 | Ｇ７の中でただ一人声が掛からなかった日本の岸田総理 −バイデン大統領ら６か国（米・英・仏・独・伊・加）首脳が電話で会談−
１０月２３日のＮＨＫテレビニュースは、「イスラエルは地上作戦準備 ガザ地区に支援物資も」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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【随時更新】イスラエルは地上作戦準備 ガザ地区に支援物資も
2023年10月23日 13時08分 ＮＨＫ
（中略）
《外交関連の動き》
バイデン大統領ら６か国首脳が電話で会談
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続く中、アメリカのバイデン大統領ら6か国の首脳が電話で会談し、イスラエルへの支持を改めて表明するとともに、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求めていくことを確認しました。
アメリカ・ホワイトハウスは22日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐってバイデン大統領が、イギリスやフランス、ドイツにイタリア、それにカナダの6か国の首脳で電話会談したと発表しました。
会談後の共同声明によりますと首脳らは、イスラエルへの支持とテロに対する自衛の権利について改めて表明するとともに、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求めていくことを確認したとしています。
イスラエル軍がガザ地区でハマスの拠点を狙った激しい空爆を続ける中、住民の被害を最小限にするよう呼びかけた形です。
また人道危機に陥っているガザ地区に支援物資を載せたトラックが入ったことを歓迎し、食料や水、医薬品などの人道支援を安定的に確保できるよう、地域の関係国との調整を続けていくとしています。
その上で、ガザ地区から出ることを希望する自国民の支援に向けて緊密に連携していくことを確認するとともにハマスに対しては、拘束している人質全員の即時解放を求めています。
（中略）
松野官房長官「邦人の安全確保を最優先に」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「現地の緊張は刻一刻と増しており、全く予断を許さない状況で、深刻な懸念を持って情勢を注視している。緊張度がこれまで以上に増す中、政府としては在留邦人の安全確保を最優先に取り組んでおり、さまざまな措置を講じてきている」と述べました。
また、G7＝主要7か国のうちアメリカなど日本以外の6か国の首脳が共同声明を発表したことについて「6か国は、今回の事態の中で誘拐、行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国々だ。日本としては引き続き、刻々と動く現地情勢を踏まえつつ、関係国との意思疎通を行い、事態の早期沈静化や人道状況の改善に向けた外交努力を続けていく」と述べました。
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この６カ国は全てＧ７メンバー国です。声が掛からなかったのは、岸田総理ただ一人です。一体なぜでしょうか。
松野長官は「６カ国は犠牲者が発生しているとされる国々」と言っていますが、そんな事で区別するはずがありません。苦しい言い訳です。しかも日本はＧ７の議長国です。
世界における日本の、岸田総理の存在感が希薄であることを示しています。安倍総理だったらこうはならなかったでしょう。
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No.1092 - 2023/10/23(Mon) 15:54:17 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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