 | ｢入院勧告が１００％確実に患者に受け入れられる為には｣どうしたら良いか、何が必要かと言うことを議論すべき
１月２６日のＮＨＫテレビニュースは、「特措法と感染症法の改正案 修正協議始まる 27日も協議継続へ」というタイトルで、次の様に報じていました。
----------------------------------------------------------------------
特措法と感染症法の改正案 修正協議始まる 27日も協議継続へ
2021年1月26日 16時18分 ＮＨＫ
新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐる与野党の修正協議が始まり、野党側は入院勧告を拒否した感染者への懲役刑の撤回などを求めたのに対し、与党側は持ち帰って検討する考えを伝え、27日も協議を続けることになりました。
（中略）
このうち野党側は、入院勧告を拒否した感染者に懲役刑を含む刑事罰を科すとしていることについて「行き過ぎだ」として撤回を求めました。
また、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者への過料についても「十分な財政支援がなければ実効性はあがらない」として、見直すべきだと主張しました。
（中略）
改正案では、
▼感染者が入院勧告を拒否した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すとしているほか、
▼保健所の調査に虚偽の申告をしたり拒否したりした場合は、50万円以下の罰金を科すとしていますが、
これらの刑事罰が妥当かどうかをめぐり議論が続いています。
（中略）
自民党の菅原 前経済産業大臣は、記者団に対し「入院を拒否する場合でも、いろんな事情があるので『一概に拒否したら懲役に行き着くのはどうなのか』という意見は、与党の中にもある。しっかり詰めて、野党からもらった意見をよく協議したい」と述べました。
野党側は
（以下略）
----------------------------------------------------------------------
報道では、「このうち野党側は、入院勧告を拒否した感染者に懲役刑を含む刑事罰を科すとしていることについて『行き過ぎだ』として撤回を求めました」
「また、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者への過料についても『十分な財政支援がなければ実効性はあがらない』として、見直すべきだと主張しました」、と有りますが、刑事罰が｢行き過ぎ｣かどうか、「必要があるか」どうかの判断は、何を基準にしているのでしようか。
このような場合は、当然、｢入院勧告が１００％確実に患者に受け入れられる為には｣どうしたら良いか、何が必要かと言うことなるはずです。そうでなければコロナの感染を防げないどころか、感染の拡大を招き甚大な被害をもたらします。
であればこそ、「営業時間の短縮命令に応じない事業者に対する過料」については、｢実効性」を問題視して、「十分な財政支援」を主張しているのでしょう。ムチとにんじんの併用が実効性を高めると言う主張です。にんじんだけで１００％確実とは言えません。
そうであれば、「入院拒否」について、｢刑事罰｣なしで、実効性が確実かどうかの議論をすべきです。
今度こそ、｢二兎を追い、一兎をも得ない｣という、最悪の結果を招くことのないように、完璧を期さなければなりません。
![]() |
No.978 - 2021/01/27(Wed) 11:33:36 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
|
