１０月５日の読売新聞夕刊一面のトップ記事に、「秋の観光 中国客急減 『尖閣』影響 キャンセル続出」と言う見出しで、「震災回復の途上『タイミング最悪』」、「遠のく客足」、「観光地の嘆き」、「狂った戦略」というサブタイトルが付いた記事がありました。
記事は“客観的”に事実を報じていますが、この様な記事が読者にどのような影響を与えるか、考えているのでしょうか。
中国人が日本に対する経済的報復手段として、組織的にボイコットをしていることは疑いありません。そのような観点からこの記事を見ると、この記事は彼らの「経済制裁」を宣伝し、より効果的にする結果となることは明らかです。
読売新聞はそれを知らずに記事を書いているとは思えません。尖閣諸島の問題を考えると、この記事は「最悪のタイミング」に書かれた記事と言うべきでしょう。
日本の新聞は、中国・韓国の新聞のように露骨な嘘は書きません。彼らの情報操作は巧妙です。震災後の反原発運動についても、原発について否定的な記事を連発し、原発のメリットや反原発のデメリットを覆い隠して、読者を反原発に誘導しています。
そして、誘導が完了してから、アリバイ作りのために少しだけ「原発のメリット」を報じます。
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No.112 - 2012/10/06(Sat) 06:39:30 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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