新聞の宅配問題の掲示板　

★ 韓国人が反日を止めない一因は日本のマスコミ / 安藤

韓国人が反日を止めない一因は日本のマスコミ

　１月９日の読売新聞は、韓国の「慰安婦への日本の国家賠償判決」について、下記の様な紙面で報じていました。

　この中で、「日韓関係悪化の一途」と、「日本反発」と言う部分が、問題のある表現だと思います。

　まず「日韓関係悪化」という部分ですが、これは日韓を対等に扱っている表現です。しかし、実際に一人で“悪化”しているのは韓国であって、韓国の悪化によって日韓関係が悪化しているのです。韓国の悪化を水で薄めて、日韓関係悪化とするのは、正確・適切な報道とは言えません。

　次に「日本反発」の部分ですが、これが外国（第三国）の新聞の見出しであれば、違和感は感じませんが、日本のマスコミの記事としては、非常に違和感があります。自国政府、ひいては自国民の反発を、あたかも人ごとのように、第三者の感想のごとく発言しているように聞こえます。

　少なくとも読売新聞（日本の新聞）が怒りを表明しているようには受け取れません。日本の新聞は外交問題に関しては、日本の立場ではなく、いつも中立の立場なのでしょうか。それで良いのでしょうか。
　この辺が韓国人が反日を止めない一因であると思います。問題があるのは決して朝日新聞だけではないのです。

No.975 - 2021/01/10(Sun) 16:53:52 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 菅総理は総理・総裁の器に非ず / 安藤

菅総理は総理・総裁の器に非ず

　今日、菅総理が新型コロナの記者会見をした場面がテレビで放映されました。今まで歴代総理の記者会見を思い出しても、隣に「専門家」を侍らせ、その助けを借りて会見するというのは、例がなかったと思います。外国の大統領・首相の会見を思い浮かべても、思い出せません。それだけでも異常な会見と言えると思います。

　専門家の尾見会長を侍らせての会見は、菅総理の自信のなさを表明していたと思います。少なくともそういう印象を与えます。現に、菅総理の表情からは自信のなさが終始見受けられ、大局的な見地からの話はほとんど無く、細かいことが多く、記者の質問などでは途中で尾見会長に振る場面が見受けられました。

　尾見会長の方がすべてで自信を持って落ち着いて説明をしていました。総じて、印象は菅総理は小物で、とても総理・総裁の器には見えませんでした。

No.972 - 2021/01/07(Thu) 22:09:16 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 菅総理は総理・総裁の器に非ず / 安藤

最初の外交として、ベトナム、インドネシアを訪問したが、何のために行ったのか分からないような訪問で、今は幸いにもコロナで首脳外交が封じられている状態なので、表に出ていないが、今後、首脳外交と言うことになったら、目も当てられない状況の出現が憂慮される。

No.974 - 2021/01/08(Fri) 16:03:52 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 広島県の世羅高校が全国高校駅伝で、外国人留学生のお陰で男女とも優勝 / 安藤

広島県の世羅高校が全国高校駅伝で、外国人留学生のお陰で男女とも優勝

　１２月２０日のＮＨＫテレビニュースは、それぞれ「【全記録】全国高校駅伝女子優勝は世羅（広島）5年ぶり」、「【全記録】全国高校駅伝男子世羅（広島）が最多10回目優勝」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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【全記録】全国高校駅伝女子優勝は世羅（広島）5年ぶり
2020年12月20日 16時11分　ＮＨＫ

　冬の京都で高校生ランナーがたすきをつなぐ「全国高校駅伝」は女子のレースが行われ、広島の世羅高校がアンカーで逆転し、5年ぶり2回目の優勝を果たしました。

（中略）

　北九州市立は3区まで先頭を守りましたが、最終の5区で、8位でたすきを受け取った世羅の留学生、テレシア・ムッソーニ選手が区間記録を更新する走りで7つ順位を上げ、1時間7分13秒で5年ぶり2回目の優勝を果たしました。

　最終の5区で区間新記録の走りを見せて世羅高校を逆転優勝に導いたテレシア・ムッソーニ選手は「ことしは新型コロナウイルスの影響で大会や練習が思うようにできなかったり、自分自身もケガや体調不良で満足がいく走りができなかったりした日々が続き悔しい思いを持っていた。その思いをぶつけたレースで、こういう結果を残せてとてもうれしい」と話していました。

（中略）

　こうした中、1区では、3年生の山際夏芽選手がトップから30秒離されたものの4位と好位置につけ、2区以降の選手たちも『ふだんの力』を出して大きく離されることなく、最終5区に据えていた留学生のテレシア・ムッソーニ選手につなぎました。
　テレシア選手は、8位でたすきを受け取ると、「満足いく走りができなかった日々が続き悔しい思いもあったが、レースには冷静に臨めた」と女子では唯一区間記録を塗り替える走りを見せて、7人を抜いて逆転での優勝に大きく貢献しました。
　一方で、宮城の仙台育英高校と鹿児島の神村学園の優勝候補2校は、本来の力を出し切れませんでした。
　特に、大会記録の更新も期待されていた神村学園は一部の選手の体調が整わず、メンバー変更を余儀なくされ、序盤に出遅れる苦しい展開となりました。
　アンカーを務めた注目の留学生、シンシア・バイレ選手が最初の1キロを2分台で走って一時は先頭に立ちましたが「最後の1キロ手前で右太ももに違和感を覚えた」と足が止まってしまいました。
　新型コロナウイルスの影響で異例の形で迎えたことしの大会は、選手たちが「ふだんどおり」の力を発揮する難しさも示しました。
【最終順位】
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【全記録】全国高校駅伝男子世羅（広島）が最多10回目優勝
2020年12月20日 18時51分　ＮＨＫ

　冬の京都で高校生ランナーがたすきをつなぐ「全国高校駅伝」で、男子は、広島の世羅高校が史上最多を更新する10回目の優勝を果たしました。世羅は男女そろっての優勝です。

　ことしの大会は新型コロナウイルスの影響で沿道での観戦自粛が呼びかけられるなどの対策がとられる中、男女ともに各都道府県の予選を勝ち抜いた47校が出場しました。

　7人でたすきをつなぐ男子は、京都市の「たけびしスタジアム京都」をスタートとフィニッシュにマラソンと同じ42.195キロで争われ、世羅は3区で留学生のコスマス・ムワンギ選手が5位でたすきをもらうと、区間記録を16年ぶりに更新する走りで4人を抜いてトップに立ちました。

　このあとも世羅は安定した走りでたすきをつなぎ、最後は、連覇をねらった宮城の仙台育英高校の追い上げをかわして、2時間1分31秒で5年ぶりの優勝を果たしました。

　世羅は、史上最多を更新する10回目の優勝で、男女そろっての優勝です。

（中略）

　2位は仙台育英、3位は京都の洛南高校で、洛南は、留学生を含まない日本人だけの高校最高を更新する2時間2分7秒を記録しました。
世羅勝利呼びこんだ1区の好走
　史上最多を更新する10回目の優勝を果たした広島の世羅高校。圧倒的な走りを見せた留学生のコスマス・ムワンギ選手に加えて、エース区間の1区を任された2年生の粘りが勝因となりました。

（以下略）
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　世羅高校では毎年外国の留学生が出場し、上位を占めていて、色々批判があるようです。私も国際大会ならいざ知らず、国内の高校生の大会で、男女ともに外国人留学生が毎年のように大活躍して優勝する大会は異常だと思いました。

　「留学生を含まない日本人だけの高校最高を更新する2時間2分7秒を記録しました」と言うことから見ると、すでに高校留学生は例外ではないようです。

　しかし、ＮＨＫの報道ぶりからは、そんな懸念は微塵も感じられませんでした。

　そして、“世羅高校”は、以前私が「G4　広島県立世羅高校校長のCENSORED（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/G4.htm）」で取り上げた、問題のある高校である事を思い出しました。
　国際化≓反日（非日）の一例だと思います。

No.971 - 2020/12/27(Sun) 20:45:20 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日本医師会の中川俊男会長には、「逼迫（ひっぱく）」を連呼するだけでなく、もっと他にすることがあるはず / 安藤

日本医師会の中川俊男会長には、「逼迫（ひっぱく）」を連呼するだけでなく、もっと他にすることがあるはず

　１２月９日のＮＨＫは次の様に報じていました。
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都道府県越えた応援態勢の構築など医療人材の確保急ぐ政府
2020年12月9日 4時57分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫する中、政府は、都道府県を越えた応援態勢を構築するなどして、病床や医療人材の確保に努めることにしており、年末年始を控え、医療提供体制への負荷がさらに深刻化しないよう対策を急ぐことにしています。

　新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の水準が続き、医療現場がひっ迫する中、政府は自衛隊の看護師を北海道旭川市に災害派遣するほか、大阪府へは重症患者専用の医療施設などへの派遣を検討しています。

　さらに全国の自治体に対し、病床の確保を急ぐよう呼びかけているほか、医師や看護師などの医療人材の確保に向けて、全国知事会の協力を得ながら、都道府県を越えた応援態勢を構築することにしています。

　一方、岸防衛大臣は8日の記者会見で「医官などの人的資源を許すかぎり提供する」としながらも「自治体の要請をそのまま受け入れるのは、かなり困難を伴う」と述べ、派遣できる医療人材にはかぎりがあるという考えを示しました。

　政府は、医療人材の不足が深刻化している現状に加え、年末年始を控えて、診療を控える医療機関も出てくることが予想されることから、医療提供体制への負荷がさらに深刻化しないよう対策を急ぐことにしています。
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　医療現場がひっ迫する中で、年末年始に架けて、一般の医療機関（かかりつけ医を含む）は、例年通り診療を控えて（正月休みの休診として）良いものでしょうか。消耗している現場へ応援に行って、正月だけでも交代（あるいは手伝い）してあげる事はできないのでしょうか。

　さらに、政府は「全国の自治体に対し、病床の確保を急ぐよう呼びかけているほか、医師や看護師などの医療人材の確保に向けて、全国知事会の協力を得ながら、都道府県を越えた応援態勢を構築する」と有りますが、この事態に直面して、日本医師会の中川俊男会長には、何か出番はないのでしょうか。やはり、“ひっぱく、ひっぱく”と連呼するだけなのでしょうか。

　Ｈ１２５「大病院については「医療体制の逼迫（ひっぱく）」、「かかりつけ医」については、「経営の逼迫」。日本医師会の中川俊男会長は、「逼迫」を連呼するだけ（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/H125.html）」でも書きましたが、彼にはもっとするべきことがあると思います。

No.970 - 2020/12/10(Thu) 22:41:46 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ １０年一日で「専守防衛」を繰り返す､思考停止の共産党・立憲民主党、ＮＨＫ / 安藤

１０年一日で「専守防衛」を繰り返す､思考停止の共産党・立憲民主党、ＮＨＫ

１２月９日のＮＨＫのテレビニュースは、「自民イージス・アショア代替案新型イージス艦 2隻建造を了承」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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自民イージス・アショア代替案新型イージス艦 2隻建造を了承
2020年12月9日 17時56分　ＮＨＫ

　新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、岸防衛大臣は、9日に開かれた自民党の国防関係の会合で、新型のイージス艦2隻を建造する案を示し、了承されました。

　配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、防衛省は、海上に配備する複数の案を検討していましたが、民間に委託した調査結果などを踏まえ、新型のイージス艦2隻を建造する案をまとめました。

（中略）

　また、岸大臣は、地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、相手方の脅威圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を開発する意向を示したうえで、関連費用として335億円を来年度予算案に盛り込む方針を示しました。

　これに対し、出席した議員からは異論は出されず、いずれも了承されました。

　新型のイージス艦を建造する案は、このあと開かれた公明党の安全保障関係の会合でも、報告されました。

　政府は、新型のイージス艦の建造について、来週にも閣議決定し、来年度予算案に必要な費用を計上することにしています。

官房長官「敵基地攻撃」が目的でない
　加藤官房長官は、午前の記者会見で「情勢に応じ、常時、持続的に、わが国全域を防護しうる体制の構築が可能と承知している。海上自衛隊の負担については、これまで以上に人材の確保や流出防止などに関する総合的な取り組みを推進することで、負担の軽減に取り組んでいくものと承知している」と述べました。

　一方、「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について「地対艦誘導弾の能力向上は、防衛能力を強化するためのものであり、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものでもなく、ミサイル阻止に関する新たな方針として開発するものでもないと承知している」と述べました。

立民安住国対委員長「専守防衛から逸脱」
　立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について、「射程が長く、事実上『敵基地攻撃』ができることになり、専守防衛と、戦後これまで歩んできた日本の防衛政策から逸脱するおそれがあると懸念している。実際にどういったプロセスで開発していこうとしているのか、厳しく追及していきたい」と述べました。

共産穀田国対委員長「専守防衛の枠さえ踏み外す」
　共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について「今までの防衛に関する根本的な方針、専守防衛という枠さえ踏み外していくものだ。イージスアショアの問題から始まり、結局のところ、政府・与党が戦争する国づくりをまい進しようとしていることの証しで、全く許せない話だ」と述べました。

（中略）

スタンド・オフ・ミサイルとは
「スタンド・オフ・ミサイル」は、各国がレーダーなどの性能を向上させた結果、戦闘機やミサイルへの迎撃能力が高まったことを受けて、射程を長距離化することで迎撃を回避し、相手の脅威の及ぶ範囲の外から攻撃できるようにするものです。

　防衛省は、平成30年度から「スタンド・オフ・ミサイル」の予算を計上し、ノルウェー製の「JSM」の導入を進めているほか、高い機動性を持つものや、音速の5倍以上で飛行する誘導弾の研究も始めています。

　防衛省はこれまで、侵攻を試みる艦艇に対処するため「12式地対艦誘導弾」を国産で開発を進めていましたが、今回はこれを改良して射程を大幅に伸ばし、「スタンド・オフ・ミサイル」として開発することにしています。

　また、地上発射だけではなく、艦艇や航空機からも発射が可能になるとしていて、防衛省は、来年度予算案に開発に必要な費用として335億円を計上する方針です。

「スタンド・オフ・ミサイル」の開発をめぐっては、敵の基地を直接、破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有につながるという懸念が指摘されています。

　一方、防衛省は、「相手から武力攻撃を受けたときに排除するために必要なもので、自衛のための必要最小限度の装備品だ」として「敵基地攻撃能力」の保有を目的としたものではないとしています。
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　立憲民主党・共産党は「専守防衛から逸脱」と言うが、大事な事は、日本国の､日本国民の安全を守ることであって、「専守防衛」を堅持することでも、憲法を守ることでもない。
　そもそも“専守防衛”などは、法律でも条約でも何でも無い。こんなものを“金貨玉条”視する方がおかしい。

　専守防衛が言われた時は、日本にとっての脅威はソ連だけだったとしても、今や中国、北朝鮮が脅威になっている。時代が変わっているのである。それを認識できず、する気もなく、１０年一日どころか、７０年一日のごとく同じ事しか口から出てこない、完全思考停止の､政党・政治家、マスコミは有害無益である。

No.969 - 2020/12/10(Thu) 09:26:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「玉手箱」、中から出てきたのは煙だけ、そうならないことを祈ります / 安藤

「玉手箱」、中から出てきたのは煙だけ、そうならないことを祈ります。

　１２月７日の読売新聞は、「玉手箱　舞い降りた…はやぶさ２　『１００点満点で１万点』」という見出しで、次の様に報じていました。

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玉手箱　舞い降りた…はやぶさ２　「１００点満点で１万点」
2020/12/07 05:00 読売
[読者会員限定]

　一筋の明るい光が砂漠の夜空に流れ、「玉手箱」が舞い降りた――。小惑星探査機「はやぶさ２」が高い難度のミッションを次々とこなし、小惑星リュウグウの石や砂が入っているとみられるカプセルを６日未明、地球に届けた。打ち上げから６年。関係者は「１００点満点で１万点」と喜んだ。

ＪＡＸＡ　初代の反省　今回は「無傷」

「はやぶさ２」のカプセルが大気圏に突入し、火球となった映像に喜ぶＪＡＸＡ職員ら（６日午前２時半ごろ、相模原市で）＝ＪＡＸＡ提供

記者会見で笑顔を見せる津田雄一プロジェクトマネージャ（６日午後、相模原市で）
　カプセルは６日午前２時半頃、大気圏突入時に火球として観測された後、豪州南部に広がる砂漠にパラシュートで着地した。

（以下略）
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　確か、おとぎ話では、竜宮から帰った浦島太郎が､開けてはいけないという乙姫との約束を忘れて、玉手箱を開けたら、中から出てきたのは煙だけで、一瞬で浦島太郎は白髪の老人になってしまったという話だったと思います。
　そうならないことを祈ります。

No.968 - 2020/12/07(Mon) 20:56:52 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ ＮＨＫのテレビニュースでは、どうでも良いような韓国の国内ニュースが多すぎる。　－韓国に異常反応するＮＨＫの番組制作者－ / 安藤

ＮＨＫのテレビニュースでは、どうでも良いような韓国の国内ニュースが多すぎる。　－韓国に異常反応するＮＨＫの番組制作者－

　１２月３日のＮＨＫテレビニュースは、「韓国大学進学の試験新型コロナ対策をとり実施」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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韓国大学進学の試験新型コロナ対策をとり実施
2020年12月3日 14時08分　ＮＨＫ

　韓国では、日本の「大学入学共通テスト」にあたる大学進学のための試験が行われています。新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、試験会場のすべての机についたてを設置するなど、さまざまな対策がとられています。

　韓国の「大学修学能力試験」は、日本の「大学入学共通テスト」にあたるもので、3日午前、全国の1300余りの会場で始まり、およそ49万人が受験しています。

　このうち、首都ソウル中心部にある試験会場には、厳しい寒さの中、受験生たちが緊張した面持ちで次々と到着していました。

　韓国では先週、1日当たりの感染者が500人を超え、2日は540人が確認されて、ことし3月以来の水準になるなど再び感染が広がっていて、政府は、規制を強化しています。

　今回の試験でも、受験生はマスクの着用が義務づけられ、すべての受験生の机にはついたてが設置されたほか、感染が確認された受験生は病院で試験を受けられるようにするなど、さまざまな対策がとられています。

　試験会場の前では、大勢の後輩たちが集まって受験生を応援するのが恒例ですが、ことしは政府が自粛を呼びかけ、応援はとりやめとなりました。

　受験生の1人は、「不便なこともありますが、集中すれば大丈夫だと思います。応援がないのは残念ですが、しかたないです」と話していました。

ムン大統領「応援しています」
　試験を前に2日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領はSNSに受験生たちへのメッセージを投稿しました。

　この中で、ムン大統領は「試験の準備だけでも大変なのに、新型コロナウイルスの状況のなかで、試験を受けることになり、より大変で心配も多かったことでしょう」としています。

　そのうえで「皆さんは輝く存在です。実力を遺憾なく発揮し、自分の夢を咲かせると信じています。応援しています。自信を持って、落ち着いて」とエールを送りました。

　試験に先立ち、ムン大統領は先月、みずからも試験会場を訪れて準備の状況を確認したほか、韓国政府は国民に対して大人数での会食を控えるなど感染対策への協力を呼びかけ、受験生が安心して試験に臨めるよう対応に力を入れてきました。

受験生家族祈りや心配の声
　試験が行われている間、ソウル市内の寺では、受験生の家族が手を合わせたり、「高得点祈願」と書かれたろうそくに火をともしたりして、好成績を祈る姿が多く見られました。

　このうち、孫のために来たという80代の女性は、「試験でいい結果を出してほしいです。最近は、就職も難しいので、いい学校に受かればいいなと思います」と話していました。

　そのうえで、新型コロナウイルスの感染が広がる中での試験となったことについては、「心配です。孫は、家からなるべく出ず、食事もはやく済ませて部屋に戻ったり、友達にも会わなかったりと、気をつけていました」と述べ、気遣っていました。
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　全く日本には関係ない韓国の国内ニュースで、珍しくて興味を引くわけでも無し、報じる意味が全くありません。
　その２日前には「韓国兵役法改正 BTSメンバーの入隊延期の可能性も」と言うタイトルの次の様なニュースもありました。
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韓国兵役法改正 BTSメンバーの入隊延期の可能性も
2020年12月1日 19時45分　ＮＨＫ

　韓国の国会は、兵役法の改正案を可決し、軍への入隊を延期できる対象に「大衆文化芸術分野」の優秀者が新たに加えられました。
　世界的に活躍する男性アイドルグループBTSの最年長のメンバーが入隊しなければならない年齢に近づき、制度の改正を求める声があがっていたもので、韓国メディアは、延期の対象となる可能性が高いと伝えています。

　韓国の国会は1日午後、本会議を開き、兵役法の改正案を可決しました。

　韓国の男性は、原則として遅くとも28歳までに軍に入隊することになっていて、これまで延期ができる対象は、「体育分野」の優秀者となっていましたが、今回、新たに「大衆文化芸術分野」が加わりました。

　韓国では、男性アイドルグループBTSがアメリカの音楽チャートで1位を獲得するなどの活躍を見せていますが、現在27歳の最年長のメンバーが入隊しなければならない年齢に近づいたことから、制度の改正を求める声があがっていました。

　韓国メディアは、今回の改正によって、BTSのメンバーが入隊延期の対象になる可能性が高いとしたうえで、30歳まで入隊を遅らせることができるようになる見通しだと伝えています。

　BTSのメンバーは、いずれは兵役には応じると説明していますが、当面はメンバーが活動を続ける道がひらけたことを歓迎する意見がある一方、特別扱いすべきではないなどの声も出ています。
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　これも全くどうでも良いニュースです。１００歩譲って芸能ニュースならまだしも、定時の[全国ニュース]で､全国の日本国民に報じる必要も意味も全く無いと思います。
　日本人にとって、韓国は最低の国であり、韓国人は最低の国民です。仮にそうでなくても、ＮＨＫは韓国に対して異常反応を示していると思います。

No.967 - 2020/12/03(Thu) 15:52:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「過去」と「未来」で一杯で、「現在（現実）」が乏しい韓国人の脳みそ / 安藤

「過去」と「未来」で一杯で、「現在（現実）」が乏しい韓国人の脳みそ

　１１月２３日の読売新聞は、「駐日韓国大使、韓日議員連盟前会長の姜昌一氏が内定…東大で博士号取得の日本通」という見出しで、次の様に報じていました。
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駐日韓国大使、韓日議員連盟前会長の姜昌一氏が内定… 東大で博士号取得の日本通
2020/11/23 19:11　読売

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府は２３日、南官杓ナムグァンピョ駐日大使の後任に姜昌一カンチャンイル韓日議員連盟前会長（６８）を内定したと発表した。

　姜氏は済州道チェジュド出身。東京大学で修士、博士号を取り、日本を長く研究してきた歴史学者で、２００４～２０年、国会議員に４回当選し、韓日議員連盟の幹事長と会長を歴任した日本通だ。

　日韓関係は、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題が２年以上も解決されず、硬直化している。大統領府によると、姜氏の起用は９月に菅内閣が発足したことを受けたもので、姜氏の日本政界への人脈を生かしつつ「未来志向的な両国関係へと進む契機となることを期待する」としている。
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　今、日韓の懸案となっている“慰安婦”、“徴用工”の問題を始め、韓国が日本を非難して言うことは、ほとんどが「過去」の出来事です。韓国人は、過去に執着して、「現在（現実）」を損なっています。

　一方、その解決のために新たな駐日大使を指名した韓国政府は、“未来志向”云々と言っています。現在（現実）志向ではないのでしょうか。
　韓国人の脳みそにあるのは“過去”と“未来”だけで、肝心な“現在（現実）”が欠けているようです。

　そして、人を派遣するに当たって大事なのは“人脈”、“日本通”ではなく、“何を言うか”の問題です。今年の１１月以降、外交当局者ではない、朴智元パクチウォン国家情報院長、韓日議員連盟の金振杓会長が、相次いで“人脈”を頼りに来日しましたが、来る時も帰りも全くの手ぶらで何の役にも立っていません。

No.966 - 2020/11/24(Tue) 15:44:06 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 金をばら撒く時（人気取り）は国の判断で決定し、除外する（不人気）の判断は自治体の判断 / 安藤

金をばら撒く時（人気取り）は国の判断で決定し、除外する（不人気）の判断は自治体の判断、菅総理の人格の一端が垣間見られます。

　１１月２２日のＮＨＫテレビニュースは、「東京小池知事『Go Toトラベル』見直し“国判断で進めるべき”」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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東京小池知事「Go Toトラベル」見直し“国判断で進めるべき”
2020年11月22日 16時39分　ＮＨＫ

菅総理大臣が「Go Toトラベル」の運用の見直しを表明したことについて、東京都の小池知事は「これは国の施策であって、国の判断で東京都があとから加わるという事態になったわけだ」と述べたうえで、今後の運用の見直しについても国の判断で進めるべきだという考えを改めて示しました。

菅総理大臣は、21日の政府の対策本部で「感染拡大が一定レベルに達した地域では、その状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べ、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する考えを示しました。

これについて東京都の小池知事は22日、記者団に対し「これは国の施策であって、国の判断で東京都があとから加わるという事態になったわけだ。『Go Toトラベル』事業の意味はあると思うが、この状況で国が新たな判断を下しているということだと思う」と述べ、「Go Toトラベル」の今後の運用の見直しについても国の判断で進めるべきだという考えを改めて示しました。
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　小池知事の言うことはもっともだと思います。ＧＯＴＯは国の予算で、国の施策で、自治体には相談もなく、始められたもので、直前になって、国の一方的判断で､東京除外（１０月復帰）が決まった経緯もあります。

　金をばら撒く時（人気取り）だけ（それと個人的遺恨の時は）国の判断で決定し、除外する（不人気）の判断は地方の判断というのは、かなり身勝手で、菅総理の人格の一端が垣間見られます。

No.965 - 2020/11/23(Mon) 13:37:53 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 京大霊長類研究所の教授らによる経費不正請求・使用は刑事事件ではないのか / 安藤

京大霊長類研究所の教授らによる経費不正請求・使用は刑事事件ではないのか

　１１月１０日のＮＨＫのテレビニュースは、「京大霊長類研究所の教授ら 11億円超の不適切な会計処理」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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京大霊長類研究所の教授ら 11億円超の不適切な会計処理
2020年11月10日 13時04分ＮＨＫ

　サルの研究で世界的に有名な、京都大学の霊長類研究所の教授らが５億円余りの研究費を不正に支出していた問題で、研究所と関連施設の工事をめぐり、総額で１１億円を超える不適切な会計処理が行われていたことが、会計検査院の調査でわかりました。

　京都大学霊長類研究所の元所長、松沢哲郎特別教授ら４人は、チンパンジーの飼育施設の工事などをめぐり、平成２６年度までの４年間に、納品の実態がない架空の取り引きや、業者の損失を穴埋めするなどの方法で、５億円余りの研究費を不正に支出していたことが、大学の調査で明らかになりました。

　この問題で会計検査院が、平成２９年度までの１００件の契約に対象を広げて調べたところ、すでに明らかになった不正な支出を含め、総額で１１億円を超える不適切な会計処理が行われていたことがわかりました。

　中には、作業工程を分割するよう業者に指示し、競争入札ではなく、随意契約で受注できるようにしていたケースもあったということです。

　会計検査院は、京都大学に科学研究費などを出していた独立行政法人「日本学術振興会」についても、４億７０００万円余りの補助金が不当に支出されたとして、指導を徹底するよう求めました。

　京都大学は、関与した教授らの処分手続きを進めていて「会計検査院が公表した内容は、大学も調査で把握している。重く受け止め、再発防止に努めていく」とコメントしています。
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　「不正」、「不適切」の二語が繰り返し語られていますが、これは犯罪にはならないのでしょうか。不可解です。犯罪であるかどうかを見極める必要があります。その為には指図した者（業者か大学か）と、その動機の解明と、それによって利益を得た者の特定が不可欠です。
　業者の損失とは具体的にどのような損失で、なぜ起きたのでしょうか。「架空の取引」は手段であるのに対して、「損失の穴埋め」は目的・動機であり、これを並べて記載するのは間違いです。京都大学に責任（全部か一部か）があったのでしょうか。

　しかるにＮＨＫはそれらについて全く触れていません。行政の方も出てきているのは「会計検査院」と「京都大学」とあるだけで、京都大学のどの管理部門の誰なのか、責任者の名前も出ていません。司法（警察・検察）の動きがありませんがそれで良いのでしょうか。

　大事な事が国民に知らされていません。ＮＨＫはマス・メディアの役割を果たしていないと思います。

No.963 - 2020/11/10(Tue) 22:53:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 尖閣で繰り返される大規模で執拗な中国艦船の領海侵犯を、「活発な活動」と報じるＮＨＫの狂気 / 安藤

尖閣で繰り返される大規模で執拗な中国艦船の領海侵犯を、「活発な活動」と報じるＮＨＫの狂気

　１０月１日のＮＨＫのテレビニュースは、「尖閣諸島字名に「尖閣」加わる沖縄石垣緊張が高まるか」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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尖閣諸島字名に「尖閣」加わる沖縄石垣緊張が高まるか
2020年10月1日 0時58分　ＮＨＫ

　尖閣諸島の周辺海域で中国当局の船による活動が活発化するなか、沖縄県石垣市では1日から尖閣諸島の字名に「尖閣」が加わります。これについて尖閣諸島の領有権を主張する中国と台湾では反発の声が上がっていて、今後、緊張が高まることも懸念されます。

　尖閣諸島を行政区域に持つ石垣市は、これまで尖閣諸島の字名を「石垣市登野城」としていました。

　この字名について石垣市はことし6月「市内に同じ字名の地域があり事務的なミスを防ぐため」などとして「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出し、賛成多数で可決されました。これを受けて1日から尖閣諸島の字名に「尖閣」が加わります。

　尖閣諸島をめぐっては中国当局の船が周辺海域への領海侵入を繰り返しているほか、日本の漁船を追尾するなど活動を活発化させています。

　今回の字名に「尖閣」が加わることについては、領有権を主張する中国と台湾で反発の声が上がっていて、今後、緊張が高まることも懸念されます。
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　自国の領土・領海に繰り返される大規模かつ執拗な領海侵犯を、“活発な活動”と報じるＮＨＫは、とても正気の日本人が運営する“公共”放送とは思えません。
　今問題となっている、日本学術会議の６人の学者達の問題と合わせて、日本の“狂気”の実態を直視しなければならないと痛感します。

No.958 - 2020/10/07(Wed) 09:45:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 尖閣で繰り返される大規模で執拗な中国艦船の領海侵犯を、「活発な活動」と報じるＮＨＫの狂気 / 安藤

１１月２日のＮＨＫテレビニュースは、次の様に報じていました。
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尖閣諸島沖接続水域中国当局船航行日数統計開始以来最多に
2020年11月2日 4時35分　ＮＨＫ

ことし、沖縄県の尖閣諸島沖合の接続水域を中国当局の船が航行した日数は2日で283日にのぼり、統計を取り始めて以来、最も多くなりました。
この間、中国当局の船は領海侵入を繰り返し、日本の漁船に接近する動きを見せるなど活動を活発化させていて海上保安本部が警戒を強めています。

第11管区海上保安本部によりますと、2日午前0時現在、中国当局の船4隻は沖縄県の尖閣諸島の久場島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということです。

これで、ことし、中国当局の船が尖閣諸島沖合の接続水域を航行した日数は去年の282日を更新して283日にのぼり、平成20年に統計を取り始めて以来、最も多くなりました。

また、中国当局の船が日本の領海へ侵入した日数は24日で、先月には、8年前に政府が尖閣諸島を国有化して以降、最長となる57時間余り領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せるなど活動を活発化させています。

警戒を強めている海上保安本部は、接続水域を航行している4隻に対し、領海に入らないよう警告と監視を続けています。
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　ＮＨＫは相変わらず「活発な活動」を繰り返しています。

　いったいなぜこのような事態になるのでしょうか。日本のマスコミは中国政府に脅迫されていて、もはや言論の自由を喪失しているのだと思います。

　中国政府の意に反する記事を書いたマスコミは、中国への記者派遣・駐在などで不利益な取り扱い（記者の国外追放など）を受けることになり、同業他社とのライバル意識が強く、日頃国内で言っていることとは正反対に、外国政府の圧力に対して使命感が希薄な日本のマスコミは、容易にそれに屈しているのだと思います。

　これは何としても排除しなければなりません。どうしたら良いのでしょうか。
　まず、日本のマスコミが外国政府（その指揮・影響下にある団体を含む）から抗議や申し入れ・要求などを受けた時には、もれなく日本政府に報告する義務を課すべきだと思います。

　それが不当な要求である時には、日本政府が外国政府に抗議すべきです。

　もし、日本のマスコミがそれを隠していたら、日本国民に対する背信行為として処罰すべきです。

No.962 - 2020/11/02(Mon) 13:21:02 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 学術会議の会員候補者を推薦するのは誰で、その基準は何かを明確にすべき。公務員は、国民（政府）から「独立」した存在であってはならない。 / 安藤

　学術会議の会員候補者を推薦するのは誰で、その基準は何かを明確にすべき。公務員は、国民（政府）から「独立」した存在であってはならない。

　１０月３０日のＮＨＫのテレビニュースは、「菅首相学術会議の会員旧帝国大所属４５％で“偏り”と説明」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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菅首相学術会議の会員旧帝国大所属４５％で“偏り”と説明
2020年10月30日 18時43分ＮＨＫ

　「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、参議院本会議の代表質問で、会員の４５％が、いわゆる「旧帝国大学」に所属するなど偏りが見られるとしたうえで、研究の分野を理由として、任命を判断したことはないと説明しました。

（中略）

　▽共産党の小池書記局長は、「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、「学術会議の改革努力で、特定大学への集中も是正されてきている。人文科学系の研究者だけ任命拒否したのは、『総合的・ふかん的な観点』に反するのではないか」とただしました。

　これに対し、菅総理大臣は、「民間出身者や若手が少なく出身や大学にも偏りが見られる。いわゆる『旧帝国大学』と言われる７つの国立大学に所属する会員が４５％を占めている。それ以外の１７３の、国立大学・公立大学は、合わせて１７％で、６１５ある私立大学は２４％にとどまっている。産業界に所属する会員や、４９歳以下の会員は、それぞれ３
％にすぎない。特定の分野の研究者であることをもって、任命を判断したことはない」と述べました。

（中略）

　共産小池書記局長「説明すればするほど矛盾が広がる」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「答弁に驚がくした。『旧帝国大学』に所属する会員の比率が高いから見直す判断をしたと言いながら、任命を拒否した６人のうち、３人は私立大学の教授だ。説明すればするほど、矛盾がどんどん広がってきている。これからの国会の審議が成り立つのか、心配になるようなやりとりだった」と述べました。
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　菅総理の発言には、首を傾げる向きは少なくないと思う。

　会員候補推薦の基準が、単に学者・研究者としての力量・業績で有るならば、旧帝大、その他国立大、私立大の数の比率と、会員の出身大学別の比率に乖離がある事は、直ちに必ずしも「偏り」として批判されるべきとは言えない。
　高い研究成果・業績を上げた学者の人数の比率は､必ずしもすべての大学に均等ではないと思うからである。

　学術会議が会員の候補者を推薦するのは誰なのか、その基準は何なのか、そこが問題だと思う。

　研究者としての力量・業績だけを問うのか、それとも会員として期待される行動力・実績を問うのか、あるいは両方なのか。そこが問題であると思う。

　菅総理の指摘が、多くの学者の中から会員候補者を推薦するのは誰で、その基準は何なのかが不明確である事を指摘するものであれば正論だと思うが、すべての大学から、均一に選出すべきと言うのであれば、批判は免れないと思う。

No.961 - 2020/10/31(Sat) 16:50:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日本から技術を盗み続けた韓国企業、サムスン電子 / 安藤

日本から技術を盗み続けた韓国企業、サムスン電子

　１０月２６日の読売新聞は、「日本で孤独な留学生活『新しい電子製品の観察が趣味』…死去したサムスン会長、日本から学び続ける」と言う見出しで、次のように報じていました。
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日本で孤独な留学生活「新しい電子製品の観察が趣味」…死去したサムスン会長、日本から学び続ける
2020/10/26 07:13 読売

　【ソウル＝豊浦潤一】２５日死去した李健煕イゴンヒサムスン電子会長は、日本から技術や経営ノウハウを学び、サムスンを日本のライバルを凌駕りょうがするグローバル企業に成長させた。パナソニック創業者の松下幸之助氏を尊敬しているとされ、日本企業の品質改善や経営手法にも精通していた。

■孤独な留学生活
　李健煕氏は、学生時代から、日本の進んだ技術に触れていた。日本で孤独な留学生活を送っていた頃、「新しく出た電子製品を買ってじっくり観察するのが趣味だった」（自著「李健煕エッセー」）という。

　最大の功績は、創業者の父や経営陣が「テレビもまともに作れない有りさまなのに」と反対するのを押し切り、半導体事業への進出を決めたことだ。

　オイルショック直後の１９７４年、「韓国半導体」という会社が経営難に直面し、李健煕氏は、私費を投じて買収へと動いた。

　その後、ほぼ毎週、日本を訪れては半導体技術者に会った。日本での生活経験が豊富で日本語も堪能だった。自著によると、日本の技術者を会社に秘密で土曜日に韓国に連れて行ってサムスンの技術者たちに徹夜で技術を伝授させ、日曜日に帰すことも多かったという。

米ラスベガスで開かれた家電・情報技術の展示会を訪れた李健煕氏（手前右から２人目）＝２０１２年１月、ロイター
　その結果、半導体はサムスンの主力事業に育った。日米の半導体メーカーを追撃し、９０年代前半にはメモリー分野で世界シェアのトップに立った。

（以下略）

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　「日本の技術者を会社に秘密で土曜日に韓国に連れて行ってサムスンの技術者たちに徹夜で技術を伝授させ、日曜日に帰す」のは、日本の会社の技術を盗むことに他なりません。
　当時から、日本の技術者が密かに韓国に渡り、高額の報酬を得ていることは断片的に報じられていましたが、このように堂々と報じられたことは初めてだと思います。

　この書き方から見ると当時から、日本のマスコミは知っていたものと思います。彼らの行為を「日本から学ぶ」というのは虚偽報道です。

　日本のマスコミは業界ぐるみで韓国人の犯罪を隠蔽してきたのです。そしてこのような事態は半導体に限らず、液晶パネルに於いても行われていたのです。恐ろしいことです。

No.960 - 2020/10/28(Wed) 01:22:51 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 最高裁判事の採用における「推薦」と「採用（任命）」 / 安藤

最高裁判事の採用における「推薦」と「採用（任命）」

　菅総理の日本学術会議の会員の任命に当たって、学術会議の１０５名の推薦に対して６名を除外して、９９名を「任命」したことが問題になっています。総理は“全員任命”と言う「前例踏襲」に強い問題意識を持って臨んだとのことです。
　現在報じられている実態を見ると、現行の“推薦制度（候補者選定の方法）”と任命の実態は多くの問題を含んでおり、菅総理の問題意識は正しい認識だと思います。

　私はここで最高裁判事に定年などで欠員が生じた時の後任任命時に、最高裁長官の推薦行為が慣例となっていることに対して、強い問題意識を持ちます。

　「C34　最高裁判事の任命（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/C34.htm）」でも書きましたが、わが国では最高裁判事の任命に当たっては、最高裁長官が後任１名を総理大臣に推薦して、そのものが任命されるという事が“慣例”になっています。

　裁判所関係の法令に「最高裁判事の任命に当たって最高裁長官の推薦が必要」とする条項はないと思います。内閣総理大臣が「最高裁長官に推薦を依頼する」と言う事実もないと思います。
　であるとすれば最高裁長官の推薦行為は非常に大きな問題を含んでいると思います。なぜなら、現状の１名の後任選出に当たって、最高裁だけが１名の後任候補者を推薦し、推薦を受けたものが例外なく後任に任命されると言う事は、実質的に最高裁長官が判事を指名（任命）しているに他ならないからです。総理大臣の権限が形骸化しています。

　原則としておおっぴらな推薦行為は禁止すべきです。特に総理大臣の依頼に基づかない最高裁側の推薦行為は、違法と認識すべきです。
　どうしても総理大臣が推薦を必要と考えるのであれば、推薦を依頼する先は最高裁に限らず複数の者に依頼し、推薦人数も複数として、総理大臣の十分な選択の余地を残すべきです。

（追記）
あるホームページに下記の記載がありました。
西天満総合法律事務所のブログ（http://mt-law.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-34b0.html）
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今の内閣（安倍晋三首相）は長年続いてきた最高裁判事の選任方法を変えたのですが、なぜ変えるのかについての議論はありませんでした。今の方法は多数の法律家を知っている弁護士会や最高裁が適任者を複数選び、それを尊重して内閣が選ぶというもので、適任の法律家を選出することができる一つの方法です。選任方法を変えるにあたって特段の議論もなく、恣意的に選ぶこともできるとなると、ときの内閣が政治的に最高裁判事を選ぶこともできてしまいます。弁護士会の司法制度を検討する委員会では、今回の選任は不透明であり、問題であるという意見が出ています。
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　現在は内閣が選任できる余地があるようです。
そして、弁護士達がそれを批判しているようです。

No.959 - 2020/10/07(Wed) 22:11:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 菅総理が日本学術会議から反日分子を排除 / 安藤

菅総理が日本学術会議から反日分子を排除

　菅総理が日本学術会議から、新会員として推薦された内の６名について、任命をしませんでした。６名はいずれも政府の安全保障政策等に反対する政治活動家です。
　近年日本学術会議は、防衛庁との共同研究否定の決定をしたりしていましたから、総理の反日分子を排除は妥当な判断だと思います。
　菅総理を少し見直しました。
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【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を日本学術会議　
2020年10月2日 18時44分ＮＨＫ

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。
研究内容や経歴をまとめました。

京都大学大学院芦名定道教授
芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。

おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。

東京大学宇野重規教授
東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。

「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。

6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人です。

早稲田大学岡田正則教授
岡田正則さんは早稲田大学の教授で、行政法が専門の法学者です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。

法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。

岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人です。

慈恵会医大小澤隆一教授
小澤隆一さんは14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。

憲法学が専門の法学者で、「歴史の中の日本国憲法」などの著書があります。

5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べました。

東京大学大学院加藤陽子教授
加藤陽子さんは、日本近代史が専門の歴史学者で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。

1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書があります。

加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人です。

この会は、安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対しました。

立命館大学松宮孝明教授
松宮孝明さんは刑法が専門の法学者です。

過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。

3年前、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べていました。

No.957 - 2020/10/02(Fri) 21:52:54 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ １か月余りで急変した安倍総理と菅新総理の世論調査結果　－信頼できない日本のマスコミの世論調査－ / 安藤

１か月余りで急変した安倍総理と菅新総理の世論調査結果　－信頼できない日本のマスコミの世論調査－
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　９月２１日の読売新聞は、「菅流「堅実・改革」好感　本社世論調査…自民内　高まる早期解散論」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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［スキャナー］菅流「堅実・改革」好感　本社世論調査…自民内　高まる早期解散論
2020/09/21 18:05　読売
[読者会員限定]

　菅内閣の支持率は、発足時としては歴代３位の高さを記録した。政権幹部は高支持率を歓迎しつつ、失速への警戒感も強めている。自民党内では、早期の衆院解散・総選挙を求める声が高まるとみられ、菅首相は難しい判断を迫られそうだ。（政治部　山崎崇史、世論調査部　萩原栄太）

（中略）

無党派層の支持６０％…女性・高齢者も高い評価
　読売新聞社の全国世論調査で、菅内閣の支持率が７４％を記録し、第２次安倍内閣発足直後（２０１２年１２月）の６５％を上回る好スタートを切った。０１年の小泉内閣、０９年に自民党から民主党への政権交代を果たした鳩山内閣のような国民の熱狂的支持や高揚感はないものの、コロナ禍の非常時にあって、安倍路線の継承と堅実な政策遂行を求める期待が表れたようだ。

　菅首相が安倍前首相の政策や路線を継承する方針を評価する人（全体の６３％）に限ると、内閣支持率は８８％に達した。安倍継承を評価しない人でも、支持４１％、不支持４７％と分かれた。安倍路線の継承に否定的な人の中でも菅内閣支持が一定の割合を占めている。

（以下略）

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　菅内閣の支持率が７４％に達し、全体の６３％の人が、「安倍前首相の政策や路線を継承する方針を評価する」と答えているとのことですが、安倍総理が退陣を表明する直前の８月１０日の世論調査では、下記のように報じられていました。
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２０２０年８月　電話全国世論調査　質問と回答
2020/08/10 05:00 　読売

　　本社全国世論調査結果（数字は％）

　＝質問文一部要約＝
　選択肢を読みあげた質問は末尾に※印
　（　）内の数字は前回７月３～５日の結果

◆あなたは、安倍内閣を、支持しますか。
・支持する　　３７（３９）・その他　４（４）
・支持しない　５４（５２）・答えない５（６）

（中略）

◆自民党の政治家の中で、次の首相には、誰がふさわしいと思いますか。次の１０人の中から、１人だけ選んで下さい。※

・安倍晋三　　　１２
・石破茂　　　　２４　・西村康稔　　　１
・加藤勝信　　　０　　・野田聖子　　　３
・岸田文雄　　　４　　・茂木敏充　　　１
・小泉進次郎　　１６　・その他　　　　－
・河野太郎　　　１３　・いない　　　　１５
・菅義偉　　　　４　　・答えない　　　７

（中略）

　【調査方法】８月７～９日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した８８１世帯の中から５３３人、携帯では応答のあった１１５０人の中から５５０人、計１０８３人の回答を得た。回答率は固定６０％、携帯４８％。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。０は０．５％未満。－は回答なし。

　◎ＲＤＤ＝Random　Digit　Dialing
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　この記事では、安倍内閣の支持率は３７％、支持しないが５４％で、支持しないが多数です。後継者としての菅義偉自身の評価も、支持率４％で、石破（２４％）、小泉（１６％）、河野（１３％）、安倍（１２％）に続き、岸田（４％）と同率の５位です。

　この二つの記事から考えると、約１月前に支持率が４％（第５位）であった管が、総理に就任するや支持率が７４％に急上昇し、しかも全体の６３％が「安倍路線の継承」を支持すると言うのは、どう考えてもつじつまが合いません。

　この二つの記事は安倍総理の辞任と、それに基づく後継首相選任を挟んで書かれた記事ですが、その間特に大きな事件等は無く、選挙戦で目立った論戦もなく、所信表明もされていない現状で、あったのは安倍総理の突然の持病の再発と辞任、新型コロナの感染拡大だけです。この二つの記事の大きな落差はどう解釈したら良いのでしょうか。持病の再発に対する同情だけで、これだけ世論が急変するとは考えられません。

　また仮に菅氏の評価が急上昇したとしても、その理由が不人気だった安倍総理の路線継承とは考えにくい所です。

　少なくとも二つの調査には大きな相違があり、どちらかが正確に世論を反映していないか、あるいは両方とも世論を反映していないと言えると思います。

　言えることは、日本の現状ではマスコミの世論調査は当てにならず、余り大きな意味はない、と言う所でしょうか。

No.956 - 2020/09/22(Tue) 23:20:51 [pknn018-223.kcn.ne.jp]