 | 「感染防止は自治体の仕事、政府はそれを支援する、一方で経済再開こそが政府の仕事」で良いのか
８月１日の読売新聞に下記の記事があり図が添付されていました。
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［スキャナー］分科会 コロナ指標 綱引き
2020/08/01 05:00 読売
新型コロナ
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新型コロナウイルス感染症対策分科会であいさつする西村経済再生相（右）（３１日午前、東京都千代田区で）＝竹田津敦史撮影
新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府分科会が３１日、感染状況を４段階に分け、段階移行時の指標を作る方針を表明したのは、感染急増の予兆を素早くつかむ狙いがある。西村経済再生相と尾身茂・分科会長が新たな対策の打ち出しを重視し、取りまとめを主導した。（政治部 田中宏幸、山崎崇史）
（以下略）
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添付されている図は、感染対策と経済再開の関係を示していますが、経済再開と、感染防止は、基本的には“相反し、両立が難しい”課題です。それを感染拡大を招くこと無く両立に近づけるのが政権担当者の仕事であり、その一方を自治体などに丸投げして出来る事ではありません。
しかるに、図でも分かるように最近の政府には、感染防止は自治体の仕事、政府はそれを支援する、一方で経済再開こそが政府の仕事と言うスタンスが感じられます。
苦労が多く、手の汚れる仕事（感染防止対策）は自治体任せ、国民受けのする経済再生（お金のばらまき）は、国（自分）の仕事と言うのが、最近の安倍政権のスタンスです。
かつては感染防止の“陣頭指揮"をアピールするパフォーマンスが目立ちましたが、第二波の襲来以降、感染防止が難しさを増すにつれ、自分は一歩下がって“西村任せ”が目立つ最近の安倍総理です。
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No.948 - 2020/08/01(Sat) 11:37:23 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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