 | おはやうございます。
各党は衆院選の政権公約作りを急いでいる。消費増税を含む経済政策では、現実的で責任ある主張を掲げるべきだ。
安倍首相は、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げを先送りし、衆院解散・総選挙に踏み切る構えだ。
デフレ脱却を確実にする狙いだろう。
だが、消費増税により、社会保障費の膨張などに対応するのが、社会保障と税の一体改革に関する２０１２年の自民、
公明、民主３党合意の根幹だった。
自公両党は政権公約に、いつまで先送りするのか、その時期を明記しなければならない。引き上げと同時に、
生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率を導入することも盛り込む必要がある。
こんなに借金が増えると最後には北朝鮮のようにデノミでもしなければいけなくなります。
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No.19384 - 2014/11/17(Mon) 09:05:14
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