 | 賢明とは言えない岸田総理の「国益」発言
１２月７日のＮＨＫテレビニュースは、「米“外交的ボイコット” 岸田首相『国益の観点から判断』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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米“外交的ボイコット” 岸田首相「国益の観点から判断」
2021年12月7日 18時17分 ＮＨＫ
岸田総理大臣は7日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べました。
（以下略）
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アメリカは外交的ボイコットの理由として、「中国の新疆ウイグル自治区で、民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える『ジェノサイド』が続いていることなど、中国政府による人権侵害」を挙げています。しかるに、それに対して「国益の観点」を前面に打ち出して「判断する」と宣言することは、「人権を軽視」し、「損得」で判断するという事になりかねません。
かえって中国の圧力を招来する危険があります。その上、わが国がアメリカ、中国のいずれに付くか損得勘定で結論を出すという誤った印象を与えかねません。賢明な発言とは思えません。
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No.1039 - 2021/12/07(Tue) 22:37:36 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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