 | 「パブリックコメント」は、官僚による悪質な“世論操作”
７月２１日の読売新聞は、「香川ゲーム条例 パブコメ『賛成』組織票？」問い生み出しで、次のように報じていました。
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香川ゲーム条例 パブコメ「賛成」組織票？
2020/07/21 15:00 読売
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読売新聞に公開されたパブコメへの意見の一部。氏名などは黒塗りにされているが、文言は全く同じだ。
行政機関で新しいことが検討されると、しばしば市民向けに実施されるのがパブリックコメント（意見公募）。パブコメと呼ばれ、幅広く声を聞くのが目的だ。だが、全国初と注目された香川県のある条例成立前に行われたパブコメを巡り、疑問の声が出ている。大量の賛成意見が「組織票」だった可能性があるためだ。（高山智仁）
議員提案され、３月に県議会で成立した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。家庭に子どものゲーム利用のルール作りを求める内容で、「平日６０分まで」との目安を示した。
１月１０日に素案が公表されると、ネット上で「家庭への介入だ」「ゲームを悪者にしている」などの反発も出ていた。
県議会は、県民や事業者を対象に１月２３日〜２月６日の期間にパブコメを実施し、３月１２日、メールなどで寄せられた２６８６件のうち、８割超が「賛成だった」と発表。条例案は、この結果などを踏まえ、１８日に議会に提案され、即日、賛成多数で可決された。
しかし、一部の県議から意見の内容に「疑義がある」との声が出ており、その後、不自然な点が発覚。読売新聞が情報公開請求で意見内容を入手したところ、賛成のうち約１０００件は１日に集中し、「条例に賛成です」などの似たような表現の短い内容が、数分おきに相次いで送信されている時間帯もあった。
別の投稿に同じ誤字が含まれたものも多かった。「ご感て想」「依存層」の誤字は、それぞれ１０件以上あり、同一人物が投稿した可能性がある。
そもそもパブコメは、多数決の制度ではない。多様な意見を聞き、それを考慮することで、政策形成の透明性や公平性を確保するのが目的で、国が行政手続法に基づいて導入。自治体も同じ趣旨で実施している。
県議会で条例案に賛成しなかった会派には「誰かが多数派工作したのではないか」との見方があり、検証委員会の設置を要請。
京都市の市民団体「パブリックコメント普及協会」（吉岡久恵代表）なども６月２２日、県議会に意見書を提出し、▽意見を賛成と反対に分類して公表し、内容を十分議論せずに採決したのは問題▽パブコメが多数決であるという誤解を広げる恐れがある――などとして検証を求めた。
こうした動きに対し、県議会の西川昭吾議長は「条例内容は１年間、専門家の意見も聞きながら議論してきた。パブコメはあくまで参考意見。やり方で条例が変わるわけではなく、検証は不要だ」と話す。
「多数決ではない」周知必要
国が実施したパブコメでも、組織票が疑われたケースはあった。
２００４年に総務省が行った携帯電話の電波割り当て方針へのパブコメでは、当時、新規参入を目指していた日本テレコム（現・ソフトバンク）などが、顧客に参加を呼びかけた。その結果、同省に３万件以上の意見が寄せられ、総務省は結果の公表の際に「ほとんどが、呼びかけがあった日以降に提出されたものだった」と明らかにした。
国土交通省が２０１１年、八ッ場やんばダム（群馬県）の建設継続の是非を巡る議論の中で行ったパブコメでは、約６０００件の意見が寄せられ、同省は９割以上について「同じ意見が署名形式で提出された」と説明した。
学習院大法学部の常岡孝好教授（行政法）は「埋もれている意見を拾い上げ、より完璧で適正な最終決定を行うのが目的なのに、多数決と勘違いされているケースは他にもある。国や自治体は趣旨を丁寧に説明すべきだ」と指摘する。
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この記事は、役所の「パブリックコメント」について、私が「I88 有害・不毛の“少子化対策”に、なぜストップが掛からないのか −「パプリックコメント」に隠れて、批判を逃れて続く効果の無い少子化対策−」（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/I88.html）で述べているのと同様、批判的な視点で「パプリックコメント」を論じております。
こういうことが起きることは、素人が考えてもすぐ分かります。分かっていて、行政がこの制度を利用しているのは、実に悪質だと思います。
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No.944 - 2020/07/21(Tue) 21:17:23 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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