新聞の宅配問題の掲示板　

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新聞の宅配問題の掲示板　

ご意見ご感想をどうぞ　新聞の宅配問題に限定しません（安　藤）

★ 中央アジアとモンゴルの３か国訪問を取りやめる一方で、8月14日に9月の自民党総裁選に出馬しないこと明らかにし、さらにその後アメリカを訪問しバイデン大統領との会談を計画している岸田総理 / 安　藤

引用

中央アジアとモンゴルの３か国訪問を取りやめる一方で、8月14日に9月の自民党総裁選に出馬しないこと明らかにし、さらにその後アメリカを訪問しバイデン大統領との会談を計画している岸田総理

　岸田総理は8月8日に発生した震度4の「宮崎県沖を震源とする地震」を受けて、9日～12日に予定されていた中央アジアとモンゴルの３か国訪問を取りやめる一方で、8月14日に9月の自民党総裁選に出馬しないこと明らかにし、さらにその後アメリカを訪問しバイデン大統領との会談を計画していることを発表しました。

経緯は下記の通りです。
８月８日　　　　宮崎県沖で震度４の地震発生
８月９日　　　　岸田総理が８月９日～１２日の３カ国訪問取りやめ(１週間程度は国内)
　　　　　　　　を発表
８月１２日　　岸田総理が中央アジア３カ国とモンゴルの大統領に訪問見送りを電話連絡
　　　　　　　　今後は適宜調整
８月１４日　　　岸田総理が総裁選不出馬表明
９月２０日　　　自民党総裁選投開票日(見込み)
９月下旬　　　　岸田総理がアメリカ訪問(見込み)
９月２４日以降　新首相指名(見込み)
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岸田首相、南海トラフ危機管理の最高責任者として「１週間程度は国内にとどまる」…外遊取りやめ
2024/08/09 19:31　読売
南海トラフ

岸田首相は９日、南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を踏まえ、９～１２日に予定していた中央アジアとモンゴルの３か国訪問を取りやめた。長崎市で行った記者会見で「危機管理の最高責任者として念には念を入れ、少なくとも１週間程度は国内にとどまり、政府の対応や情報発信に万全を期すべきだと判断した」と述べた。

（以下略）

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首相、９月下旬に「岸田外交」総括の訪米へ…新総裁選出後なら極めて異例の外遊に
2024/08/17 05:00 　読売
自民党総裁選

　退陣を表明している岸田首相が９月下旬に米ニューヨークを訪問し、国連総会に出席する方向で最終調整している。自民党の新総裁選出後となれば、極めて異例の外遊となる。米大統領選から撤退したバイデン大統領との会談も調整しており、「岸田外交」の総括の場となりそうだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。９月２２日から数日間訪問する案が浮上している。党総裁選の投開票日が９月２０日の場合、臨時国会で新首相が指名されるのは休日を挟んで２４日以降となる見通しで、新総裁の誕生後に岸田首相が国連総会に出席する形となる。２０００年以降、新総裁選出後の首相の外遊記録はない。

（中略）

　１１月の米大統領選では共和党のトランプ前大統領が返り咲く可能性がある。政府内では、日本の新首相をバイデン氏に近づけすぎない方が得策との見方もある。
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　幸いに、「宮崎県沖を震源とする地震」はその後余震等の心配はなくなっており、予定外のバイデン大統領との会談を意図するなら、それ以前の約束である３カ国とモンゴルを訪問することも可能であると思われます。
　９日に「１週間程度は国内に留まる」と発言し、その後余震等の心配も「臨時情報による特別な注意の呼びかけも、１５日に終了」しており、１６日以降は地震を理由に“国内”に限定する理由はなくなったはずです。

　それにもかかわらず､３カ国歴訪を復活することなく、一方で予定になかったはずの「アメリカ訪問」を計画するのは理不尽であり、中央アジア、モンゴルの軽視(盆休みの観光気分)と、アメリカ(バイデン)との異常な関係を窺わせます。

No.1112 - 2024/08/19(Mon) 11:08:30 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 退陣決定した岸田総理に対するバイデン大統領の賛辞 / 安　藤

引用

退陣決定した岸田総理に対するバイデン大統領の賛辞

退陣を表明した岸田総理に対して読賣新聞が報じているバイデン大統領の賛辞が､下記の通りで半端ではありません。
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バイデン氏、岸田首相の功績を称賛…「世界における日本の役割を転換した」
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米国のバイデン大統領は１４日、岸田首相の退陣表明を受けた声明で、「首相の指導力は歴史的だ。世界における日本の役割を転換した」と述べた。
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「首相の指導力のおかげで日米同盟の未来はこれまで以上に強く明るくなった」
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バイデン氏は首相の功績として、国家安全保障戦略の改定やウクライナへの支援を挙げた。日米韓３か国協力についても「韓国の尹錫悦ユンソンニョル大統領とともに新時代を切り開く歴史的な一歩を踏み出した」と称賛した。
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「岸田氏の勇気あるリーダーシップは今後何十年も太平洋の両側で記憶されるだろう。彼を友人と呼べることに感謝している」
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　岸田総理は確か就任間もない2022年1月の訪米を希望しましたが､アメリカ側の日程を理由に先送りされ、9月になったと思います。早期訪米を希望したのに拒否されたのはアメリカ側が岸田総理に不信感を抱いていたものと思います。

　それが退陣決定後の「賛辞」の嵐には異常を感じます。多分早期の訪米を断られて以来、彼は総てアメリカの言いなりになっていたのだと思います。

No.1111 - 2024/08/16(Fri) 01:21:42 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ １８日前になっての国賓訪問発表は極めて異常 / 安　藤

引用

１８日前になっての国賓訪問発表は極めて異常

　６月４日に天皇、皇后両陛下が今月２２日から８日間の日程で、イギリスを国賓として公式訪問される事がＮＨＫニュースにより報じられました。

　今月２２日と言えばあと２週間ほどしかありません。極めて異例(異常)です。どちらかの事情があったのだと思いますが、日本側に何か事情があるとは思えないので、おそらくイギリス側の事情だと思いますが、何も明らかにされていません。

　チャールズ国王の戴冠式に参列しなかったことを根に持っているのでしょうか。イギリスは今選挙のまっ最中ですし、訪問中スナク首相との面会はなく、今回の天皇陛下の国賓訪問についての反響も何も伝わってきていません。

　そうだとしたら極めて失礼だと思います。そのせいか日本国内では何の盛り上がりも感じられません。日本のマスコミは何も報じていませんが、ここでも大事な事を隠しています。

No.1106 - 2024/06/06(Thu) 09:56:20 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 読賣新聞の記事「国家公務員離れ　誤った政治主導を見直したい」について意見を同社にメールで送りました / 安　藤

引用

読賣新聞の記事「国家公務員離れ　誤った政治主導を見直したい」について意見を同社にメールで送りました

(茶色字は記事　黒字は安藤の意見)

読賣新聞　御中

「国家公務員離れ　誤った政治主導を見直したい」
に対する私の意見を送ります。

　ここまで露骨に“官”を称賛する読売は軽蔑に値する　－“官”・マス癒着の日本のマスコミ－

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国家公務員離れ　誤った政治主導を見直したい
2024/06/02 05:00　読売

　政策のプロである官僚を、政治家が政権運営から遠ざけたり、自らの下働きのように扱ったりしたら、官僚は誇りを失ってしまうだろう。

　そうした姿を見て、若者が官僚を志望しなくなるのも無理はない。誤った政治主導を見直していく必要がある。

　人事院の有識者会議「人事行政諮問会議」（座長・森田朗東大名誉教授）が、国家公務員の人材確保に関する中間報告をまとめた。報酬の引き上げや、長時間労働の是正が不可欠だと提言した。

　キャリアと呼ばれる総合職の採用試験申込者数は、この１０年で３割近く減少した。採用から１０年未満の若手の退職者数は、２０１８年度に１００人を超え、その後も高い水準にあるという。

　官僚の人材の先細りは政策の立案能力や推進力を低下させ、日本の衰退を招きかねない。

　政府は昨年度、国家公務員の初任給を１万円超引き上げた。新しい公務員宿舎を東京都や岡山県などに建設することも決めた。

　大手の民間企業に比べ、官僚の待遇は決して良いとは言えない。処遇の改善で若者の関心を惹ひく狙いがあるようだが、公務員離れはそれだけが原因ではあるまい。

　民主党政権は自民党政治を「官僚内閣制」と批判し、官僚の国会答弁を制限したほか、閣僚や副大臣など政治家だけで政策を決定しようとしたが、空回りした。

　その後、政権に返り咲いた自民党は、官邸主導の体制を築く過程で、官僚が官邸幹部を忖度そんたくするようになったとの批判を浴びた。

　１９９０年代の政治改革で小選挙区制が導入され、政権交代の緊張感が生まれた一方、政治家が小粒になったとの指摘は多い。

　国会審議では、野党が政府の揚げ足取りや答弁ミスの追及に力を入れるようになった。その結果、若手官僚らはミスの点検などに深夜・早朝まで追われている。

　政治主導の下でも、官僚の知見を生かしつつ、政策を決定していく体制を整えることが重要だ。官僚が、国を支えているという使命感を持てるようにしたい。

　官僚自身の責任も重い。幹部官僚が公文書を改ざんするなどの不祥事で、自らのイメージを貶おとしめた側面は否定できない。

　１０年前に創設された内閣人事局は、幹部官僚の人事を官邸が握ることで国益を重視した人材を登用しようとしたが、官邸の意向に沿わない官僚がやる気を失った、という見方がある。内閣人事局のあり方を点検してはどうか。
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　選挙で選ばれた政治家からなる政府が、官僚を自由に任免しコントロールするのは、民主主議の根幹であり、読賣新聞の言っていることは寝言以下である。問題は選挙で選ばれた政治家が、民意を反映せず、レベルが低いことである。

　日本国民は民間企業を見ても非常にレベルが高く、政治家が低レベルなのは、民主主義が健全に機能していないことが原因である。選挙で立候補するのはレベルの低い者、親の後を継ぐ世襲候補のオンパレードであり、候補者・現職議員の資質について有権者に情報が伝わっていないことが原因である。

　その原因はわが国では国民に必要な情報が伝えられず、国民の多数意見が報じられていないことである。読売以下のマスコミは国民の多数意見が政治に反映することを望んでいないのである。なぜなら、国民の多数意見が反映すると自分たちの意見が反映しなくなるからである。「マスコミは民主政治の障害物」である事が原因である。

　最近では新聞・テレビ業界が不況で、“官”の支援を求めようとする傾向が顕著であるが、ここまで露骨に“官”を称賛する読売は軽蔑に値する。公務員の“残業問題”、“カスハラ報道”、教師目線で“児童無視“の学校報道などは目に余る。

　今や官庁の記者クラブは“官・マス”癒着の温床ではないのか。以前“旧民主党政権”が実現した記者クラブ無視の記者会見を廃止したのは誰だ。

　内閣人事局の廃止は民主主義の廃止である。これが“官僚”の願いである事は間違いない。内閣人事局を創設したのは安倍総理だ。今回のキックバック騒動、政治資金問題の震源地が見えてきたと言うべき事態だ。

「新聞の宅配問題を考えるホームページ」を読んでください。

　令和6年6月2日
　　　

No.1105 - 2024/06/02(Sun) 14:39:03 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ ｢政治資金規正法｣を、｢公職選挙法｣の二の舞にするな / 安　藤

引用

｢政治資金規正法｣を、｢公職選挙法｣の二の舞にするな
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　ＮＨＫは毎日「政治資金問題」を熱心に取り上げています。
「キックバック」から始まった問題は、時間の経過と共に、論点の方向が変わってきています。当初は単なる｢記載漏れ、｢記載誤り」であったものが、｢使い道｣、｢企業｣、｢団体｣、「政治資金パーティー」の問題になってきています。

　｢使い道｣、｢企業｣、｢団体｣、「政治資金パーティー」、これらの問題は本来広義の政治活動の自由の問題で、規制は必要最小限(詐欺・脅迫など)にとどめるべきです。それ以外は基本的に｢党と党員、党内｣の問題です。

　この問題が、検察からスタートし、マスコミ、野党に拡がり、この問題を安倍派叩き(潰し)に利用した岸田政権は、自民党を危機に追い込んだ結果になっています。狙われた本命は自民党で、狙ったのは“官”で、その目的は“官治の復活”であり、利用されたのが岸田政権と野党とマスコミです。

　この点で想起されるのが｢公職選挙法｣の問題です。この法律は「微に入り細を穿って」選挙運動に厳しい(細かい)制約を課し、｢選挙を悪｣と決めつけています。その発想から選挙(運動)期間を公示から２，３週間の短期間に限定し、議論が白熱化して選挙結果に｢民意｣が反映することを妨害しています。
　選挙が始まったと思ったら｢アッという間」に終盤戦で、投票日になると「さて、誰に投票しようか」と迷うのが実際の所です。

　今回の｢政治資金規制法｣の問題を｢公職選挙法｣の二の舞にしてはいけません。日本の民主主義の更なる萎縮・形骸化を招きます。

No.1104 - 2024/05/29(Wed) 06:47:33 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ “新しい日米関係”の実態 / 安　藤

引用

岸田総理の無能さと、アメリカの真意、“新しい日米関係”の実態を見誤ってはいけない。
こんな人間を総理大臣にしていていいのか。

毎日新聞に下記の記事がありました。

岸田首相の発言中、米高官はスマホ…会見現場で見えた「温度差」 (msn.com)

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E4%B8%AD-%E7%B1%B3%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%AF%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B-%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%9F-%E6%B8%A9%E5%BA%A6%E5%B7%AE/ar-BB1lqJvi?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=b4960376e5234e0c9aff73007ea958f6&ei=4

No.1103 - 2024/04/12(Fri) 06:53:20 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 自動車業界に多発する「不正」は何を物語るか、それは「役所のルールは時代遅れ」という事だ / 安　藤　

引用

　自動車業界に多発する「不正」は何を物語るか、それは「役所のルールは時代遅れ」という事だ

今日本の自動車メーカー　日本の自動車は，世界から高い信頼性と高評価を得て揺るぎない地位を確立しています。

【海外の反応】日本の証券市場でトヨタの時価総額が物凄いことに！さらに米国市場では驚きの結果を出して海外から多くの反応が… (youtube.com)

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(282) 【衝撃】アメリカの4割が日本車！アメリカ人が日本車ばかり買う理由が凄まじすぎる！20兆円規模の大市場！【JAPAN 凄い日本と世界のニュース】 - YouTube

　その中で日本国内では、「不正、不正！」の大合唱です。
しかし、その「不正」に見合う事故の多発も，クレーム、リコールの多発もありません。

　どこに問題があるかと言えば、役所のルールが時代遅れなのです。

　今の役所の存在は、自動車メーカーにとって、何の役にも立たないどころか、足を引っ張るだけの存在です。役所は国民、業界に奉仕するどころか，自分達の保身を第一に考えるだけです。

　以前トヨタの社長は、本社の国外移転を考えたという話を見たことがあります。

　その真偽は分かりませんが、今の自分達の保身第一の役所と、その尻馬に乗るだけの日本のマスコミから叩かれるだけだったら、その気持ちが分かります。

No.1099 - 2024/01/30(Tue) 00:32:19 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「宏池会」がなければ、岸田政権は無かった / 安　藤　

引用

「宏池会」がなければ、岸田政権は無かった

岸田総理が自民党の派閥「宏池会」を解散すると言っていますが、「宏池会」がなければ、岸田政権は無かったと言えるでしょう。何かが起きたときに、何をすべきかを考えるのではなく、まず何も言わずに周囲をキョロキョロと見回して、どうしたら（どっちが）一番自分の利益になるかだけを考えて行動する。派閥を脱退しただけでは済みそうもなければ、派閥を解散すると言う。脱退した元会員が解散を表明すると言うことがあり得るのでしょうか。総裁だからでしょうか。その前には他派閥のことは関与しないと言っていたはずです。デタラメいい加減、岸田とはそういう人間です。

No.1097 - 2024/01/20(Sat) 06:50:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 派閥はなぜなくならないのか / 安　藤　

引用

派閥はなぜなくならないのか

　安倍派の閣僚４人は政治資金問題の責任を問われ、全員が更迭（マスコミは交代と報じた）されましたが、二階派の２人は責任を問われず続投という事になりました。岸田総理はこれについて国民に説明すべきです。

　派閥解消、派閥をなくすべきだと言う議論は、何十年も前から続いています。以前に一度「派閥解消」が実現したこともありましたが、形だけに終わり、やがて実体的にも、制度上も復活して今日に至っています。

　何故派閥はなくならないのでしょうか。戦前の日本の政界にも“派閥”はあったのでしょうか。確かなことを聞いたことは有りませんが、そういう議論が出されなかったことも、この問題を考える上の一つのヒントだと思います。

　多分今のような、“政策”，“世界観”とは無縁の力比べの権力争いの政界の中で、強大な“群れ”を作ることが勝利のために必要不可欠になったのだと思います。なんだか野生動物の世界を思い起こさせます。

　民主主義が実現する為には選挙が有効に機能しなければならず、その為には、国際情勢、国内情勢、各政治家の実態の情報が漏れなくありのままに国民に伝えられ、選挙に際してはそれに対する国民の意志が正確に反映されなければなりません。しかし、残念ながらそれは実現していません。

　日本のマスコミが情報を隠蔽（情報操作）するのは、民主主義が実現することを警戒しているからです。民主主義が実現すれば新聞社の意見は実現しなくなり、最終的には戦後体制も崩壊すると言うことが分かっているのです。

　また日本の選挙は公職選挙法の制約が多く、選挙運動の期間も短く、これは選挙が有効に機能していない一因です。

　今回政治資金問題が大きく取り上げられて、結果的にその他の重要問題の“影が薄くなった”とすれば、この問題に対する熱心な報道には“隠蔽”の効果があったことを意味します。

No.1095 - 2023/12/21(Thu) 22:15:37 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ I133の補足 / 安　藤　

引用

I133（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/I133.html）の補足です。

　男女の役割分担社会は揺らいでいます。それによる社会の劣化が深刻さを増しています。
　男女（夫婦、父母）の役割分担が消えた社会では、政治・経済だけでなく文化の衰退が顕著です。

　今の日本の社会では、既に文学は存在感を失っています。各種の文学賞は話題にもならないし、受賞により発行部数が〇〇万部になったという話しも全くありません。
　最近では、映画、テレビドラマの世界も、男女とも人気俳優の存在は希薄になるなど、存在感は確実に大幅に低下しています。

　最近“活躍”が著しい女性高級官僚、女性学者、女性記者が主人公になる作品はありません。もしあったとすれば、それは実態とかけ離れた主役が演じられている時だけです。
　彼女らの“活躍”を多くの女性達が理解し、支持し、憧れているかは疑問です。

　音楽の分野でもレコード大賞や、ミリオンセラーが話題となる事は無くなり、ＮＨＫの“紅白（男女対抗）”歌合戦は視聴率が激減しています。
　ただし、これらには役割分担の否定の他に、インターネットの普及が大きな悪影響をもたらしています。

No.1093 - 2023/11/15(Wed) 11:40:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ Ｇ７の中でただ一人声が掛からなかった日本の岸田総理 / 安　藤　

引用

Ｇ７の中でただ一人声が掛からなかった日本の岸田総理　－バイデン大統領ら６か国（米・英・仏・独・伊・加）首脳が電話で会談－

　１０月２３日のＮＨＫテレビニュースは、「イスラエルは地上作戦準備ガザ地区に支援物資も」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
----------------------------------------------------------
【随時更新】イスラエルは地上作戦準備ガザ地区に支援物資も
2023年10月23日 13時08分　ＮＨＫ

（中略）

《外交関連の動き》
バイデン大統領ら６か国首脳が電話で会談

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続く中、アメリカのバイデン大統領ら6か国の首脳が電話で会談し、イスラエルへの支持を改めて表明するとともに、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求めていくことを確認しました。

アメリカ・ホワイトハウスは22日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐってバイデン大統領が、イギリスやフランス、ドイツにイタリア、それにカナダの6か国の首脳で電話会談したと発表しました。

　会談後の共同声明によりますと首脳らは、イスラエルへの支持とテロに対する自衛の権利について改めて表明するとともに、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求めていくことを確認したとしています。

　イスラエル軍がガザ地区でハマスの拠点を狙った激しい空爆を続ける中、住民の被害を最小限にするよう呼びかけた形です。

　また人道危機に陥っているガザ地区に支援物資を載せたトラックが入ったことを歓迎し、食料や水、医薬品などの人道支援を安定的に確保できるよう、地域の関係国との調整を続けていくとしています。

　その上で、ガザ地区から出ることを希望する自国民の支援に向けて緊密に連携していくことを確認するとともにハマスに対しては、拘束している人質全員の即時解放を求めています。

（中略）

松野官房長官「邦人の安全確保を最優先に」
　松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「現地の緊張は刻一刻と増しており、全く予断を許さない状況で、深刻な懸念を持って情勢を注視している。緊張度がこれまで以上に増す中、政府としては在留邦人の安全確保を最優先に取り組んでおり、さまざまな措置を講じてきている」と述べました。

　また、G7＝主要7か国のうちアメリカなど日本以外の6か国の首脳が共同声明を発表したことについて「6か国は、今回の事態の中で誘拐、行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国々だ。日本としては引き続き、刻々と動く現地情勢を踏まえつつ、関係国との意思疎通を行い、事態の早期沈静化や人道状況の改善に向けた外交努力を続けていく」と述べました。
----------------------------------------------------------
　この６カ国は全てＧ７メンバー国です。声が掛からなかったのは、岸田総理ただ一人です。一体なぜでしょうか。

　松野長官は「６カ国は犠牲者が発生しているとされる国々」と言っていますが、そんな事で区別するはずがありません。苦しい言い訳です。しかも日本はＧ７の議長国です。

　世界における日本の、岸田総理の存在感が希薄であることを示しています。安倍総理だったらこうはならなかったでしょう。

No.1092 - 2023/10/23(Mon) 15:54:17 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

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