 | 政治のレベルの低さを改めて思い知らされる
4月15日のＮＨＫテレビニュースは、「現金10万円給付『方向性を持って検討』 安倍首相」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相
2020年4月15日 10時58分 ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。
安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。
会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。
山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べました。
現金給付をめぐっては、自民党の二階幹事長が14日、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり10万円の給付を行うよう政府に求めていく考えを示していて、今後さらなる経済対策として検討が行われるものとみられます。
菅官房長官 まずは補正予算案の成立急ぐ考え
菅官房長官は午前の記者会見で「安倍総理大臣からは『今回の補正予算案について先日、政府 与党で決定した内容を速やかに成立させたうえで、その後、方向性を持ってよく検討したい』と応答した」と述べました。
そのうえで「いずれにせよ、すでに決定した補正予算案を１日も早く成立させることに政府としては全力を挙げて取り組んで行きたい」と述べ、政府としては、まずは補正予算案の成立を急ぐ考えを強調しました。
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安倍総理は東京・大阪などの大都市の感染拡大については、“テレワーク、最低７割”と言うだけで、休業補償については冷淡であり熱意に欠ける。
一方自民党は全国民一律１０万円に熱心であり安倍総理も前向きである。しかし１０万円配っても感染・蔓延を防ぐ効果はない。何が喫緊の課題かが分かっていない安倍政権。
全国民に１０万円配るのが、「国民への連帯のメッセージ」だと。何を言いたいのか意味不明。政治のレベルの低さを改めて思い知らされる。
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No.927 - 2020/04/15(Wed) 17:55:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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