有害無益だった少子化対策
１０月２２日の産経新聞は、「夫婦の子供、２人下回る 進む晩婚化 出生意欲低下」と言う見出しで、次のように報じていました。
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夫婦の子供、２人下回る 進む晩婚化 出生意欲低下
■昨年は１．９６人
国立社会保障・人口問題研究所の平成２２年の出生動向基本調査で、夫婦が生涯にもうける平均の子供の数（完結出生児数）が１・９６人となり、原則５年おきに行われる同調査で初めて２人を下回ったことが２１日、分かった。同研究所は「晩婚化が進んでいることや夫婦の出生意欲の低下が影響した」と分析している。
未婚者も含まれる合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供の推計値）は昭和５０年から２を下回り続けており、平成２２年は１・３９だった。一方、夫婦の完結出生児数は、昭和３７年から前回調査の平成１７年まで４０年以上にわたって２人台を維持していた。
調査は昨年６月、妻が５０歳未満の夫婦９０５０組を対象に実施。有効回答があった７８４７組のうち、初婚同士の夫婦６７０５組について集計した。
その結果、結婚生活を１５〜１９年続けている夫婦の完結出生児数は平均１・９６人で過去最低を記録。子供の数が１人か、子供のいない夫婦は２２・３％にのぼり、初めて２割を超えた。
夫婦が理想とする子供の平均は２・４２人。実際に予定している数は２・０７人で、ともに過去最低だった。予定する子供の数が理想を下回る理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最多で６０・４％。「高年齢で産むのはいやだから」という回答も３５・１％あり、３０代以上では年齢・身体的理由を選ぶケースが多かった。
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このデータを見る限り、少子化の原因は未婚の増加であり、既婚夫婦の問題ではなかったことが明らかです。しかるにこのようなデータは報じられることがほとんど無く、既婚の共働き夫婦にたいして、育児休暇を導入したり、低廉な保育所を増設したりと、ありとあらゆる優遇措置を導入した「少子化対策」が実施されてきました。
この間ひたすら推進された少子化対策は、共働き夫婦への優遇と、反対に専業主婦の冷遇でした。配偶者特別控除や扶養控除の廃止は明らかに専業主婦家庭をねらい打ちにした増税です。この間、合計特殊出生率が向上せず、つまり若い女性の未婚率が改善せず、記事が明らかにするように、最近になって夫婦のこどもの数が減少するようになってきたのは、少子化対策が単に功を奏さなかっただけではなく、有害であったことを物語っていると思います。
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No.44 - 2011/10/22(Sat) 07:32:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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