 | 「女性活躍法案」は「男女雇用機会均等法」に反する
１０月１７日の読売新聞は、「女性活躍法案 閣議決定 管理職割合など目標義務化」と言う見出しで、次のように報じていました。
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女性活躍法案 閣議決定 管理職割合など目標義務化
2014年10月17日15時0分 読売新聞
政府は１７日午前の閣議で、女性の積極登用を促す女性活躍推進法案を決定した。従業員３００人超の企業に対し、管理職に占める女性比率など数値目標の作成を義務づけることが柱だ。政府は、看板政策の「女性の活躍」を後押しする重要法案と位置づけており、今国会での成立を目指す。
法案では、３００人超の大企業や国、地方自治体に対し、職場での女性の処遇実態を分析した上で、改善に向けた数値目標を含む「事業主行動計画」を取りまとめるよう求め、公表も義務づけた。２０１６年度からの実施を予定する。
数値目標は、採用者や管理職に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況などを勘案し、事業者が自主的に定める。国は必要に応じて助言や指導、勧告ができ、優良企業を認定する制度も設ける。
一方で、それぞれの企業で女性社員が置かれた状況や課題が異なるため、経営者側に配慮し、一律の数値目標は設けず、従わない場合の罰則規定もない。３００人以下の企業は「努力義務」にとどめた。
女性の登用を集中的に進めるため、１０年間の時限立法とする。政府は、指導的地位に占める女性の割合を２０年までに３０％に引き上げる目標を掲げている。１３年の調査では１１・２％にとどまり、先進国で最低水準となっている。
女性活躍推進法案のポイント
▽国、自治体、従業員３００人超の企業は女性管理職比率など数値目標を含む行動計画を作成・公表
▽従業員３００人以下の企業は努力義務
▽行動計画を作らない場合や、目標が達成できない場合でも罰則はない
▽国は優れた取り組みを行う企業を認定
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「女性活躍法案」は、男女の均等な機会及び待遇の確保を目的として定められた、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」に反するものだと思います。
他の先進国云々と行っていますが、日本の国内問題であり、日本国民の意思により決めれば良い問題です。日本の国内問題が、すべて他の国と一致しているわけではないはずです。
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No.377 - 2014/10/17(Fri) 22:12:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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