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沖縄(琉球)の“独立運動”の元凶はアメリカです / 安 藤
沖縄(琉球)の“独立運動”の元凶はアメリカです

 10月5日の産経新聞は、「仏軍事研究所が『中国の影響力』報告書 沖縄を標的と指摘」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
10/5(火) 16:43配信 産経新聞

 【パリ=三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

 IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。

 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

 中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援し、日本の防衛力拡大を阻止しようとしているとも指摘した。

 同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい−ことなどを理由に挙げた。
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 日本のマスコミ(除く産経新聞)はこうした中国の動きを全く報じません。

 沖縄の“独立運動”の元凶はアメリカです。アメリカは日本からの施政権剥奪の当初より、沖縄と日本の分断・独立を目論んでいました。

 その為にまず、「沖縄」を“琉球”と改称し、その政治形態を州でも市でもない琉球“政府”とし、さらにその統治者を知事でも市長でもなく“主席”とし、日本国旗の掲揚を禁止しました。更に設立した大学は“琉球大学”と命名したのも一連の流れです。

 そして、アメリカの施政権下にあった尖閣諸島を「馬(中国)の鼻先に人参(尖閣諸島)」のごとく、中国人にチラつかせて、日本と中国間の領土問題にしたのもアメリカです。

 日本と中国の関係はアメリカの思惑通りに展開しています。
 こういうアメリカを日本の“同盟国”というのは正しい認識でしょうか。
(参照)F113 カービー報道官が驚いた、尖閣をめぐるアメリカの不誠実な対応の歴史
http://www.kcn.ne.jp/˜ca001/F113.html

No.1029 - 2021/10/20(Wed) 09:50:58 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
想像を絶する日本社会の闇 / 安 藤
想像を絶する日本社会の闇

 10月3日のNHKテレビニュースは、「自民 岸田総裁 国土交通相に公明 斉藤副代表 起用の意向固める」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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自民 岸田総裁 国土交通相に公明 斉藤副代表 起用の意向固める
2021年10月3日 9時56分 NHK

 自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣の国土交通大臣に、公明党の斉藤鉄夫・副代表を起用する意向を固めました。

 斉藤氏は、衆議院比例代表中国ブロック選出の当選9回で、69歳。

 公明党の副代表を務めています。

 建設会社勤務を経て、平成5年の衆議院選挙で初当選し、これまでに、環境大臣や党の幹事長、政務調査会長などを歴任しました。

 幹事長を務めていた去年、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、すべての国民に10万円を一律給付する政策の実現などに尽力しました。

 岸田総裁としては、公明党で要職を歴任している斉藤氏の豊富な政治経験を評価するとともに、衆議院選挙を前に、公明党との連立政権の結束をさらに強めたい狙いがあるものとみられます。
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 国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占しています。

 それを全く報じない、批判もしないNHK、その他のマスコミ、立憲民主以下の全野党。
想像を絶する日本の闇。

No.1028 - 2021/10/03(Sun) 12:39:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
人質外交に屈したアメリカの司法 −味を占めた中国は今後も繰り返す− / 安 藤
人質外交に屈したアメリカの司法 −味を占めた中国は今後も繰り返す−

 9月25日の読売新聞は、「ファーウェイCFOが米と司法取引、カナダ出国…「虚偽説明」認める」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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ファーウェイCFOが米と司法取引、カナダ出国…「虚偽説明」認める
2021/09/25 12:42 読売

 【ワシントン=蒔田一彦、ニューヨーク=寺口亮一】米司法省は24日、詐欺などの罪で起訴された中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)最高財務責任者(CFO)の 孟晩舟モンワンジョウ 被告(49)との間で司法取引が成立したと発表した。孟氏が、米国の制裁対象であるイランでの事業に関して金融機関に事実と異なる説明をしたことを認める代わりに、起訴を猶予する。

24日、カナダ西部バンクーバーで取材に応じるファーウェイの孟CFO(AP)
 孟氏を拘束したカナダ政府に対して要請していた身柄の引き渡しも撤回した。孟氏を米国に移送する可否を審理してきたカナダ西部バンクーバーの裁判所も24日、手続きを停止。カナダ司法省は声明で「孟氏は自由にカナダを出国できる」と表明した。AP通信によると、孟氏は24日、中国国際航空便で中国・深センに向けて出発した

(中略)

中国で拘束のカナダ人帰国
 一方、カナダのトルドー首相は24日夜、オタワで記者会見し、孟氏の拘束後に中国で拘束されていたカナダの元外交官と知人の2人が、航空機で帰国の途にあると発表した。25日にカナダに到着する予定だ。

 トルドー氏は「事態が進行中だ」として詳細への言及は避けた。2人の拘束について、カナダ政府は「 恣意しい 的な拘束だ」として解放を求めてきた。
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 今回の米中の対応の実態は、「司法取引」ではなく、“人質取引”と言うべきです。中国人の被疑者の釈放と、中国に拘束されていたカナダ人の解放が「同時」である事が、何よりも雄弁にその事実を物語っています。

 これに味を占めた中国は、今後同様の対応を繰り返すでしょう。中国の要人を拘束・起訴することは困難になるでしょう。日米を含めて各国は中国に対する対応を立て直す必要があります。

No.1027 - 2021/09/28(Tue) 11:28:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
高市早苗候補に失望 / 安 藤
高市早苗候補に失望

 9月21日のNHKのテレビニュースは、「自民党総裁選 憲法改正 少子化対策など議論 政策討論会」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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自民党総裁選 憲法改正 少子化対策など議論 政策討論会
2021年9月26日 21時48分  NHK

自民党総裁選挙で、オンラインによる最終日の政策討論会が行われ、4人の候補者が憲法改正や少子化対策などをめぐって、意見を交わしました。

(中略)

少子化対策
出生率の減少に歯止めをかける少子化対策について、

河野氏は「両親が働きながら子育てをできる体制を作らなければならない。将来の学費などお金の心配がなければ、もっと子どもを欲しいという人もいて、思い切って財政的に考えていかなければいけない」と述べました。

岸田氏は「子育て世帯に大きな負担になっている教育費や住居費の支援は大事だ。全体に横串を通す体制ができていなかったので、『こども庁』を作ろうという試みがあり、期待したい」と述べました。

高市氏は「企業に男性の育児休業の取得率の公表を義務づけたい。病児保育は赤字になっていて大変なので、支援を入れたい。子どもが多い『多子世帯』への児童手当の給付を充実させたい」と述べました。

野田氏は「まずは『こども庁』をしっかり設置し、予算の受け皿を作る。思い切った投資をし、これからの子どもたちが虐待されず、引きこもりにならないようなさまざまな施策を総合的にできる役所を作らなければならない」と述べました。
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 4人が言っていることは、すべて「子育て支援」です。彼ら・彼女らは一体、少子化の原因を何と心得ているのでしようか。真面目に考えたことがあるのでしょうか。

 少子化の原因は、未婚者(結婚しない、出来ない人)の増加です。子育ての苦労ではありません。これは統計データを見れば一目で分かります。

 また、1989年の出生率1.57ショック以来、30年余にわたって続けられてきた、少子化対策はすべて「子育て支援」であり、それが何の役にも立たなかったのです。否、役に立たないどころか、「子育て支援」が少子化を加速させてきた一面があるのです。

 高市候補はもっとまともなことを言うと思いました。少なくとも他の3人とは違うことを言うと思いましたが、言っていることはほとんど同じでとてもガッカリしました。
 やはり離婚経験者で出産の経験のない彼女には、既婚の子持ちの女性達に「子育て支援は少子化対策ではない」とは言えないのでしょうか。

 野田候補が言っている「虐待」、「引きこもり」は少子化に結びつく話しではありません。彼女のレベルの低さに驚きます。

(下記参照)
 I70 完全に破綻した厚労省の少子化対策 その原点は1994年の「エンゼルプラン」にある(その1)−未婚者の増加の原因は男女共同参画社会−
http://www.kcn.ne.jp/˜ca001/I70.html

 I71 完全に破綻した厚労省の少子化対策 その原点は1994年の「エンゼルプラン」にある(その2) −少子化と保育所はもともと無関係−
http://www.kcn.ne.jp/˜ca001/I71.html

 I72 28年間の少子化対策の破綻 −加速する人口減少の危機に直面して、なお効果の無い保育所作りを止めない政府・厚労省と、それを批判しないマスコミ−
http://www.kcn.ne.jp/˜ca001/I72.html

 I73 「新しい経済政策パッケージ」は支離滅裂の総花的パッケージ −少子高齢化対策の効果に疑問−
http://www.kcn.ne.jp/˜ca001/I73.html

No.1026 - 2021/09/27(Mon) 23:25:16 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
リンク集が切れていた為 / 砦の番人
「新聞の宅配問題」のリンク集、リンク先の多くが移転してリンク切れになっていた為、移転先のアドレスを探してまいりました。(´・ω・`)

現代コリア研究所
https://gendaikorea.jimdo.com/

剣道の起源は韓国にあり!?
https://geolog.mydns.jp/www.geocities.co.jp/Athlete-Acropolis/6963/

櫻井よしこ
https://yoshiko-sakurai.jp/

西尾幹二のインターネット目録
https://ssl.nishiokanji.jp/blog/

大日本史 番外編 朝鮮の巻
http://geolog.mydns.jp/www.geocities.co.jp/WallStreet/2463/

日韓友好のために韓国の新聞を読もう
http://f17.aaacafe.ne.jp/~kasiwa/korea/readnp/index.html

林道義のホームページ
http://hayashi-michiyoshi-rindou.jp/

大きなお世話かも知れませんが、上記に貼っておきますね。

No.1024 - 2021/09/27(Mon) 00:47:36 [softbank060140183035.bbtec.net]

Re: リンク集が切れていた為 / 安 藤
砦の番人 様

貴重な情報をありがとうございました。

メンテナンスが不十分で、お恥ずかしい限りです。

お知らせ頂いた部分について、早速修正いたしました。

他の部分についても、確認・修正を進めたいと思っています。

貴ホームページにリンクを張らせて頂きました。

今後とも宜しくお願いいたします。

安 藤

No.1025 - 2021/09/27(Mon) 11:01:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
新聞記者が候補者討論会(記者会見)の場で、自分の意見を述べることは、逸脱・暴走行為 / 安 藤
新聞記者が候補者討論会(記者会見)の場で、自分の意見を述べることは、逸脱・暴走行為

自民党の総裁選挙を論じる下記のユーチューブがありました。
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「【高市外し】やっぱり朝日新聞が絡んでいた!? 記者クラブ 自民党総裁選 候補者討論会の違和感」
&lc=z22nwz3z5zmmxx0lwacdp431rlkrydhgjvehvcujzb5w03c010c
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 そこで私は下記のコメントを入力しましたので、興味のある方は一度覗いてみて下さい。
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(入力したコメント)
5分39秒から6分33秒にかけて、頭のはげたおじさん(読売の記者?)が喋っているが、後ろ姿だけで顔が見えないが、大きな勘違いをしている。候補者討論会(記者会見)とは、候補者(会見者)が考え・意見を述べる場であって、記者が意見を述べる場ではない。
 記者は、国民・読者・視聴者の代表ではないし、それぞれの企業の代表者でもない。単なる現場の一社員に過ぎない。おまえが50年経って何を感じているかなどはどうでも良い。こういう席では記者のバカ面も放映すべきだ。
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No.1023 - 2021/09/24(Fri) 10:32:41 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
バイデンは老人ボケ −背景は超えられない「人種問題」− / 安 藤
バイデンは老人ボケ −背景は超えられない「人種問題」−

 アフガニスタンからの性急な撤退、突然発表された米・英・豪3カ国による「オーカス」の結成及び、それに伴う原潜の建造をめぐるフランスとの亀裂。アメリカのバイデン大統領の大きなミスが続きました。

 オーカスは“アングロ・サクソン同盟”とも言うべき形態で、今までとは異質の同盟で、周囲の国からは大きな違和感を持たれると思います。
 いずれも見通しの甘さ以上に、大統領としての資質が問われる事態です。

 アフガンもオーカスも対中国政策を優先したことによる摩擦として説明されているようですが、その対中国政策にもブレが見られます。中国の習近平主席との電話会談では、面談による両首脳の直接会談の提案をしたものの、断られたようです。
 習近平はバイデンのボケ老人ぶりを見透かしているのではないでしょうか。プーチンも同様ではないでしょうか。

 バイデン政権発足後8か月経過しましたが、ハリス副大統領、ブリンケン国務長官、オースチン国防相の存在感の希薄さ、軽量ぶりが際立っています。今後のアメリカ外交は破局に向かうのではないでしょうか。

 前任のトランプ大統領も問題の多い大統領でしたが、方向としては別方向だとしても、問題の多い大統領としてはバイデン大統領と共通するものがあります。一昔前のアメリカの大統領とは明らかな相違があります。
 なぜ、トランプ、バイデンの様なお粗末大統領が連続して登場してしまったのでしょうか、それはアメリカという国家の人種的な分断だと思います。

 経済問題を始めとして、アメリカの国力の相対的地位低下がある事は否定出来ませんが、根本にあるのは人種問題だと思います。アメリカの人口に占める白人の割合は減り続け、2050年頃には50%以下になることは確実視されています。

 アメリカの危機は2050年を迎えるかなり以前に顕在化し、それは全人類にとっての危機となるでしょう。世界の楽観的な未来は見通せません。

No.1022 - 2021/09/22(Wed) 13:58:07 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
揶揄して済む問題では無い / 安 藤
揶揄して済む問題では無い

 9月19日の「ディリースポーツ」は、「18日の日本記者クラブでの討論会」について、「安倍前首相 荒れた『高市外し』騒動を揶揄『見識無き質問者まで出る始末(笑)』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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安倍前首相 荒れた「高市外し」騒動を揶揄「見識無き質問者まで出る始末(笑)」
デイリースポーツ 20210919 1553

安倍晋三氏© デイリースポーツ 安倍晋三氏
 安倍晋三前首相が19日、ツイッターに投稿。18日に行われた自民党総裁選4候補による討論会での高市早苗前総務相の応答を賞賛し、主催側の質問者を揶揄した。

 「昨日の討論会に於ける、高市早苗候補の冷静で的確な応答振りを賞賛する声が多数寄せられています」と投稿した。そのうえで「彼女の外交安全保障に於ける見識を示されたら困るのか、彼女をスルーする見識無き質問者まで出る始末(笑)」とツイートした。

 18日の日本記者クラブでの討論会では、ライブ配信を見ている記者からの質問を参考に、クラブの企画委員が各候補者に代表質問する形式がとられた。

 後半には日中関係に関する質問を、外務大臣、防衛大臣経験者として岸田文雄氏と河野太郎氏に聞くなど、両氏に質問が集中。質問側から「さきほどから河野さんと岸田さんにばかり質問がいって、高市さん、野田さんには大変申し訳ありません。違いをくっきりさせるためにお聞きしてます」と説明が入る一幕もあった。

 ネット上は「高市外し」「公平な発言機会を」との投稿が相次ぎ、荒れた。

 安倍氏は「私の新しい2連ポスターです」と記し、「この国を守る」と書かれた、安倍氏と高市氏の2ショットポスターの写真をアップした。
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 新聞・テレビ記者は、国民・読者・視聴者の代表ではないし、それぞれの企業の代表者でもない。単なる現場の一社員に過ぎない。また、「日本記者クラブ」は、すべての記者に開かれた業界団体でなく閉鎖的な団体である。産経新聞は加入していない。更に現在の新聞・テレビ業界は、公正な自由競争の市場でなく、新聞・テレビ業界全体が少数の企業グループにより支配され、新規参入の道が閉ざされている「寡占業界」である。

 そういう中で、一政党とはいえ、総理大臣選出に直結する選挙の討論会が、そのような団体の主催の元で開催され、その司会者・質問者の誘導の元で進行すると言うことは、「笑って済ませる」問題では無い。

No.1021 - 2021/09/20(Mon) 07:00:47 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
オーカスとクアッドとの関係はどうなるのでしょうか / 安 藤
オーカスとクアッドとの関係はどうなるのでしょうか

ロイター通信は次の様に報じていました。
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[パリ 17日 ロイター] - フランスは17日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪3カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの400億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。

 ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと明らかにした。
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 フランスのオーストラリア向け潜水艦の建造が進んでいないことはたびたび報じられていましたが、何の根回しもなく潜水艦契約の破棄に至ったとは意外でした。

 米英豪3カ国だけのオーカスの発足もやや意外でした。日本の外務省は事前に知っていたのでしょうか。オーカスとクアッドとの関係はどうなるのでしょうか。オーカスが上位機関で、重要なことはこの3国で決定し、クアッドはそれに従うことを求められるだけになるのではないでしょうか。

 フランスひいては欧州が対中共同戦線から離脱し、中国を利する結果になる事が心配です。

No.1020 - 2021/09/18(Sat) 06:54:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
民主主義が健全に機能しないことを目指しているマスコミ・大学教授の活躍(暗躍) / 安 藤
民主主義が健全に機能しないことを目指しているマスコミ・大学教授の活躍(暗躍)

9月10日の産経新聞は、次の様に報じていました。
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河野氏「脱原発」の持論封印 悲願成就へ現実路線
2021/9/10 21:48  産経  大島 悠亮

 自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬を表明した河野太郎ワクチン担当相は10日の立候補記者会見で、約1時間15分にわたり40以上の質問にテンポよく応じ、瞬発力の高さを印象付けた。ただ、「脱原発」といった持論は封印し、いつもの歯に衣(きぬ)着せぬ発言も鳴りを潜めた。首相就任という河野家3代にわたる悲願成就に向け、現実路線にかじを切った形だ。

(中略)

 農相を務めた祖父の一郎氏、自民党総裁まで上りつめたの洋平氏はいずれも「総理の座」にわずかに届かなかった。河野氏の軌道修正≠ノは幅広い層にアピールし、勝利を確実にするための戦略性も透ける。

(以下略)
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 「3代の悲願成就」が動機とすれば、動機として不純極まる。

 今回自民党の総裁選挙に立候補した、岸田、高市、河野の3人を見比べて、高市の能力・熱意岸田・河野のそれとは大きな差があると思う。
 それは祖父・父親の“遺産”で現在の地位にある、いわゆる“3代目”岸田・河野の2人と、自分の力で現在の地位を掴んだ高市の差であると思う。
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 次に9月6日と10日のNHKは下記の様に報じていました。
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自民党総裁選 野党は臨時国会開催求める方針確認
2021年9月6日 19時31分  NHK

 自民党総裁選挙をめぐる動きが活発になっていることについて、野党側は、自民党内の争いで政治空白が生じるのは許されず、新型コロナウイルス対策を議論するため直ちに臨時国会を開くよう、政府・与党に重ねて求める方針を確認しました。

(中略)

 立民 安住国対委員長「現実を直視しようと呼びかけたい」

 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染者数は減っているように見えるが油断はできない状況だ。自民党は総裁選挙にうつつを抜かしているのではなく、せめて午前9時から午後5時までは国会をやろうと呼びかけたい」と述べました。

(中略)

 共産 小池書記局長「新しい政治をつくることはできない」
 共産党の小池書記局長は、記者会見で「総裁選挙に名前があがっている人はみな、『安倍・菅政治』を支えた人であり、新しい政治をつくることはできない。表紙をかえれば選挙に勝てると自民党が思っているのなら大間違いだし、そもそも表紙をかえるどころか訂正シールを貼る程度の話で、そのシールをはがせば、すぐ安倍氏や菅氏の顔が出てくる」と述べました。
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立民 感染再拡大防止へ 給付金など追加の支援策を緊急提言
2021年9月10日 11時41分  NHK

 緊急事態宣言の延長をめぐり、立憲民主党は、感染の再拡大を防ぐため、今月末までの行動制限の徹底には国民の協力が不可欠だとして、給付金など、追加の支援策を速やかに決定するよう政府に求める緊急提言をまとめました。

 これは、立憲民主党の枝野代表が10日、記者団に明らかにしました。

(中略)

 枝野氏は「ここで感染者を大幅に減らさないとリバウンドが生じ、命が失われることになりかねないのに、政府はむしろ行動抑制の緩和を強くアピールしている。自民党総裁選挙にうつつを抜かしてコロナ対策をやらなければ、感染のリバウンドは必定で、対応の見直しを迫っていく」と述べました。

 立民 枝野代表「自民総裁選よりもコロナ対策優先を」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「ワクチンを受けたいと希望しながら、予約できずに不安な人がたくさんいるのに、河野氏からは、具体的な説明がなされていない。総裁選挙の前に、ワクチン担当大臣として、こうした状況に答えを出してもらいたい。総裁選挙よりもコロナ対策が優先ではないのか」と批判しました。
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 選挙を「うつつを抜かしている」と非難することは、例え党内選挙とは言え、民主主義の根幹である「選挙」を軽視することである。

 共産党のように党首(委員長)選任の手続きが、明文化されず、任期も定かでなく、同一人物(志位和夫委員長)が、連続21年も改選手続きもなく居座り続けている方が、批判されるべきであるが、他の政党も、NHK以下のマスコミも批判したことがない。

 現在多くの議員が“世襲”で父親の後を継いでいるが、これが日本の政治の劣化の一因である。そしてそれは民主主義が健全に機能しないことを目指して、情報操作に明け暮れているマスコミの活躍(暗躍)によるところが大きい。

No.1019 - 2021/09/12(Sun) 16:55:40 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声 / 安 藤
 9月8日の産経新聞は、「高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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高市氏の記者会見場で報道関係者怒鳴り声
2021/9/8 18:54 産経
政治 政局 自民党総裁選

自民党総裁選への出馬表明を行う高市早苗前総務相=8日午後、国会内(春名中撮影)

 自民党の高市早苗前総務相が8日午後に行った党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄(かいざん)が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。

 この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度(そんたく)か」「安倍氏の傀儡(かいらい)ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。
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 産経新聞は、なぜ「報道関係者」として、「社名・氏名」を報じないばかりか、「記者」とも書かないのでしょうか。当然のこととして、顔が分かる写真も掲載すべきです。
 アメリカのニュースでは、記者会見のテレビ報道では、記者の社名・氏名はもちろん、質問する姿も報じられていますが、日本の場合は会見者だけを報道し、質問する記者の氏名も姿も隠されているのがほとんどです。そういうことで仲間をかばっているから、こういう「報道関係者」が後を絶たないのです。

No.1018 - 2021/09/09(Thu) 10:20:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
東京都の予約なしのワクチン接種で“大チョンボ”、無能・無責任をさらけ出した「小池都政」 −何が“都民ファースト”だ− / 安 藤
東京都の予約なしのワクチン接種で“大チョンボ”、無能・無責任をさらけ出した「小池都政」 −何が“都民ファースト”だ−

 8月27日のNHKテレビニュースは、「早朝 渋谷に長蛇の列“若者接種”想定大幅超 あすから抽せんに」というタイトルで、次の様に報じていました。
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@ 早朝 渋谷に長蛇の列“若者接種”想定大幅超 あすから抽せんに
2021年8月27日 18時30分 NHK

「せっかく並んだのに…」
休暇を取って来たのにどうしてくれる」
 東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた新型コロナウイルスのワクチン接種会場に初日の27日、想定を大幅に超える人が訪れました。このため都は、開始時間を待たずに受け付けを終了しました。
 事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、接種できない人が相次ぐ事態となり、都には少なくとも1万件を超える苦情などが寄せられたということです。初日の動きを振り返るとともに、28日以降の運営はどうなるのかまとめました。

“事前予約なし”で接種 その対象は?

 東京都は若い世代のワクチン接種を進めるため渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」に、16歳から39歳までの
▽都内に住んでいるか
▽都内に通勤・通学している人を対象にした
接種会場を27日から設けました。

接種券と本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで受けることができます。

初日のきょう 未明から次々と並ぶ人が…

 初日の27日は接種を希望する人が未明から次々と訪れ、都が午前4時に確認した時点ですでに15人が並んでいて、7時半には300人に達したということです。

急きょ整理券配布7時半すぎ受け付け終了

 このため都は急きょ、整理券を配って対応し、接種を受けられる人数を想定していた200人程度から300人に増やしたうえで、開始時間の正午を待たず7時半すぎには受け付けを終了しました。

 事前の予約なしに接種できることがポイントでしたが、希望者が多かったことで実際には接種できない人が相次ぐ事態となりました。

東京都「ここまで並ぶとは想定できず…」

 都の担当者は「接種をためらう若者が多いということだったので、ここまで並ぶとは想定できなかった」と話しています。

あす以降は抽せんに 午前9時〜10時半に会場で抽せん券配布

こうした事態を避けるため、都は28日以降は先着順をやめて抽せんにすることになりました。具体的には午前9時から10時半の間に会場を訪れた人に抽せん券を配布し、11時半ごろに接種できる時間帯も含めて抽せん結果をLINEやツイッターで知らせるということです。

(中略)

接種できなかった人「仕事を休んで来たが」「早く打ちたかった」

 正午前に会場を訪れた25歳の会社員の男性は「地元で打とうとすると10月になると言われたので仕事を休んで来ましたが、接種できませんでした。明日以降、また来たいと思います」と話していました。

 また、朝に整理券をもらえず接種ができない20代の女性は「日々、感染者が増えているので早く打ちたかったのに残念です。明日また来ます」と話していました。

 同じく、整理券がもらえなかった30代の女性は「せっかく来たが1日200人くらいしか枠がないということなので、枠を増やしてほしい。こんなにたくさんの人が来るのであれば、ここも予約制にしたほうがいいのではないか」と話していました。

(中略)

東京都 小池知事「接種できなかった人には申し訳ない

 小池知事は記者会見で「若い人たちにもワクチンを打ってもらうため1つの新しいチャンネルを設けたが、きょう接種できなかった人には申し訳ない。『予約なし』『予約して』とチョイスの幅を広げ、全体のワクチンをまず確保することなど、国とも連携をとりながら進めていく」と述べました。

東京都 午前中だけで1万件超の苦情

 渋谷のワクチン接種会場が開始時間を待たずに受け付けを終了したことについて、東京都には27日の午前中だけで1万件を超える苦情や問い合わせの電話が寄せられたということです。

都によりますと
▽「せっかく並んだのに接種できなかった」
▽「行けば接種できると思ったのに」
▽「休暇を取って来たのにどうしてくれるのか」
▽「なぜ若者だけが対象なのか」
といった苦情が多かったほか
▽「今後はどうしたら接種できるのか」などの
問い合わせが相次いだということです。

 都によりますと、都のコールセンターに寄せられた電話だけで1万件を超えていて、このほか都庁舎にも電話が相次いでいるということです。

東京都 ワクチン意識調査実施

 若い世代にはワクチン接種をためらう傾向があると指摘されて来ましたが、実際はどうなのか。東京都は先月中旬、新型コロナウイルスワクチンに関する意識調査を、都内に住む15歳から64歳までの男女1000人を対象にインターネットで行いました。

“85%以上に接種意欲” “10代・30代女性 接種しない意向多い”

調査結果では
全体の85%以上が接種への意欲を持っている一方
▽10代と30代の女性は接種しないという意向がほかの年代と比べて多かったということです。

(中略)

 一方、40代以上では性別や年代にかかわらず「接種しない」と答えた人の割合が10%を下回っています。

(以下略)

----------------------------------------------------------
 想定大幅“超”という見出しですが、大幅“超”では無く、想定が200人というのが、大幅“少”と言うべきです。想定200人というのはどこから算出した数字なのでしょうか。200人にどういう根拠があったのでしょうか。
人口1,400万人の東京で、
 ▽16歳から39歳まで
 ▽都内に住んでいる
 ▽都内に通勤・通学している
と言う条件に当てはまる人が何人居ると思っていたのでしょうか。一日200人で足りると思っていたのでしょうか。

 都が7月中旬に、都内に住む15歳から64歳までの男女1000人を対象にインターネットで行なった調査結果が報じられていますが、全体で“85%以上の人がに接種意欲” を示したという結果がでていたのです。一体何のために調査をしたのでしょうか。

 小池知事が「申し訳ない」の一言で済ませるのも“衝撃的”ですが、NHKが東京都の“大チョンボ”を批判しない姿勢は更に衝撃的です。

 職場を休んできた人は、全くの無駄足です。予約なしで接種できるどころの話しではありません。
 明日からは抽選だと言っていますが、抽選で外れれば、抽選で当たるまで、抽選を受け続けなければなりません。
 「抽選」「予約以下」です。「予約なし」どころか、「予約以下」では、希望者の期待を裏切るどころか、「欺いた」と言われてもしょうがない状態です。

 東京都は1日200人が限度だと案内していたのでしょうか。案内していれば、こんなにたくさんの人は無駄足をすることは無かったでしょう。本当に酷い話しです。

 もし民間、例えばプロスポーツ試合、コンサートなどの入場券の販売で、このような大混乱を招いたら、袋だたきに遭うでしょう。それなのになぜ、役所の“大チョンボ”に対してNHKは甘いのでしょうか。

 小池知事は無能・無礼をさらけ出しています。管総理をコロナ対策落第と評価するならば、小池知事も同罪です。「不要不急の外出を控える」、「“密”を避ける」、「飲食店の営業自粛を求める」などと、言っていることはほとんど毎回同じ事の繰り返しだけです。

 「申し訳ない」、「チョイスの幅を広げる云々」と言っていますが、接種の絶対数が話にならないほど少ないというのは、全くそれ(チョイスの幅)以前の問題と言わざるを得ません。現状把握が全く出来ていないないのです。話になりません。

 彼女は昨年のコロナ禍発生当初は1都3県のまとめ役のようなことも少ししていましたが、そのうち、知事間で事実で無い事を伝えたことが明らかになったりし、今は全くまとめ役にはなっていません。

 関西で大阪の吉村知事が京都、兵庫を合わせて関西のまとめ役をしたり、病院のひっ迫に対して“野戦病院”を発案しているなどと比較すれば、小池知事との優劣の差は明らかです。

 小池知事は、二階・管とも意思の疎通を図っているようですが、彼女にとって都知事は所詮、次の段階へすすむ“踏み台”でしかないのでしょう。「都民・ファースト」などとよく言えたものです。今回の二階・菅両人の失脚により、少なからぬ打撃を蒙るでしょう。

No.1017 - 2021/09/04(Sat) 17:19:36 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
存在する価値がない文科省(相) −各地の教育委員会に100%丸投げ− / 安 藤
存在する価値がない文科省(相) −各地の教育委員会に100%丸投げ−

 8月20日のNHKテレビニュースは、「新学期の全国一斉臨時休校『要請の考えはない』 文科相」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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新学期の全国一斉臨時休校「要請の考えはない」 文科相
2021年8月20日 12時56分 NHK

 20日から緊急事態宣言などの対象地域が拡大される中、萩生田文部科学大臣は、学校が担う役割の重要性は感染が拡大している中でも変わらないなどとして、夏休み明けの新学期について全国一斉の臨時休校を要請する考えはないという認識を示しました。

 新型コロナウイルス対策で、20日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、期限はいずれも来月12日までとなります。

 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「学校は学習機会と学力の保障だけではなく、子どもたちの居場所やセーフティーネットとして健康を保障する福祉的な役割を担い、その重要性は感染症が拡大している中でも変わらない」と述べました。

 そのうえで、夏休み明けの新学期の対応について「国から全国一斉の臨時休校を要請することは考えていない。地域一斉の臨時休校については、学びの保障や心身への影響などを考慮し、慎重な検討が必要だ」と述べました。

 一方、学校での感染拡大の予防策として「感染状況は地域で異なり、自治体で劇的に増えたり、医療体制など考慮する指標がある。保健所などと相談し、学級や学年の単位など必要な範囲で臨時休校を行うことは考えられる」と述べました。

 また、教員へのワクチン接種について「教員の安全を確保し、児童生徒への感染を防ぐことが不可欠だ」と述べ、希望者にはできるだけ早く接種を済ませるよう呼びかけるとともに、接種を行う自治体などに対して協力を求めました。
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 これは文科省が自ら、文科省は不要であると言っているに等しいと思います。学校の重要性を強調していますが、児童・生徒の生命・健康もそれ以上に大事です。

 各地の実情を考慮することは必要であるとしても、一定の裁量の余地を与えることが有益であるにしても、100%丸投げはあり得ません。
 学校の役割として「居場所」と言っているのは、共働き家庭への配慮でしょうか。

 考え方、判断の基準を示さなければ、丸投げされた方も困惑するし、各地の教育委員会等がバラバラにすれば、とんでもない事を始める教育委員会が出てくることが考えられるし、中には教師の都合最優先で決定するところが出てくるかもしれません。

 更に、全国知事会とか、日教組が意見を述べ基準を作る事態も考えられます。

 G47 「コロナの緊急事態に際して、何もしない何も考えない、存在感が希薄な萩生田文科相(文科省)」でも述べましたが、本当に萩生田大臣はお粗末です。“教師の働き方改革(手抜き)”以外に関心は無いのでしょうか。

No.1010 - 2021/08/20(Fri) 17:27:22 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

Re: 存在する価値がない文科省(相) −各地の教育委員会に100%丸投げ− / 安 藤
 1週間後の8月27日に、NHKのテレビニュースは次の様に報じていました。
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新学期 子どもの感染懸念 学校の対策と学び どう両立する?
2021年8月27日 19時22分 NHK

 新型コロナウイルスの感染急拡大で子どもの感染も増える中、夏休み明けの学校での感染が懸念されています。学校現場では感染対策と子どもたちの学びの両立を図ろうと苦心しています。
 こうした中、文部科学省は学校で感染者が出た場合に備えて学級閉鎖などを判断するための基準初めて示しました。

(中略)

学級閉鎖などの判断基準 初めて示す 文科省

 こうした中、文部科学省は学級閉鎖などを判断するための基準を初めて示しました。

 児童生徒や教職員の感染が確認された場合の学級閉鎖や休校をめぐっては、これまでは教育委員会など保健所による調査や濃厚接触者の特定を受け、助言を得たうえで必要性を判断してきました。

 しかし、感染が急拡大している緊急事態宣言が出ている地域などで保健所の業務がひっ迫し調査が遅れるおそれがあるとして、文部科学省は厚生労働省と協議のうえ初めて具体的な判断基準を作成しました。

 この中では、濃厚接触者や検査対象者の候補のリストを学校などが作成する際の具体例が示され、検査の候補者の特定が難しい場合は感染者が1人でも学級全員を検査の対象とできるとしています。

学級閉鎖の基準は?


 そのうえで学級閉鎖については
▽同じ学級の中で複数の児童や生徒の感染が判明した場合や
▽感染者が1人でも
・複数がかぜなどの症状を訴えていたり
・複数の濃厚接触者がいたりするなど
学級内で感染が広がるおそれが高い場合に
実施を検討するとしています。

 期間については5日から7日程度を目安として示しています。

学年閉鎖・臨時休校の基準は?

また
学年閉鎖複数の学級を閉鎖するなど学年で感染が広がっている可能性が高い場合に実施し
▽学校全体での臨時休校複数の学年閉鎖などが発生した場合に実施するとしています。

文部科学省はこの基準を27日、全国の教育委員会などに通知することにしています。

萩生田文科相「学びをとめないよう取り組んでほしい」

 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の対象地域などでは保健所の業務のひっ迫により調査が遅れるおそれがあり、感染が拡大している可能性が高い場合の臨時休校の考え方を示すことにした。ガイドラインを参照し、非常時でも児童や生徒の学びをとめないよう確実に取り組んでほしい」と述べました。

(以下略)
----------------------------------------------------------
 8月20日に最初に萩生田文科相を「地方に100%丸投げ、お粗末」と指摘してから、1週間後の8月27日に文科省としての「考え方」「基準」が示されました。
 この日はこの掲示板のアクセス数が、いつもの約3倍を記録していました。

No.1015 - 2021/08/31(Tue) 14:27:41 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
リンク貼りました。 / 砦の番人
この掲示板を当サイトのリンク集に貼らせて頂きました。
http://resistance333.web.fc2.com/html/patriotism_web.html

以上お知らせまで。

No.1012 - 2021/08/27(Fri) 02:10:02 [140-227-118-184.indigo.static.arena.ne.jp]

Re: リンク貼りました。 / 安 藤
砦の番人 様

リンクを貼って頂きありがとうございます。
今後と共宜しくお願い致します。

             安 藤

No.1013 - 2021/08/27(Fri) 06:43:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
下記の資料を見つけましたので、とりあえずお知らせ致します。 / 安 藤
下記の資料を見つけましたので、とりあえずお知らせ致します。

2020/10/20 財務省財務総合政策研究所
人口動態と経済社会の変化に関する研究会 第一回報告
「日本で少子化対策はなぜ失敗したのか」
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2020/jinkou202010.pdf

− コロナ後の家族は変わるのか? −
山田昌弘 Masahiro Yamada
(中央大学・文学部・教授)

No.1011 - 2021/08/22(Sun) 12:11:22 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
月刊誌「WiLL9月号」と「Hanada9月号」の広告を見て、評価できる部分と評価できない部分 / 安 藤
月刊誌「WiLL9月号」と「Hanada9月号」の広告を見て、評価できる部分と評価できない部分
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 7月26日の読売新聞に、月刊誌「WiLL9月号」と「Hanada9月号」の、下記広告が掲載されていて、その中の「Hanada」の「自衛隊は便利屋か 元最高幹部が問題提起」と、「WiLL」の広告の中の、「モノ言う株主 実はハゲタカが狙う東芝切り売り」という部分に注目しました。

 この二つのテーマは、私が、H126 「自衛隊員は無料で使える“便利屋”ではない −災害時の緊急対応に姿を見せない公務員−」と、掲示板 No.1005 - 2021/06/26 「“モノ言う株主”とは何か」で考えた視点(問題意識)と一致したからです。

 この二つはいずれも大事な問題と考えますが、新聞・テレビではそういう問題意識は見られません。

 一方で両誌共に、コロナ対応とオリンピックの開催に関して、「無観客」主張者を批判し、菅総理を「それに反対した」として称賛しています。

 緊急事態等の宣言と終了を何度も繰り返し、感染の拡大と長期化と、国民の「“緊急”疲れ」を招来したことは,トップ(総理)の判断が甘かったことが大きいと言わざるを得ません。

 また、両誌の広告では、何と菅総理の“笑顔”の写真が掲載されていますが、これは限りなく“歪曲”に近い報道と言うべきです。菅総理がこのような笑顔を見せることは皆無です。少なくとも、会見・演説などで国民の前に現れる時にこのような表情は絶対ありません。

 彼の表情は無表情で無愛想です。目は完全に死んでいます。話す言葉は毎回「しっかり」、「万全」、「努力する」などの意味の無い、具体性の無い言葉を連発するだけで、ひとかけらの誠実さも熱意も感じることが出来ません。人格の欠陥を表していると思います。

 しかも、国民に負担を掛けるあらゆる対策は、「知事の要請」を待って、それを受けて「専門家」に諮り了承を得てから実行するパターンばかりで、率先して、リーダーシップを発揮する姿勢が全くありません。考えているのは、責任の回避だけで、率先するのはお金をばらまく時だけです(黒い雨裁判)

 このような「姿勢」で、「死んだ目」で国民に語りかけても、誰も頑張ろうという気にならないのは当然です。

No.1009 - 2021/08/01(Sun) 18:04:11 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
不可解な小林健太郎氏の解任 / 安 藤
 不可解な小林健太郎氏の解任

 7月22日のNHKのテレビニュースは、それぞれ「不可解な小林健太郎氏の解任」、「開閉会式担当 小林賢太郎氏解任 ユダヤ系団体 過去コント非難」と言う二つのタイトルで次の様に報じていました。
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ユダヤ系人権団体“悪意ある冗談”小林賢太郎氏を非難する声明
2021年7月22日 15時57分  NHK

 アメリカのユダヤ系の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、東京オリンピックの開会式と閉会式のショーディレクターを務める小林賢太郎氏が、過去のコントの中でナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺について悪意ある冗談を言ったとして非難する声明を発表しました。

 アメリカに拠点を置くユダヤ系の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は21日、東京オリンピックの開会式と閉会式で「ショーディレクター」を務める小林賢太郎氏について日本のメディア報道を引用する形で過去のコントの中で「ユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言ったときのな」と発言したなどとして非難する声明を発表しました。

 声明の中で「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー氏は「どれだけ創造的な人物であろうと、ナチスによる大量虐殺の犠牲者をあざ笑う権利はない。この人物が東京オリンピックに関与することは600万人のユダヤ人の記憶を侮辱することになる」としています。

「サイモン・ウィーゼンタール・センター」とは
 「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は、1977年に設立されたアメリカの人権団体で、第2次世界大戦中、ナチス・ドイツによって行われたユダヤ人に対する大量虐殺=ホロコーストについての研究調査や記憶を継承していくための取り組み、それにユダヤ系の人々の人権を守るための活動などを行っています。

 団体の名前は、ホロコーストの生存者で戦後、逃亡していたナチスの戦犯の行方を追跡し続け、2005年に亡くなったサイモン・ウィーゼンタールにちなんでいます。

 本部はロサンゼルスにあり、ニューヨークやシカゴなどにも事務所があります。
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開閉会式担当 小林賢太郎氏解任 ユダヤ系団体 過去コント非難
2021年7月22日 19時50分  NHK

 東京オリンピック・パラリンピックの開会式と閉会式のショーディレクターを務める小林賢太郎氏について、大会組織委員会は過去にナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺をやゆするセリフを使用していたとして22日、解任しました。オリンピックとパラリンピックの開会式では学生時代のいじめの告白をめぐって批判が相次いだ作曲担当者の1人でミュージシャンの小山田圭吾氏が辞任したばかりで、開会式直前に担当者が相次いで辞める事態となっています。

 23日に開催される東京オリンピックと来月のパラリンピックの開会式と閉会式でショーディレクターを務める小林賢太郎氏は、過去のコントでナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺をやゆするセリフを使用していたとして、アメリカに拠点を置くユダヤ系の人権団体が非難する声明を発表していました。

 これを受けて組織委員会は22日、小林氏をオリンピックとパラリンピックの開閉会式のショーディレクターから解任したことを明らかにしました。

 東京オリンピックとパラリンピックの開会式をめぐっては、学生時代のいじめの告白に批判が相次いだ、作曲担当者の1人でミュージシャンの小山田圭吾氏が辞任したばかりで、直前に担当者が相次いで辞める事態となっています。

組織委 橋本会長「外交上の問題もあり早急に対応」
 組織委員会の橋本会長は「開会式を目前に控えてこのような事態になり、多くの関係者、都民、国民にご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と述べました。

 また、小林氏について橋本会長は「けさ情報が入るまで過去の発言は知らなかったが、外交上の問題もあり早急に対応するため解任することになった」と述べました。

 そして「次々と多くの問題が発覚し、後手後手に回っている印象があり反省している。今回は早急に解任という手続きを取ったが、一連の問題に対して組織委員会として事前にどれだけ過去の問題を調査していなければならなかったということも含めて責任を痛感している」と述べました。

 さらに「マイナスのイメージがどうしてもぬぐえない状態で開幕を迎えようとしているが、大会を通じて国内や国際社会の多くの方々から信頼を得られるような取り組みをしっかりしていかないといけない」と述べました。

アウシュヴィッツ平和博物館館長「大会の意義を問い直す必要」
 福島県白河市の「アウシュヴィッツ平和博物館」の小渕真理館長は「いくら20何年前の若かりしころの過ちといえども、根本的には許されることではないし、開会式前日に非常に驚くとともに残念に思う。本来であれば平和の祭典で、地球上に戦争や紛争、暴力がある中、オリンピックを通して平和を伝えていく作業が必要な時代だと思っているが、こうした問題により本来の意味も損なわれてしまう」と話しています。

 そのうえで、「今回の件で、まだまだ気を引き締めてアウシュビッツを通して平和や人権の問題を伝えていかないといけないと久しぶりに考えさせられた。70何年前の遠い、よその国の出来事ではなく、今の自分の社会や生活と照らし合わせていくと、差別やいじめも含めて身近にある問題につながる。ただの勝ち負けではなく、大会をやる意義について本質的に問い直す必要がある」と話していました。

 「アウシュヴィッツ平和博物館」はポーランドの国立博物館の協力を受けてできた施設で、ユダヤ人が大量虐殺されたアウシュビッツ強制収容所の資料などが展示されています。

組織委事務総長「小林氏は全体の調整を行っていた」
 小林氏の開閉会式の演出上の役割について、組織委員会の武藤事務総長は「場面ごとの担当者はそれぞれにいて、それらを統一的な一貫性のあるものにするのが小林氏の役割だった。全体の調整を行っていた」と説明しました。

 また、23日の開会式の演出が見直されるのかということについて、橋本会長は「全体を早急に見直している。どのようにしていくかということを早急に協議し結論を出したい」と述べるにとどまりました。

小林氏「当時の愚かなことば選び 間違いだった」
 解任を受けて小林賢太郎氏は組織委員会を通じてコメントを発表しました。

 小林氏は「ご指摘のとおり、1998年に発売された若手芸人を紹介するビデオソフトの中で、私が書いたコントのセリフに極めて不謹慎な表現が含まれていました。思うように人を笑わせられなくて、浅はかに人の気を引こうとしていたころだと思います。その後、自分でもよくないと思い、考えを改め、人を傷つけない笑いを目指すようになっていきました」と釈明しました。

 そのうえで「人を楽しませる仕事の自分が人に不快な思いをさせることは、あってはならないことです。当時の自分の愚かなことば選びが間違いだったということを理解し、反省しています。不快に思われた方々におわびを申し上げます」と謝罪しました。


小林氏の役割は開会式と閉会式「ショーディレクター」
 小林賢太郎氏は、東京オリンピックの開会式と閉会式で「ショーディレクター」を務めていました。

 ホームページによりますと20年余り前に2人組でコントを演じる「ラーメンズ」としてデビューし、その後も劇場での公演を中心に活動しました。

 今回、アメリカのユダヤ系の人権団体から非難を受けたコントは、「ラーメンズ」の活動をしていた頃に演じられたものとされ、ユダヤ人の大量虐殺について悪意のあるセリフが含まれているなどとしてネット上に投稿が相次いでいました。


(中略)

菅首相「言語道断 あってはならないこと」
 菅総理大臣は、総理大臣公邸で記者団に対し「言語道断で、全く受け入れることはできない。あってはならないことで、秘書官を通じて、組織委員会に対し、受け入れられないという対応をした」と述べました。


 そのうえで東京オリンピックの開会式について「予定どおり行うべきだと思う」と述べました。

 また記者団が「関係者の辞任などが相次いでいるが」と質問したのに対し「組織委員会は重く受け止めていると思う。同時に、今まで準備してきたことについて、しっかりやってほしい」と述べました。

茂木外相「極めて不適切」
 茂木外務大臣は「ホロコーストの悲劇は人類史の中でも類を見ない残虐行為だった。小林氏の発言は、いかなる文脈や状況で行われたにせよ極めて不適切であり、受け入れられるものではなく、オリンピック・パラリンピックが目指す『団結』や『共生社会の実現』という目標とも、まったく相容れないものだ。日本政府としてはオリンピック・パラリンピックの精神を体現する大会となるよう、引き続き全力を尽くしていきたい」とする談話を発表しました。

小池都知事「とても驚いた 組織委の判断は適切」
 小林賢太郎氏を大会組織委員会が解任したことについて、東京都の小池知事は「とても驚いた。今回の件はオリンピック憲章にも、また憲章でうたわれる人権を尊重するという都の条例にも反するもので、組織委員会の判断は適切だと考えている」と述べました。

相次ぐ事態に街では批判の声
 大会関係者が相次いで辞める事態に街では批判の声が聞かれました。

 都内に住む60代の女性は「オリンピックが始まるという時に、相次いで担当者が辞める事態となり、開催国の国民として残念で恥ずかしいですし、アスリートにも失礼だと思います。女性蔑視発言もそうですが、これまで許されてきたこともおかしいと思いますし、オリンピックをやる時点で襟を正すべきだったと思います」と話していました。

 また、埼玉県の50代の男性は「やるからには成功してほしいがコロナもあり経済的にもいい面はなく、エンブレムの問題以降、途中途中で批判されて辞める事態が相次いでいるが、最初に選ぶときにふさわしい人を選んでおけば問題にならなかったのではないか」と指摘していました。

 また、都内の20代の大学生の男性は「20年ほど前の話を言われるのはかなという思いもあるが、内容的には非難されてもしかたない。開催を楽しみにしてきたがコロナの中でやるほどではない。延期から1年あったので早めにオリンピックに見切りをつけて、ほかのことに力を使えばよかったのではないかと思います」と話していました。
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 今回の動きは大変不可解です。小林氏が“言った”と報じられているのは、芸能人としてコントを演じていた時の、“悪意ある冗談”で「ユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言ったときのな」と言う部分だけで、しかもそれは20年前の事です。しかも、その後本人は反省し、今回改めて謝罪しています。

 解任するのは過酷な処罰では無いでしょうか。この問題がなぜ、直前になって表面化したのか疑問が残ります。
 組織委員会、総理が慌てて処分しなければならない問題でしょうか。拙速の感を拭えません。誰かがIOCの言うことを素直に聞かない日本に対する何らかの意思表示として仕組んだものではないのでしょうか。

No.1008 - 2021/07/22(Thu) 23:16:04 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
韓国人は「対日過剰(異常)反応症候群」という精神疾患を患っているのです / 安 藤
韓国人は「対日過剰(異常)反応症候群」という精神疾患を患っているのです。

 韓国側が、ムン大統領の訪日を取引材料にして、日本に譲歩を迫るという発想がそもそもずれていますね。

 日本で韓国の大統領の訪日を待ち望んでいる人は居ません。それをネタに譲歩を迫るというところが、まさに「自慰(自虐?)行為」なのです。

 「自慰行為」とは、的確な表現ですね。しかし、この的確な表現は最近の韓国大統領の訪日をめぐる動きだけに限りません。韓国人の「No Japan」にも、旭日旗非難にも、すべてに当てはまります。すべては自分の対日劣等感、被害妄想を爆発させて、精神状態の安定を図る「自慰行為」なのです。

 「自慰行為」の一言は、韓国人には相当堪えていると思います。「日韓」のターニングポイントになる一言となる可能性があります。

 韓国人は「対日過剰(異常)反応症候群」という精神疾患を患っているのです。その症状を指摘する一言です。

菅総理のブレない対応は評価すべきです(単なる無策の可能性もありますが)。

 これは米中関係の悪化に伴う、アメリカの日韓に対する変身が大きく作用しています。しかし、アメリカも表だっては何も言っていないので、いつ再変身するか分かりませんが。

No.1007 - 2021/07/20(Tue) 07:13:50 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
豪雨頻発の中で、聞かれなくなった「水不足」 / 安 藤
豪雨頻発の中で、聞かれなくなった「水不足」

 日本では連日集中豪雨の被害が報じられていますが、地球温暖化の影響で、世界各地で40度以上の猛暑等の異常気象が報じられています。

 しかし、日本では忘れられていることがあると思います。それは「水不足」です。
 過去、10年から20年以上前までは、日本のどこかで例年のように降雨量の不足による水不足が起き、給水制限が実施されていました。特に、四国の瀬戸内海沿岸地域では、頻発していたように記憶します。しかるにここ数年は全く報じられることが無くなりました。

 降雨量が多いことは、備えさえ整えておけば多すぎて困ることはありません。海に捨てれば良いのですから。
 水不足に悩む国が多い中で、豪雨は感謝すべき事です。

No.1006 - 2021/07/13(Tue) 11:56:57 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
“モノ言う株主”とは何か。 / 安 藤
“モノ言う株主”とは何か。
 6月25日のNHKのテレビニュースは「東芝 株主総会 永山取締役会議長ら2人の再任 反対多数で否決」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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東芝 株主総会 永山取締役会議長ら2人の再任 反対多数で否決
2021年6月25日 22時36分 NHK

東芝の株主総会で、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。会社が提案した人事案が否決されるのは異例で、いわゆる“モノ言う株主”への対応などをめぐり企業統治の責任を株主から厳しく問われたかたちです。

東芝では、株主に選任された外部の弁護士が去年の株主総会の運営についての報告書で、会社と経済産業省が連携し筆頭株主でいわゆる“モノ言う株主”の提案を妨げるため、一部の株主に不当な影響を与えたと指摘し、「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。

この問題をめぐる会社側の対応に批判も出る中、25日の株主総会では取締役11人の人事案が諮られ、採決の結果、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。

会社が提案した取締役の人事案が否決されるのは、異例です。

この背景には、議案への賛否をアドバイスする議決権行使の助言会社が、“モノ言う株主”への対応などに永山議長らは責任を負うべきだとして、再任に反対するよう推奨していたことがあります。

海外の機関投資家など株主の多くが反対票を投じたものと見られ、会社の経営が適正に行われているか監督する企業統治の責任を株主から厳しく問われたかたちです。

これを受けて、東芝は株主総会後の取締役会で、綱川智社長が暫定的に議長を兼務することを決めました。

一方、総会で承認された新任の社外取締役で、金融機関出身のジョージ・オルコット氏が辞任を申し出て、受理されたということです。

去年の株主総会を調査の弁護士「重たい結果」
東芝の去年の株主総会に関する調査を行い「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた中村隆夫弁護士も25日の総会に出席しました。

永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が否決されたことについて、中村弁護士は「重たい結果だと思う。私たちとしては、できるかぎり正確に、客観的な報告書を作らせていただき、それに対して株主の皆さんが判断されたということだろう。東芝は結果を受け止め、しっかり前に進んでもらいたい」と話していました。
株主からは厳しい意見
東芝の株主総会で、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が否決されたことについて、出席した株主からは厳しい意見が聞かれました。

兵庫県から参加したという46歳の男性は「2人の再任が否決されたことは、会社のこれまでの対応に疑問が残る以上、妥当な判断だと思う。東芝は日本を代表する企業でもあるので、今回の問題を踏まえてよりよい方向に進んでほしい」と話していました。

ほかの株主の男性は「今回の結果は妥当だ。株主は、経営者にものを言わないといけない立場なのに、その言動を抑えるようなことをすれば株式会社として成立しない。きょうの株主総会では今後の対応について質問したが、『適切に対応する』というひと言だけで残念だった」と話していました。

また、別の株主の男性は「2015年の不正会計問題以来、経営陣に危機意識がないと思う。心から株主や社員のことを思う誠意がみられず残念だ」と話していました。
主力の取引銀行幹部「ダメージは大きい」
主力の取引銀行の幹部は事前の取材に対し、「東芝の経営は永山治議長なしではうまくいかない。株主にはその点をぜひ理解してもらいたい」と述べていました。

東芝は、過去の不正会計問題などを踏まえ企業統治をどのように強化するかが課題になっていて、取引銀行の関係者からは永山氏の手腕に期待する声があがっていました。

25日の株主総会のあと、取材に応じた主力取引銀行の別の幹部は、「永山氏は東芝の経営のかじ取り役だった。改革に道筋をつけようとしていただけに、再任の案が否決されたダメージは大きい」と述べ、懸念を示しました。
助言会社の大手2社 社外取締役の再任に反対を推奨
機関投資家に議案への賛否をアドバイスする議決権行使の助言会社の大手2社が、永山治取締役会議長ら一部の社外取締役の再任について、反対を推奨していました。

この2社は、アメリカの「ISS」と「グラスルイス」で、株主総会の運営に関する会社側の調査への対応などをめぐり、永山氏らは責任が問われるべきだなどとしていました。

まとまった資金を株式などで運用している機関投資家は、助言会社のアドバイスをもとに議案への賛否を決めるケースが多く、2社が永山氏らの再任について反対を推奨していたことは、今回の採決の結果にも一定の影響を与えたとみられます。
株主の日本生命 会社提案の人事案すべて賛成
東芝の株式を保有する株主の日本生命は、永山議長を含めて会社が提案した取締役11人の人事案にすべて賛成したことを明らかにしました。

そのうえで株主総会の結果について「一時的に経営が混乱することは避けられないと思われるが、早急に新体制を構築し、全社一丸となって一連の事象の事後対応と成長戦略の遂行をお願いしたい」としています。
経済産業省 コメント差し控えたい
永山治取締役会議長らの再任が否決されたことについて、経済産業省は個別企業の株主総会や人事についてはコメントを差し控えたいとしたうえで、「東芝には、株主との対話を通じたコーポレートガバナンスの向上を図りつつ、国の安全の確保にとって重要な事業や技術の安定的な発達が図られることを期待している」としています。
“モノ言う株主”への対応などめぐり混乱続く
東芝はことし3月に臨時の株主総会を開き、去年7月の株主総会が公正に運営されたかどうか調査するため、弁護士を選任する議案を諮りました。

いわゆる<fontcolor="#ff0000">“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」による提案で、会社は反対を呼びかけましたが、賛成多数で可決される異例の結果となりました。

選任された弁護士は今月10日に報告書をまとめ、この中でエフィッシモの提案を妨げるため会社と経済産業省が連携して不当な影響を一部の株主に与えたと指摘し「総会が公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。

これを受けて、東芝は永山取締役会議長が陳謝するとともに、責任の所在を明確にするため、外部の第三者も加わって改めて調査を行う方針を示しました。

また、報告書で外部の弁護士よりも前に去年の株主総会の運営について調査を行っていた監査委員会が機能を十分に果たしていないと指摘されたことを受けて、担当の社外取締役2人を退任させることを決め、総会直前に人事案を変更していました。

一方、この間のことし4月、東芝はイギリスに本拠を置く投資ファンドから、上場を取りやめて株式を非公開にする買収提案を受けました。

いわゆる“モノ言う株主”など外部から影響を受けない体制を目指すものでしたが、当時の車谷暢昭社長が、かつてこの投資ファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから、提案の背景が不透明だという批判が出ました。

こうした中、買収提案からおよそ1週間後、車谷氏が辞任し、綱川智会長が社長に復帰するなど、“モノ言う株主”への対応などをめぐり混乱が続いています。
永山治氏とは
永山治氏は大手製薬会社、中外製薬のCEOを1992年から26年間、務めたほか、2013年から6年間はソニーの取締役会議長を務め、グローバル企業の経営に関する経験と見識を評価されて、去年7月、東芝の取締役会議長に就任しました。

ことし4月に会社が外資系の投資ファンドから買収提案を受けた際には、議長として対応にあたりました。

この買収提案は、いわゆる“モノ言う株主”など外部から影響を受けない体制を目指すものでしたが、当時の車谷暢昭社長が投資ファンドの日本法人の経営トップをかつて務めるなど提案の背景が不透明だと批判が出る中、車谷社長が辞任したことを受けて綱川智会長が社長に復帰する人事を主導しました。

また、今月10日に去年7月の株主総会をめぐって株主に選任された外部の弁護士による報告書が公表されると、責任の所在を明確にするため外部の第三者も加わって改めて調査を行う方針を示すとともに、総会運営には問題がなかったとした監査委員会を担当する社外取締役2人の退任を決めました。

しかし、株主の間からは永山氏の責任を問う意見もあり、議決権行使の助言会社が再任に反対することを推奨していました。
再任否決された社外取締役 小林伸行氏とは
25日の東芝の株主総会で、永山治氏とともに再任が否決された社外取締役の小林伸行氏は公認会計士で、会社の監査委員会の委員でした。

去年の総会をめぐり、株主に選任された外部の弁護士が「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけたのに対し、小林氏らの監査委員会は、「問題はなかった」としていました。
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 記事では“モノ言う株主”とはどういう立場で、何を言う人達のことを言うのか明確にされていませんが、
 会社のためにモノを言うのでは無く、株主のため、自分の(短期的)利益のためにモノを言う人達だと思います。今までの日本の株主の多くが、長い目で見た会社の利益ためを重視してきたのとは根本的に異なると思います。もちろん従業員のことなど一顧だにしない人達だと思います。
 今までの日本の大企業では、従業員(組合)も長期的な会社の利益のために、協力してきましたが、今後は“モノ言う株主”に対しては、そのような甘い対応は出来なくなると思います。

 思えば東芝が今日の苦境に至ったのは、アメリカの原子力企業ウェスティング・ハウスを買収し、その後、隠れていた(隠されていた)不良債権・債務により大損害を蒙ったことが原因です。

 今回の“モノ言う株主”達の国籍は分かりませんが、彼らに骨までしゃぶられる結果になるのでは無いでしょうか。

No.1005 - 2021/06/26(Sat) 12:02:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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