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「社長交代した豊田章男会長のメッセージ『政府は自動車産業を潰す気なのか?』」を見て NEW / 安 藤
「社長交代した豊田章男会長のメッセージ『政府は自動車産業を潰す気なのか?』」を見て

ユーチューブで下記の動画を見ました。

【EVの末路】トヨタが政府にブチ切れて!日本から出て行こうとしている‥社長交代した豊田章男会長のメッセージ「政府は自動車産業を潰す気なのか?」《 by ゆきのん日和 🐍》



 主張はもっともなことだと思います。

 欧米政府のトヨタ(日本の自動車産業)バッシングは、露骨で理不尽で目に余るものだと思います。彼らは現在はEVを武器にしていますが、以前は武器にもならない旧式“ディーゼルエンジン”を使って、排ガスデータを偽装してトヨタ(ハイブリッド)に対抗しようとしていました。

 その偽装は2015年に日本の堀場製作所の検査機器を使ったアメリカのテストによって暴かれました。(VW不正を暴いた装置は、日本の超ユニーク&優良企業製だった!社是「おもしろおかしく」(https://biz-journal.jp/2015/11/post_12390_2.html

 この結果VW社は不正を認めざるを得なくなりました。それ以前にトヨタはVW社の排ガス偽装をEUに指摘・通報していましたが、全く取り上げられることなく無視され続けていました。
 アメリカでのテストが実施されてようやく彼らは嘘を認めざるを得なくなりました。

 それ以前にもトヨタは2010年に発生した「電子制御システム欠陥」騒動で濡れ衣を着せられ、欠陥がないことが確定したにもかかわらず、12億ドル(1,200億円)もの和解金を支払わされたことがありました。この時も日本政府・日本のマスコミはアメリカの不当を批判したり、トヨタを擁護する何の動きも何の報道もしていません。

 日本政府や日本のマスコミいつも、日本の正直者企業が不当な不利益に晒されているのを見て見ぬふりをしていました。

A161 トヨタが支払う巨額の“罰金”(和解金)と、それを報じる、読者には何も分からない読売新聞の記事(http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A161.htm )

No.1072 - 2023/01/28(Sat) 12:43:34 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
アメリカが広島に原爆を投下して10万人の民間人を殺害したことを,どう位置付けるのでしょうか。犯罪でしょうか、正当防衛でしょうか。 / 安 藤
アメリカが広島に原爆を投下して10万人の民間人を殺害したことを,どう位置付けるのでしょうか。犯罪でしょうか、正当防衛でしょうか。

 1月20日の読賣新聞は、「G7首脳、そろって広島平和記念資料館へ…「核なき世界」結束へ調整加速」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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G7首脳、そろって広島平和記念資料館へ…「核なき世界」結束へ調整加速
20230120 0500 読売

 5月19〜21日に広島市で開かれる先進7か国首脳会議(G7サミット)に合わせ、首脳らが広島平和記念資料館を視察する方向で調整していることがわかった。G7首脳がそろって訪問するのは初めてとなる。ロシアがウクライナを核で威嚇する中、議長国の岸田首相は「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を訴え、G7の結束を世界に発信したい考えだ。

 5月のG7サミットで首脳そろっての訪問が調整されている広島平和記念資料館(19日、広島市中区で)=吉野拓也撮影

 複数の日本政府関係者が明らかにした。G7首脳による資料館の視察に関して、すでに米国からは内諾を得た。英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダについても、大使館ルートなどを通じて、調整を加速させている。

 G7各国は、ウクライナ侵略に絡んで核による威嚇を続けるロシアに危機感を強めている。このため、日本側の提案について、「各国は前向きに受け止めている」(日本政府関係者)という。

 資料館の視察は、オバマ元米大統領が2016年に広島市を訪れた際に実現している。当時、安倍内閣で外相だった岸田首相がオバマ氏の案内役を務めた。広島市内に衆院小選挙区を持ち、被爆地・広島でのサミット開催にこだわった首相は、資料館の視察も重視してきた。核保有国の米英仏を含むG7首脳が一緒に訪問すれば、国内外に平和を誓い、核軍縮の機運を高める取り組みとなりそうだ。

 首相は13日に米ワシントンで行われたバイデン米大統領との首脳会談で、「G7首脳と共に、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの誓いを広島から世界に向けて発信したい」と強調していた。

 訪米に先立つG7メンバー国の歴訪(ドイツを除く)の際には、「核兵器のない世界」の実現をライフワークとする自身の思いを各国首脳に説明した。マクロン仏大統領に対しては、「核兵器による威嚇、使用を断固として拒否するG7の強い決意を示す」と伝えた。

 日本政府は、オンラインでの参加を念頭に、ウクライナのゼレンスキー大統領をサミットに招待する方向でも調整を進めている。ゼレンスキー氏の参加には、「核兵器のない世界」の実現に向けた発信をさらに強化する狙いがある。

  ◆広島平和記念資料館 =1945年8月6日に原爆を投下された広島の被爆の実相を世界に伝え、核兵器廃絶と平和の実現に寄与するため、55年に開館。94年には本館に加え、東館が開館した。倒壊した建物や被爆者の遺品などのほか、被爆前後の広島の様子を伝える資料が展示されている。
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 資料館にはアメリカが見たくないものが展示されているはずです。

 ウクライナがロシアの核の脅威にさらされていて、それを欧米各国が非難する中で、アメリカが日本の敗戦直前に広島に原爆を投下して10万人の民間人を殺害したことを,どう位置付けるのでしょうか。犯罪でしょうか、正当防衛でしょうか。

 アメリカは正当化する積もりなのでしょうか。正当化できるのでしょうか。
それともそれには触れないのでしょうか。それは可能なのでしょうか。

 時期的には日本にとっては“最良”のタイミングですが、アメリカにとってはそうではないと思います。

No.1071 - 2023/01/27(Fri) 00:58:38 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
アメリカによる日本に対する核兵器の使用は人類に対する敵対行為ではなく、正当化されるという事を宣言していることになる。 / 安 藤
アメリカによる日本に対する核兵器の使用は人類に対する敵対行為ではなく、正当化されるという事を宣言していることになる。

1月15日の読賣新聞は、米国のバイデン大統領と岸田首相の日米共同声明の全文を報じていました。
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日米共同声明の全文
2023/01/15 05:00  読売
[読者会員限定]

力による現状変更 反対
 米国のバイデン大統領と岸田首相は我々の同盟、インド太平洋と世界にとって歴史的な瞬間に会談を行う。今日の我々の協力は、自由で開かれたインド太平洋と平和で繁栄した世界という共通のビジョン(展望)に根ざし、法の支配を含む我々の共通の価値に導かれた、前例のないものである。

(中略)

台湾海峡の安定 強調
 我々は、台湾に関する両国の基本的立場に変化はないことを強調し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調する。両岸問題の平和的解決を促す。

 我々は直面している課題が地域横断的であることを認識している。大西洋と太平洋を越えて結束し、ロシアのウクライナに対する不当かつ残虐な侵略戦争に断固として反対することで一致している。引き続きロシアに対する制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく。ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる。そして、ロシアによる重要インフラ(社会基盤)への忌まわしい攻撃に直面しているウクライナを引き続き支援していく。

(以下略)
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「ロシアによるウクライナでのいかなる核兵器の使用も、人類に対する敵対行為であり、決して正当化され得ないことを明確に述べる」とあるが、ロシアによるもので無ければ、相手がウクライナでなければ、人類に対する敵対行為ではなく、正当化出来るのか。

 なぜわざわざこのような一節を入れたのだろうか。ロシアによるウクライナに対するものだけが、「人類に対する敵対行為」とは全く非論理的であり、受け入れがたいのはロシアだけではない。

 アメリカと日本という唯一の加害・被害経験国による共同声明だからなのであろうか。であるとすれば、アメリカによる日本に対する核兵器の使用は人類に対する敵対行為ではなく、正当化されるという事を宣言していることになる。アメリカは今も核の先制不使用を明言していない。
 日本人がこんなことを認めて良いのか。
 
「いかなる核兵器の使用も人類に対する敵対行為であり、決して許されない」と言うべきである。

No.1070 - 2023/01/16(Mon) 23:12:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
読売新聞の「岸田総理が一年間訪米できなかった理由(続報)」 / 安 藤
読売新聞の「岸田総理が一年間訪米できなかった理由(続報)」

 1月15日の読賣新聞は、「岸田首相『遅め』のワシントン初訪問、就任1年3か月…安倍氏は2か月・菅氏7か月」と言う見出しで、「岸田総理の“遅め”の訪米」について“続報”していました。
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岸田首相「遅め」のワシントン初訪問、就任1年3か月…安倍氏は2か月・菅氏7か月
2023/01/15 15:39 読売

 岸田首相は、就任から1年3か月で念願の米ワシントン訪問を果たし、バイデン大統領との信頼関係の強さをアピールした。歴代首相は同盟のパートナーである米国の大統領と個人的にも信頼関係を構築するため、訪米と日米首脳会談を重視している。ホワイトハウスでの会談は「強固な日米関係を世界に発信する舞台」(外務省幹部)と位置づけられる。

 直近の首相と比較すると、第2次内閣での安倍元首相は就任から約2か月後、新型コロナウイルス禍で各国首脳の相互往来が激減した時期に就任した菅前首相約7か月で訪米と首脳会談を実現し、岸田首相遅めの初訪問となった。

 首相は2021年10月、就任した翌日にバイデン氏との電話会談に臨んだ。昨年5月11月には国際会議の開催に合わせて2国間の会談も行った。一定のペースで会談を重ねたことに加え、昨年は米国の中間選挙があったため、「米側の都合で訪問までに時間を要した」(首相周辺)という。

 オバマ、トランプ両大統領と信頼関係を深めた安倍氏は12年12月の第2次内閣発足後、13年2月に訪米し、ホワイトハウスでオバマ氏と会談した。20年9月に就任した菅氏は21年4月にホワイトハウスを訪問し、コロナ対策のマスクを着用する厳戒態勢の中でバイデン氏と会談した。
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A250 「読売新聞のフェイクニュース −岸田総理が一年間訪米できなかった理由−」に答える(反論する)かのような記事で、改めて遅れた理由を報じていますが、今回の岸田総理訪米の“成果(手土産)”を見ると、訪米が1年遅れた理由が結びつくような気がします。

 就任直後の2021年の12月に訪米していたら、こう言う“成果”は実現しなかったと思われます。アメリカが当時訪米を拒否し、今回大歓迎に至ったのは、こう言う展開を期待していて、今回岸田総理が期待に応える結果となったと言う事だと思います。

 この1年間に両国間の水面下で動きがあり、それが「防衛予算2%」、「反撃能力」などの動きが繋がったのだと思いますが、日本国民には何も知らされていません。
 これが日米同盟の実態であり、日本の言論の自由の正体です。

No.1069 - 2023/01/16(Mon) 13:58:18 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
税負担の公正妥当性と、支出の公正妥当性は別問題 / 安藤
 防衛費と財源(法人税、たばこ税、復興特別所得税ほか)の問題を巡る議論が過熱しています。これは防衛費に限った問題では無く、そもそも、財源と使用目的を結びつける行政は行政本来の姿では無いと思います。

 税負担の公正妥当性と、支出の公正妥当性は別問題として取り扱うべきだと思います。

No.1068 - 2022/12/14(Wed) 10:51:09 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
教師・教育の劣化の原因は、文科省と各地の教育委員会の日教組化であり、その原因をたどれば、教育の政治的独立・中立を命じたGHQに行き着く / 安藤
 止まらない教育・教師の劣化の原因は、文科省と各地の教育委員会の日教組化であり、更にその原因は教育の政治的独立・中立であり、それを命じたのはGHQである。
 彼らの目的は日本の劣化であり、その目的は達成されつつある。


 3月17日の読売新聞は、「日教組加入率20・8%に低下」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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日教組加入率20・8%に低下
2022/03/17 05:00 読売

 日本教職員組合(日教組)に加入している公立校の教職員の割合が、昨年10月1日現在で20・8%だったことが、文部科学省の調査でわかった。前年度から0・5ポイント減り、1977年以降、45年連続で低下した。

 文科省によると、2021年度の常勤教職員101万8112人のうち、日教組加入者数は21万1418人(20・8%)で、20年度より6256人減少した。

 全日本教職員組合(全教)も3万921人となり、加入率は前年度比0・2ポイント減の3・0%だった。教職員団体全体への加入率は前年度比1・0ポイント減の30・4%で、46年連続の低下となった。

 加入率低下の背景には、若手教職員らの組合離れがある。21年度に新規採用された常勤教職員3万8124人のうち日教組に加入したのは6940人。加入率は18・2%にとどまった。
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 日教組が衰退しても、教育・教師の劣化が止まらない。なぜか? 文科省(と各地の教育委員会)日教組化しているからである。逆に言えば、文科省と教育委員会が日教組化したから、日教組は不要になったのである。

 それが日教組が衰退しても教育・教師の劣化が止まらない原因(背景では無い)であり、更に文科省・教育委員会が日教組化した原因は、教育の政治からの“独立と中立”である。

 そして、更に教育の政治からの“独立”を命じたのはGHQであり、目的は日本の劣化である。彼らの目的は達成されつつある。

No.1067 - 2022/12/04(Sun) 11:22:49 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
竹島も李承晩ラインも元はと言えばアメリカが引いたものだ / 安 藤
 10月28日の読売新聞に下記の記事がありました。

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台湾防衛 日米の意思示せ…国際政治学者 ジョセフ・ナイ氏
20221028 0500 読売
[読者会員限定]

 ロシアによるウクライナ侵略が続く中で開催された中国共産党大会では、 習近平シージンピン 総書記(国家主席)の異例の3期目入りが決まった。習氏は中台統一のため、「武力行使を決して放棄しない」決意を表明している。米国の著名な国際政治学者ジョセフ・ナイ氏が先頃来日した機会に見解を聞くと、日米が一致して台湾防衛の構えを示すべきだとの明快な答えが返ってきた。(調査研究本部 永田和男)

(中略)

日韓「歴史より未来」議論期待
 ハーバード大での研究で培った学識と、対日政策策定に携わった実務経験を併せ持つ代表的知日派論客のナイ氏。新型コロナウイルスの感染拡大を経た3年ぶりの来日で、台湾有事への危機感の高まりに強い印象を受けたという。だが、3年前に焦点だった北朝鮮も核・ミサイル開発を続けており、依然深刻な脅威だ。

 台湾でも北朝鮮でも、日米を軸とする協力の枠組み作りがカギになると力説するナイ氏だが、北朝鮮を巡る日米韓3国の協調にやや懸念がある様子だ。「(日本と韓国の間で)歴史問題より、将来のための協力に関心が向かうことを望んでいる」と話していた。(永田)
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 記事の最後に「日米韓3国の協調にやや懸念がある様子だ。『(日本と韓国の間で)歴史問題より、将来のための協力に関心が向かうことを望んでいる』と話していた」と言う部分があるが、永田記者の問いかけに対する発言のようだ。

 「日韓の反目」の震源は朝鮮南部を占領して軍政下においたアメリカである。竹島も李承晩ラインも元はと言えばアメリカが引いたものだ。
 こう言う答えをわざわざ言わせるために、このような愚問を発する記者は本当に情けない。

No.1066 - 2022/10/30(Sun) 15:43:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
アメリカは韓国人の反日の火が消えることを望んでいない / 安 藤
アメリカは韓国人の反日の火が消えることを望んでいない

 10月21日の読売新聞は、「米韓合同演習の発表文、日本海を韓国独自の呼称『東海』と表記…日本政府が申し入れ削除」と言う見出しで、次の様に報じていました。

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米韓合同演習の発表文、日本海を韓国独自の呼称「東海」と表記…日本政府が申し入れ削除
2022/10/21 19:42 読売

 米インド太平洋軍と米太平洋艦隊が、9月末の米韓合同演習に関する発表文で、日本海を韓国独自の呼称である「東海」と表記していたことが分かった。日本政府の申し入れを受け、表記は削除された。外務省が21日の自民党の会合で明らかにした。

 9月末〜10月上旬の日米韓共同訓練に関する発表文では、米インド太平洋軍などが「韓国と日本の間の海域」などと表記した。外務省は米側に、国際的に確立した唯一の呼称である「日本海」への変更を求めている。
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 韓国は“黄海”を韓国の正式名“西海”と呼べとは、中国にもアメリカにも要求していない。“東海”要求は反日のパフォーマンスだ。

 それを知った上で、アメリカは韓国を刺激する為に“東海”と書き、その後当然予想していた日本の抗議を受けるや即座に削除したら、韓国人の(アメリカに対してではなく)日本に対する怒りが増すことは当然予想できる。

 アメリカのしていることは“二枚舌”であり、韓国人の反日の火が消えることを望んでいない。

No.1065 - 2022/10/22(Sat) 23:03:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
旧統一教会には反応しない“人権印(じるし)”の人達 / 安 藤
旧統一教会には反応しない“人権印(じるし)”の人達

 旧統一教会の問題に関して、日弁連は何も意見・見解表明をしておらず、消極的姿勢が顕著です。日頃は“人権”に敏感(過敏)に反応を示す、“人権印”の人達ですが、極めて奇異な状況です。

 これが示すことは、彼らが反応するのは特定の人達(特に在日コリアン)の“人権”であって、その他の人達(特定の人達と利害が反する人達)の人権には関心が無いと言う事です。

 人権は万人に平等であると言う基本から外れた団体です。

No.1064 - 2022/10/22(Sat) 10:18:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
加害者(旧統一教会)に対する“処罰”は頭にない岸田総理 / 安 藤
加害者(旧統一教会)に対する“処罰”は頭にない岸田総理

 10月20日のNHKテレビニュースは、「岸田首相 “旧統一教会の被害を放置 深刻に受け止める”」と言うタイトルで次の様に報じていました。
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岸田首相 “旧統一教会の被害を放置 深刻に受け止める”
2022年10月20日 20時17分  NHK

 岸田総理大臣は、参議院予算委員会で、政府が、平成27年に旧統一教会の名称変更を認証する際、すでに被害を把握していたことを踏まえ、「今日(こんにち)まで放置したことを強く、深刻に受け止める」と述べ、被害者救済などの対応を進めていく考えを示しました。

(以下略)
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 「被害者救済」と言っていますが、“被害者”がいるという事は、当然“加害者”がいるという事です。そうであれば被害者を救済するのは当然のことですが、それと同じように当然なのは“加害者の処罰”です。

 しかるに岸田総理の言葉からはこの部分が抜けています。彼が宗教法人法に基づく「解散命令」、「質問権」に渋々取り組む姿勢を見せましたが、やはり旧統一教会に厳しい態度で取り組む姿勢は見られません。

No.1063 - 2022/10/20(Thu) 22:55:25 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
うさん臭い“K−POPの大人気” / 安 藤
うさん臭い“K−POPの大人気”

 10月17日の韓国の新聞「中央日報(日本語版)」は、「公演当日『歌手不参加』通知…LAでかいた『K−POP大恥』の顛末」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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公演当日「歌手不参加」通知…LAでかいた「K−POP大恥」の顛末
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.10.17 06:5923 글자 작게
https://japanese.joins.com/JArticle/296627/?servcode=700§code=720)

 米国で開かれることにした大型K−POPコンサートに出演陣が大勢参加しない「ノーショー(No−show)」事態が起きた。主催側がこのような事実を公演当日に通知し、払い戻し措置もきちんと行わなかったため、論議が広がっている。会いたかった歌手を指折り数えて待っていた現地K−POPファンは怒りをぶつけている。

(中略)

 キャンプはK−POP、eスポーツ分野の文化行事企画会社だ。2019年最初のプロジェクトとして「KAMP Singapore 2019」を開き、業界に進出した。その後、公演実績がほとんどない事実上「若い会社」だ。初公演にはSUPERJUNIOR、NCT127、GFRIEND、MOMOLAND、宇宙少女など有名アイドルたちが舞台に上がり、約2万5000人の観客を動員した。その後、3年ぶりに開催した非対面行事が論議を呼んだ今回のコンサートだ。キャンプの代表取締役ティム・キム氏(Tim Kim)は過去のメディアインタビューで「キャンプを米国の大型音楽フェスティバルであるコーチェラ・フェスティバルのように育てたい」と明らかにした。中央日報は、今回の事件に対するキャンプ側の説明を聞くために書面で質疑したが、返信を受けることができなかった。
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 「K−POP」は大人気と韓国人は言うが、出てくるのは芸能人の名前のみで、肝心の楽曲の名は全く出てこない。名曲、ヒット曲が全く無く、芸能人の名前だけが出てくる“大人気”は甚だうさん臭い。

公演当日「ノーショー」(No−show)通知で物議をかもした「KAMP LA 2022」初日、
K−POPファンが歓呼している。[KAMPGlobalツイッター キャプチャー]

No.1062 - 2022/10/19(Wed) 01:01:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
ウクライナを巡る日本の報道・議論で抜けている「ブダペスト覚書」 / 安 藤
ウクライナを巡る日本の報道・議論で抜けている「ブダペスト覚書」

 8月29日の読売新聞に、「核の脅し 崩れる秩序[ウクライナの教訓 侵略半年]<5>」と言う見出しの記事と、「「核放棄で保護」守られず…元ウクライナ国家安全保障・国防会議書記 ウォロディミル・ホルブリン氏[ウクライナの教訓 侵略半年]」と言う見出しの記事の二つの記事がありました。
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核の脅し 崩れる秩序[ウクライナの教訓 侵略半年]<5>
2022/08/29 05:00 読 売
ウクライナ情勢

 1991年のソ連崩壊直後、ウクライナは米露に次ぐ世界第3位の核保有国だった。94年のブダペスト覚書で、米英露が領土の安全を保障するのと引き換えに核放棄を受け入れた。

「ブダペスト覚書」について証言するホルブリン氏(9日、キーウで)=冨田大介撮影

 ウォロディミル・ホルブリン氏(83)はウクライナ国家安全保障会議書記として安保政策を切り盛りし、覚書に深く関わった生き証人だ。ミッテラン仏大統領(当時)がその直後、ウクライナのクチマ大統領(同)との面会時に発した一言が、今も脳裏から離れない。

 「あなたたちはだまされるだろう」

 予言はロシアによる侵略で的中した。ホルブリン氏は「署名国は我々を守らなかった」と嘆息する。国内では当時、核放棄に異論もあったが、ウクライナには核兵器を自前で維持する力はなく、非核化を選んだ。

 米国も核放棄を強く迫った。ウクライナの核弾頭1240発は大陸間弾道ミサイル(ICBM)用で、その標的は米国だったためだ。米国との協力関係構築に向け、選択の余地はなかった。

(以下略)
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「核放棄で保護」守られず…元ウクライナ国家安全保障・国防会議書記 ウォロディミル・ホルブリン氏[ウクライナの教訓 侵略半年]
2022/08/29 05:00 読売

(前略)

 ウクライナはブダペスト覚書核放棄の道を選んだが、それは正しかった。ウクライナの核兵器はソ連国防省が設計・製造したものだ。ウクライナには専門の技術者や研究者がおらず、単独で核兵器を扱ったこともない。ソ連の一部だったからこそ、保有できた。

(中略)

 ブダペスト覚書の署名国はなぜ、約束通りウクライナを保護しなかったのか。この問いは、署名国に対して投げかけられている。署名国はロシアの安価な石油とガスで裕福に暮らし、生活水準も向上した。

 彼らは自分たちがロシアを民主化に導くと信じていた。しかし、プーチンが権力を握り、2014年にクリミアを併合した後、そんな話は聞かれなくなってしまった。(聞き手・キーウ 工藤彩香)

  ◆ブダペスト覚書= 1994年12月、米英露が署名した安全保障に関する覚書。核放棄を決め、核拡散防止条約(NPT)に加盟した旧ソ連のウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンの主権と国境について、核保有国の米英露尊重し、脅威となることや武力行使を控えることなどを定めた。NPTで核保有が認められた残る中国、フランスは覚書に署名しなかったが、声明でウクライナの主権や領土の一体性の尊重を約束した。
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 このブダペスト覚え書について、二つの記事には「保障」「尊重」と言う翻訳の大きな違いがありますが、米・英・露の3カ国は、他の国、他のNATO加盟国と異なり、ウクライナの安全保障に関して特別な関係と義務がある事が分かります。
 その中でロシアが「尊重」、「保障」の義務を果たさないどころか、正反対の侵略行為を行っていることはあり得ない事態です。

 この「ブダペスト覚え書」の存在は、今回のロシアによるウクライナ侵略を論じるに当たって、重視されるべきものだと思いますが、この覚え書きの存在は今まで日本で報じられるとはなかったように思います。私もこの記事で初めて知りました。

 クリミア併合の時も「ブダペスト覚え書」の事が報じられた記憶はありません。日本のマスコミは国民に必要な情報を、ロシアに不利な情報を届けていません。

No.1061 - 2022/09/11(Sun) 07:10:48 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
責任を痛感することなく、ピント外れの言い訳に終始する岸防衛大臣ほか / 安 藤 
責任を痛感することなく、ピント外れの言い訳に終始する岸防衛大臣ほか

 7月26日の読売新聞は、「岸防衛相、旧統一教会に『選挙でお手伝いいただいたケースある』」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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岸防衛相、旧統一教会に「選挙でお手伝いいただいたケースある」
2022/07/26 17:47 読売

 岸防衛相は26日の記者会見で、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)との関係について、「付き合いもあるし、選挙の際も電話作戦などボランティアでお手伝いいただいたケースはある」と明らかにした。「選挙だから支援者を多く集めることは必要だ」とも語った。

 二之湯国家公安委員長は同日の記者会見で、2018年に同連合の関連団体が開催したイベントの実行委員長として名前を貸し、あいさつしたことを明らかにした。二之湯氏は「教義もよく知らない。それ以上の付き合いはない」と語った。

 これに関連し、自民党の茂木幹事長は同日の記者会見で、同連合とは「党として組織的関係がない。一切関係ない」と強調した。党所属議員には、社会的に問題が指摘される団体との関係について「厳正かつ慎重であるようさらに注意を促していきたい」と述べた。
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 統一教会多数の“信者”から超高額の献金を、強引な手法で取り立てている、反社会的勢力です。暴力団と同じです。政治家として何の手も打たずに放置していただけでも厳しく非難されて当然です。それを、あろうことかこの団体から、選挙の時に支援を受けていたとは、言語道断と言うべきです。その支援の原資は“信者”達からむしり取った「献金」が充当されていることも明らかです。

 一体何のために統一教会が自民党の政治家達を支援しているか考えてみれば分かることです。それを“宗教活動には関わっていない”などとピント外れの言い訳が通用すると思っているとは無責任・無能の極みです。

No.1060 - 2022/07/27(Wed) 21:40:05 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
決して“無駄だけ”ではなかった山上徹也容疑者の“暴挙(義挙)” / 安 藤 
決して“無駄だけ”ではなかった山上徹也容疑者の“暴挙(義挙)”

 岸防衛相が統一教会と関係してきた事を認めました。どこまで拡大するのか恐ろしいことです。

 統一教会の“活躍”と日本の 政界の結びつきという、マスコミが封印していた“闇(巨悪)”を暴露した“功績”は大と言うべきです。
 マスコミがその罪を償う気があるのなら、今後どこまで真相を明らかにするかを注目すべきです。

 彼の動機は決して単なる“恨み(私的怨恨)”や私利私欲の範囲に止まらないと思います。
 裁判に於いてそれらが明らかにされ、考慮されることを期待します。

No.1059 - 2022/07/27(Wed) 06:41:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
日本に言論・報道の自由はない / 安 藤 
日本に言論・報道の自由はない。

 霊感(悪徳)商法は過去のものだと思っていたが、そうではなかった。“統一教会”は名称を変えて、今も多くの“信者”を食い物にしていた。

 過去のものだと誤解していたのは、マスコミが悪徳商法(宗教)の存在を報じず、隠蔽してきたからだ。これは悪徳商法(宗教)の支援に当たる。

 マスコミは韓国・韓国人の悪については、口を閉ざして見て見ぬふりをしている。
 先日も読売新聞は、“ウトロ”について、韓国・朝鮮人による不法占拠の歴史に一言も触れずに、彼らを被害者として扱い、“共生”の主張をそのまま報じていた。

No.1058 - 2022/07/16(Sat) 06:43:27 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
安倍元総理殺害犯人の母親は「統一教会」の信者だった / 安 藤 
安倍元総理殺害犯人の母親は「統一教会」の信者だった

 韓国の新聞「中央日報(日本語版)」は、安倍元総理の殺害事件について、次の様に報じていました。
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統一教会「安倍元首相殺害犯の母親、過去に統一教会信者だったがいまは違う」
ⓒ 中央日報日本語版2022.07.11 09:558 글자 작게
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https://japanese.joins.com/JArticle/293036?sectcode=A10&servcode=A00


安倍元首相

世界平和統一家庭連合(統一教)が、選挙遊説中の安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者の母親が過去に統一教の信者だったが、いまは違うと10日に明らかにした。

#【写真】検察に身柄を移される山上徹也容疑者


統一教関係者はあるメディア報道を通じ「山上容疑者の母親が統一教会信者だったという日本メディアの報道が出てきて日本本部側に確認をしてみたところ、以前に統一教会信者だったが、いまは教会に通っていないようだ」と説明した。

同関係者は「山上容疑者の母親が献金をどれだけしたのか、いつまで教会に通っていたのかは正確に確認されていない」と付け加えた。

続けて「日本メディアで記事が出ているがまだ日本の警察から関連の問い合わせはきていない。日本の警察で公式な発表をするか調査を要請してくれば誠実に協力したい」と明らかにした。

日本メディアによると、山上容疑者は警察の取り調べで特定宗教団体の名前を出し「母親が信者で多くの金額を寄付して破産した。必ず罰を与えなければならないと恨んでいた」と述べたと伝えた。
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 これが事実であれば重大な関心事です。

 日本のメディア(読売新聞、NHK)は「特定の宗教団体」としか報じていませんが、「統一教会」だとは知らなかったのでしょうか。そんな事は考えられません。知っていて報じなかったものと思われます。

 こんなことが許されて良いのでしょうか。読者視聴者に対する背信行為です。

No.1057 - 2022/07/11(Mon) 19:17:23 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
日中防衛相会談の中身 / 安 藤 
日中防衛相会談の中身

 6月12日のNHKテレビニュースは、「日中防衛相会談 東シナ海での現状変更の試み 中国に自制求める」というタイトルで、次の様に報じていました。(❶から❼の数字は安藤が挿入)
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日中防衛相会談 東シナ海での現状変更の試み 中国に自制求める
2022年6月12日 18時58分  NHK

 岸防衛大臣は訪問先のシンガポールで中国の魏鳳和国防相と会談し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに❶強く自制を求めました。

対面では初めてとなる岸防衛大臣と魏鳳和国防相の会談は、シンガポールでの国際会議に合わせて、およそ1時間行われました。

冒頭、岸大臣は「日中間には安全保障上の問題を含む多くの懸念が存在している」と❷指摘しました。

そのうえで、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みや、中国海軍の空母「遼寧」による日本近海での訓練など懸念すべき活動が継続していることに対し、中国側に強く❸自制を求めました。

また台湾について、日本の基本的立場に変更はないとしたうえで、台湾海峡の平和と安定は日本のみならず国際社会にとっても極めて重要だという❹認識を伝えました。

さらにロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、岸大臣はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものであり断じて認められないとして、国連安保理の常任理事国である中国が国際社会の平和と安全のため責任ある❺役割を果たすよう求めました。

また先月、中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺の上空を共同飛行したことは日本に対する示威行動だと指摘し、中国とロシアの共同行動が継続していることに❻重大な懸念を伝えました。

そして岸大臣は「日中関係は、懸念があるからこそ率直な❼意思疎通を図ることが必要だ」と述べ両氏は今後も防衛当局間の対話や交流を推進していくことで一致しました。
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 岸防衛大臣は中国の魏鳳和国防相との会談で、❶から❼までの7つの申し入れをしています。しかるにこの“申し入れ”に対する中国の国防相の発言(反応)は、について「一致しました」とあるだけで、残りの6つの申し入れに対してどの様な発言・反応を示したのか何も報じていません。

 中国の国防相が全てを無視したとは考えられないし、もし全部無視されたのであれば、「中国側は無視して何の反応も示さなかった」報じるべきでしょう。
 岸大臣ははじめから回答を期待しておらず、言うべき事を一方的に言っただけだったのかもしれません。
 もし、そうだとすると余り中身のある会談ではなかったような気がします。

No.1056 - 2022/06/13(Mon) 22:10:27 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
男女の賃金格差の公表 / 安 藤 
男女の賃金格差の公表

 政府は従業員300人以上の企業と国と自治体に、男女の賃金格差の公表を義務づけましたが、仕事の相違の有無・程度を明らかにしなければ、意味のあるデータと言えず、むしろ誤解を拡散する結果になります。

No.1055 - 2022/06/04(Sat) 23:33:33 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
かつて日本で「安保反対、非武装中立」を唱えた多数の人達 / 安 藤 
かつて日本で「安保反対、非武装中立」を唱えた多数の人達

 武装中立の北欧2国(スウェーデンとフィンランド)が中立を放棄して、NATOに加盟申請しました。かつて日本で「安保反対、非武装中立」を唱えた多数の人達は何か言うことは無いのでしょうか。

 60年安保改定を、文字通り政治生命を賭けて実現した、当時の岸信介総理が今日のウクライナの事態を想定していた訳ではないと思いますが、今よりも厳しかった当時の東西冷戦下の判断は、結果的には再評価されるべきではないのでしょうか。

 安保改定(日米新安保条約)が無ければ、旧安保条約(下記)はアメリカの同意がなければ終了させることができず、無期限に有効であり、アメリカには日本防衛の義務がなく、日本はアメリカに基地提供の義務だけを負う準占領状態が無期限に継続する事になっていました。
 これは軽視できない状態でした。
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日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 (旧日米安全保障条約)

 日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。

 無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前記の状態にある日本国には危険がある。よつて、日本国は平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。

 平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。

 これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。

 アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在、若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従つて平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。

 よつて、両国は、次のとおり協定した。

第一条
 平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる。
第二条
 第一条に掲げる権利が行使される間は、日本国は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして、基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは権能、駐兵若しくは演習の権利又は陸軍、空軍若しくは海軍の通過の権利を第三国に許与しない。
第三条
 アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。
第四条
 この条約は、国際連合又はその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のため充分な定をする国際連合の措置又はこれに代る個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国及びアメリカ合衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。
第五条
 この条約は、日本国及びアメリカ合衆国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が両国によつてワシントンで交換された時に効力を生ずる。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、日本語及び英語により、本書二通を作成した。

日本国のために
吉田茂

アメリカ合衆国のために
ディーン・アチソン
ジョージ・フォスター・ダレス
アレキサンダー・ワイリー
スタイルス・ブリッジス

(東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室)
[文書名] 日米安全保障条約(旧)(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約)
[場所] サンフランシスコ
[年月日] 1951年9月8日作成,1952年4月28日発効
[出典] 日本外交主要文書・年表(1),444‐446頁.
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 無期限の準占領状態に終止符を打ち、アメリカに日本防衛の義務を課し(反対に日本はアメリカ防衛の義務はない)た、岸信介の功績は評価すべきです。

 反対に「安保反対、非武装中立」を叫んでいた、当時の日本社会党以下の左翼・反日系政治家、マスコミ、大学教授、全学連等の多数派(今も多数が存命の筈で、看板だけを掛け替えた彼らの弟子や後継者も少なくない)は厳しく批判されるべきです。

No.1054 - 2022/05/25(Wed) 15:10:19 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
「JR福知山線脱線事故17年」 このニュースで一番大事な事故原因を歪曲して報じるNHKテレビニュース / 安 藤 
「JR福知山線脱線事故17年」このニュースで一番大事な事故原因を歪曲して報じるNHKテレビニュース

 4月25日のNHKテレビニュースと、読売新聞は、それぞれ「JR福知山線脱線事故17年 3年ぶり追悼慰霊式 犠牲者に祈り続く」、「息子の姿重ねた ミカンの木…福知山線脱線17年」と言うタイトルで次のように報じていました。
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JR福知山線脱線事故17年 3年ぶり追悼慰霊式 犠牲者に祈り続く
2022年4月25日 18時57分  NHK

107人が死亡したJR福知山線の脱線事故から25日で17年です。ことしは新型コロナの影響で去年まで2年続けて中止されていた追悼慰霊式が行われ、遺族たちが犠牲者に祈りをささげました。

17年前の平成17年4月25日、兵庫県尼崎市でJR福知山線、通称、宝塚線の快速電車がカーブを曲がりきれずに脱線して線路沿いのマンションに衝突し、107人が死亡、562人がけがをしました。

(以下略)
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息子の姿重ねた ミカンの木…福知山線脱線17年
2022/04/25 15:00 読売

 「3年ぶりに現場で式典に臨むと、満に会いたいという思いがいつもより募って涙が出た」。長男・満さん(当時37歳)を亡くした兵庫県伊丹市の斉藤百合子さん(79)は、夫・堅一さん(79)と慰霊式に参列し、こう話した。

 満さんはあの日、結婚して両親とは別に暮らしていた伊丹市の自宅から仕事の研修で大阪市に向かうため、脱線した電車の2両目に乗っていた。事故の約20分前、百合子さんはJR伊丹駅にいた満さんと携帯電話で話をした。翌日は満さんの長男の2歳の誕生日。「お祝いしよう」と言う百合子さんに「うん、しよう。帰りに寄るわ」と返したのが最後のやり取りになった。

(中略)

  ◆JR福知山線脱線事故= 兵庫県尼崎市で2005年4月25日午前9時18分、宝塚発同志社前行き快速電車(7両)が脱線し、線路脇のマンションに衝突した。国の航空・鉄道事故調査委員会(当時)は、制限速度(時速70キロ)を大幅に超える時速約116キロでカーブに進入したことで起きたと結論づけ、背景には懲罰的な日勤教育など厳しい運転士管理があったと指摘した。
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 この事故のニュースで一番大事な「事故原因」について、NHKは「カーブを曲がりきれずに脱線」とし、読売は「制限速度(時速70キロ)を大幅に超える時速約116キロでカーブに進入したことで起きた」と、それぞれ報じていますが、NHKの報道は重要な事実を隠蔽しています。

No.1052 - 2022/04/25(Mon) 23:33:23 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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