 | おはようございます。
地震計の故障について気象庁は「影響はなかった」との認識だ。ならば、なぜ国は噴火後に火口付近の観測強化を決め機器の充
実策を取ったのか。地震の増加に伴って噴火警戒レベルを上げていれば、登山者の犠牲は防ぐことができたとして訴訟に踏み
切った遺族の強い疑問である。
県は地震計の設置をこう説明してきた。県西部地震の大規模崩落を受け、土砂の移動を素早く検知し土砂災害対策につなげる目的だった、
と。訴状によれば、県木曽建設事務所は０７年に気象庁と協定を結び、火山活動の一部を適切に観測する義務を負った。
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No.25729 - 2017/01/31(Tue) 02:35:52
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