[ 掲示板に戻る ]
記事No.3581に関するスレッドです
★ 都内被ばく量は増え続けています / 野口純 [関東] [　]
現在のレベル　
健康害するぎりぎり　でも既に３月１１日〜３月２２日１０万ベクレル以上被ばくしていますので
直ぐに　モクモク放出を止めれば　いいのですが　今日もモクモク
新宿では　0.14　を記録しています。
No.3581 - 2011/06/29(Wed) 23:56:33
☆ 福島の現実と都内被ばく量は増え続けています / 野口純 [関東] [　]
我慢ならない福島を取り巻く無策の数々
2011年6月27日 1:47 Yosuke Yamashikiさんより

海外からなので、普段日本からだと発信できない内容をそのまま書きます。

福島の様子。これは言葉にできない。私は何度もいっているが、福島市／二本松市／郡山市すべて「避難対象地域」に指定されるべき。
そもそも日本、いや世界の基準は年間１ミリシーベルト。しかし日本の場合、これでは首都東京も、（おそらく皇居も国会議事堂も）この基準を達成する事ができない。もちろん現在公表している新宿区地上１７mの測定データを「正しい」「平常時」だと言い続け、都民をだまし続けることができれば達成可能だが。私とて１ヶ月間線量計を買うまで東京は４月から平常時のレベル・安全だとだまされ続けていたのだから。そのため「内部被曝は評価しない、原発推進派に大きく配慮した」国際機関である国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は2007年勧告を持ち出した。2007年勧告は平常時、非常時、回復時の３つに分類し、平常時は年１ミリシーベルト、非常時は20-100ミリシーベルト、回復時は1-20ミリシーベルトと分類した。これにより避難対象区域が大幅にかわるのは自明である。ICRPの基準がいかに甘いかについては別途議論したいが、20ミリシーベルトというのはドイツの原発労働者がドイツの放射線管理区域の中で被曝調査しながら作業する年間基準（５ミリシーベルト）を上回る。また、我が国の法律で定められた放射線管理区域（３ヶ月で1.3ミリシーベルト、年間5.2ミリシーベルト）を上回る。すなわち、年20ミリシーベルトの基準を施行するために、本来であれば放射線管理区域に関する法律に従って運用すべきなのに、こともあろうに政府はその自国の基準すら無視した。
さて、１００歩譲って年２０ミリシーベルトの大枠で仕方がない（私には到底納得できるものではない）としても、政府はこともあろうに子供達にまでその基準を適用した。そもそも放射線管理区域（年５．２ミリシーベルト以上の場所）には未成年者の勤労すら禁止されている。それの４倍にもあたる場所での就学に「差し支え無し」と答えた安全委員会、そしてそれを認定した文部科学省担当部署は、子供達の健康を守ろうという意識は全く存在しなかったとしか考えられない。この運用については現在激しく署名運動や議論が行われているところと考える。
しかしひどいのは以下のようなところだ。その甘いという言葉では表しきれないほどの年２０ミリシーベルトの基準すら達成できない街が福島には沢山あるということだ。本来の日本の基準である年１ミリシーベルトに基準を厳格化すれば福島県は会津地方を省くほとんどの地域が避難対象区域となる。それをさけるために２０倍に引き上げられた恐ろしい基準。私に言わせれば発ガン促進基準であるが。その発ガン促進基準ですら達成できない市町村が福島には沢山あるという状況なのである。
たとえば福島市であっても一部の地域は年２０ミリシーベルトが達成できない線量である。困ったことに、小学校の校庭などでそのような事態が発生しているようである。また、３０キロ圏外で年２０ミリシーベルト以上の地域は沢山ある。それらの地域は行政区分に従って計画避難対象地域になっている様子であるが、そのすぐ横では住民が暮らし、農作業が行われている。
私が福島を訪れて思う事は、「３ヶ月間政府と東電は本当に何もやっていない」事である。これは驚きであり、そもそも上記の発ガン促進基準年２０ミリシーベルト非達成地域の避難勧告すら３ヶ月経った今も十分ではない。ホットスポットをどうするか、個別の家で移転するのか、などを議論しているが、議論している間に住民の被曝線量はどんどん蓄積する。また、恐ろしいのは農業に対する指示だ。そもそも「出荷禁止」措置はとっているが「耕作禁止」措置はほとんどとられていない。そもそも補償も指示もなにもないのだから、その地域の住民は時期がくれば水田を耕し、作物を植える。非常に高いセシウム濃度の土壌であってもだ。何しろ十分に調査ができていないし、もし農業をやめた時の補償など何もないのだから、誰も「作るな」と言えない。これらの農家が、高い線量を浴びながら耕作した農作物はどうなるのだろうか？「風評被害」をさけるため福島県の給食に出されるのだろうか？東京の企業の「社内食堂」に出されるのだろうか？
この３ヶ月間政府が何を一生懸命にやってきたか。私には、そしてほとんどの人たちには東電救済の補償枠組みづくりをやってきたとしか思えない。なぜ健康と経済的危機に陥っている被害者である福島県民に何の手も差し伸べず、史上最悪の原発事故を起こした東電を救済するほうが先なのだろうか？しかも現在の枠組みは「メルトダウン」「メルトスルー」「プルトニウム検出」などの重大な問題が発覚する前の議論である。３基の原子炉でメルトスルーを引き起こした会社を政府が肝いりで救済するということは、日本政府は原発事故に対してなんの深刻さも有していない、という事実である。
No.3582 - 2011/06/30(Thu) 00:05:26