| マスコミは反日日本人弁護士の存在・正体をなぜ隠すのか
1月8日の韓国の新聞「中央日報日本語版」は、「『強制徴用』は人権のリトマス試験紙」と言う見出しで、次のように報じていました。 --------------------------------------------------------------------------------------------- 【時視各角】「強制徴用」は人権のリトマス試験紙 2019年01月08日09時10分 https://japanese.joins.com/article/870/248870.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|top_news
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment54 share mixi . 韓日間の懸案のうち強制徴用判決をめぐる問題ほど韓国国内の世論が割れたのも珍しい。多くの世論指導層、特に元・現外交官の十中八九は公に韓国最高裁の判決を非難している。「請求権問題を終えることにした韓日協定は国家間の約束であるだけに必ず守らなければいけない」ということだ。そして「裁判官は外交をあまりにも理解していない」と憤慨する。
異例にも今回の件では非難の声が多い。親日という批判のため日本政府寄りの主張はできないのがこれまでの世相だった。しかし最近は自分の名前を出して判決は間違っているという主張が堂々と新聞に掲載される。今回の判決は誤りだと確信しているからだろう。
日本はどうだろうか。国全体が今回の判決を批判しそうだが、そうでもない。判決直後の昨年11月、日本の弁護士約90人は韓国最高裁の判決を支持する声明を出した。その後の20日間に約200人へと倍以上に増えた。4日に名古屋で開かれた徴用被害者支援会には三菱に対する強制執行戦略を立てるために日本人80人が集まった。
(以下略) ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ “慰安婦”問題、“徴用工”問題には、日本国内に多くの支援弁護士がいて、彼等無くしてこの問題は起きなかったと言って良いと思います。 しかるに日本国内のマスコミは、彼等の正体は愚か、その存在を報じることさえありません。彼等の正体が報じられ、彼等に対する批判が公然化されれば彼等の行動も制約を余儀なくされるはずです。 “徴用工”については、日本政府が彼等は募集に応じた労働者であるとして、徴用工の存在を否定していますが、NHKは未だに下記のように徴用工と称することを止めません。
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No.775 - 2019/01/08(Tue) 15:52:34 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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