|  | 衆院選は政権選択の選挙ですから、国民に信を問うこと自体がまさに大義で、これ以上の大義は有り得ません。争点は国民が自分で設定すべきもので、政治家が設定する争点はあくまでも政治家が主張したいことであって、自身の選挙を有利にするためのものです。
批判する側の言うところの「大義」とは、政治家の争点設定にそのまま乗っかるということで、むしろ本当の争点が隠されてしまいます。
つまり「大義がない」とする批判は今までのほぼすべての選挙に当てはまるものです。「大義がない」「争点がない」といった批判は現政権には何の問題もないとして白紙委任するようなものです。少なくとも野党は堂々と戦うべきで、「大義がない」などというのは最初から負けを認めているようなものです。
先のイギリス総選挙では、メイ首相の解散動議に対し、圧倒的に野党に不利だと予測されていたにも関わらず、最大野党労働党は堂々と受けて立ち、大方の予想に反し、労働党が大幅に議席を増やしました。
政権選択の選挙としての衆院選の意義、本質を再確認すべきです。
今回の選挙は左派にとっては、分水嶺となる大変厳しい状況なのは確かで、そうなれば日本政治にとっては大変良いことですが、いくつか左派が生き残る可能性もあります。
まず、希望の党が公認候補数確保のために、公認基準を緩め、左派を排除しきれない可能性があります。実際、既に公認基準は緩められています。
もう一つは、共産党などの左翼政党に左派票が結集する可能性です。
また、希望の党には確たる理念がありませんから、同じく保守二大政党制を目指した新進党や新生党のように内部崩壊する可能性もあります。
もっとも、「安保法制」の廃止は不可能です。同盟国アメリカをはじめ、国際社会の賛同を得ていますし、最近は国民からの支持も高くなっていますから。
東京23区内の大学定員増加抑制は残念です。競争を避けたい大学側と共闘する文科省のやり口をそのまま許してしまっています。医学部の新規設置に関する規制と同じ構図です。不要な大学は法科大学院のように淘汰されます。規制する必要はなく、競争原理が働かないという意味で規制はむしろ有害です。
東京一極集中の問題では松井府知事と小池都知事は政策的に一致できないと思います。大阪都構想は首都機能移転のための政策ですから、東京都としてはなかなか受け入れられるものではありません。
選挙対策以上の連携は難しいと思います。
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No.740 - 2017/10/04(Wed) 08:51:00 [14-133-200-3.shizuoka1.commufa.jp] |
