※前回の「阪和興業」(No.9894 - 2014/06/17(Tue) 12:36:47)に引き続きまして、…
【日鉄住友物産】(9810)<商社> ★年初来高値は2月12日の414円で年初来安値は3月27日の315円ですが、現在の株価386円(27日前場引け)は、連結PERおよび配当利回りなどの面から面白いのではないかと思われますが、…
(1)連結PER= 7.2倍。27日前場引けの株価:386円で計算。 (2)配当利回り=3.10%。27日前場引けの株価:386円で計算。 (3)当期1株当り純資産=461円。 (4)連結1株当り当期純利益(2014.3)=102円74銭。(のれん特益含む) ⇒来期純利益予想(2015.3): 53円36銭。 (5)配当金(中間配:5円)=当期期末: 6円。 ⇒来期通期予想:12円。 (6)自己資本利益率(ROE)単独=8.96% (7)参考事項。 「新日鉄住金」系列のメイン商社で、主力の鋼材卸は建築向け等が好調で数量 も順調に増加していることに加え、円安の価格転嫁が進み繊維や食糧も収益が 好転しているようです。また、2社(住金物産、日鐵商事)合併が通期化し事 業内容が拡大する一方で、拠点集約など合理化も進み営業利益が大幅増益とな るものの、合併による「のれん特益」117億円は消える。 なお、住金の鉄骨ハブや日鐵の棒鋼など得意分野の一体営業を推進し、合わ せ技で建築鋼材の受注拡大を狙うと同時に、海外展開が進む繊維の拠点を活用 し鉄鋼の進出も加速させ相乗効果を狙っているようです。 (8)信用倍率=6月20日現在:7.45倍 日 付・・・・信用売残・・・信用買残・・・信用倍率 2014/6/20・・213,000株・・1,587,000株・・ 7.45倍
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No.10006 - 2014/06/27(Fri) 11:50:53 [p1048-ipngn100305tokaisakaetozai.aichi.ocn.ne.jp]
| ☆ Re: 鉄鋼関連の商社銘柄として出遅れていませんでしょうか? / 鐘賀無造 | | | 【日鉄住友物産】(9810)<商社> ★2013年度の株式分布調査によりますと、外国人投資家による日本株の保有比率は3割を超えたそうです。なお、外国人保有比率が変化した企業のうち上昇ベスト10は次のとおりですが、6位に「日鉄住金物」がランクインしているようです。
・企業名・・・・変化幅(ポイント)・・保有比率(%) ?@ドワンゴ・・・・・15.9・・・・・24.4 ?ADMG森精機・・・12.6・・・・・42.4 ?BりそなHD・・・・12.3・・・・・44.7 ?Cミネベア・・・・・・8.7・・・・・28.8 ?DGMO・・・・・・・8.5・・・・・28.2 ?E日鉄住金物・・・・・8.3・・・・・10.4 ?Fエプソン・・・・・・7.9・・・・・25.7 ?Gファンコミ・・・・・7.4・・・・・12.5 ?Hサイバー・・・・・・6.8・・・・・47.6 ?IJトラスト・・・・・6.8・・・・・24.7
☆日経・朝刊「ニッポンの株主2014」より
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No.10007 - 2014/06/27(Fri) 13:20:54 [p1048-ipngn100305tokaisakaetozai.aichi.ocn.ne.jp] |
| ☆ Re: 鉄鋼関連の商社銘柄として出遅れていませんでしょうか? / 鐘賀無造 | | | ★トピックス 日鉄住金物産は、1996年12月にイストを、2012年3月にサンペックスを傘下として、繊維事業本部のユニフォーム部門と一体となってオフィス・サービスユニフォームの販売を行なってきたとのことですが、ユニフォーム市場における販売体制の強化を図る為に、株式会社イストと株式会社サンペックスを、2014年9月1日に統合することにしたようです。 なお、イストは、ファッション性の高いオフィス・サービスユニフォームを主力とし各種ユニフォームの企画・製造・販売、また、サンペックスは、食品工場向け白衣ユニフォームでトップシェアを有し各種ユニフォームの企画・製造・販売を行なっており、両社に於ける販売分野の重複が少なく、統合により其々の強みを複合的に活かした相乗効果が発揮できると判断しているとのことで、統合新会社は其々の販売網を活用し売上の拡大を図ると共に、仕入・管理コストの削減を図り、ユニフォーム市場における優位性を高め、また、両社が培ってきた商品提案力・商品開発力や生産管理能力の相互活用により、品質・納期等の顧客サービスの更なる向上に努めるとのことです。
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No.10009 - 2014/06/27(Fri) 14:12:48 [p1048-ipngn100305tokaisakaetozai.aichi.ocn.ne.jp] |
| ☆ Re: 鉄鋼関連の商社銘柄として出遅れていませんでしょうか? / 鐘賀無造 | | | ★30日の株価の推移は?? 27日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は、4月〜6月期の期末を控え機関投資家から持ち高調整の売りが出ていたようとの指摘があり、前日まで市場予想を下回る経済指標の発表が目立ったため米景気の先行き不透明感もくすぶり、ダウ平均は下落して推移する場面があったものの、春先に調整したインターネット関連株などが戻り歩調を強め、含み損の減少にもつながるなど前向きな材料として受け止められた結果、前日比△5$71¢上昇の16,851$84¢で取引を終えました。 また、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も上昇し、前日比△18.884ポイント上昇の4,397.930となり、2000年4月以来ほぼ14年2カ月振りの高値を付け取引を終えています。 なお、ニューヨーク外国為替市場では前日比40銭円高・ドル安の1$:101円30〜40銭で取引を終えております。 また、CME日経225先物(円建)は15,140円00銭で、27日の日経平均株価の終値15,095円00銭と比較し△45円程高いようです。 これ等の結果を受け、30日の日経平均株価はどのような推移になるのでしょうか?? なお、7月の第1週は米国や国内で重要な経済統計の発表も相次ぐため、今後は改めて景気の現状を確認する相場に移行しそうで、米国では1日に供給管理協会(ISM)の製造業景況指数や新車販売台数、2日にはADP雇用統計、3日は雇用統計やISM非製造業景況指数など6月の統計発表予定が目白押しになりますが、ここで米国景気の堅調が確認され、米国長期金利が若干上昇し、為替が円安気味に動くなら日本株にとっては好影響を与えることになるでしょう。 また、中国では1日に6月の製造業購買担当者指数(PMI )の公表が予定されており、日本国内では30日に5月の鉱工業生産、1日には日本銀行が企業短期経済観測調査(短観、6月調査)を発表する予定で、国内統計では消費税増税の駆け込み需要の反動による落ち込みが短期間で収束するのかどうかなど、増税の影響が注目されそうです。
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No.10026 - 2014/06/29(Sun) 21:53:27 [p1048-ipngn100305tokaisakaetozai.aichi.ocn.ne.jp] |
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