新聞の宅配問題の掲示板　

★ 中学生の夏休みワクチン接種に反対したのは日教組では無いのか / 安藤

中学生の夏休みワクチン接種に反対したのは日教組では無いのか

　６月２０日と２１日のＮＨＫテレビニュースは、「児童生徒ワクチン接種“近く文科省が方針示す”河野規制改革相」、「河野大臣 “児童生徒夏休みに接種”発言で陳謝「『誤解与えた』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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児童生徒ワクチン接種“近く文科省が方針示す”河野規制改革相
2021年6月20日 11時35分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスワクチンの児童・生徒への接種について、河野規制改革担当大臣は「夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」と述べ、近く文部科学省が方針を示すとの見通しを示しました。

　河野規制改革担当大臣は20日朝、日本テレビの情報番組「シューイチ」に出演しました。

　この中で河野大臣は、12歳から15歳の児童・生徒に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、「有効性も安全性も、年齢による差がほとんどないことが分かっている。義務ではないので学校の授業時間に集団で打つことはないと思うが、夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」と述べました。

　そして、文部科学省が近く、児童・生徒への接種に関する方針を示すとの見通しを示しました。

（以下略）
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河野大臣 “児童生徒夏休みに接種”発言で陳謝「誤解与えた」
2021年6月21日 16時40分ＮＨＫ

　新型コロナウイルスワクチンの児童や生徒への接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は「夏休みに打ってもらえたらいい」と述べたことについて、政府として夏休み中に接種を終えるよう求めたものではないと説明し、誤解を与えたとして陳謝しました。

　河野規制改革担当大臣は、20日に民放の番組で、12歳から15歳の児童や生徒に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について「夏休みに打ってもらい、2学期は心配せずに学校に行ける状況にできたらいい」などと述べました。

　これについて河野大臣は21日に、記者団に対し「政府として、何か急いでやってくださいということでもなく、夏休み中に終わらせてくださいということでもない」と述べ、児童や生徒への接種を夏休み中に終えるよう求めたものではないと説明しました。

　そのうえで「自治体がいろいろとスケジュールを考えてくれていると思うし、保護者の同意も必要なので、そういうことを考えながら自治体でやってくださいということだ。私の舌足らずで、誤解を与えてしまいおわびを申し上げたい」と陳謝しました。

　一方、河野大臣は21日から職域接種が本格的に始まったことを踏まえ、大学生に対しては、可能なかぎり夏休み中に接種を終えてほしいと求めました。
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　１２歳～１５歳の子供に対して、ワクチン接種はした方が良いのか、しない方が良いのかどちらなのでしょうか。１００対０の答えは無いにしても、した方が良いとは言えるのでは無いでしょうか。１２歳が問題ないこと、強制では無い事は河野氏が最初から明らかにしています。そして、どうせするなら少しでも早いに越したことが無い事は、言うまでもありません。良いアイデアだと思います。

　この河野規制改革相の提案について、即座に訂正が出てきたことが翌日に報じられていますが、誰から、どの組織から異論・反論が出たのかが全く明らかにされていません。
　また、河野氏の弁明が夏休みにこだわっているように聞こえますし、保護者の同意が必要なことは、ワクチンに限らず言うまでも無いことで、この点も不可解です。

　この反論は「日教組」とその手下である文科省自体から出てきたのではないのでしょうか。夏休みに“出てこい”などとは論外である、と言う所では無いでしょうか。
　もしそうだとしたら、この両者はこの非常事態で、生徒の安全と円滑な学校生活よりも、自分の夏休み（本来教師に“夏休み”があるのでしょうか）を重視・優先するという最低の人たちと言わざるを得ません。学校・文科省がこんなことだから、教師を志望する学生が減少するのです。

　反論が出たことは間違いないにも拘わらず、その出所を隠すだけで無く、出所自体に触れていないＮＨＫは視聴者に真実を伝えるよりも、異論の出所を保護することしか考えていません。

No.1003 - 2021/06/21(Mon) 23:01:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ ワクチンの政治利用 / 安藤

ワクチンの政治利用

　６月１５日の読売新聞は、「ベトナムにあすコロナワクチン約100万回分提供へ茂木外相」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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ベトナムにあすコロナワクチン約100万回分提供へ茂木外相
2021年6月15日 15時05分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスワクチンの海外への提供をめぐり、茂木外務大臣は、16日にベトナムに対しおよそ100万回分を提供することを明らかにしました。また、7月上旬にもインドネシアやタイなど、東南アジアの4か国にワクチンを提供したいという考えを示しました。

　茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、先に台湾に対し新型コロナウイルスワクチン124万回分を提供したのに続き、16日にベトナムに対し、日本で製造したアストラゼネカのワクチンおよそ100万回分を提供することを明らかにしました。

　また、7月上旬にもインドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの4か国にワクチンを提供したいという考えを示しました。

　さらに、台湾やベトナムへの追加の提供や、ワクチンを分配する国際的な枠組みを通じた供与も検討していく方針を示しました。

　茂木大臣は、新たなワクチン提供を調整しているのはいずれもASEAN＝東南アジア諸国連合の国々だとしたうえで「ASEANは日本が提唱した、自由で開かれたインド太平洋を実現していくうえでも極めて重要な国々だ。国内の感染状況やワクチンの不足、そして日本との関係などを総合的に勘案して判断した」と述べました。

ベトナム首相「心より感謝」
　日本政府が新型コロナウイルスのワクチン、およそ100万回分をベトナムに提供すると決めたことについて、ベトナムのファム・ミン・チン首相は、日本の大使と会談して感謝の意を示しました。

　ベトナムのファム・ミン・チン首相は15日午前、首都ハノイで日本の山田滝雄大使と会談しました。

　冒頭、山田大使は、日本政府が日本で製造されたアストラゼネカのワクチン、およそ100万回分をベトナムに無償で提供すると決定したことを伝えました。

（以下略）
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　茂木外相は、ワクチン無償提供と、「自由で開かれたインド太平洋」という「外交・安保」を結びつけて論じています。確かにそれは本音だと思いますが、大規模な感染症の蔓延に対する人道的な支援を，露骨に結びつけて表明するのは避けるべきで、それではワクチンを「一帯一路」の拡大の手段に、利用している中国を非難出来なくなります。

No.1002 - 2021/06/15(Tue) 23:15:37 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ もう見たくない菅のバカ面 / 安藤

もう見たくない菅のバカ面

　６月１３日の読売新聞は、「Ｇ７終えた菅首相、東京五輪『全首脳から力強い支持いただいた』」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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Ｇ７終えた菅首相、東京五輪「全首脳から力強い支持いただいた」
2021/06/13 23:34　読売
Ｇ７サミット
　【コーンウォール（英南西部）＝藤原健作】菅首相は１３日午後（日本時間１３日深夜）、対面形式では初めての参加となった先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）を終え、「率直に意見交換できた。普遍的価値を共有しているＧ７として、これからの国際秩序をリードしていきたい」と述べた。コーンウォールのホテルで同行記者団に語った。

Ｇ７サミットを終え、記者の質問に答える菅首相（１３日午後、英コーンウォールで）＝伊藤紘二撮影
　今夏の東京五輪・パラリンピックについては、「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と強調した上で、「しっかりと開会し、成功に導かなければならない。そういう決意を新たにした」と述べた。
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　日本国内の感染状況を踏まえて、日本国民の命を守る為に、オリンピックは予定通り開催すべきか否かと言う事は、日本国民の問題であって、外国首脳が判断すべき事ではない。
　外国首脳が言ったことは、「日本政府の判断を尊重する」と言う意味でしかない。その外国首脳の発言を国内の論議に利用するとは、政治家として最低の発言である。
　改めて思う、「もう見たくない菅のバカ面」

No.1001 - 2021/06/14(Mon) 10:51:20 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「朝日」と「毎日」の行為は人間のクズのすること / 安藤

産経の「夕刊フジ」の「ＺＡＫＺＡＫ」にこういう記事がありました。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210519/dom2105190006-n3.html

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　「メディアの役割」問う朝日、毎日の“全面戦争”　ワクチン架空予約問題めぐり「極めて悪質」「公益性ある」…「お互い頭冷やして」識者 （1/3ページ）
2021.5.19
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渦中の朝日新聞出版（写真）と毎日新聞社渦中の朝日新聞出版（写真）と毎日新聞社
渦中の朝日新聞出版と毎日新聞社（写真）

　岸信夫防衛相と河野太郎ワクチン担当相が、朝日新聞出版と毎日新聞の報道姿勢に異議を唱えた。防衛省が運営する東京と大阪の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムをめぐり、同出版が運営するニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」と毎日新聞などが、架空の接種券番号で予約ができるかを検証して報じたことに、記者会見で「悪質な行為。厳重に抗議する」などと表明したのだ。政府・与党関係者からは同様のコメントが相次ぐ一方、一部の野党幹部や識者からは「メディアの役割」などと、ＡＥＲＡや毎日新聞側を支持する声も集まっている。　

　「今回、朝日新聞出版ＡＥＲＡドットおよび毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する６５歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」

　「不正な手段でのワクチン接種の予約は、本当に希望する方の機会を喪失し、ワクチンが無駄になりかねないと同時に、この国難ともいうべき状況で懸命に対応にあたる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにもつながります」

　岸氏は１８日朝、ツイッターで複数の投稿に分けて、こう主張した。指摘を受けた不備については、システム改修することを表明した。

　バトルの発端は、１７日にスタートした大規模接種センターの予約システムをめぐり、アエラドットと毎日新聞の記者が「架空の接種券番号」で予約ができるかを検証した報道だ。いずれも予約ができたことを確認したうえで、予約システムに不備があると報じた。日経ＢＰが運営するニュースサイト「日経クロステック」でも、同様の記事が掲載されている。

　国民の「命を救う切り札」であるワクチン接種を加速するため、防衛省・自衛隊は本来の「国防」任務と並行して、ワクチン接種任務を準備している。「国難」ゆえ、ほぼ突貫工事に近い。

　岸氏は虚偽予約防止に必要な接種券番号を含む個人情報について、「防衛省が把握することは適切ではない」と説明し、市町村のコードの真偽を確認できるよう改修する考えを示した。一方で、朝日新聞出版と毎日新聞には防衛省から抗議文を送ったという。

　架空入力をめぐっては政府・与党関係者からも言及が相次いだ。

　河野氏は１８日午前の記者会見で、「一部の報道で、６５歳以上でない方が面白半分に予約を取って６５歳以上の方の予約を邪魔し、それを誇っているかのような行動があったので、自衛隊から抗議が出されたと承知している」と語った。

　加藤勝信官房長官は、架空予約が大量に行われた場合について、「悪質なケースは法的措置をとることも排除していない」と警告した。刑法第２３３条の「偽計業務妨害罪」や、刑法第１６１条の２の「電磁的記録不正作出罪」などが想定されそうだ。

　こうした動きに対し、当事者はどう受け止めているのか。

　毎日新聞は１９日朝刊で、「防衛相、架空入力に抗議　本社『公益性あると判断』」というタイトルの記事を掲載し、「予約システムについて『架空の数字を入力しても予約できる』との情報を得た。事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要があると判断。防衛省への取材を進めるとともに、記者が実際に入力して事実であることを確認した。予約はすぐに取り消し、接種を受ける人に影響しないよう配慮した」などと説明した。

　アエラドット編集部は、産経新聞の取材に対し、「今回の記事は、ワクチン接種の予約システムの脆弱（ぜいじゃく）性と、今後予約システムを使った重大な不正行為が行われかねない恐れがあることを指摘したものだ。記者はシステムを使って予約した後、すぐにキャンセルしている」と説明した。

　政界では、与野党で賛否が激突した。

　安倍晋三前首相は１８日、自身のツイッターで「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と投稿した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は１８日の党会合で、「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と、防衛省を批判した。

　今回のバトルをどう見るか。

　元読売新聞記者で、ニュースサイト「ＳＡＫＩＳＩＲＵ」（サキシル）を創刊した報道アナリストの新田哲史氏は「アエラドットや毎日新聞のようなゲリラ的手法は、平時ならギリギリ許される範囲だろうが、コロナ禍という『有事』では微妙だ。両メディアは自らを正当化しているが、特権を振りかざすように見え、違和感を覚える。ワクチン大規模接種の現場業務にも多大な影響が出る。一方、岸防衛相も直情的に反応し、安倍前首相もここぞとばかり過剰に反応したことで、かえって左派メディアが騒ぎ立て、図に乗る材料を与えてしまった。ここはお互いに、頭を冷やして対応してほしい」と語っている。
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　国家の非常・緊急事態で頑張っている組織に対して、この程度の“不備”で、このような騒ぎ方をする「朝日」と「毎日」の行為は人間のクズのすることです。
　産経新聞が「中立的な論調」で、識者の「中立的な意見」を報じるのは“一つ穴の狢”と言うべきです。

　批判したいなら、すべてを自治体任せで何もせず（出来ず）、混乱と大幅遅延を招来し、挙げ句の果てに自衛隊に丸投げで縋った厚労省以下の役所・役人を批判してからにすべきです。

　今回のコロナ禍に限らず、地震が起きても、台風が来ても当然のごとくボランティア・自衛隊の出動を要請し、自らは専ら事務所に籠もって、外に出るのは“罹災証明の発行”程度しかしていない、役所・役人の劣化は目に余るものがあります。

　このような中で、究極の国家非常事態、戦争が起きたら、日本は戦闘が始まると同時に、国内が収拾のつかない大混乱に陥って、即、敗北するでしょう。

No.1000 - 2021/05/19(Wed) 12:43:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ コロナ感染急拡大、医療崩壊の時に、姿が見えなくなった「日本医師会」 / 安藤

コロナ感染急拡大、医療崩壊の時に、姿が見えなくなった「日本医師会」

　蔓延が急拡大し、医療体制の崩壊が現実のものとなった今、ＮＨＫのニュースで、“日本医師会”の登場が急減しています。

　ＮＨＫのニュースを、直近１週間のニュースで、「日本医師会」で検索しても、出てくるのは下記の２本だけです。
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菅首相会見ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え
2021年5月7日 20時23分　ＮＨＫ

　菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。

（中略）

　その上で「こうした対策は国民生活に大きな制約を与えるものだ。今回の延長に際しては、平常時の時期にあわせた、高い効果が見込まれる措置を徹底することにより、対策を講じていきたい」と述べました。

9月末までに5000万回分追加来年分の2億回分の供給を協議
　ワクチン接種を加速化する具体策について「必要なのは確実なワクチンの供給とスタッフの確保だ。すでに全国の市町村に、来月末までの供給量を示しており、来月はじめまでにおよそ4000万回分を届ける。医師や看護師などの確保についても個別の市町村の状況に応じてしっかりと対応していく。先日、日本医師会の中川会長と日本看護協会の福井会長に直接、協力要請を行うとともに、休日夜間の体制拡充への支援を決定をした」と述べました。

　その上で「医療機関に勤務している医師や看護師の方々が兼業して接種を手伝うこと、さらに歯科医師の協力を得ることも進めていく。先日、アメリカを訪問した際にファイザー社のCEOと協議した結果、新たに9月末までに5000万回分のワクチンが追加されることとなった。さらに来年分としてモデルナ社やノババックス社と合計2億回分の供給を受けることを前提に協議を進めている」と述べました。

（以下略）

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緊急事態宣言31日まで延長愛知福岡を追加分科会で了承
2021年5月7日 14時05分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週12日から対象地域に加える政府の方針を了承しました。

　感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」は、7日午前、西村経済再生担当大臣らが出席して開かれました。

（中略）

日本医師会釜萢常任理事「宣言解除の目標を明確に」
　日本医師会の釜萢敏常任理事は、記者団に対し「緊急事態宣言を延長するにあたって『何を達成したら解除になるのか目標を明確にしてほしい』という意見があったが、目標は新規感染者数をできるだけ減らすことに尽きるので、人流が減ったから解除できるものではない」と述べました。

　一方、今回「まん延防止等重点措置」の適用とならなかった茨城県、石川県、徳島県について「『重点措置』は、あくまでも感染拡大が始まった地域を察知し、いかに対処するかが目的なので、知事の意向も踏まえて、要請のあったところは、速やかに認めたほうがよい」と述べました。

（以下略）

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　日頃“医療崩壊”を懸念する発言を繰り返していた、中川会長以下の幹部達は、一体なぜ大事な時に、登場が激減したのでしょうか。

　唯一、日本医師会釜萢常任理事が１回登場しただけで、発言も“医療の崩壊”や“ワクチン接種”に対する日本医師会の応援・協力についてではなく、「宣言解除の目標を明確に」と言うテーマです。

　本来、日本医師会が日本の医学・医療の為の組織・団体であるのなら、今こそ活躍の時であるとして、民間病院での重症患者の収容、ワクチン接種の協力などで、中川会長などの出番が増えて良さそうですが、登場しなくなったのはなぜでしょうか。

　いざという時には、何の役にも立たない組織・団体である事が、白日の下にさらされる事態を避けたいからだと思います。

No.999 - 2021/05/09(Sun) 22:32:58 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ アメリカの対応の不備は単なる「怠慢」では説明がつきません / 安藤

　アメリカの対応の不備は単なる「怠慢」では説明がつきません。

　５月４日の読売新聞オンラインは、「［深層ＮＥＷＳ］尖閣巡る日中対立『米国の態度が問題を複雑化』…寺島実郎氏」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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［深層ＮＥＷＳ］尖閣巡る日中対立「米国の態度が問題を複雑化」…寺島実郎氏
2021/05/04 23:51　読売

　日本総合研究所の寺島実郎会長と東京財団政策研究所の柯隆（か・りゅう）主席研究員が４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、沖縄県の尖閣諸島などを巡る日中の対立について議論した。

　寺島氏は、米国が尖閣諸島の主権について特定の立場を取らないことを挙げ、「米国の態度が問題を複雑化している。日本は『なぜ領有権を認めないのか』と主張すべきだ」と指摘した。柯氏は、「世界の主要国と対立する中国にとって、日本は国際社会にアクセスするための突破口だ」と述べ、さらに対立を激化させることはないと分析した。
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　誰がどう考えたって、アメリカの態度は不可解です。しかし、私が知る限り政界、学界、マスコミで、尖閣とアメリカを結びつけて、このような視点で論じる人は、初めてです。
　台湾人漁民が尖閣に不法上陸した時点で、アメリカが施政権者として必要な対応をしていれば、今日の事態にはならなかったと思います。

　アメリカの対応の不備は単なる「怠慢」では説明がつきません。
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No.998 - 2021/05/05(Wed) 18:38:12 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 不安が消えない尖閣諸島への「日米安保条約第５条」適用 / 安藤

不安が消えない尖閣諸島への「日米安保条約第５条」適用

　５月２日のＮＨＫテレビニュースは、「日米制服組トップ会談東シナ海現状変更の試み断固反対で一致」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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日米制服組トップ会談東シナ海現状変更の試み断固反対で一致
2021年5月2日 12時31分　ＮＨＫ

　自衛隊トップの山崎統合幕僚長は訪問先のハワイでアメリカ軍の制服組トップと会談し、中国を念頭に、東シナ海での一方的な現状変更の試みに日米で断固として反対することで一致しました。

　山崎幸二統合幕僚長はアメリカのインド太平洋軍司令官の交代式に出席するためハワイを訪れ、現地時間の4月30日、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と会談しました。

　4月の日米首脳会談以降、両者が対面で会談するのはこれが初めてです。

　防衛省によりますと、会談では、インド太平洋地域の情勢について意見交換したということで、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海での一方的な現状変更の試みに対し、日米で断固として反対することで一致したほか、日米安全保障条約第5条のもと、沖縄県の尖閣諸島を含め、日本の防衛に対し、アメリカの揺るぎないコミットメントを再確認したとしています。

（以下略）

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　この尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用については、最近では日米の外交・防衛当局者が会談する度に確認が繰り返されています。最近では３月の日米２＋２会談、４月の菅首相の訪米で行われたバイデン大統領との首脳会談で、同様の確認が発表されています。

　なぜ同じ事が短期間の間で繰り返されるのでしょうか。やはり日本側に不安感、不信感が払拭できないのだと思います。それはアメリカ側が、一時期、この点について言及を避ける事態が続いたからに他なりません。

No.997 - 2021/05/04(Tue) 11:34:04 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日銀総裁として８年間物価上昇２％を唱え続けて、未達に終わる黒田氏の責任 / 安藤

日銀総裁として８年間、物価上昇２％を唱え続けて、未達に終わる黒田氏の責任

　４月２７日のＮＨＫテレビニュースは、「日銀黒田総裁今の任期中に2％の物価目標達成困難に」というタイトルで、次の様に報じていました。
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日銀黒田総裁今の任期中に2％の物価目標達成困難に
2021年4月27日 12時24分　NHK

　日銀は27日までの金融政策決定会合で、経済と物価の最新の見通しをまとめた「展望レポート」を公表しました。
　それによりますと、物価の見通しは、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数が政策委員の見通しの中央値でプラス0.1％とし、前回・1月時点の見通しのプラス0.5％から引き下げました。

　新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、物価が下押しされることに加え、携帯電話料金の値下げが要因だとしています。

　そして、再来年度＝2023年度の物価見通しを初めて示し、政策委員の見通しの中央値でプラス1.0％としました。

　黒田総裁のいまの任期は2023年4月8日までで、現状ではこの任期中に２％の物価目標の達成が困難であることを日銀みずから示す形となりました。

　一方、景気の現状については「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という判断を据え置きました。

　先行きについては当面の経済活動は「対面型サービス部門を中心に感染拡大前に比べて低めで推移するものの、回復していくとみられる」と分析しています。

　こうしたことから今年度の実質のGDP＝国内総生産の伸び率は政策委員の見通しの中央値でプラス4.0％とし、前回の見通しのプラス3.9％から引き上げました。

　また、▽来年度はプラス2.4％と、前回の見通しのプラス1.8％から引き上げたほか、▽再来年度はプラス1.3％としました。
物価上昇率の推移は

（中略）

黒田総裁「時間がかかっており残念だ」
　黒田総裁は3回目の緊急事態宣言など新型コロナウイルスの感染拡大が物価や経済に与える影響について「当面は、変異株を含めた感染症の動向や経済活動への影響について注意が必要であり、下振れリスクが大きいと見ている」と述べました。

　また、アメリカと中国の対立が世界経済に与える影響について「大きなマイナスになるような事態が発生するとは見ていない」としました。

　日銀は27日までの会合で、再来年度・2023年度の物価見通しをプラス1.0％とし現状では黒田総裁のいまの任期中に2％の物価目標の達成が困難であることを日銀みずから示す形となりました。

　これに関して黒田総裁は、「物価目標の実現に時間がかかっており残念なことだ」と述べました。

　その一方で、２％の物価目標は達成できるとした上で、「私の任期の中でどうこうということは必要ない。目標の達成が2024年度以降になったとしても致し方ないと思っている」と述べ、いまの金融緩和策を粘り強く続ける考えを強調しました。

　また、いまの大規模な金融緩和を縮小するいわゆる「出口政策」に関して黒田総裁は、「現時点で議論することは時期尚早だ。あくまでも2％の物価安定の目標が目に見えてくる段階で戦略の議論をする」と述べました。

黒田総裁の金融政策とは
2013年3月に就任した日銀の黒田総裁。

　デフレからの脱却を目指すため2％の物価上昇率の目標を２年程度で実現すると宣言し、就任直後の（4月）金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を打ち出しました。

　国債の買い入れを大幅に増やし、市場に大量の資金を供給するのが柱で、「黒田バズーカ」とも呼ばれました。

　金融市場では、円安・株高が一気に進みましたが、翌年（2014）、消費税率の引き上げと原油価格の急落が日本経済に影響を与えます。

　物価上昇率が鈍ったことから、日銀は2014年10月、市場の意表を突く形で追加緩和を決定。

　世の中に出回るお金の量をさらに増やし、ETFについても買い入れのペースを加速させました。

　しかし、その後も物価目標は達成できず、2016年1月、日銀は「マイナス金利政策」の導入に踏み切ることを決めます。

　金融機関が日銀に預けている「当座預金」の一部にマイナスの金利を適用する日銀史上初めての政策でしたが、次第に資産運用や金融機関の収益などに悪い影響が出るといった声が強まっていきました。

　こうした「副作用」に配慮しつつ、物価目標をできるだけ早期に達成するため、日銀は2016年9月、金融緩和の「総括的な検証」を実施。

　▽短期金利はマイナスにし、▽長期金利をゼロ％程度に抑える金融緩和策の導入を決め、金融政策の主軸は「量」から再び「金利」へと移りました。

　去年以降は、新型コロナウイルスの影響を受ける経済を下支えするために、金融緩和を一段と強化しています。

　こうした大規模緩和によって、日銀が保有する国債の残高は、去年12月末時点で（まつ）545兆円と、全体の44％を占めるまでになりました。

　また、日銀が保有するETFの時価総額も、東京証券取引所1部に（じょ）上場する企業の株式全体のおよそ7％に上っています。

　それでも日銀が新たに公表した経済と物価の最新の見通しでは2023年度も物価上昇率はプラス1.0％にとどまるとしました。

　黒田総裁が就任当初、2年程度で実現するとしていた2％の物価目標。

　現時点では就任から10年を経ても達成が困難であることを日銀みずから示した形です。

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済と物価への下押し圧力は今後もかかり続けるとみられ、日銀の金融政策の運営は一段と厳しさを増しています。
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　当初２年で消費者物価２％上昇を達成するとしていた政策目標が、８年経っても未達であるのであれば、それは失敗として責任を追及されるべきです。
　
　彼は就任以来８年間、寝ても覚めても物価上昇目標２％を唱え続けた人で、他に目標は無かったに等しいと思いますので、成績評価をすれば零点と言われてもやむを得ないと思います。
　もし、“失敗”ではないと言うなら、それは“目標設定が適切で無かった”ことになり、意味の無い目標で、８年間日銀を導いてきたのなら、その責任も軽くありません。

　「私の任期の中でどうこうということは必要ない。目標の達成が2024年度以降になったとしても致し方ないと思っている」と言っていますが、後任者が２％の目標をどう評価するか、引き続き目標として掲げるかすら未定・不明の中で、「任期中にこだわらない、達成が２０２４年以降でもやむを得ない」と言う言い方は僭越であり、“軽はずみ”の誹りを免れないと思います。

　こういう言い方は、失敗であるにも拘わらず、失敗と認めたくない事から出た“強弁”に過ぎず、謙虚さに欠けトップにふさわしくないと思います。

No.995 - 2021/04/29(Thu) 01:18:12 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 言い訳の準備に万全を期し、方針決定に時間がかかる菅総理 / 安藤

言い訳の準備に万全を期し、方針決定に時間がかかる菅総理

　４月８日と９日のＮＨＫのテレビニュースは、コロナの感染拡大について、次の様に報じていました。
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東京都に「まん延防止等重点措置」適用へ菅首相が方針表明
2021年4月8日 22時31分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、東京都に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を明らかにしました。
感染状況が悪化している、ほかの地域についても「重点措置」の適用が必要か検討する考えを示しました。

　東京都が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことを受けて、菅総理大臣は、8日夜、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。

　このあと、菅総理大臣は、記者団に対し「東京都は、ここ2日間、新規感染者数が500人を超えており、病床の使用率も増加傾向にある」と指摘しました。

　そのうえで「要請を受けて、5大臣会合を開催し、東京都の『重点措置』について、あす、専門家による分科会に諮ることを決定した」と述べ、東京都に「重点措置」を適用する方針を明らかにしました。

　一方で、菅総理大臣は「東京以外の地域や期間については、まだ何も決まっていないが、地元の自治体と検討しながら、機動的に早急に方向性を出していきたい」と述べ、感染状況が悪化している、ほかの地域についても「重点措置」の適用が必要か検討する考えを示しました。

（以下略）
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東京京都沖縄に「まん延防止等重点措置」適用今夜決定へ
2021年4月9日 5時22分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染の再拡大を抑え込みたいとして、政府は、来週12日から、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針で、9日夜開く対策本部で決定することにしています。

（中略）

　重点措置の適用は3都府県とも来週12日からで、京都と沖縄は来月5日まで、東京は来月11日までとする方向で、午前7時半から開かれる、専門家でつくる分科会に、こうした方針を諮ることにしています。

　そして、分科会の了承を得たあと、国会への報告と質疑を経て、9日夜開く対策本部で決定することにしています。

（以下略）
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　政府内での専門家との協議は、日時・形式・参加者にとらわれず、随時・スピード感を持って行うべきで、分科会、専門家会議などの組織・名称をいちいち使うことなく、承認・議決などの手続きを取ることなく、すべて総理の責任に於いて政府の方針として決定すれば良いことである。
　しかるに現状の意思決定は、手続きが煩雑で、時間がかかりすぎている。

　その原因はひとえに、菅総理に判断力・意思決定能力・責任感が欠如し、自分が決定した政策の結果について、「言い訳」の準備に万全を期そうとするからである。

No.994 - 2021/04/09(Fri) 22:11:55 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 菅総理は滑稽な“自画自賛”に気付いているのだろうか / 安藤

菅総理は滑稽な“自画自賛”に気付いているのだろうか

　３月２２日の読売新聞は、「自民党大会　首相演説要旨」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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自民党大会　首相演説要旨
20210322 0500
[読者会員限定]

自民党大会での菅首相（党総裁）の演説要旨は次の通り。

　【新型コロナ対策】

　これからが重要な時期だ。決して気を緩めることなく、マスク、手洗い、３密回避を徹底し、変異したウイルスを警戒することでリバウンド（再拡大）を防ぐ。一進一退はあっても、必ず先に明かりが見えてくる。

　【衆院解散・総選挙】

　どんなに遅くとも秋までには総選挙がある。私は先頭に立って戦い抜く決意だ。

　【東京五輪】

　感染対策を万全にして、アスリートが運動する姿を通じて、日本から世界に勇気と希望を届けたい。

　【日米首脳会談】

　バイデン大統領が直接会談する最初の外国首脳として迎え入れていただく。我が国との関係を極めて重視している証しだ。政策のすり合わせを行い、連携と協力を確認したい。

　【憲法改正】

　我が党の党是だ。まずは第一歩として（改正手続きを定めた）国民投票法改正案の成立を目指したい。

　【生い立ち】

　秋田の農家に生まれ、２６歳の時に地縁血縁のない横浜で政治の世界に飛び込んだ。そうした私でも努力すれば、首相、総裁になれる。誰にでもチャンスがある。これが日本、そして自民党の素晴らしさだ。
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　全体を通して、「要旨」だから当然と言うかもしれませんが、簡単すぎて何も中身があることを言っていません。実態が余りに中身のない発言なので、「要旨」としてもこれだけのことしか記事に出来なかったのかもしれません。

　その中で注目すべき点があります。それは「生い立ち」の部分です。菅総理は自分の生い立ち（非エリート）を「田中角栄」の再来を思わせるかのように、「私でも努力すれば、首相、総裁になれる」と言って、セールスポイントにしています。
　うっかり聞いていると、“確かにそうだ”と勘違いしてしまいそうですが、果たしてそうでしょうか。

　総理になってから、あるいはなる前から、多数の国民が認める能力、実績があれば、「自分のような“非エリート”でも“首相、総裁になれる”のは、日本の素晴らしさだと言って良いと思いますが、この掲示板の下記の９９１番で指摘したように、菅総理の能力・適格性には深刻な“疑問符”がつきます。

　もしそうだとしたら、そのような人物が、間違って“首相、総裁”になってしまったのは、日本の制度に重大な欠陥がある事の証しでしかなく、“素晴らしいこと”ではありません。大事なのは本人の資質と実績であって、“努力ではありません。結果に拘わらず“努力”が評価されるのは、小学校低学年までの話です。菅総理は自分の発言が、滑稽な“自画自賛”である事に気付いているのでしょうか。

No.992 - 2021/03/22(Mon) 22:14:51 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 菅総理は近来まれ、おそらく鳩山由紀夫以来の最低総理 / 安藤

菅総理は近来まれ、おそらく鳩山由紀夫以来の最低総理

　３月１７日の読売新聞に、「［菅流政治］検証半年」という連載記事があり、厳しく菅総理を批判していました。その指摘は辛辣ですがどれももっともで、菅総理は近来まれ、おそらく鳩山由紀夫以来の最低総理だと思います。指摘は多岐にわたっていて、詳細なまとまった感想は書けませんが、概略を紹介すると共に簡単に感想を書きます。（茶色字は記事、黒字は安藤の意見）
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総理の改革、執務室の机を小さく…「大きな構想ない」党内から不満［菅流政治］検証半年＜２＞

　本当に目先の細かいことばかりで、大きな構想が無いより以前の、「構想」などないと思います。

物足りなさ
　「国民のために働く内閣」を掲げた菅は、就任直後から矢継ぎ早に政策課題に手を着けた。携帯電話料金の引き下げ、デジタル化、不妊治療の保険適用。ブレーンの一人、東洋大教授の竹中平蔵が説く「アーリー・スモール・サクセス」、小さくても早期の成功事例を重視する戦略だ。

　携帯料金の問題は、許認可官庁の総務省の問題では無く、公正取引委員会が担当すべきです。市場経済の原則は「価格は自由で公正な市場で決定されるべきで、官の行政指導で決まるべきものではありません。端末と通信料の抱き合わせ販売が、高価格の原因で、端末メーカーの衰退を招きました。

　菅は若手議員の頃から、国民の多くが賛成し、変化を実感しやすい「身の回り」の個別政策実現に力を入れてきた。「ふるさと納税」が典型で、政府・与党内では「菅型民主主義」とも呼ばれる。

　ふるさと納税は単なる役所のネット通販で、商品を買うと代金相当分の税金が還付され、実質的に無料で商品が買えるという制度です。出身地とは関係なく誰でも利用できるという無茶苦茶な制度です。

　ただ、首相になった今、自民党内には物足りなさを感じる向きもある。

　細かいことばかりですね。喋ることを聞いていても、頭に残ることはほとんどありません。

　天皇誕生日で休日の２月２３日昼、東京・赤坂の衆院議員宿舎。あるベテラン議員が、党幹事長の二階俊博を自室に招いた。２人の会話は、菅の政権運営に話題が及んだ。
　「大きな構想がない。官房長官の延長でやっている感じがする」

　本当に目先の事しか見えない、超狭視野・近視眼的ですね。

　「菅さんが何を目指しているかが分からない。思想があるかどうかさえ分からない」。党中堅は漏らす。安倍、菅両政権で要職に就く閣僚経験者は、「中長期的な『菅ビジョン』が必要だ」と指摘する。

　多分明日のこと、言い訳のことしか頭にないでしょう。思想なんて微塵も無いでしょう。

国民受け
　これに対し、菅は「消費税をそんなに強く打ち出したら、与党に返り咲くことができない」と抵抗した。谷垣が譲歩し、最終案では消費税に関する表現は弱められた。当時を知るベテランは「菅さんにとって政策は二の次」と感じたという。

　頭にあるのは党内人事、人間関係だけでしょう。

　「国民が当たり前と思うことを実現するのがおれのビジョンだ」。菅は周囲にこう語る。ただ、国民受けを優先した政策遂行は、ポピュリズム（大衆迎合主義）と背中合わせでもある。

　ポピュリズムと言っても、国内の身近なことだけですね。外交・防衛ではポピュリズムさえ無いですね。

個人的な関心　原動力
　菅首相は、２００６年に初入閣した総務相時代、ふるさと納税の創設に尽力した。自らが秋田県出身で地方への思いが人一倍強いことも背景にあった。

　この人は何で神奈川県の選挙区から出ているのかと思います。ふるさとのために頑張りたいのなら、秋田の選挙区から出るべきです。神奈川県民に対する背信では無いでしょうか。

　利水ダムを活用した水害対策や、ジビエ（野生鳥獣の肉）振興にも力を入れてきた。テーマは多岐にわたる。首相周辺は「その時々の個人的な関心が原動力になっている」と語る。

　視野にも展望にも欠けてどうしようも無い人ですね、
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No.991 - 2021/03/18(Thu) 23:27:59 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ “広く薄く”は不適当 / 安藤

“広く薄く”は不適当

　３月２日の読売新聞は、「高齢者向けワクチン、各都道府県に配分量通知…自治体『対象の１％しか届かない』」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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高齢者向けワクチン、各都道府県に配分量通知…自治体「対象の１％しか届かない」
2021/03/02 22:31　読売
新型コロナ

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの高齢者向け接種について、都道府県別の当面の配分量と配送スケジュールを自治体に通知した。４月１２日の接種スタートに向け、同５日の週に送られる第１弾は、各都道府県で最大２０００人分に限られる。同２６日の週からの本格的な接種に向け順次、配送量を増やす。まずは広く薄く全国に行き渡らせる方針だが、配分量が少ないために接種計画を見直す自治体も出てきている。

　横浜市は、対象となる高齢者約９３万人分の１％程度しか届かないとみられる。このため、４月中は集団・個別接種は実施せず、高齢者施設などでの施設接種に限って行う方針を打ち出している。大阪府の吉村洋文知事は、４月の供給量が想定より少ないとして、全府民への接種完了時期が当初の目標の９月末から１０月末頃にずれ込むとの見通しを示している。

　厚労省の３月１日付の通知によると、第１弾は４月５日の週に、各都道府県の医療機関などに配送される。人口の多い東京、大阪、神奈川の３都府県には各約２０００人分、残り４４道府県には各約１０００人分が配られる。

（以下略）
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　記事には「広く薄く」とありますが、ワクチンを地面に撒くのなら、そういう表現に余り違和感はありませんが、人間に注射するのだと言うことを考えれば、首を傾げざるを得ません。

　東京・神奈川・大阪の３都府県の合計人口は３，０４５万人で、そこに６，０００人分と言うことは、人口１万人あたり約２人分と言うことになります。
　一方で人口の少ない方から３県を比較すると、鳥取・島根・高知の３県の合計人口は１９２万人であり、そこに３，０００人分となり、人口１万人あたり約１６人分となります。

　かなり極端な差（濃淡）があり、“広く薄く”という表現は適当ではないと思います。

No.990 - 2021/03/04(Thu) 01:59:55 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 読売は韓国の新聞か / 安藤

読売は韓国の新聞か

　今日の読売新聞に、「『韓国は東京五輪開催に協力する』発言とバイデン米政権からの圧力」と言う見出しの記事がありました。
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「韓国は東京五輪開催に協力する」発言とバイデン米政権からの圧力
2021/03/02 05:00 　読売

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国の文在寅ムンジェイン大統領が１日の演説で日韓関係について「過去に縛られていることはできない」と改善に向けた姿勢を強調したのは、「日米韓の連携強化を図るバイデン米政権から日韓関係改善を迫られている」（韓国政府関係者）ためだ。対北朝鮮政策で協力が不可欠なバイデン政権の意向を無視できない事情がある。

１日、ソウルで演説する韓国の文在寅大統領（ＡＰ）
　文氏が「（日韓）両国の協力は、韓米日３か国協力にも役立つ」としたくだりもバイデン政権を意識したものとみられる。文氏は、来年５月までの任期中、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言や金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記のソウル訪問など画期的な成果を上げて、政権のレガシー（政治的遺産）としたい意向だ。

　「東京五輪は韓日、南北、日朝そして朝米間の対話の機会にもなり得る。韓国は開催に協力する」と語ったのも、五輪開会式に参加する各国首脳らを集めて会合を開き、朝鮮半島の平和体制の構築に向けた成果を作りたいと期待しているからにほかならない。

　文政権はそのためにも、日韓の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向けて目に見える結果を求められている。文氏は被告の日本企業の資産現金化について、１月の記者会見で「望ましいことだと思わない」と話し、「司法府の判断の尊重」といった従来の立場から一歩踏み込んだ。

　日韓外交筋などによると、文政権は、日本企業の賠償金を韓国政府が肩代わりする解決案で原告を説得しているが、一部から強い反対論に直面している。

　聯合ニュースによると文氏は２月１９日、大統領府に与党幹部を招いた席上、「政府がカネを肩代わりして解決するなら、とっくに解決していた。当事者（原告）が納得しなければならない」と語ったという。

　文氏が今回、「韓国政府はいつも被害者中心主義の立場で解決策を模索する」とする持論を再び持ち出したのは、原告の反対を無視して押し切れないと訴える狙いからとみられる。

　「（日韓が）『易地思之』（相手の立場で考える）の精神で向かい合えば解決できる」と強調したのは、原告に対する謝罪など「助け舟」を日本に求めたものと言えそうだ。

　しかし、２月９日に康京和カンギョンファ氏の後任として外相に就任した鄭義溶チョンウィヨン前国家安保室長は、茂木外相との電話会談すら実現していない。日本側は、文政権が政治的決断を下した上で具体的な行動に踏み出すよう求めており、両国の綱引きが当面続きそうだ。
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　この記事はすべて韓国側の立場か第三者的な立場に立った内容で、日本側、日本人の立場に立った、観察や指摘は全く無い。読売は韓国の新聞かと言いたくなる内容だ。
　こんなことだから、韓国人は態度を改めないのだと思う。

No.989 - 2021/03/02(Tue) 21:51:37 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 山田内閣広報官の表情、話し方、態度・・・、すべてが最低、視聴者の評価も最低 / 安藤

山田内閣広報官の表情、話し方、態度・・・、すべてが最低、視聴者の評価も最低。

　２月２４日の読売新聞は、山田真貴子内閣広報官について、次の様に報じていました。
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　「和牛ステーキや海鮮料理」１人７万円…接待リストに山田広報官、抜てきした菅政権に打撃
2021/02/24 23:25　読売

　菅政権に痛手となったのが、山田真貴子内閣広報官が「接待リスト」に名を連ねたことだ。山田氏は総務省時代から菅首相に重用され、内閣広報官に抜てきされた経緯がある。野党は首相の責任も含め、厳しく追及する方針だ。

（中略）

　山田氏は１９８４年に旧郵政省に入省し、主に通信畑を歩んだ。１３年１１月には第２次安倍内閣で女性初の首相秘書官となり、総務省では事務方ナンバー２の総務審議官に就いた。首相は官房長官時代から山田氏を高く評価し、昨年９月の菅内閣発足に合わせ、内閣広報官に起用した。省内では「『女性初』という肩書は多いが、総務省で目立った実績はなかった」とやっかみも聞かれる。

　内閣広報官は、政府の広報戦略を担い、首相の記者会見では司会を担当する。前任で経済産業省出身の長谷川栄一氏が首相補佐官を兼任し、対露外交などで存在感を発揮したのに比べ、「山田氏の政策への関与は薄い」（首相周辺）。

　総務審議官時代の２０年６月には、若い世代に向け、「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と動画で発信したこともある。

　衆院予算委は２４日の理事会で、山田氏を２５日の委員会で参考人招致することを決めた。野党は、首相が重用してきた山田氏に照準を合わせ、政権全体のイメージダウンを狙う戦略だ。

（以下略）
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　菅総理がどこをどう評価して、彼女を任命したのかは分かりませんが、無表情、無愛想の２点は２人の共通点としてあげられると思います。

　山田氏の表情、話し方、態度・・・、すべてが最低であり、視聴者の評価は最低だったと思います。

　改めて菅総理について、どうしてこのような人物が総理になってしまったのか問題認識を持ちます。派閥を率いた実積はなく、政策に拘わったのは“ふるさと納税”と“スマホ料金”ぐらい（政策に拘わった実績が乏しいのも山田女史と共通する）の人物が、コバンザメのように安倍に密着し、安倍に見捨てられそうになるや、素早く二階に乗り換えて、と言うだけの人物だと思います。

　下記の写真はＮＨＫのテレビニュースからです。

No.987 - 2021/02/27(Sat) 15:44:51 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ これを無視して中国のウイグル人強制収容を非難できない / 安藤

これを無視して中国のウイグル人強制収容を非難できない

　２月２０日の読売新聞は、「『米国史で最も恥ずべき歴史のひとつ』バイデン大統領、日系米国人の強制収容を非難」と言う見出しで、次のように報じていました。
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「米国史で最も恥ずべき歴史のひとつ」バイデン大統領、日系米国人の強制収容を非難
2021/02/20 18:52　読売

　米国のバイデン大統領は１９日、日系米国人の強制収容につながる大統領令の署名から７９年を迎えたのに合わせ、「正式な謝罪」を再表明する声明を発表した。強制収容を「米国史で最も恥ずべき歴史のひとつ」と位置付けて非難している。

　声明でバイデン氏は「日系米国人はただ出自のみによって標的とされ、収容された。連邦政府の行いは不道徳で、憲法にも反していた」との認識を示した。

　米国では１９４２年、当時のルーズベルト大統領が裁判などを経ずに住民を強制移住させる権限を軍に与える大統領令に署名し、日本への協力を疑われた日系米国人ら１２万人超が収容所に強制移住させられた。レーガン政権の８８年に米政府は公式に謝罪している。
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　８月１５日でも、１２月８日でもない今、何で第二次世界大戦当時の「日系米国人の強制収容」なのか違和感を感じました。

　これは「ウイグル」との関連だと思います。バイデン大統領は、習近平中国による、新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧を「強制収容」、「集団殺害（ジェノサイド）」だとして、厳しく非難しましたが、彼らは「それならアメリカのした『日系米国人の強制収容』はどうなんだ」と言う反論にであうことを反射的に、言われる前に気が付いたのだと思います。その反射神経の鋭さには感心します。

　一方でその“反論”をしてもおかしくない立場の日系アメリカ人・日本国内からはその気配すらありませんでした。
　機先を制して「正式な謝罪」を再表明する彼らの手際の良さに感心します。

　しかし、本当を言えば、アメリカ人は日系アメリカ人に謝罪する以上に、先住民系アメリカ人（アメリカインディアン）と、フィリピン人に正式に謝罪するべきだと思います。

No.985 - 2021/02/23(Tue) 14:58:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 東京大会招致に尽力した３人が、晴れ舞台に姿を見せることなく、表舞台から去ったのは偶然か / 安藤

オリンピック関係者として、猪瀬直樹東京都知事、竹田恆和ＪＯＣ会長に続き、森喜朗大会組織委員長が、大会を目前にして、辞任を余儀なくされました。

　東京大会招致に尽力した３人が、晴れ舞台に姿を見せることなく、表舞台から去ったのは偶然でしょうか。偶然かもしれないし、世の中には叩けばホコリの出る人が少なくないのかもしれません。

　今考えると猪瀬、竹田の両氏はなぜ退任を余儀なくされたのか、すぐには思い出せなくなっていましたが、お二人とも“不祥事”で、猪瀬氏は徳洲会からの献金、竹田氏は誘致活動におけるロビイストとの金銭関係を指摘されたものです。
　今回の森氏は金銭がらみではありませんが、一種の“不祥事”と言えると思います。

　不祥事が発覚する経緯は様々だと思いますが、多分世の中のすべての不祥事が発覚あるいは問題化に至るというものではないと思います。何かがきっかけで発覚・問題化するものだと思いますが、世の中には多少のホコリが有っても叩かれずに済んでいる人も少なくないのではと思います。

　そして、発覚の経緯としては、誰かに“狙い撃ち”されると言うことも考えられると思います。そういう情報を掴んで実行に移せるのは誰かと考えれば、マスコミ関係者が最有力者である事は間違いありません。

　森氏は過去にも“神の国”、“銃後の守り”で叩かれた“前科”があります。この種の事件の展開にはマスコミの報道に目を奪われることなく、注意が必要だと思います。

No.984 - 2021/02/18(Thu) 12:01:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ どこが“透明”なのか　－不透明極まる選考過程－ / 安藤

どこが“透明”なのか　－不透明極まる選考過程－

　今日のＮＨＫのテレビニュースは、「会長の後任候補橋本五輪相に一本化きょう3回目の検討委」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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森会長の後任候補橋本五輪相に一本化きょう3回目の検討委
2021年2月18日 8時58分　ＮＨＫ

森会長の後任候補を選ぶ東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」は新会長の候補を橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化しました。「候補者検討委員会」はきょう18日3回目の会合を開くことにしていて、橋本大臣が就任要請を受け入れる意向を示せば、組織委員会は新会長として選出するための理事会の開催など必要な手続きを急ぐ方針です。

大会組織委員会の森会長は、女性蔑視と取れるみずからの発言の責任を取り、今月12日に辞任する考えを表明しました。

組織委員会は透明性を確保して後任の会長を選ぶためにアスリートを中心とした8人のメンバーによる「候補者検討委員会」を設置し、後任の会長候補の選考を進めてきました。

非公開で行われた17日会合では候補者の具体的な名前を挙げて議論が行われた結果、新たな会長の候補を橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣に一本化しました。

「候補者検討委員会」は、18日、3回目の会合を開き新会長の選出に向けた議論を進めることにしています。

橋本大臣が就任要請を受け入れる意向を示せば、組織委員会は新会長として選出するための理事会を18日開催するなど、必要な手続きを急ぐ方針です。

橋本五輪相「まだ申し上げられない」
橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、午前8時半ごろ、東京永田町の合同庁舎に入る際、記者団が「大会組織委員会の会長職を受けるのか」と質問したのに対し「いま『候補者検討委員会』の選考の過程なので、まだ申し上げられない」と述べました。
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「候補者検討委員会」と言うが、最初から一本化では、それは“候補者”とは言いがたいのではないか。理事会には容認するか拒否するかの選択肢しかなく、形式的すぎるのではないか。

　それは、最高裁判事の後任選びが、最高裁の１名推薦が慣例化して、内閣の任命権が形骸化しているのとよく似ている。

　８人のメンバーの氏名が非公表で、検討・討議の内容は明らかにされず、橋本以外で誰が“候補の候補”だったのかも明らかにされず、結論だけが公表されるのでは“透明性”が高いとは言いがたい。

No.983 - 2021/02/18(Thu) 10:49:10 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「重要なのは性別ではなく、どんな基準で選ぶかだ」と言っているのは、その通り / 安藤

「重要なのは性別ではなく、どんな基準で選ぶかだ」と言っているのは、その通り

　２月１３日の読売新聞に下記の記事がありました。
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スキャナー　川淵氏、辞退すると「言っていない」「ガセネタだな」
大会運営　サッカー　ＩＯＣ
20210213 1138 読売
[読者会員限定]

　１２日朝、川淵三郎・日本サッカー協会相談役は、まだ東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長就任に前向きだった。

（中略）

日本のスポーツ界　女性役員　登用進まず
組織委理事７／３５
　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事、評議員による緊急会合では「組織委役員の女性割合を増やすべきだ」といった意見が噴出した。組織委の理事３５人中、女性は７人にとどまり、その差が顕著だ。

　スポーツ界では、これまでも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）を中心に競技団体役員の女性登用を進めてきたが、目標に遠く及ばない。スポーツ庁が競技団体向けに策定した指針「ガバナンスコード」では、女性理事の割合目標を４０％としている。だが、内閣府の調査では、２０１９年９月時点でＪＯＣ加盟６７団体の役員に占める女性の割合は１４・２％にとどまる。

　背景には、女性アスリートが引退後に結婚や出産、育児などを経て指導者になるケースが男性と比べて少なく、役員の候補者が限られるという現実がある。１６年リオデジャネイロ五輪選手団の女子の割合では、選手は４８％と半数を占める一方で、監督・コーチになると１２％。女性のリーダーを育成する土壌が整っていない実態が浮かぶ。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も「男女平等」を理念に掲げ、取り組みを推進している。１４年のＩＯＣ総会では、東京五輪・パラリンピックに向けて五輪運動への提言をまとめた「アジェンダ２０２０」を採択。「男女平等の推進」を明記し、具体的な方策として「国際競技連盟と協力し、五輪への女性の参加率５０％を実現」「男女混合の団体種目の採用を奨励」などを示した。

　九州産業大学の西崎信男教授（スポーツマネジメント）は「企業の経営戦略では基本理念を決め、それに応じて人材を集める。重要なのは性別ではなく、どんな基準で選ぶかだが、組織委の女性理事７人は少なすぎる。五輪開催を機に国際基準に合わせることが必要だ」と指摘する。（運動部　佐藤謙治）
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　記事に、「役員の候補者が限られる」とあるが、要するに希望者が少ないと言うことでは無いのか。希望者が少ないのに、なぜそれを無理矢理目標を作って数字あわせをしようとするのか。

　そもそも、「男女平等」は政治であり、スポーツではない。また、「土壌」は国によって異なる。日本が外国の土壌に合わせるのは体質的に無理と言うこともあり得る。

　相撲は日本の伝統的なスポーツだが、プロもアマチュアも女性の参加はないが、誰も“差別”とは認識していない。

　日本国内の問題で、なぜ無理して外国の土壌に合わせなければならないのか。スポーツの組織であるＩＯＣがなぜ加盟国内の問題にまで口を出すのか。

　閉鎖的・不透明で前近代的体質のＩＯＣの役員達が、それを覆い隠す手段として「男女平等」を利用しているだけではないのか。そんな事よりも真夏の７月に開催を強要する事を止めるべきだ。

　九州産業大学の西崎信男教授が「重要なのは性別ではなく、どんな基準で選ぶかだ」と言っているのは、その通りであるが、そう言いながら、「組織委の女性理事７人は少なすぎる」というのは、矛盾していると思う。

No.982 - 2021/02/14(Sun) 12:08:58 [pknn018-223.kcn.ne.jp]