 | 不安が消えない尖閣諸島への「日米安保条約第５条」適用
５月２日のＮＨＫテレビニュースは、「日米制服組トップ会談 東シナ海 現状変更の試み断固反対で一致」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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日米制服組トップ会談 東シナ海 現状変更の試み断固反対で一致
2021年5月2日 12時31分 ＮＨＫ
自衛隊トップの山崎統合幕僚長は訪問先のハワイでアメリカ軍の制服組トップと会談し、中国を念頭に、東シナ海での一方的な現状変更の試みに日米で断固として反対することで一致しました。
山崎幸二統合幕僚長はアメリカのインド太平洋軍司令官の交代式に出席するためハワイを訪れ、現地時間の4月30日、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と会談しました。
4月の日米首脳会談以降、両者が対面で会談するのはこれが初めてです。
防衛省によりますと、会談では、インド太平洋地域の情勢について意見交換したということで、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海での一方的な現状変更の試みに対し、日米で断固として反対することで一致したほか、日米安全保障条約第5条のもと、沖縄県の尖閣諸島を含め、日本の防衛に対し、アメリカの揺るぎないコミットメントを再確認したとしています。
（以下略）
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この尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用については、最近では日米の外交・防衛当局者が会談する度に確認が繰り返されています。最近では３月の日米２＋２会談、４月の菅首相の訪米で行われたバイデン大統領との首脳会談で、同様の確認が発表されています。
なぜ同じ事が短期間の間で繰り返されるのでしょうか。やはり日本側に不安感、不信感が払拭できないのだと思います。それはアメリカ側が、一時期、この点について言及を避ける事態が続いたからに他なりません。
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No.997 - 2021/05/04(Tue) 11:34:04 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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