物”と言って間違いないと思います。

No.1084 - 2023/07/05(Wed) 14:53:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 公立学校教育の劣化 / 安　藤

引用

公立学校教育の劣化

少子化の一因として父母にとって“教育費の負担が重い”ことが取り上げられていますが、教育にお金が掛かることについては、公立小中学校の教師が「働き方改悪」によって、必要最低限度の事しかしようとせず、新たな意欲的な教育に取り組まなくなったこと（公立学校教育の劣化）が上げられると思います。

　意欲のある教育熱心な母親は学校以外の塾やスポーツクラブ、〇〇教室に子どもを通わせるようになったために、子どもの教育費用の負担が重くなったのです。

　学校の教師はいまやほとんどが女性教師です。文科省・教育委員会の頭にあるのは教師のことだけで、児童・生徒のことは眼中にありません。学校が誰のためにあるのかを忘れています。ここにも大きな問題が潜んでいます。

No.1083 - 2023/06/15(Thu) 09:59:05 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ “徴用工”の存在と虐待を事実と認めた岸田総理 / 安　藤

引用

“徴用工”の存在と虐待を事実と認めた岸田総理

茶色字は報道　黒字は安藤の意見

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日韓首脳関係改善の動き軌道に対話重ねさらなる改善・発展を
2023年5月8日 12時26分　ＮＨＫ

韓国を訪れている岸田総理大臣は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談し、日韓関係改善の動きが軌道に乗ったという認識で一致しました。来週からのG7広島サミットの機会も含め、首脳間をはじめとするさまざまなレベルで対話を重ね、関係のさらなる改善や発展につなげていく方針です。

就任後初めて韓国を訪れている岸田総理大臣は7日、ユン大統領と首脳会談を行いました。

会談で両首脳は、12年ぶりに再開した首脳間の相互往来「シャトル外交」が短期間で本格化していることを歓迎し、日韓関係の改善の動きが軌道に乗ったという認識で一致しました。

そして、北朝鮮の核・ミサイル問題を踏まえ、日韓両国、日米韓3か国それぞれの安全保障協力を強化していくことを確認しました。

一方、岸田総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連し、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるとした日本政府の立場は揺るがないという考えを伝えました。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者会見で「徴用」をめぐる問題に関連して「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べ、過去の歴史や経緯も踏まえ、未来に向けて韓国と協力していくことが日本の総理大臣としてのみずからの責務だと強調しました。

岸田総理大臣としては、ユン大統領を招待している来週からのG7広島サミットの機会も含め、首脳間をはじめとするさまざまなレベルで対話を重ね、日韓関係のさらなる改善や発展につなげていく方針です。

韓国がしたのは、韓国司法の誤りを認めて最低限の当然のことをしただけです。それにもかかわらず、徴用工を巡る韓国側の主張の前提となっている事実関係を「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と全面的に認めたのは、「非は全面的に認めるが、カネは払わない」と言っているように聞こえる。

「既に解決済みなので、判決には従わないが、日本統治下の非は全面的に認める」という事になりかねない。ＮＨＫが「徴用」と括弧付きで報じているのは、徴用には疑義があるからだ。

また、この部分は岸田総理の個人的な話しであって、日本政府の公式声明ではないというのは、韓国人には通用しない。日本は徴用工虐待を全面的に認めたとされかねない。

ユン政権日本側からの歩み寄りあったと受け止めか
ユン・ソンニョル政権は、7日の日韓首脳会談で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を放出する計画をめぐり、韓国の専門家でつくる視察団の派遣で合意したことや、会談後の共同記者会見で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連し、岸田総理大臣が「心が痛む思いだ」と述べたことなどを踏まえ、日本側から一定の歩み寄りがあったと受け止めているとみられます。

　相手（ユン大統領）は日本から歩み寄りがあったと理解しているが、これは正しい理解か。韓国の条約無視の暴挙に対して、岸田総理は「歩み寄った」のか。もしそうだとしたら、それは大失態ではないのか。
　原子炉の問題について、国際機関の承認を得ている事案に対してなぜ韓国を特別扱いするのか、“内政干渉”ではないのか。続いて中国が同じ要求をしてきたら、どうするのか。

　これでは、今まで歴代の政権が繰り返してきた誤りを、更に一歩進めて繰り返したという印象は拭えない。

（中略）

韓国の主な新聞各社は
7日行われた日韓首脳会談について、韓国の主な新聞各社は、８日午前の朝刊の1面で、両首脳の写真を掲載するとともに、岸田総理大臣が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連し「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べたことを大きく取り上げています。

保守系の東亜日報は社説で「岸田総理大臣は、国内の保守派を意識せざるをえないという限界の中で、個人的見解のレベルではあるが、関係を改善しようという韓国の取り組みに直接、応えようという努力を見せた」と評価しました。

有力紙の中央日報は、これまでより一歩前進した発言だとした上で「一度だけで満足はできないものだ。日韓双方の共通認識を少しずつ増やしていくことが関係改善を加速させる現実的な方法だ」と伝えています。

一方、革新系のハンギョレ新聞は「政府レベルでの反省や謝罪のメッセージは出なかった。韓国が期待していた『誠意ある呼応措置』とは程遠いものだ」と伝えました。

また新聞各社は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を海に放出する計画をめぐり、韓国が専門家による視察団を現地に派遣することで合意したことも大きく取り上げていて、革新系のキョンヒャン（京郷）新聞が「放出計画を追認するような手続きになってはいけない」と伝えるなど、慎重な姿勢で視察に臨むべきだとする指摘が多く上がっています。

ソウル市民からは
日韓首脳会談から一夜明けて、ソウルの市民からは、会談の内容を評価する意見の一方で、否定的な声も聞かれました。

▼30代の男性は「両国関係はこれまでかなり硬直していたが、会談を受けて肯定的に変化する方向に道を開いたと思う。糸口をつかめたと思うので、今後もいい方向に向かっていってほしい」と話していました。

▼20代の女性は「否定的な側面よりも、とにかく近い国なので、国どうしの交流のためには必要な会談だったと思う」と話していました。

▼60代の男性は「過去は忘れるべきだ。100年前のことを取り上げて韓日関係を悪い方向に引っ張っていくのは、韓国にとっていいことではない」と話していました。

▼一方、40代の男性は「両国が友好的な関係になるのはいいことだ。ただ、何よりもまずは過去の歴史に対する真の反省が必要で、まだそれが見えないようでちょっと残念だ」と話していました。

また、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を海に放出する計画をめぐり、韓国が専門家による視察団を、現地に派遣することで合意したことについては「すべての国民が共感し理解できる、透明、公正で科学的な検証が必要だ」と話していました。

▼50代の女性は「経済協力も重要なことだが、過去のことを置き去りにするのはひきょうなことで、謝罪しないとだめだ。日本にはがっかりだ」と話していました。

ＮＨＫは韓国各紙と、韓国の一般国民の反応を幅広く、詳しく報じているが、そのほとんどは日本の一方的な“非”の存在を前提としている。
　一方で日本の国民、各界の人達の反応は全く報じられておらず、これが日本の公共放送、否それ以前の日本のマスコミとしてあり得る報道なのかと怒りを禁じ得ません。

No.1082 - 2023/05/08(Mon) 22:56:51 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 将来に禍根を残す岸田発言 / 安　藤

引用

将来に禍根を残す岸田発言

　５月７日のＮＨＫテレビニュースは、下記の通り速報していました。
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【速報中】日韓首脳会談終わる処理水めぐり視察団派遣で合意
2023年5月7日 20時04分　ＮＨＫ

（前略）

“歴史認識に関する日本政府の立場今後も揺るがない”

岸田総理大臣は「3月にユン大統領が訪日された際、1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると明確に申し上げた。この政府の立場は今後も揺るがない」と述べました。

　そのうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題でことし3月に韓国政府が解決策を発表したことについて「ユン大統領の決断により、3月6日に発表された措置に関する韓国政府による取り組みが進む中で、多くの方々が過去のつらい記憶を忘れずとも、未来のために心を開いてくださったことに胸を打たれた。当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べました。

また「私自身の思いを率直に語らせていただいた次第だ」と説明しました。

そのうえで「困難な時期を乗り越えてきた先人たちの努力を引き継ぎ、まさに未来に向けて、ユン大統領をはじめ韓国側と協力し、両国国民の利益になる協力関係を構築していきたい」と述べました。

（以下略）
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　両国間で締結され議会で批准されて発効した協定、条約以外の“合意”、“共同宣言”には、法的な拘束力は無い。文在寅が安倍総理と朴槿恵との合意を反故にしたとおりである。
　また、“合意”、“共同宣言”がもれなく、全てを言い尽くしているわけでもない。韓国人は“つらい過去”は忘れず（捏造し）、“幸福だった過去”は全部“忘れて（隠して）”いる。
　日本の政権が変わり外交の環境が変われば変更される可能性（必要性）はある。それを否定するかのような岸田総理のリップサービス（今後も揺るがない、心が痛む）発言は、越権行為であり、将来に禍根を残す。

No.1081 - 2023/05/07(Sun) 22:00:17 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 変なことにこだわることを申し合わせている、不健全なマスコミ業界 / 安　藤

引用

変なことにこだわることを申し合わせている、不健全なマスコミ業界

4月16日のＮＨＫのテレビニュースは次の様に報じていました。
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陸自ヘリ事故 2人の死亡確認海中でほか3人も確認捜索続ける
2023年4月16日 22時09分　ＮＨＫ

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は、現場周辺の海底で損壊した機体の一部を発見したと明らかにしました。また、隊員とみられる5人を確認し、このうち2人を救助して、死亡を確認したということです。

今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島を離陸したあと、橋でつながる伊良部島の北東およそ3キロの地点で消息を絶ち乗っていた隊員10人が行方不明になりました。

（以下略）
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　５人を発見（確認）した時点では生死は不明だったのでしょうか？　とてもそうは思えません。“遺体”を運ぶ（回収する）行為は“救助”と言えるのでしょうか。

　読売だけでなく、ＮＨＫもこのような報道をしていることは、マスコミ業界全体が変なことにこだわることを申し合わせているように見えます。健全な姿ではありません。

No.1080 - 2023/04/17(Mon) 06:57:41 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 誤解を生む読売新聞の記事 / 安　藤

引用

誤解を生む読売新聞の記事

　4月15日の読売新聞に、自衛隊機の墜落を報じる次の二つの記事がありました。
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陸自ヘリ機体捜索、海底の水深は１００ｍ…漁船船長「潜水は大変」・地元住民「早く救助を」
2023/04/15 00:28　読売

　陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った沖縄県・宮古島付近の海域で、乗員とみられる複数の人影が１３日夜に海底で見つかった。地元の住民らも、捜索の進展を願っていた。

（中略）

　ニュースで機体とみられる物が発見されたことを知った池間島在住の主婦（３６）は、「隊員のご家族の気持ちを考えると、少しでも早く救助し、会わせてあげてほしい」と願っていた。

（中略）

　沖縄県の玉城デニー知事は１４日の記者会見で、「一刻も早く搭乗者が発見、救助されることを心から祈っている」と述べた。
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陸自ヘリ捜索現場、きょうにも「飽和潜水」再開…海底に複数の人影・機体か
2023/04/15 07:13　　読売

　陸上自衛隊の第８師団長ら１０人が搭乗した多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が沖縄県・宮古島周辺で行方不明になった事故で、自衛隊は１４日、深い海で潜水士が活動する「飽和潜水」を始めた。政府関係者が明らかにした。現場の海底では、機体とみられる物や乗員と推定される複数の人影が見つかっており、自衛隊は確認を進める。

陸自ヘリとみられる物が見つかった海域で捜索活動をする潜水艦救難艦「ちはや」（１４日午前１０時１４分、沖縄県・宮古島沖で、読売機から）＝関口寛人撮影
　関係者によると、１３日夜、掃海艦の水中音波探知機（ソナー）や海中カメラによる捜索で、伊良部島の北方約７キロの海底で、機体とみられる物が発見された。中には、乗員とみられる人影もあったという。

（以下略）
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　記事では、“救助”、“人影”、“会わせて”、“と言う言葉が使われていますが、これらの言葉は被害者の生存（可能性を含む）を前提とした言葉です。被害者の家族の気持ちに配慮してのことだとは思いますが、事故から９日経過しており、状況から考えて生存の可能性は考えられません。
　事故報道は正確であるべきです。

No.1079 - 2023/04/15(Sat) 21:58:07 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 少子化対策の狂気 / 安　藤

引用

少子化対策の狂気

４月１４日のＮＨＫテレビニュースは、「少子化対策の財源は財政制度等審議会で議論」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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少子化対策の財源は財政制度等審議会で議論
2023年4月14日 18時33分　ＮＨＫ

政府がことし6月にまとめる「骨太の方針」に向けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会が議論を始めました。

（中略）

政府の少子化対策 ”数兆円規模の財源が必要”
政府が目指す少子化対策の実現には、数兆円規模の財源が必要になるとの見方があり、それをどう確保するのか検討が進められています。

経済界や専門家の中には、社会全体で幅広く負担すべきだとして増税の必要性を指摘する声もあります。

ただ政府内では、防衛力を強化するため増税の方針を示していることもあり、さらなる税負担を国民に求めるのは難しいなどとして、否定的な意見が大勢です。

また、与野党双方からは国債の発行を求める声も出ていますが、政府は、財政状況に加え、子どもの世代への負担の先送りだとして慎重な姿勢です。

政府・与党内では、医療や介護などの社会保険を活用する案も浮上していて、負担能力のある高齢者を含め、保険料の引き上げや給付の抑制などで財源を捻出することが想定されています。

政府関係者の1人は「少子化が進めば、社会保険制度や企業活動も維持が難しくなるわけで、理解が得られるのではないか」と話しています。

ただ、保険料を労使折半している場合、仮にそれぞれ月数百円程度引き上げても、捻出できるのは1兆円程度で、なお足りないという指摘があるほか、経済界や労働界からは、賃上げの機運に水を差すとして異論も出ています。

政府は、6月の「骨太の方針」の策定までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を明らかにする方針で、財源をどこまで具体的に示せるのかが焦点です。

十倉会長 ”幅広い層が負担するよう議論すべき”
14日の財政制度等審議会では、経団連の十倉会長が新たに審議会の会長に就任しました。

十倉会長は、会合のあとの記者会見で、焦点となっている少子化対策の強化について「『全世代型社会保障』の問題や『働き方改革』に関わる議論であり、ぜひ骨太な議論をした上で、優先順位を決め、メリハリをつけて進めていくべきだ」と述べました。

少子化対策の財源をめぐっては、政府・与党から社会保険の活用で確保する案が出ています。

これについて十倉会長は「特定の世代や特定の分野の人々に負担がかたよるのではなく、社会全体で広く薄くお金を集めることが基本だ。社会保険だけに限るのではなく税も含めて広く安定財源を確保するための議論が必要だ」と述べ、財源を限定することなく幅広い層が負担するよう議論すべきだという考えを示しました。

社会保険の活用経済界からは異論も
子ども・子育て予算の倍増に向けた議論が進む中、政府・与党内で財源として社会保険を活用するという意見が出ていることに対して、経済界からは異論も出ています。

経済同友会の櫻田代表幹事は、今月4日の記者会見で「財源を保険料に依存することによって、医療、年金、介護も含め、いわゆる労働者の家計の負担は限界に近づいていると思う」と述べました。

そのうえで「どうして消費税が出てこないのか、正直言って個人的には疑問だ。消費税は鬼門と思われているのかもしれないが、少なくとも社会保障財源として消費税を使うのは、国民全体は決しておかしいじゃないかということにはならない」と述べ、財源として消費税も含めて検討すべきだという考えを示しました。

立民泉代表 ”少子化対策の予算配分ほかに比べて弱い”
立憲民主党の泉代表は、記者会見で、少子化対策の財源を確保するため、金融所得課税の強化などを検討すべきだという考えを示しました。

この中で、泉代表は今年度の少子化対策の予算について「少子化が進んでいる中で、予算の配分のしかたがほかに比べて弱い。それが、少子化対策や子育て支援を軽視する岸田政権の姿だと言わざるをえない」と述べました。

また、少子化対策を強化するための財源について「政府のたたき台の中には、税なのか社会保険料なのかが示されていない。5年間で43兆円の防衛費を捻出できるのだからもっと子育て予算にも振り向けられるはずだ」と指摘しました。

そして「金融所得で大きな利益を上げるケースもあり、そういうところからの税収を増やしていく手段は必要ではないか」と述べ、金融所得課税の強化などを検討すべきだという考えを示しました。

公明石井幹事長 ”社会保険の活用は少子化対策の財源の1つ”
少子化対策を強化するための財源について、公明党の石井幹事長は記者会見で、社会保険からの拠出が確保策の1つだという認識を示しました。

このなかで、公明党の石井幹事長は「社会保険の活用は、少子化対策の財源の1つだと思う。少子化対策は、将来の現役世代をしっかりと確保していくという意味で、社会保険制度の安定性に寄与するものであり、そこから拠出していくことは、政策としての一貫性がある」と述べました。

そのうえで、野党側が「現役世代の負担が高まる」と批判していることについて「ぜひ代替の財源をどう考えているのかも示してもらって、しっかりと議論したらいい。税制措置をやるにしても、現役世代に関わってくる」と指摘しました。
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　“目的税”である各種の社会保険料を本来の目的以外の“少子化対策”の為に、料率引き上げの上で財源とするのは、“活用”ではなく、“流用”（悪用）と言うべきです。

　少子化対策について、少子化の原因についても、対策としての“子育て支援”の妥当性・有効性についても何の議論もせずに、“財源”の議論に話が飛んでいるのは、まともな議論、正気の沙汰とは思えません。

　異次元の少子化対策は、異次元の“空前のバラ撒き”行政であり、“少子化対策”として何の効果も無いだけでなく、“財政の破綻”という点でも致命的な打撃となるでしょう。

　また、３月３１日のＮＨＫのテレビニュースは「政府の少子化対策たたき台具体的な中身は？今後は【詳しく】」と言うタイトルで次の様に報じていました。
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政府の少子化対策たたき台具体的な中身は？今後は【詳しく】
2023年3月31日 18時50分　ＮＨＫ

想定を上回るペースで少子化が進んでいます。

去年生まれた子どもの数は、統計開始以来初めて80万人を下回り（速報値）、過去最少を更新。

こうした中、少子化対策の強化に向けた政府のたたき台がまとまりました。

（中略）

Q.どんな中身？
A.たたき台では、令和6年度からの3年間を集中期間として取り組む具体策として、以下の支援策などが列挙されています。

児童手当は、今は一定以上の所得がある世帯で支給しないなどとしている「所得制限」を撤廃し、対象年齢を高校卒業までに延長するとしています。

（中略）

　また、保育所の利用要件を緩和し、親が就労していなくても子どもを時間単位などで預けられる「こども誰でも通園制度」の創設を検討するとしています。

（中略）

現在は、保育所や認定こども園などは親の就労などにより保育が必要という認定を得ないと原則、利用できません。

「たたき台」では、「こども誰でも通園制度」を新たにつくり、現行制度は残したまま、さらに、就労要件を問わず柔軟に利用できるようにするとしています。

（以下略）
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　児童手当の所得制限の撤廃、保育所の利用要件である“共働き”の緩和は、効果の無かった、今後も効果は見込めない“子育て支援”について、共働き女性に非難が集中するのを避けるために、専業主婦や、高額所得の夫婦も“共犯”に引きずり込もうという悪質な陰謀だと言えます。

No.1078 - 2023/04/15(Sat) 00:08:04 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ ＬＧＢＴは病気の一種です。まず必要なのは治療とリハビリです / 安　藤

引用

ＬＧＢＴは病気の一種です。まず必要なのは治療とリハビリです

「同性愛」を巡る問題について、読売とＮＨＫは次の様に報じていました、

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荒井勝喜首相秘書官、性的少数者を「隣に住んでたら嫌だ」「見るのも嫌だ」と差別発言
2023/02/04 00:30　読売

　荒井勝喜首相秘書官は３日夜、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚カップルを巡り、首相官邸で記者団に対し、「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言した。同性婚の合法化について、「（ほかの首相）秘書官も皆、反対だ」「認めたら、日本を捨てる人も出てくる」とも語った。

荒井勝喜首相秘書官（右）
　報道を前提としない非公式の取材に対する発言だったが、首相官邸内では、軽率かつ差別的な内容で問題が大きいとの受け止めが広がっており、更迭論が出ている。

　荒井氏は同日深夜、公式に謝罪し、撤回した。記者団に「誤解を与えるような表現をして大変申し訳なかった」と述べ、性的少数者や同性婚カップルなどに「おわびしたい」と謝罪した。
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同性婚めぐる発言で首相秘書官更迭岸田政権打撃避けられず
2023年2月5日 5時57分　ＮＨＫ

同性婚をめぐる不適切な発言で総理大臣秘書官が更迭されました。岸田総理大臣は多様性を尊重する政府の方針は揺るがないことを丁寧に説明し、影響を最小限に抑えたい考えですが、野党側は任命責任を追及していく方針で、政権への打撃は避けられない情勢です。

荒井勝喜・前総理大臣秘書官は、3日夜、オフレコを前提にした記者団の取材に同性婚をめぐって「見るのも嫌だ」などと発言し、その後、不適切だったとして撤回し、謝罪しました。
しかし、岸田総理大臣は、多様性を認め合う包摂的な社会を目指す政権の方針とは相いれず、言語道断の発言だとして4日、荒井氏を更迭し、後任を決定しました。

そして、「『性的指向』や『性自認』を理由とする、不当な差別や偏見はあってはならない」と述べました。

国会で新年度予算案の審議が続く中、岸田総理大臣としては、多様性を尊重し、包摂的な社会を目指す政府の方針は揺るがないことを丁寧に説明することで、今回の更迭による影響を最小限に抑えたい考えです。
一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は「極めて差別的な発言だ。去年の臨時国会では大臣ばかりクビになり、通常国会では秘書官ばかり問題になっている。岸田総理大臣は聞く力があると言うが、人を見る力はないのではないか」と批判しました。

野党側は、同性婚や、LGBTQなどの性的マイノリティーをめぐる内閣の姿勢をただすとともに岸田総理大臣の任命責任を追及していく方針で、去年相次いだ閣僚の更迭に続き、政権への打撃は避けられない情勢です。
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林外相“多様性尊重取り組む姿勢”G7議長国として国内外に説明
2023年2月7日 14時26分ＮＨＫ

同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことをめぐり、林外務大臣は、G7＝主要7か国の議長国として、多様性が尊重される社会の実現に向けて取り組む姿勢を、国際社会に対して説明していく考えを示しました。

同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことについて、海外メディアは「G7のリーダーたちをことし5月に招く準備をしている岸田総理大臣にとって恥ずべきことだ」などと報じています。

これについて、林外務大臣は記者会見で性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見は、あってはならないとしたうえで「政府としては多様性が尊重され、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にする社会の実現に向けて取り組んでいく。G7の議長国を務める日本政府として、改めて国の内外に対して丁寧に説明していく努力を続けていかなければならない」と述べました。

一方、記者団がLGBTの人たちへの差別を禁止する法律などの各国の整備状況を質問したのに対し「一概に比較することは困難だが、日本以外のG7の国は何らかの形の性的指向、性自認に基づく差別を禁止する法令や同性婚法、またはパートナーシップ制度を有している」と述べました。
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　荒井勝喜首相秘書官の「同性愛」を巡る発言が“差別”と非難されています。
「差別」は文句なしの「悪」ですから、「差別」のレッテルを貼ることは、問答無用という事態ですが、この問題はそれで良いのでしょうか。ＬＧＢＴについては、価値観の大転換であり、様々な意見が有ると思いますが、今、この段階で「問答無用」というのは、言論の自由，民主主義の観点から見て、正しい対処ではありません。

　この点を考慮したのかは分かりませんが、“差別”と言う人と、“差別的”という人がいるのは注目して良いと思います。ＮＨＫは当初“差別”という言葉は一切使わず、その後は“差別的”を使っています。

　ＬＧＢＴは病気の一種です。自然の生物界ではあり得ない，存在し得ない病気です。先天的な病気なのか、後天的なものなのかは不明ですが、健常者ではないことは議論の余地がありません。“多様性”で論じる範囲の外です。

　先天的か後天的か、どちらにしても病気である以上、まず必要なのは治療とリハビリで健康を取り戻すことです。病気に慣れることではありません。
　周囲（社会）に感染・蔓延（子供への悪影響など）の恐れがある場合は隔離が必要な場合も出てきます。
　

No.1077 - 2023/02/08(Wed) 23:01:01 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 約束を破った記者の実名と社名と顔写真はなぜ公表しない / 安　藤

引用

約束を破った記者の実名と社名と顔写真はなぜ公表しない

　２月４日の朝日新聞は、「差別発言が出たオフレコ取材とは意義大きい場合は交渉し実名報道も」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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差別発言が出たオフレコ取材とは意義大きい場合は交渉し実名報道も
朝日新聞社 - 昨日 2138

岸田文雄首相は4日、性的少数者や同性婚をめぐって「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をした荒井勝喜・首相秘書官を更迭した。

荒井秘書官の差別発言とその後の釈明
© 朝日新聞社
　問題になったのは、荒井氏が3日夜、官邸でオフレコを前提にした取材に答えた発言だった。

　複数のメディアによると、荒井氏は性的少数者や同性婚について、「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」といった趣旨の発言をした。

　こうした発言が問題視され、実名で報じられると荒井氏は3日深夜、改めて記者団の取材に応じ、「見るのも嫌とは言っていない」と一部は否定したものの、報じられた発言の内容はおおむね認め、「完全に撤回させていただく」とした。

　　　　　◇

　取材の現場では、政権運営や政策決定の背景などを把握するため、記者会見など公式の取材機会とは別に、実名での引用を前提としないオフレコ（オフ・ザ・レコード）取材を行っている。

　首相秘書官をはじめ政府高官らが官邸に出入りする際などに、記者団がオフレコ取材をする。取材した内容は、発言者を特定せず、記事で引用することがある。ただ、実名で報道する社会的意義が大きいと判断したときは、取材相手と交渉するなどして、オフレコを解除し、発言を報じる。

　荒井勝喜・首相秘書官は3日、記者団のオフレコ取材に対し、差別発言をした。複数のメディアが実名で報道し、その後、荒井氏が実名報道を前提にしたオンレコの取材に応じ、発言を釈明した。朝日新聞は、荒井氏が差別発言をしたオフレコ取材の場にはいなかったが、発言を釈明したオンレコ取材などを通して、その内容を報じた。
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　約束を破られた“被害者”の氏名は公表し、約束を破った“加害者”の氏名・社名は，同業者は隠し、本人も名乗り出ないとはどういうことか、マスコミ業界関係者の身勝手・モラルの低さを物語って余り有る。
　オフレコ質問は誘導尋問ではなかったのか。
「引用を前提としないオフレコ（オフ・ザ・レコード）取材」という説明は誤りで、本来は「引用しないことを前提とする」と言うべきではないのか。

No.1076 - 2023/02/05(Sun) 07:48:08 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 馬鹿でも分かる“少子化”の原因 / 安　藤

引用

馬鹿でも分かる“少子化”の原因

１月３１日の毎日新聞の“経済プレミア”は、「岸田首相の『異次元の少子化対策』はピント大外れ？」と言う見出しで次の様に報じていました。
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岸田首相の「異次元の少子化対策」はピント大外れ？
山田道子・元サンデー毎日編集長
2023年1月31日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230128/biz/00m/020/005000c

　年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を表明する岸田文雄首相＝三重県伊勢市で2023年1月4日午後2時10分（代表撮影）

　「異次元の少子化対策に挑戦する」。岸田文雄首相が1月4日の年頭記者会見でぶち上げた。金融政策の「異次元緩和」をほうふつさせ、インパクトが大きかった。

　発言を受け、ニュース番組だけでなく、ワイドショーや情報番組も「少子化」を取り上げた。ある番組は「Z世代」と言われる20代の声を聞いた。「日本は子どもへの予算が諸外国より少なく、後れをとっている」と“普通の”少子化対策を求める男性や、「絶対必要だと思うのは賃上げと晩婚化対策」と話す女性がいた。

（中略）

未婚化問題こそポイント
　「『夫婦が子どもを持たなくなった。だから子育て支援が必要だ』というのは、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）です」。昨年12月、東京都内で開かれた少子高齢化に関するシンポジウム。天野馨南子（かなこ）・ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーが激しく語ったのを想起した。

　少子化問題でよく取り沙汰される合計特殊出生率。日本は近年1・3～1・4台だ。天野氏は「合計特殊出生率は15～49歳の全女性、つまり未婚女性と既婚女性の出生率を足した統計だ。夫婦が平均1・3人しか子どもを持たないということではない」と解説する。

　初婚同士の夫婦が最終的に持つ子どもの数は1970年以降、約2人を維持していると指摘。一方、2021年の出生数は、70年に比べ42％に減っている。従って、「夫婦が子どもを持たなくなったのではない」「カップルなくして出生なし」。少子化対策に最も有効な手段は「未婚化問題の解決」であると、統計を駆使して説明した。

若者が希望する夫婦と…

（以下略）
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　毎日新聞がこんなまともなことを言う新聞とは思いませんでした。私が言ってきたことと一致します。

　これは素人でも、馬鹿でも分かることです。

　今の厚労省の女性官僚、女性大学教授、この記者以外の女性記者は“馬鹿以下"です。

　馬鹿でないなら“悪党”です。岸田総理はそのどちらかです。

No.1075 - 2023/01/31(Tue) 15:09:03 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 公明党の山口代表は代表質問で、日韓関係について何と質問したのか、読賣新聞はなぜ隠すのか / 安　藤

引用

公明党の山口代表は代表質問で、日韓関係について何と質問したのか、読賣新聞はなぜ隠すのか

　１月２７日の読賣新聞は、「岸田首相『韓国は重要な隣国だ』、関係改善に改めて意欲…参院代表質問」と言う見出しで、
次の様に報じていました。
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岸田首相「韓国は重要な隣国だ」、関係改善に改めて意欲…参院代表質問
2023/01/27 12:23　読売

参院本会議の代表質問で答弁する岸田首相（２７日午前、国会で）＝源幸正倫撮影
　岸田首相は２７日午前の参院本会議での代表質問で、日韓関係について、「国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、緊密に意思疎通していく」と述べた。公明党の山口代表の質問に答えた。

　日韓両国の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を念頭に、関係改善に改めて意欲を示したものだ。首相は「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国だ」とも指摘した。

（以下略）

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　日韓関係の悪化の原因（責任）は、１００％韓国にあります。この点を考えれば、いくら記事が報じるように総理に「意欲」が有っても、出来る事はほとんどありません。。この問題の行方はひとえに韓国側の出方に掛かっていると言って良いと思います。そうであることが明らかな中で、山口氏は何と質問したのでしょうか。山口氏という政治家を見る上で重要なポイントだと思いますが、読売の記事は何も報じていません。大事な事を隠す新聞と言われてもしょうがない記事だと思います。

No.1074 - 2023/01/28(Sat) 22:38:16 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「社長交代した豊田章男会長のメッセージ『政府は自動車産業を潰す気なのか？』」を見て / 安　藤

引用

「社長交代した豊田章男会長のメッセージ『政府は自動車産業を潰す気なのか？』」を見て

ユーチューブで下記の動画を見ました。

【EVの末路】トヨタが政府にブチ切れて！日本から出て行こうとしている‥社長交代した豊田章男会長のメッセージ「政府は自動車産業を潰す気なのか？」《 by ゆきのん日和 🐍》

　主張はもっともなことだと思います。

　欧米政府のトヨタ（日本の自動車産業）バッシングは、露骨で理不尽で目に余るものだと思います。彼らは現在はＥＶを武器にしていますが、以前は武器にもならない旧式“ディーゼルエンジン”を使って、排ガスデータを偽装してトヨタ（ハイブリッド）に対抗しようとしていました。

　その偽装は２０１５年に日本の堀場製作所の検査機器を使ったアメリカのテストによって暴かれました。（VW不正を暴いた装置は、日本の超ユニーク＆優良企業製だった！社是「おもしろおかしく」（https://biz-journal.jp/2015/11/post_12390_2.html）

　この結果ＶＷ社は不正を認めざるを得なくなりました。それ以前にトヨタはＶＷ社の排ガス偽装をＥＵに指摘・通報していましたが、全く取り上げられることなく無視され続けていました。
　アメリカでのテストが実施されてようやく彼らは嘘を認めざるを得なくなりました。

　それ以前にもトヨタは２０１０年に発生した「電子制御システム欠陥」騒動で濡れ衣を着せられ、欠陥がないことが確定したにもかかわらず、１２億ドル（１，２００億円）もの和解金を支払わされたことがありました。この時も日本政府・日本のマスコミはアメリカの不当を批判したり、トヨタを擁護する何の動きも何の報道もしていません。

　日本政府や日本のマスコミいつも、日本の正直者企業が不当な不利益に晒されているのを見て見ぬふりをしていました。

A161 トヨタが支払う巨額の“罰金”（和解金）と、それを報じる、読者には何も分からない読売新聞の記事（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A161.htm ）

No.1072 - 2023/01/28(Sat) 12:43:34 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ アメリカが広島に原爆を投下して１０万人の民間人を殺害したことを，どう位置付けるのでしょうか。犯罪でしょうか、正当防衛でしょうか。 / 安　藤

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アメリカが広島に原爆を投下して１０万人の民間人を殺害したことを，どう位置付けるのでしょうか。犯罪でしょうか、正当防衛でしょうか。

　1月20日の読賣新聞は、「Ｇ７首脳、そろって広島平和記念資料館へ…「核なき世界」結束へ調整加速」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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Ｇ７首脳、そろって広島平和記念資料館へ…「核なき世界」結束へ調整加速
20230120 0500　読売

　５月１９～２１日に広島市で開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、首脳らが広島平和記念資料館を視察する方向で調整していることがわかった。Ｇ７首脳がそろって訪問するのは初めてとなる。ロシアがウクライナを核で威嚇する中、議長国の岸田首相は「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を訴え、Ｇ７の結束を世界に発信したい考えだ。

　５月のＧ７サミットで首脳そろっての訪問が調整されている広島平和記念資料館（１９日、広島市中区で）＝吉野拓也撮影

　複数の日本政府関係者が明らかにした。Ｇ７首脳による資料館の視察に関して、すでに米国からは内諾を得た。英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダについても、大使館ルートなどを通じて、調整を加速させている。

　Ｇ７各国は、ウクライナ侵略に絡んで核による威嚇を続けるロシアに危機感を強めている。このため、日本側の提案について、「各国は前向きに受け止めている」（日本政府関係者）という。

　資料館の視察は、オバマ元米大統領が２０１６年に広島市を訪れた際に実現している。当時、安倍内閣で外相だった岸田首相がオバマ氏の案内役を務めた。広島市内に衆院小選挙区を持ち、被爆地・広島でのサミット開催にこだわった首相は、資料館の視察も重視してきた。核保有国の米英仏を含むＧ７首脳が一緒に訪問すれば、国内外に平和を誓い、核軍縮の機運を高める取り組みとなりそうだ。

　首相は１３日に米ワシントンで行われたバイデン米大統領との首脳会談で、「Ｇ７首脳と共に、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの誓いを広島から世界に向けて発信したい」と強調していた。

　訪米に先立つＧ７メンバー国の歴訪（ドイツを除く）の際には、「核兵器のない世界」の実現をライフワークとする自身の思いを各国首脳に説明した。マクロン仏大統領に対しては、「核兵器による威嚇、使用を断固として拒否するＧ７の強い決意を示す」と伝えた。

　日本政府は、オンラインでの参加を念頭に、ウクライナのゼレンスキー大統領をサミットに招待する方向でも調整を進めている。ゼレンスキー氏の参加には、「核兵器のない世界」の実現に向けた発信をさらに強化する狙いがある。

　 ◆広島平和記念資料館＝１９４５年８月６日に原爆を投下された広島の被爆の実相を世界に伝え、核兵器廃絶と平和の実現に寄与するため、５５年に開館。９４年には本館に加え、東館が開館した。倒壊した建物や被爆者の遺品などのほか、被爆前後の広島の様子を伝える資料が展示されている。
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　資料館にはアメリカが見たくないものが展示されているはずです。

　ウクライナがロシアの核の脅威にさらされていて、それを欧米各国が非難する中で、アメリカが日本の敗戦直前に広島に原爆を投下して１０万人の民間人を殺害したことを，どう位置付けるのでしょうか。犯罪でしょうか、正当防衛でしょうか。

　アメリカは正当化する積もりなのでしょうか。正当化できるのでしょうか。
それともそれには触れないのでしょうか。それは可能なのでしょうか。

　時期的には日本にとっては“最良”のタイミングですが、アメリカにとってはそうではないと思います。

No.1071 - 2023/01/27(Fri) 00:58:38 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ アメリカによる日本に対する核兵器の使用は人類に対する敵対行為ではなく、正当化されるという事を宣言していることになる。 / 安　藤

引用

アメリカによる日本に対する核兵器の使用は人類に対する敵対行為ではなく、正当化されるという事を宣言していることになる。

1月15日の読賣新聞は、米国のバイデン大統領と岸田首相の日米共同声明の全文を報じていました。
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日米共同声明の全文
2023/01/15 05:00　　読売
[読者会員限定]

力による現状変更　反対
　米国のバイデン大統領と岸田首相は我々の同盟、インド太平洋と世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョン（展望）に根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。

（中略）

台湾海峡の安定　強調
　我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。両岸問題の平和的解決を促す。

　我々は直面している課題が地域横断的であることを認識している。大西洋と太平洋を越えて結束し、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。そして、ロシアによる重要インフラ（社会基盤）への忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。

（以下略）
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「ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる」とあるが、ロシアによるもので無ければ、相手がウクライナでなければ、人類に対する敵対行為ではなく、正当化出来るのか。

　なぜわざわざこのような一節を入れたのだろうか。ロシアによるウクライナに対するものだけが、「人類に対する敵対行為」とは全く非論理的であり、受け入れがたいのはロシアだけではない。

　アメリカと日本という唯一の加害・被害経験国による共同声明だからなのであろうか。であるとすれば、アメリカによる日本に対する核兵器の使用は人類に対する敵対行為ではなく、正当化されるという事を宣言していることになる。アメリカは今も核の先制不使用を明言していない。
　日本人がこんなことを認めて良いのか。
　
「いかなる核兵器の使用も人類に対する敵対行為であり、決して許されない」と言うべきである。

No.1070 - 2023/01/16(Mon) 23:12:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 読売新聞の「岸田総理が一年間訪米できなかった理由（続報）」 / 安　藤

引用

読売新聞の「岸田総理が一年間訪米できなかった理由（続報）」

　１月１５日の読賣新聞は、「岸田首相『遅め』のワシントン初訪問、就任１年３か月…安倍氏は２か月・菅氏７か月」と言う見出しで、「岸田総理の“遅め”の訪米」について“続報”していました。
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岸田首相「遅め」のワシントン初訪問、就任１年３か月…安倍氏は２か月・菅氏７か月
2023/01/15 15:39　読売

　岸田首相は、就任から１年３か月で念願の米ワシントン訪問を果たし、バイデン大統領との信頼関係の強さをアピールした。歴代首相は同盟のパートナーである米国の大統領と個人的にも信頼関係を構築するため、訪米と日米首脳会談を重視している。ホワイトハウスでの会談は「強固な日米関係を世界に発信する舞台」（外務省幹部）と位置づけられる。

　直近の首相と比較すると、第２次内閣での安倍元首相は就任から約２か月後、新型コロナウイルス禍で各国首脳の相互往来が激減した時期に就任した菅前首相も約７か月で訪米と首脳会談を実現し、岸田首相は遅めの初訪問となった。

　首相は２０２１年１０月、就任した翌日にバイデン氏との電話会談に臨んだ。昨年５月と１１月には国際会議の開催に合わせて２国間の会談も行った。一定のペースで会談を重ねたことに加え、昨年は米国の中間選挙があったため、「米側の都合で訪問までに時間を要した」（首相周辺）という。

　オバマ、トランプ両大統領と信頼関係を深めた安倍氏は１２年１２月の第２次内閣発足後、１３年２月に訪米し、ホワイトハウスでオバマ氏と会談した。２０年９月に就任した菅氏は２１年４月にホワイトハウスを訪問し、コロナ対策のマスクを着用する厳戒態勢の中でバイデン氏と会談した。
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A250 「読売新聞のフェイクニュース　－岸田総理が一年間訪米できなかった理由－」に答える（反論する）かのような記事で、改めて遅れた理由を報じていますが、今回の岸田総理訪米の“成果（手土産）”を見ると、訪米が１年遅れた理由が結びつくような気がします。

　就任直後の２０２１年の１２月に訪米していたら、こう言う“成果”は実現しなかったと思われます。アメリカが当時訪米を拒否し、今回大歓迎に至ったのは、こう言う展開を期待していて、今回岸田総理が期待に応える結果となったと言う事だと思います。

　この１年間に両国間の水面下で動きがあり、それが「防衛予算２％」、「反撃能力」などの動きが繋がったのだと思いますが、日本国民には何も知らされていません。
　これが日米同盟の実態であり、日本の言論の自由の正体です。

No.1069 - 2023/01/16(Mon) 13:58:18 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

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