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記事No.3971に関するスレッドです
★ 国連人権理事会　福島報告書 / 野口　hedawhig [関東] [　]
政府アベノミクスの国連への反論は　
財政のみに終始し、命尊厳は存在していない。
民主政権時代から引き継ぎ、NHKほか
何度も国連の警告を無視して来ている

要約：
〇リスク便益分析の立場ではなく、人権に基づいて、被曝限度を年間１ミリシーベルト未満に抑えること。
　
〇放射線の危険性と、子どもが被曝に対して感受性が高いという事実について、学校教材等で正確な情報を提供すること。
　
〇原発事故の影響を受けた住民の参加を得て、「子ども被災者支援法」について、基本方針を策定すること。
　
〇地域住民尾の同意を得た上で、安全で適切な放射性瓦礫の中間・最終貯蔵施設を整備すること。

原文：
国連人権理事会グローバー報告書全文（英文）2013年5月2日
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A-HRC-23-41-Add3_en.pdf

日本からの反論：
http://www.ourplanet-tv.org/files/20130527_JapanStatement.pdf

「報告書のドラフト段階で、日本政府は科学的、もしくは法律的観点から、事実誤認を明確にするためにコメントを提供してきた。それにもかかわらず、我々の説明が正確に反映されていない箇所が報告書に見受けられる」と"反論"。

これらは、表面的な理由であり、（遠吠えであり訳しても意味は無い）
現実を縛り付けている”本当の理由”の骨子は以下の通りである。

［１］日本全国から集められた核廃棄物を、再処理できずに抱え込んでしまっている六ヶ所村の財政事情
［２］日本原燃の実質的オーナーである、東京電力の財政問題
［３］日本が大量のプルトニウムを抱えたままになることに、懸念を持つアメリカ、イギリス、フランスの圧力
［４］日本が原子力発電を止め、再処理だけを続けた場合、現在核開発疑惑を持たれている国々に、『誤ったメッセージ』が伝わってしまう。
［５］日米原子力連合の戦力低下を恐れるアメリカの圧力

国会（参院）で緊急集会が予定されている。
http://www.labornetjp.org/EventItem/1369703562285staff01

訳文報道とまとめ記事：Shared from Tatsuo Tomiyama;
（2013年５月２７日）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1589
No.3971 - 2013/05/29(Wed) 10:47:46