 | おはようございます。
電通社員の過労CENSOREDを受け、政府は悪質な企業名の公表対象拡大などを柱とする緊急の長時間労働対策をまとめた。
背景には安倍政権が目玉に掲げる働き方改革の成果が見えてこない焦りもあるのだろう。ただ公表する際の条件が厳しく、
実効性には早くも疑問符が付いている。
長時間労働の抑制には残業時間の上限設定といった規制の検討とともに、企業が自ら改革に取り組む姿勢が欠かせない。
企業の中には、政府に背中を押されなくても働き方改革に熱心なところもあるようだ。
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No.25609 - 2017/01/04(Wed) 09:24:08
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