 | 現実のものとなった、「砂漠に水を撒く地方創生の愚」 http://www.kcn.ne.jp/~ca001/H74.html
１２月２２日のＮＨＫテレビニュースは「中心市街地活性化 計画の95％が事業完了せず」というタイトルで、下記のにニュースを放映していました。
私が４年前に危惧したことが現実のものとなりました。
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中心市街地活性化 計画の95％が事業完了せず
2018年12月22日 7時53分 ＮＨＫ
中心市街地を活性化させる地方の計画に、国は8700億円余りを支援してきましたが、会計検査院が調べたところ、全国の７６の計画で、施設整備などの事業が完了していないことが分かりました。
国は、中心市街地を活性化させる２００余りの地方の基本計画を認定し、この１０年間で８７００億円余りを支援してきました。
これについて会計検査院が調べたところ、すでに計画の期間を過ぎた80の計画のうち９５％に当たる７６の計画で、施設整備やバリアフリー化などハード面の事業が完了していないことが分かりました。
逆に５３の計画で、イベントや空き店舗対策などのソフト面の事業が継続せず、終わっていたということです。
また、計画の中で市が設けた人口増加などのおよそ２４０の目標については、７割が達成できていませんでした。
会計検査院は国と地方の連携不足が原因だとして、内閣府に対し改善を求めました。
これについて内閣府の地方創生推進事務局は「事業が完了しなかった要因には東日本大震災が起きたことなどもあると考えているが、指摘を受けて、連携を深めるよう取り組んでいきたい」としています。
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この３日前に次のようなニュースがありました。
安倍政権は現実を直視する意思も能力も無く、この上更に水を撒き続けようとしています。
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「中枢中核都市」82自治体を選定へ 東京一極集中是正で
2018年12月19日 5時07分 ＮＨＫ
東京一極集中の是正に向けて、政府は、全国の政令指定都市など、約８０の自治体を「中枢中核都市」として選定し、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて財政支援を行うことになりました。
東京圏に転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が２２年にわたって続く中、政府は、東京一極集中の是正に向けて、
今後の地方創生の方向性を示す総合戦略の改訂案を取りまとめました。
それによりますと、全国の政令指定都市や県庁所在地など、８２の自治体を「中枢中核都市」として新たに選定し、これらの自治体が、企業誘致や先端技術の実証実験を行う際に、交付金や税制優遇措置などを通じて、財政的な支援を行うとしています。
さらに、東京２３区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、来年度から、転居費用などとして、最大３００万円を給付するほか、外国人材を活用した地域活性化を目指す自治体に対し、日常生活の相談窓口の設置などを交付金を使って支援するとしています。
政府は、この改訂案を近く閣議決定し、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
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No.771 - 2018/12/22(Sat) 10:19:09 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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