 | ＮＨＫの“韓国”特別扱い
１１月７日のＮＨＫテレビニュースは、「『もう時間がない』COP会場周辺で若者ら訴え」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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「もう時間がない」COP会場周辺で若者ら訴え
2021年11月7日 6時14分 ＮＨＫ
イギリスで開かれている国連の会議「COP26」にあわせて6日、会場周辺をはじめ世界各地で若者などが集会を開き気候変動対策の強化を訴えました。
これは世界各地の若者の団体やNGOが呼びかけたもので、イギリスの地元紙によりますとヨーロッパやオーストラリア、韓国など世界各国のあわせて300か所で行われました。
このうち開催地のイギリス・グラスゴーでは雨にも関わらず、会場周辺に数万人の若者などが集まりました。
そして、民族衣装をまとった参加者による音楽の演奏も行われるなか「もう時間がない」などと気候変動対策の強化を訴えて大通りを行進しました。
グラスゴーに住む女性は「会議のことをみんなが見ているということを示すために参加しました。変化を起こしてもらうためにプレッシャーをかけたい」と話していました。
カナダから参加した女性は「カナダ政府は石油やガスなどの化石燃料に多くのお金を払い、輸出もしています。気候変動の被害を受けている先住民などの声に耳を傾けてほしい」と話し、化石燃料からの脱却を訴えていました。
こうした動きについて、COP26のシャルマ議長はこの日の記者会見で「若者のいらだちは理解している」としたうえで「求められているのは約束ではなく実行で、それこそCOPで行うことだ」と述べ、今後、本格化する交渉の中で、実効性のある成果を目指す考えを強調しました。
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報道の中で、「世界各国の合わせて３００ヶ所」の中で、「オーストラリア」と「韓国」のみ、具体的に国名を明らかにしていますが、集会の中身を報じているのは「グラスゴー」と「カナダ」のみで「オーストラリア」と「韓国」はありません。なぜでしょうか。
そして、翌日１１月８日の韓国の新聞「中央日報（日本語版）」は、「日米も抜けたが『脱石炭』に署名した韓国、海外メディア『驚く』…韓国政府『履行の約束でない』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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日米も抜けたが「脱石炭」に署名した韓国、海外メディア「驚く」…韓国政府「履行の約束でない」
中央日報日本語版2021.11.08
https://japanese.joins.com/JArticle/284569/?servcode=200§code=210
インドネシア・ジャカルタ近隣の石炭火力発電所 写真＝グリーンピース
英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。
これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。
しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済専門誌フォーブスは韓国の署名について「驚く発表」とし「韓国は２０３０年代に石炭発電を完全に廃止する」と伝えた。
ソウル大のホン・ジョンホ環境大学院教授は「現在、韓国は新規石炭発電所７基を建設中で、このうち江原道高城（コソン）と忠清南道舒川（ソチョン）の２基は稼働を始めた」とし「新規発電所に関する具体的な代案なしに国際会議で脱石炭時期を大幅に操り上げる宣言に参加したのは一貫性がない」と指摘した。
西江大のイ・ドクファン化学科教授は「『国際声明に参加だけして合意事項は遵守しなくてもよい』という態度は国の格を落とす」とし「脱原発を推進しながら脱石炭時期を操り上げるというのは最初から不可能な約束」と話した。
現在、韓国の石炭発電比率は４０．４％（２０１９年基準）で、米国（２４％）・日本（３２％）・ドイツ（３０％）よりも高い。これを中断するには大規模な代替エネルギー源の確保が必須だ。
産業部の関係者は「声明には『主要経済国は２０３０年代までに、残りの国は２０４０年代までに脱石炭をする』となっている」とし「我々はすでに２０５０年までに石炭火力発電を廃止することにしたので（主要経済国でなく）２０４０年代に脱石炭をすることにしたその他の国に該当するとみている」と話した。声明で韓国を「２０３０年代に脱石炭をする国」と明示してはいないという釈明だ。そして「脱石炭の時期を２０３０年代に繰り上げることも、そのような計画もない」と明らかにした。
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韓国政府の代表が、正式署名したにも拘わらず、直後に「履行する意思はない」と表明するのは、常軌を逸しています。
ＮＨＫは７日の記事の中の“肯定的な”世界各国の中に、具体的な内容を全く報じることなく、「韓国」の国名だけを報じていますが、それは「報道」の名に値しません。意味があるとすれば、それは韓国人にとってだけでしょう。
そんな事をするくらいなら、韓国政府の「嘘つき署名」を大きく報道すべきです。
何の中身もない記事で「韓国」を「世界各国」に含めて報じるよりも、その方が重要です。特に日本国民にとっては。
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No.1035 - 2021/11/08(Mon) 13:37:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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