 | 自民党の青山繁晴・参議院議員らが、新型コロナウイルスの感染の拡大をめぐって、二階幹事長に抗議
２月１４日のＴＢＳニュースは、「中国への寄付に自民党一部議員が反対『一律天引きはおかしい』と言うタイトルで、次のように報じていました。
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中国への寄付に自民党一部議員が反対「一律天引きはおかしい」
2月14日(金) 2047配信 TBS News i
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自民党が、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国に対し、党所属の国会議員の歳費から５０００円を天引きして支援金とすることを決めたことについて、一部の議員が１４日、党の決定を不服として、二階幹事長に「任意の寄付にすべきだ」と申し入れました。
「歳費から支援金を出す場合は、あくまで一人一人の議員の任意に任せるべきであって、一律天引きするのはおかしいということですね」（青山繁晴参院議員）
青山繁晴・参議院議員ら自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」のメンバーは１４日、二階幹事長のもとを訪れ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国への党の支援策を不服とする申し入れを行いました。
自民党は１０日の役員会で、党所属の国会議員の歳費から一律５０００円を天引きし、中国への支援金とすることを決めていますが、青山氏は「特定の国だけ支援するのは疑問だ」と述べたほか、「歳費は国民から預かったものであり、議員の任意に任せるべき」と訴えました。
これに対し、二階幹事長も「もともと任意のつもりだ」と回答したということで、一部の議員は、歳費の天引きに応じない方針です。（14日16:34）
最終更新:2/14(金) 20:47
TBS系（JNN）
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日本に中国での大流行が報じられた当初は、日本は迅速に水際対策を取れば、日本での流行は防げると楽観していたため、中国に対しては穏便で同情的な反応を示す人が多数でしたが、時間の経過と共に日本で二次感染、三次感染が疑われるケースが相次ぎ、緊迫した情勢に変わってきました。
中国での情報公開が遅れたために、日本に必要な情報が伝わるのが遅れ、既に水際対策の時機を失していて、流行の恐れが高まってきたのです。
そうなると中国は加害者であり、日本は被害者です。被害者が加害者に対して｢支援金｣を送るのは，本末転倒です。
青山議員の言うことは正論であり、仮に一律でなく任意であっても、すべきこととは思えません。日本は中国に抗議すべきです。中国に対して言うべき事は言わなければなりません。
外交的な配慮から、政府、外務省からは言いにくいことかも知れませんが、そうであればなお、その負担がない議員からこそ、言うべき事は言わなければなりません。
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No.895 - 2020/02/15(Sat) 22:28:29 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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