西伊豆：小屋綴り　／ since2003,2017~

★ サントペルグ、、　 / 野口純 [　]

🛣️展示品を見て回るだけでも24キロは歩かなければなりません。
🎨それもそのはず。エルミタージュ美術館のコレクションは約300万点にのぼるのです！
🏛️荘厳な「大使の階段」に足を踏み出せば、ここに君臨する豪華絢爛な雰囲気に圧倒されることでしょう。
🕰️巨大なマラカイトの壺、エジプトの石棺、ギリシャのアンフォラ、ヨーロッパの偉大な画家による絵画、著名な巨匠の手による彫刻に囲まれた荘厳な展示室は、まるで時が止まったかのようです。
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🇷🇺 🏛1️⃣7️⃣2️⃣年前、伝説のエルミタージュ博物館のグランドオープンがサンクトペテルブルグで行われた。
🌏1764年に創設された世界最大の美術館の一つで、エリザベス皇后のもとに最初に建てられた建物です。
👏多くの現代の専門家は、エルミタージュの優雅さと創意工夫を喜ばせる。

No.11255 - 2024/02/18(Sun) 11:07:11

☆ 2月18日　EU情報から　by C.S　 / 野口純 [　]

by Chihiro Sato-Schuh
【自衛のための諜報機関と、紛争を作る諜報機関】

アメリカの経済学者ジェフリー・サックスが、アンドリュー・ナポリターノのインタビューで、アメリカ中央情報局は、普通の諜報機関とははっきり違うのだということを言っていた。諜報機関というものは、いろいろな国が持っているけれど、これは通常、世界の情報を集めるための機関だ。そのために、ディジタル情報をハッキングしたり、スパイを潜入させたり、そういう秘密の工作も行なっている。しかしこれは、情報を得ることで、紛争を避ける対策を取るためのもので、つまりは自衛のための情報収集だと言える。
しかし、アメリカ中央情報局は、1947年に設立されたときから、もう一つ別の機能を持っていて、これは他の国の諜報機関にはないものだった。それは、他の国で紛争を起こしたり、クーデターを起こしたり、誰かを暗殺したりする秘密工作だ。アメリカ中央情報局だけではなく、アメリカには他にもいくつかそうした機能を持つ諜報機関があるというのだけれど、そうしたものも合わせて、戦後、世界中で80件以上の秘密工作を行なってきたと、ジェフリー・サックスは言っていた。
だからアメリカ中央情報局は、諜報機関であるというよりも、大統領専属の軍隊とでも言うべきものだと彼は言う。完全に秘密裏に動いていて、この機密を外に漏らすのは、アメリカでは最大の犯罪だ。これがつまり、スノーデンやアサンジュが執拗に追及される理由だ。
大統領専属の軍隊とは言っても、たとえばトランプには、中央情報局は敵対していたようだから、大統領が中央情報局に対して支配権を持っているというわけでもないのだろう。むしろ、中央情報局が大統領に対して支配権を持っているように見える。タッカー・カールソンのインタビューで、ロシア大統領プーチンが明かしていたけれど、ビル・クリントンもブッシュ・ジュニアも、防衛に関するロシアの提案に対して、個人的には興味を示すものの、「チーム」が実現することを許さないと言っていた。中央情報局が、完全に秘密裏に行動していて、だから罪を問われることもないのであれば、彼らは大統領を入れ替えることだって、まったく裁かれずに行うことができるわけなのだ。スキャンダルで落とされたり、暗殺されたりする大統領は、中央情報局の思う通りに動かなかった人たちなのかもしれない。
ヴィキペディアの経歴を見ると、ジェフリー・サックスは、中国政府がウイグル人を弾圧しているというのは根拠がないと言ったことで、中国共産党を肯定していると批判されたということが書いてあった。中国やロシアの周辺の地方で、独立派を組織して紛争を起こすというのが、中央情報局の得意とするやり方だ。これによって、中国やロシアの国内で分裂を起こし、紛争を起こして、国を弱体化させると同時に、政府が少数民族を弾圧したといって、独裁国家扱いし、経済制裁をかける理由にするのだ。こうしたことを、アメリカ中央情報局は、チベットでもやっていた。彼らは、チベットの寺院のラマ僧たちに、中国が攻めてくるから、独立を守るために武装しなければいけないと言って聞かせて、米軍基地で軍事訓練を受けさせ、ヘリコプターで武器を送り込んでいた。
ウイグルでも、米軍が武装させたテロリスト組織が現れて、乱暴を働いていたので、中国政府が軍隊を出動させて、テロリストを逮捕し、平和を取り戻したということだった。ところが、それが中国政府がウイグル人を弾圧するために、軍隊を出動させて、人々を虐殺したという話になって、それが西側メディアで報道されたのだ。それで、中国は少数民族を弾圧する恐ろしい独裁国家だということにされた。
中央情報局が設立された1947年といえば、ちょうど冷戦が始まった頃のことだ。第二次世界大戦が終わったあと、アメリカ、イギリス、中国、ソ連の四カ国が戦勝国で、この四カ国が警察国家のようになって、世界の平和を保つということになった。もし本当にそうなっていたら、世界から戦争は消えてしまっていただろう。国連が作られて、国際紛争はそこで平和的に調停することが可能になったのだ。紛争の調停がフェアに行われるようなシステムがあれば、戦争は原則的に起こり得ないということになる。
ところが、アメリカやイギリスを裏で動かしていた金融資本家や石油資本家たちは、この事態を避ける必要があったらしい。それというのも、戦争がなくなったら、武器や石油に大量の税金を回すということができなくなってしまうからだ。それで戦後まもなく、イギリスとアメリカは、ソ連と中国から国を守らなければということで、敵対し始めた。そのときは、中国とソ連は共産国家で自由がないからというような話だったけれど、ロシアと中国が共産国家ではなくなった今でも、まだ同じことを言い続けているから、要するに理由はどうでもよかったのだ。とにかく、中国とロシアが自由を奪う敵であると思わせて、軍隊を作らせ、武器が売れるようにすればよかった。
これもカールソンのインタビューでプーチンが言っていたことだけれど、東コーカサスの紛争にアメリカ中央情報局が関わっていたことを突き止めて、ロシア政府はこのことについて質問状を送ったそうだ。何度も手紙を送って、やっと返事が来たら、確かにアメリカ政府はロシア国内の野党を支援したけれど、それはいいことだと思うから、今後も続ける、という返事だった。野党といったら聞こえはいいけれど、実際のところは、過激派のテロリストなのだ。そういう人たちを焚きつけて、武器を持たせ、暴動を起こさせることを、アメリカ政府は「野党を支援する」と言っている。
ちょうど2月18日は、マイダン革命がクーデターに発展して、ウクライナが親ロ派の政権から、親米派のネオナチ政権に交替した十周年だそうだ。それで、テレグラムのいろいろなチャンネルに、マイダン革命のときの画像がシェアされていたのだけれど、キエフの広場が、まるで爆撃にでも遭ったかのような状態になっているのがわかる。平和的な抗議活動が、こんな結果を生むはずがない。あのときは、射撃手が建物の上に隠れていて、そこから人々に向かって銃撃していたために、大騒ぎになったということだった。しかし、こんなに破壊されるには、広場にもテロリストがたくさん混じっていて、放火したり爆破したりしていたのだろう。
あのときすでに、アゾフ連帯というナチのグループがウクライナで養成されていて、若いウクライナ人たちが、ロシア人を　せと叫んでいた。暴力を働くことが、正義であるかのように思い込まされていたのだ。そのため、マイダン広場は戦場のようなありさまになり、その後も、クーデターに反対するウクライナの人々が、あちこちで虐　されるような事態になっていた。オデッサでも、ドンバスでも、そうした事態から内戦状態に発展したのだ。その結果、クリミア半島とドンバスで、住民投票で独立が可決され、ロシア軍が紛争調停のために出動した。あれが、今日にいたるまでの、ウクライナの紛争の始まりだった。
あのとき、アメリカ国務次官のヴィクトリア・ヌーランドが、ウクライナの民主化のために、5千万ドルを支出した、と言っていた話は有名だけれど、これがつまり、中央情報局による紛争とクーデター、政権交代の工作のための費用だったということになる。アメリカはすでにウクライナに、訓練のためという名目でNATOの基地を作って、軍隊を養成していたのだけれど、その軍隊というのが、実はナチの過激派テロリストというべきものだった。ロシア人といえば無条件に　すように洗脳された、戦争ロボットのような人たちだ。
つまり、アメリカ政府が「民主化のために野党を支援する」というのは、実のところ、中央情報局が工作員を送り込んで、人々を洗脳して反政府テロリストに仕立て上げ、武器を送り込んで、政府を攻撃させる、ということを言っている。この洗脳ノウハウは、ナチや軍国日本で使っていたものだけれど、これを戦後、アメリカ中央情報局が継承して、世界中のあちこちで紛争を起こし、クーデターを起こし、政権交代するために使っていたわけなのだ。
ということは、アメリカ中央情報局は、犯罪行為を世界中のあちこちでやるために、税金を使っていて、アメリカ国民はそれをまったく知らされていない、ということになる。機密に関することだから、公表することができないし、秘密を漏らした人は、逮捕される。だから、犯罪がやりたい放題で、裁かれる心配がまったくない、という状況ができてしまったわけなのだ。このシステムによって、アメリカ国民ばかりか世界中の人々が搾取されていた。
中央情報局が行う工作のうち、失敗に終わって、望んだような効果をもたらさなかったものもたくさんある、とジェフリー・サックスは言う。あまりにあからさまで、バレバレのようなものもあり、そのために思うような印象操作ができず、人々を動かすことができなかったというようなケースのことらしい。しかしそれでも、嘘が押し通されてきたのだ。まさにこのことが、アメリカを荒廃させることになった、とサックスは言っている。国内でも外交でも、公正さというものがまったくない状況ができてしまったからだ。
ワールド・トレード・センターの爆破は、世界中の人々にアラブ諸国は恐ろしいという印象を与えることに成功し、アフガンとイラクでの爆撃と政権交代とを正当化した。しかし、ノルド・ストリームの爆破は、アメリカ中央情報局はこれをロシアの仕業としようとしたけれど、あまりにあからさまで、アメリカのジャーナリストでさえ、これは中央情報局のやったことだろうと言ったくらいだ。
数日前に、ロシアの刑務所でナワリヌイが死んだ事件では、アメリカ政府はこれをロシア政府の仕業として、カールソンのインタビューで回復しそうになっていたロシアのイメージを再び地に落とそうとしていたようだったけれど、多くの人は、くわしい状況がわかる前から、これはアメリカ中央情報局が暗　したのだろうと言っていた。誰が得をするのかということと、誰にそれを実行する力があるのかということを考えてみたら、誰もが容易に同じ結論に行き着くはずだ。
ところが、中央情報局は、メディアや政府を操作して、嘘を押し通し、決して裁かれないようにすることができてしまうのだ。それでアメリカの人たちは、そのたびに見え透いた嘘を信じさせられて、税金を投入することを受け入れさせられている。こんなことをずっと続けていたら、現実認識もおかしくなってしまい、何がいいことで何が悪いことなのかもわからなくなって、公正さの感覚もなくなってしまうだろう。悲しいことに、まさにこれが、西側諸国の多くの人々の現状だと言える。
こうした嘘を、私たちは第二次世界大戦後、ずっと信じさせられてきて、世界に紛争が絶えないのは、人間の性か何かのように思い込まされていたのだ。しかし、あれから80年近くが経って、私たちはようやく事の真実を知ることになった。この80年間の残虐の歴史を、人類は経験する必要があったのだろうか？　いずれにしても、真実を知る長い冒険を通して、私たちは遅かれ早かれ、世界とは本来、平和にできているのだということを知ることになるのだろう。

No.11258 - 2024/02/19(Mon) 07:30:04

☆ Re: サントペルグ、、　 / 野口純 [　]

by Chihiro Sato-Schuh
ナワリヌイは、外国の勢力に暗殺されたようですが、おそらくはカールソンの話題から意識を逸らして、ロシアはやっぱり恐ろしい独裁国家だという印象を与えるのが目的なのかもしれません。ロシアにとっては、ナワリヌイを殺したって何の得にもなりませんからね。また西側のメディアがロシアをやっつけろと騒ぐくらいのものですから。得をするのは、明らかにアメリカの軍事産業であり、そのおこぼれをもらっているキエフ政権です。
ナワリヌイは、西側が送り込んだ工作員ですが、逮捕されたのは、詐欺罪で保護監察になっていたのに、出頭しなかったからにすぎません。ロシアに戻ってきて、空港で逮捕されるという、メディア受けしそうな状況を作るため、わざと出頭せずに国外に行っていたんです。
だけど、西側メディアというのは、石油財閥に支配されているので、途方もない嘘でもいくらでもつきますからね。ナワリヌイの獄死は、あまりにもあからさまなので、逆効果だったんじゃないかとも思いますけど、こんなことのために殺されてしましたナワリヌイは、自業自得とはいえ、かわいそうですね。

No.11256 - 2024/02/18(Sun) 13:49:54

★ カールソン「俺を過激にさせた、スーパーと地下鉄　〜＾＾〜」 / 野口純 [　]

日本メディアは完全スルー、一月以上前の反ロシアトップ死亡を流し、必死差が見える、T.カールソンインタビューは2月6日から世界閲覧者は3億人、週末には10億カウントされている
来週だか？日本政府のウクライナ支援お祭り？ナチ化に進んでいる日本・どこまでも堕ちてゆく

by Chihiro Sato-Schuh
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【自由と民主主義を謳う独裁者】
プーチンにインタビューしたタッカー・カールソンに、逮捕しろとか経済制裁をかけろということが、アメリカやEUで言われているらしい。そのことについて、ロシアのジャーナリストが、プーチンにインタビューして聞いていた。いったいそんなことが起こるでしょうか、と。それに対してプーチンは、現にジュリアン・アサンジュが逮捕されているのだから、西側ではそんなことがあってもおかしくはないでしょう、と言っている。アサンジュは、機密情報を公開したということで、確かに違法なこともしているけれど、カールソンは何も法に触れるようなことはしていない。しかし、今の西側諸国では、何があってもおかしくはない、と。
カールソンがアサンジュみたいなことになるとしたら、カールソンからしたら、悲しいことではある。でも、それによって、リベラル民主主義者と称する独裁者たちが、本当の顔を見せることになる、ということを考えたら、いいことかもしれませんね、とプーチンは言っていた。
プーチンを独裁者扱いしている西側のエリートたちは、ロシアは独裁国だから、ロシアの支配から他の国の自由と民主主義とを守らなければならないのだと言っている。まさにそれが、NATOの存在理由になっていて、ウクライナに巨額の税金を流す理由にもなっている。そして、それがロシアに関するあらゆる情報、ロシアを擁護するあらゆる言論を禁じる理由にもなっているのだ。民主主義のためと言えば、どんな暴政も許されるかのようにだ。
それでプーチンは、アメリカがカールソンをアサンジュみたいに逮捕したら、あの民主主義を騙る人々こそが、本物の独裁者であったことを、世界中の人々に示すことになる、と言っているのだ。そのためには、それもいいことかもしれない、などとずいぶん薄情なことを言っているのだけれど、彼は、自分が言ったことは、西側ではすべて政治的に利用されることを、よく知っているのだと思う。だから、カールソンを擁護するようなことは、彼は絶対に言わないだろう。そんなことをすれば、あの「民主主義を騙る独裁主義者」たちは、大喜びでカールソンを、やっぱりプーチンのお気に入りだと言って非難するだろうから。
アメリカは、民主主義のためにと言って、リビアとイラクを爆撃し、「独裁者」を●してしまった。その結果は、民主主義どころか、安全に住める国さえもなくなって、人々は国を復興させることもできないままだ。ソ連は自由化して、民主主義的な国にするべきだと言われて、公共事業を私営化していったけれど、その結果は、西側のグローバリストたちに食い物にされて、政治は腐敗し、経済は崩壊し、治安は悪くなり、公共機関は一つとしてまともに機能していない状態だった。
いったい何のための自由化であり民主化だったのか？　国が無法状態になって、「自由主義者」を名乗る金儲け主義者たちが食い尽くしていくのを「自由と民主主義」と呼ぶのであれば、それは、一般国民を搾取する自由でしかない。それによって、大多数の人々は、平和的に生活する自由さえもないようなありさまに落とされていくだけだ。
ロシアや中国が、西側諸国に独裁国扱いされるのは、まさにこのグローバリストに食い尽くさせる「自由」を、制限しているからだった。ソ連崩壊後のロシアは、西側資本に食い尽くされて、その間に立ったロシア人だけがとつぜん富裕になり、政治家を買収して、国家事業を西側資本に売り渡すことで、巨万の富を得ていた。これがいわゆるロシアのオリガルヒたちだ。
プーチンが大統領に就任したとき、この腐敗を止めることから始めて、ロシアの経済を建て直した。企業家が政治家を買収することを禁じて、取り締まった。西側資本は、国際NGOを使って、外国の政治家を買収し、税金を流させていたから、プーチンは外国のNGOを「外国エージェント」として登録させ、NGOのお金の流れを監視するシステムを作った。これにより、政治家たちが外国の企業の利益のために税金を流すのを防いだのだ。
アメリカやEUが「独裁国」と呼んで攻撃するのは、実はこの国際NGOを監視するシステムを持っている国のことだ。西側グローバリストたちは、民主主義のためだとか環境のためだとか、人々の健康と自由のためだとか、そういう表向き理想的な目的を掲げているNGOを、政治工作員のように送り込んでくる。そして、政治家を買収して、NGOの提案するプロジェクトに資金を出させるのだけれど、このプロジェクトは、このNGOに資金を出しているグローバル企業が請け負うことになっている。そうして、税金がその国のために使われる代わりに、外国の企業に流れることになる。その結果、その国の地場産業が淘汰され、有害な農薬や医薬品が入り込み、人々が依存状態にさせられたり、民族文化的なアイデンティティを失わされたりしている。それを阻止しようとする国を、グローバリストたちは、独裁国と呼ばせて、攻撃しているのだ。
これはまさに、ソ連の共産国家の時代に、「堕落した資本主義社会」と呼んでいたようなものかもしれない。この頃、これまで隠されていた情報が表に出てきて、こうした背景が見えてくると、ソ連が西側諸国からの情報をシャットアウトしていたのも、それほど間違ってはいなかったようにも思える。日本もそうだけれど、戦後「アメリカ文化」として入り込んできたものによって、一般の人々がグローバル経済に依存する根無し草のようにされてしまったこともまた、事実だからだ。
しかし、禁止したからといって流入が防げるものでもない。禁じられるからこそ、ますます欲しくなるということもある。結局のところ、その圧力によって、ソ連崩壊後のロシアは、腐敗でボロボロになったのかもしれない。それで、プーチンが大統領に就任してからのロシアは、西側文化を禁じるのではなくて、強者が弱者を淘汰しないようにバランスを取っていく道を選んだのだと思う。
カールソンは、モスクワの地下鉄やスーパーの様子をレポートした短い動画を公開していた。西側メディアは、ロシアが今でもソ連時代のように、品物がろくにないような寂れた生活を人々が送っているかのように思わせている。ところが、モスクワの地下鉄は、アメリカのどこの街にもないくらい、きれいで快適で、治安もいい。アメリカの地下鉄は、どこも汚くて臭くて、ホームレスがあっちにもこっちにも寝ていて、治安が悪いし、落書きだらけなのにだ。アメリカの行政は、修復に投資していないし、ホームレスを収容するとか自立させるとか、そういうことにも投資していない。落書きを取り締まろうともしていない。その結果、普通のアメリカ人は恐くて地下鉄が使えないくらいだ。
ロシアの人々が、安心して使える地下鉄があり、良質の食糧が安価に手に入るスーパーがある環境で生活しているのは、行政が人々の利益のために動いているからなのだ。まさにこの自由が、アメリカにはない。政府による経済への介入が、「独裁的」だと思われていて、税金の使いみちも、経済の自由競争にまかされるべきだと思っている。その結果、経済的強者であるグローバル大企業が独占することになる。そして、それを批判する人たちを、「民主主義にとって危険」だと言って、弾圧さえしているのだ。これは、「自由と民主主義」という理念をツールとして使った、独裁主義に他ならない。
カールソンは、モスクワの巨大スーパーに行って、平均的な４人家族が週一で買うような食糧を買い込んだ。品物は豊富で、品質もよく、西側のメーカーのものも普通に売っており、経済制裁の影はまったく見られない。金額は、アメリカの４分の１ほどだった。「この事実は、俺を過激にさせる！」とカールソンは動画の最後で叫んでいる。
イデオロギーだとか思想がどうとかいう以前に、普通の人々が十分な食糧にありつくのかどうかということが、政治の質をはかるものではないか、と彼は言う。自由と民主主義の国アメリカは、普通の人々が普通の快適な生活ができるようにすることさえ、政府はやっていない。そして、それを確保するために、グローバル企業を制限しているロシアを、独裁国だと言って非難しているのだ。
自由の国アメリカと独裁国ロシアというイメージを、カールソンもやはりある程度は持っていたらしい。モスクワの地下鉄やスーパーを見て、彼は「ショックを受けた」と言っている。人々は豊かで快適な生活をしていて、幸せなのだ。ロシア政府は、人々の利益のために動いていて、そのために税金を使っている。システムやイデオロギーの問題ではなく、それこそは「民主的」、つまり民が主である国というものではないか？　まさにそこで、ロジックが歪曲され、騙されてきたことに気づいて、カールソンは「このことは俺を過激にさせる！」と言っているのだ。そう、まさに「過激になる」べきなのだ。今まで、「自由と民主主義のために」と言って、まさにその正反対の方向に行かされていたのだから。

No.11251 - 2024/02/18(Sun) 03:48:24

★ 2024年2月6日　モスクワインタビュー　T.カールソン氏　 / 野口純 [　]

(No Subject) NEW / J.N 引用
https://x.com/3hinomaru/status/1755861092549755074?s=20

2024年2月6日　T.カールソン氏、モスクワインタビュー　全編　