 | 言い訳の準備に万全を期し、方針決定に時間がかかる菅総理
４月８日と９日のＮＨＫのテレビニュースは、コロナの感染拡大について、次の様に報じていました。
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東京都に「まん延防止等重点措置」適用へ 菅首相が方針表明
2021年4月8日 22時31分 ＮＨＫ
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、東京都に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を明らかにしました。
感染状況が悪化している、ほかの地域についても「重点措置」の適用が必要か検討する考えを示しました。
東京都が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことを受けて、菅総理大臣は、8日夜、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。
このあと、菅総理大臣は、記者団に対し「東京都は、ここ2日間、新規感染者数が500人を超えており、病床の使用率も増加傾向にある」と指摘しました。
そのうえで「要請を受けて、5大臣会合を開催し、東京都の『重点措置』について、あす、専門家による分科会に諮ることを決定した」と述べ、東京都に「重点措置」を適用する方針を明らかにしました。
一方で、菅総理大臣は「東京以外の地域や期間については、まだ何も決まっていないが、地元の自治体と検討しながら、機動的に早急に方向性を出していきたい」と述べ、感染状況が悪化している、ほかの地域についても「重点措置」の適用が必要か検討する考えを示しました。
（以下略）
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東京 京都 沖縄に「まん延防止等重点措置」適用 今夜決定へ
2021年4月9日 5時22分 ＮＨＫ
新型コロナウイルスの感染の再拡大を抑え込みたいとして、政府は、来週12日から、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針で、9日夜開く対策本部で決定することにしています。
（中略）
重点措置の適用は3都府県とも来週12日からで、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとする方向で、午前7時半から開かれる、専門家でつくる分科会に、こうした方針を諮ることにしています。
そして、分科会の了承を得たあと、国会への報告と質疑を経て、9日夜開く対策本部で決定することにしています。
（以下略）
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政府内での専門家との協議は、日時・形式・参加者にとらわれず、随時・スピード感を持って行うべきで、分科会、専門家会議などの組織・名称をいちいち使うことなく、承認・議決などの手続きを取ることなく、すべて総理の責任に於いて政府の方針として決定すれば良いことである。
しかるに現状の意思決定は、手続きが煩雑で、時間がかかりすぎている。
その原因はひとえに、菅総理に判断力・意思決定能力・責任感が欠如し、自分が決定した政策の結果について、「言い訳」の準備に万全を期そうとするからである。
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No.994 - 2021/04/09(Fri) 22:11:55 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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