「橋下市長赤字補填ストップ 市バス給与ピンチ」
２月２９日の読売新聞夕刊に、「橋下市長赤字補填ストップ 市バス給与ピンチ」と言う見出しの一面トップ記事がありました。
市バスの職員の給与がピンチというのは、そんなに重大なニュースでしょうか。読売新聞はいつから、「大阪市職員新聞」になったのでしょうか。
市バスがストライキをするとか、運休するとかであれば別ですが、「給与がピンチ」などと言うことは、多くの大阪市民と大阪府民にとっては、どうでもいいニュースだと思います。
先日、エルピーダメモリーが、会社更生法の適用を申請したと報じられましたが、どこの新聞も、「雇用がピンチ」など、そこの従業員の身を案じるような記事を書いていません。なぜ公務員の時だけこういう記事を書くのでしょうか。
今回に限らず、大阪の橋下市長（知事）が改革の辣腕をふるうと、必ず「職員が困惑している」とか、「とまどっている」とか、公務員（官公労組）の立場で書いている記事が目立ちます。
なぜでしょうか。マスコミは公務員（官公労組）と癒着しているのです。マスコミと官公労組の癒着の根は深く、長い歴史がありますが、市庁舎内にある記者クラブが癒着の温床であると思います。橋下市長は市庁舎内から官公労組の組合事務所に立ち退きを命じていますが、記者クラブに対しても立ち退きを命じるべきだと思います。
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No.66 - 2012/02/29(Wed) 20:37:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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