 | とても正気とは思えない、韓国人の「アメリカの仲裁待望論」に見る自己中。それに沈黙しているアメリカもアメリカだが。
７月９日〜１０日に架けて、韓国の新聞「朝鮮日報（日本語版）」は、次のように報じていました。
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【コラム】米当局者「なぜ我々が韓日の仲裁をしなければならないのか」
記事入力 : 2019/07/09 09:48 朝鮮日報（日本語版）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/09/2019070980020.html?ent_rank_news
「助けを要請されるまでは難しい…両国が自分たちで問題解決すべき」
同盟に大きな意味を置かないトランプ外交、過去の政権と違い介入に消極的
「韓国と日本が助けを要請してくる前に、米国が両国の確執解決に乗り出すのは難しいだろう」
日本が韓国の半導体・ディスプレイ中核材料の輸出規制を予告した直後の2日に会ったトランプ政権のある高官は、「２０１５年の韓日慰安婦合意をはじめ、悪化した韓日関係を米国が解決するために水面下で役割を担うのは、韓日両国が米国に助力してほしいと要請してきたからだった。今はそのころとは違う。今回の確執は韓国と日本が自分たちで解決していくだろう」と言った。
（以下略）
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
姜仁仙（カン・インソン）記者
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輸出優遇除外：韓国高官ら支援求め訪米も、米は依然消極的
記事入力 : 2019/07/09 22:06 朝鮮日報（日本語版）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/09/2019070980189.html
韓国政府は日本による経済報復措置に関連し、米国のトランプ政権に支援を求めるため外交・経済関連部処（省庁）の当局者らを相次いで米国に派遣する。米国に「仲裁者」の役割を果たしてもらおうというわけだ。しかし米国務省は8日（現地時間）も「北朝鮮など共同の域内課題について3か国の協力は必須」という原則的な立場を述べるにとどまった。また、「化学物質が北朝鮮に渡っている」という日本の主張に関する質問にも答えなかった。
韓国外交部（省に相当、以下同じ）の金希相（キム・ヒサン）両者経済外交局長はワシントンで11日（現地時間）に開催される第3回「韓米高官級経済協議会（SED）」に出席するために、9日に出国した。外交部の関係者によると、マーク・ナッパー米国務次官補代理（韓国・日本担当）らと面会し、両国の関心・懸案事項について協議する予定だという。日本の措置の不当性を説明するとともに、米国の仲裁を求める考えを伝えるとみられる。
韓国産業通商資源部も、10日にワシントンで開催される韓米産業協力対話にノ・コンギ通商政策局長を派遣し、米国の協力を求める。兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は来週にも訪米し、韓日の対立の仲裁を求める予定だ。韓国の外交筋は「日本の輸出規制が現実的になる場合、アップルやグーグルなど米国企業も打撃を受けかねないという点を強調する計画」とした上で「国際的な世論戦でも米国を動かすことが最も重要だ」と述べた。
しかし、米国はこれまで何ら声を上げていない。特に「エッチングガスが韓国を経て北朝鮮に流れている可能性がある」という日本側の主張にも米国は沈黙している。米国政府はこれまで、根拠が不十分な疑惑については一歩引く姿勢を保ってきた。
（以下略）
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輸出優遇除外：米国の沈黙は「計算ずく」か
記事入力 : 2019/07/10 09:40 朝鮮日報（日本語版）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080017.html
日本の経済報復で韓国企業が不振に陥った場合、半導体で「漁夫の利」
反ファーウェイで生ぬるい韓国より、積極的に賛同した日本の肩を持つもよう
日本の経済報復が拡大する兆しを見せる中、仲裁の鍵を握る米国の沈黙が長引いている。日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した「戦略的沈黙」ではないかと分析されている。
専門家らは、韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術（IT）産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみている。100％の代替が不可能な製品は最上位クラスに限定されているからだ。スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体くらいだ。残りは独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできる。
韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得る。サムスン電子・SKハイニックスは、DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）市場全体の70.4％、NANDフラッシュメモリー市場の43.7％をつかんでいる。DRAMは、韓国の2社の後を米国のマイクロンがぴたりと追っている。NANDフラッシュメモリーは、韓国がいなくなれば2位の日本の東芝、3位の米国ウエスタン・デジタル、4位の同じく米国マイクロンに需要が回ってくる。半導体の専門家、黄哲盛（ファン・チョルソン）ソウル大学教授（材料工学部）は「韓国産半導体の性能は優れているが、それがないと米国電子産業が致命傷を負うというレベルではない。米国マイクロンに恩恵が及ぶ状況で、米国政府が果たして積極的に仲裁に乗り出すかどうかは未知数」と語った。
朴淳燦（パク・スンチャン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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韓国はアメリカが“水面下で役割を担って（仲裁して）"、成立した日韓の“慰安婦合意”を一方的に反故にした。今、その韓国がどの面下げて、アメリカに仲裁を求めるのだろうか。とても正気の人間に出来ることとは思えない。
今まで日本からの働きかけを一切無視していた癖に、日本の規制強化に遭うや慌てふためき、日本の対韓不信の元凶である、“慰安婦合意”破棄と“徴用工”判決には一言も触れず、最初は「日本の輸出規制が現実的になる場合、アップルやグーグルなど米国企業も打撃を受けかねないという点を強調する計画」とするなど、いかにもアメリカのため、アメリカの立場を憂慮するかのごとく振る舞いながら、アメリカが乗ってこないとみるや、手のひらを返したように、「計算ずく」、「漁夫の利」、「肩を持つ」、「反射利益」、「福音」と言ってアメリカに非難を浴びせる。この破廉恥な自己中は、もはや精神病の域に達したと言うべきだ。
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No.848 - 2019/07/10(Wed) 15:16:54 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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