|  | 続報
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🎙🇷🇺ロシアのモルグロフ外務次官、ロ日関係の今後について
🇯🇵日本政府の方針には落胆した。この数年、とくに安倍首相在任時は、両国の関係には著しい前進が見られた。首脳会談をはじめとする政治的な対話も活発に行われ、きわめてセンシティブな安全保障領域の問題が議論されるとともに、経済協力も力強く進展した。こうしたことすべては、両国間になお残る平和条約問題等の複雑なアジェンダを双方が受け入れ可能な形で解決していくための下地作りとなったのである。ご存知のように、両国首脳の指示にしたがい、双方は数多くの交渉を行ってきた。交渉の場で我々は、最終的に到達すべきは単なる平和条約ではなく、平和、友情、善隣に関する広汎な基本文書であるという立場を、明確に示してきた。この文書は今日の現実に対応するものでなければならない。また文書では、包括的なロ日関係全体の発展を加速させる主要分野を決定する必要がある。経済貿易を含む様々な分野で両国の協力を何倍にも拡大することや、主要な国際問題や地域問題への双方のアプローチを接近させる意思の確認、相手国に対する第三国のイニシアティブや措置への不参加の保証といった内容が取り上げられた。
❗残念ながら、ウクライナでの出来事のかなり前から、岸田文雄政権は長年にわたり構築してきた互恵的協力の解体に踏み出し、現在に至っては二国関係で蓄積してきた成果のすべてを悪名高い西側の連帯の犠牲にしてしまった。我々の隣国である日本が自らのアイデンティティを文字通り忘れ、日本列島からは(ロシアとは異なり)きわめて遠くに位置する国々の利益に供する選択を行うのは、歴史上初めてのことではない。
❗❗日本政府が直接の脅迫にまで及び、我が国の利益を害する意思を公然と表明する状況では、平和条約交渉の継続が不可能であることはきわめて明白である。
はっきりと言っておくが、両国の対話の成果を否定する道を取ったのは、我々ではなく日本側だ。長期的見通しを含め、このことが二国関係の進展に否定的影響を及ぼすことは不可避であり、その全責任は日本の現内閣が負う。
❗ロシアの国境付近で集中的に実施されている日米海上共同軍事訓練について。これにより地域の緊張が高まっているのは当然だ。NATO加盟国を含む他の国々もしばしば参加するこうした演習は、規模において際立つ上に、そこで実施される作戦が、防衛作戦と喧伝されてはいるものの潜在的には攻撃的性質を有しているという点でも特異である。その上で日本の軍指導部は、訓練が必要となるのは極東におけるロシア軍の活溌な活動のせいだ、と主張している。
🇯🇵🇺🇸日本側のこうした活動は、ロシアの安全保障に脅威を与えている。このことについて、我々は外交ルートを通じて日本政府には直接警告を行う。訓練がこれ以上拡大された場合には、ロシアは自国の防衛能力強化のために報復措置を取る。日本はこれに備えた用意をしておくべきである。
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No.9724 - 2022/04/29(Fri) 16:09:10 |
