新聞の宅配問題の掲示板　

★ 産経新聞の「ｉＲＯＮＮＡ」に寄稿しました / 安　藤

産経新聞の「ｉＲＯＮＮＡ」に寄稿しました。

ｉＲＯＮＮＡ　編集部　御中

下記の通り寄稿いたします。

少子化対策の破綻と今すぐなすべきこと

　産経新聞の１月４日の「【主張】出生数１００万割れ　首相は『非常事態』宣言を」読みました。かかる「人口危機」に対して危機感を募らせております。

　この危機に際して、次のように主張します。ぜひｉＲＯＮＮＡで議論を展開していただきたいと思います。

１．今までの「少子化対策」が全くの誤りであり、何の効果もなく、貴重な予算と時間を空費し、今日の人口危機を招来した。この点をまず明確にすべきです。

２．この人口危機について、長年にわたり何の効果もない偽りの少子化対策を主導した厚生労働省の官僚の責任は重大です。

３．今すぐに、従来の少子化対策の延長線上ではなく、即効性のある対策が急務である事。その対策として、「第三子の出産」を高額の育児給付金付きで奨励することが有効。

４．必要な財源については、無駄に終わった従来の少子化対策（保育所の増設、有給の育児休暇など）の内、低所得者対策として必要なもの以外は廃止して、その財源を充てるべき。

５．今後の少子化対策は一部の女性任せにしないこと

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【主張】出生数１００万割れ　首相は「非常事態」宣言を
2017年01月04日産経新聞東京朝刊総合・内政面

　■人口減に耐える社会目指せ

　日本の人口減少はすでに加速し始めた。安倍晋三首相はいまこそ「非常事態」を宣言し、早急に少子化対策の強化に乗り出すときである。

　昨年の年間出生数が１００万人の大台を割り込む見通しとなり、少子化は一層厳しい状況に追い込まれた。今後、子供を産むことができる年齢層の女性が激減するため、出生数はさらなる落ち込みが予想される。

　次世代が生まれなければ、社会は機能しない。国家が成り立たなくなるのだ。人口減少に耐えうる社会への作り替えも同時に急がなければならない。今年は「対策元年」と位置付けるべきだ。

　≪少子化はより一層深刻≫

　厚生労働省が昨年末に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は９８万１千人にとどまる。ピークの昭和２４年には２７０万人を数えた。わずか７０年弱で３分の１というのは、あまりにもペースが速い。危機感を共有したい。

　少子化はこの先、一段と深刻化する。これまでの少子化の影響で「未来の母親」となる女児の数が減っているからだ。

　少子化がさらなる少子化を呼び起こす悪循環に日本は陥っている。出生数減少に歯止めがかかるには、相当に長い年月を要することを覚悟しなければならない。

　１００万人を割った年間出生数は今後４０年ほどで５０万人を割り、１００年後には２５万人にすら届かなくなると予想されている。本当にこんなペースで減り続ければ、社会の混乱は避けられない。

　少子化は経済の縮小や社会保障の制度破綻といった社会の大枠にあたる事柄だけでなく、あらゆる面で国力の衰退を招く。

　たとえば「若い力」を必要とする自衛隊や警察、消防といった職種も人材不足となる。このままでは国防や治安も揺らぐ。

　農業や建設業、物流を支えるトラック運転手などの後継者不足の広がりも国民生活に直結する。過疎化が進む地方で伝統や文化の継承を難しくするばかりか、地域社会そのものが崩壊しかねない。「国難」と呼ばれるゆえんだ。

　極めて厳しい状況に置かれているが、悲嘆に暮れてばかりもいられない。少子化の克服は一朝一夕にはならないとしても、官民を問わず、できるところから着手していくしかない。

　今、取り組むべきことは２つある。第１は、言うまでもなく少子化対策の強化だ。国民の多くが結婚を望み、子供を持ちたいと考えているところに希望はある。

　結婚や出産を願っていても実現できないのには、さまざまな理由がある。政府には、国民のニーズにしっかりと耳を傾け、これまで以上にきめ細かな対策を講じていくよう求めたい。

　とりわけ急がれるのが、男性の雇用や収入の安定だ。各種世論調査によれば、異性との付き合い方が分からない若者も増えている。企業や自治体には、出会いの場や雰囲気づくりが期待される。かつてのような縁談を勧める「世話焼き」の輪も広げていきたい。

　≪未来への希望持たせて≫

　第２は、出生数が減り続けることを前提とした社会づくりだ。昨年の人口減少幅は３１万５千人と過去最多を更新する。毎年１００万人ずつ減る時代も到来する。これを外国人で「穴埋め」する考えもあるが、非現実的である。

　国を挙げてロボットや人工知能（ＡＩ）開発を推進しなければならない。一方、高齢人材の活用や２４時間営業の見直しなど、企業側も個別の事情に応じて取り組めることはあるはずだ。

　高齢者の激増と同時に、人口が極端に少なくなる地域も増える。若者が少数でも社会を機能させていくには、「コンパクトな町作り」という視点が欠かせない。

　人口減少に耐え得る仕組みを構築しつつ、長期的視座を持って出生数回復を待つ。それが日本の置かれた姿である。

　少子化社会を乗り越える上で重要となるのは「未来への希望」である。将来不安が強すぎては、結婚や出産の機運は芽生えず、社会の活力もそがれる。

　生まれてくる子供たちを迎える未来の日本はどんな社会なのか。日本を発展させ、豊かな暮らしを実現する方策について、首相にはより具体的に語ってほしい。

　多くの人々が家庭を築き、子孫をつなぐ喜びを再認識してこそ、少子化の流れは変わり始める。
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No.668 - 2017/01/10(Tue) 16:02:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 産経新聞の「ｉＲＯＮＮＡ」に寄稿しました / 暇人

既存マスコミに投稿するよりも、ここに投稿してみたらいかがですか？
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/

No.669 - 2017/01/17(Tue) 22:31:45 [61-23-124-232.rev.home.ne.jp]

☆ Re: 産経新聞の「ｉＲＯＮＮＡ」に寄稿しました / 安　藤

　暇人　様

ご意見ありがとうございます。

出来るだけ多くの人に見ていただきたいと思っているので、今後も「ｉＲＯＮＮＡ」への投稿は続けたいと思っています。

No.670 - 2017/01/18(Wed) 11:03:59 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日本人を無視するＮＨＫ　ＮＨＫは日本の放送局か / 安　藤

日本人を無視するＮＨＫ　ＮＨＫは日本の放送局か

　１月９日のＮＨＫニュースは長嶺駐韓大使の帰国について、次のように報じていました。
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駐韓国大使が一時帰国少女像設置への対抗措置で
1月9日 19時14分ＮＨＫ

　韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、政府が一時帰国させることにした韓国に駐在する長嶺大使が日本に到着しました。一時帰国した長嶺大使らは９日夕方、外務省で金杉アジア大洋州局長らとおよそ１時間、今後の対応を協議しました。

　政府は韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使を９日、一時帰国させることを決めました。

　長嶺大使はソウルのキンポ空港からの出発前記者団に対し、「少女像が設置されたことは極めて遺憾だ。これから日本に帰国し、関係者の間で打ち合わせをすることにしている」と述べました。

　このあと長嶺大使はソウルを出発し、午後２時すぎ、羽田空港に到着しました。
また、長嶺大使とともに一時帰国することになった森本プサン総領事も９日午前、日本に到着しました。

　政府は慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認した、日韓両政府の合意に反しているとして、少女像の撤去を求めています。
一方、韓国政府は日韓合意を着実に履行する立場ですが、パク・クネ（朴槿恵）大統領の職務停止で求心力が低下する中、撤去に踏み切れば世論の強い反発を招くとの懸念もあり、具体的な解決策を示していません。

　一時帰国した長嶺大使と森本プサン総領事は９日夕方、外務省で金杉アジア大洋州局長らとおよそ１時間、今後の対応を協議しました。
協議の内容は、明らかになっていませんが、少女像が設置された後の韓国政府の対応など現状を分析したうえで、少女像の撤去に向け、韓国政府への働きかけをどのように進めていくかなどを協議したものと見られます。

　長嶺大使は協議のあと記者団に対し、「打ち合わせはしました」とだけ述べました。
長嶺大使らは１０日、外務省の杉山事務次官らと改めて協議したうえで１０日以降、安倍総理大臣に報告することにしています。

　韓国メディア「安倍首相の攻撃に政府は素手」

　日本政府が長嶺大使を一時帰国させたことについて、韓国メディアは、韓国政府が対応に苦心していると伝えています。

　公共放送ＫＢＳは９日昼のニュースで、「韓国外務省は今回の日本政府の措置に対し遺憾の意を表明し状況を見守っているが、今後、どのような対応をとるべきか苦心している」として、打開策を見いだせていないとの見方を伝えました。

　さらに、安倍総理大臣が８日、ＮＨＫの「日曜討論」で慰安婦問題について、「日本は誠実に義務を実行し、１０億円をすでに拠出している。次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない」と述べたことを伝え、「今回の摩擦を解決するのは簡単ではないという分析が出ている」としています。

　また、９日の朝刊各紙も日本側の対抗措置について詳しく報じています。有力紙の東亜日報は１面で「安倍総理大臣の攻撃に政府は素手」とする見出しで、「韓国政府は状況が落ち着くことだけを待っていて、長嶺大使の一時帰国は無期限ではないため、事態が収束すると考えている」として、韓国政府が消極的な対応に終始しているとの見方を伝えました。

コリアンタウン広がる新大久保では心配の声

　コリアンタウンが広がる東京・新大久保ではこれまでも日韓関係の影響を受けてきたとして、今後を心配する声が出ています。
新宿韓国商人連合会によりますと、新大久保は一時の韓流ブームによって韓国の料理や化粧品などを扱う店の出店が相次ぎ、大きなにぎわいを見せていました。しかし５年前、当時の韓国のイ・ミョンバク（李明博）大統領が島根県の竹島に上陸し、日韓関係が冷え込んだ影響で客足が大きく落ち込みます。
最も多いときで５００以上あった韓国関係の店の３分の１近くが閉店し、最近では、それに替わってインドやベトナム料理などの店が出店する動きが出ているということです。
連合会のシン・デーヨン専務理事は「これまで新大久保は日韓関係の影響を少なからず受けてきた。今回、大きな影響があるかはまだ分からないが、新大久保の人たちはみな日本も韓国も大好きで集まってきているので、政治的な関係に振り回されないよう信頼関係の強い街づくりをしていきたい」と話していました。

出店準備を進める日韓の男女は

　一時に比べて韓国関係の店が減った東京・新大久保ですが、街の一角では、日本人の女性と韓国人の男性が共同で韓国料理の店を出そうと準備を進めていました。

　坂野椿さんとビョン・ジュンヨンさんはそれぞれ韓国語と日本語を勉強するうちに知り合って意気投合し、韓国にいたビョンさんが来日して店を出すことにしたということです。
店は、来月開店する予定で、２人は店内を掃除するなど準備作業に追われていました。
ビョンさんは「慰安婦問題についてはおととし、話し合いが終わっているはずなのにまた、同じ話を繰り返すのはおかしいと思うし、韓国は約束を守るべきだ。日本が大好きで、日本人と一緒に店を出す予定なので、国どうしの複雑な関係にかかわらず、日本と韓国が一体となって街を盛り上げたい」と話していました。

　坂野さんは「ピークの頃に比べたら新大久保の街もにぎわいが減ってきているように感じるので、今回のことがどのくらい影響があるのか心配だ。国をこえて一緒に店を出せることがとてもうれしいし、多文化な店にしていきたい」と話していました。

中国日本の対応を批判

　韓国政府の対応を受けて、政府が韓国に駐在する大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとったことについて、中国外務省の陸慷報道官は「慰安婦問題は日本の軍国主義の分子による犯罪行為だ」としたうえで、「日本側はいつまでたってもこの問題を乗り越えられないのはなぜなのか、深く反省する必要がある」と述べて、日本側の対応を批判しました。
そして、「日本の指導者はわざわざ遠い真珠湾を訪問して慰霊のための活動をしながら、第二次世界大戦中に最も深く傷つけたアジアの隣国に対しては無視する態度をとった」と指摘するとともに、「日本は歴史を反省する際に肝心な問題で言葉をはぐらかしている。歴史の重荷から解放されたければ、実際の行動によって国際社会や特にアジアの隣国の信頼を勝ち取るべきだ」と述べました。

　「少女像」プサンの総領事館前が５５か所目

　慰安婦問題を象徴する少女像は、元慰安婦を支援している韓国の市民団体、挺対協＝挺身隊問題対策協議会が２０１１年１２月、集会が１０００回目となったのにあわせ、ソウルの日本大使館前に初めて設置しました。
その後、各地の市民団体が役所や観光地など韓国各地に同じような少女像の設置を進め、今回のプサンの日本総領事館の前が５５か所目だということです。

　像の形などはそれぞれ異なりますが、日本大使館前に設置された少女像は、高さ１メートル２０センチの銅像で、韓国の民族衣装を着ており、慰安婦とされた少女の姿をイメージしているということです。

　また、日本大使館をまっすぐ見つめ、両手を握りしめている姿で怒りの気持ちを表し、はだしなのは、慰安婦として受けた苦痛や社会からの偏見でやすらかな気持ちで地面を踏むことができない無念の思いを表したとしています。

　今回問題となっているプサンの日本総領事館前の少女像も同じような形のもので、地元の学生などでつくる団体によって設置されました。団体ではおととし１２月の日韓両政府の合意の撤回や日本政府の謝罪などを要求するため、日本総領事館の前に設置したとしています。
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　報じられているのは、すべて韓国人（と中国人）の言い分ばかりで、日本人の意見は全くありません。これが日本の公営・公共放送のすることでしょうか。異常です。クレイジーです。

No.667 - 2017/01/10(Tue) 12:26:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 少子化を平然と淡々と論じる、良心のかけらもない読売新聞 / 安　藤

少子化を平然と淡々と論じる、良心のかけらもない読売新聞

　１２月２２日の読売新聞は、「人口自然減１０年連続…出生数、最低の９８万人」と言う見出しで、次のように報じていました。
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人口自然減１０年連続…出生数、最低の９８万人
2016年12月22日14時27分　読売

　厚生労働省は２２日、２０１６年の人口動態統計年間推計を発表した。

　それによると、同年に生まれた日本人の赤ちゃんの数（出生数）は９８万１０００人と推計され、前年の１００万５６７７人（確定数）から約２万５０００人減った。出生数が１００万人を割り込むのは、統計を取り始めた１８９９年以降、初めて。少子化に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにしている。

　年間推計は、出生数や死亡数などについて１～１０月の増減率などを基に、１１、１２月分を予測して算出している。

　死亡数は前年比６０００人増の１２９万６０００人で、人口の自然減は１０年連続となる見込みだ。前年に比べ３１万５０００人の自然減となり、減少幅としては過去最大となった。

　婚姻件数は同１万４０００組減の６２万１０００組、離婚件数は同９０００組減の２１万７０００組だった。

　出生数が減少した背景には、出産世代である１５～４９歳の女性の人口が減少していることがある。また、結婚年齢の上昇とともに「晩産化」の傾向も続いている。

　厚労省の調査では、女性の平均初婚年齢は２００５年には２８・０歳だったが、１５年には２９・４歳だった。第１子出産時の平均年齢も０５年は２９・１歳だったが、１５年には３０・７歳になるなど上昇を続けている。第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）の女性が４０歳代半ばにさしかかっており、今後も出生数の減少傾向は続くとみられる。
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　今までの少子化対策が何の効果もなかったことは明らかです。しかるにそれに対する反省も批判も分析もありません。

　原因分析の代わりに「背景」を論じていて、出産適齢期の女性の人口減を挙げていますが、これは、出生減が２世代目になっても続いている事実を指摘するだけで、出生減少の「背景」は何も明らかにされていません。

　この記事には危機感が全く感じられません。「今後も出生数の減少傾向は続くとみられる」と人ごとのように述べています。

　私は今まで少子化を憂慮して　「少子化対策の破綻と言論の自由のない社会」関連
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/XC1.html　を書いてきましたが、日本の政治家、官僚、大学教授、ジャーナリストの中にまともな人はいないのでしょうか。

No.662 - 2016/12/22(Thu) 20:45:51 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 少子化を平然と淡々と論じる、良心のかけらもない読売新聞 / 比叡

以前から安藤様は、「少子化の原因は非婚化」「保育所の増設など無意味、釣った魚にえさをやっても漁獲は増えない」と主張しておられましたね。ようやくオールドメディアが追いついてきたといったところでしょうか。

24日の読売の朝刊「解説スペシャル」でも、「未婚率増　読みきれず」と題し、未婚・晩婚化が最大の原因との認識を示しています。夫婦の平均的な子供の数は1980年代の2.2人に対し2015年も1.94人とそれほど大きく低下していない事を挙げているのですが、これまで非婚化解消に政治・行政が何の取り組みもしていなかった事への批判はなく、今後いかにして若者を結婚させるかの提言もありませんでした。まるで3コマしかない4コマ漫画を読まされたようで、やはり他人事というか、熱意を感じない記事と言わざるを得ません。

No.663 - 2016/12/25(Sun) 00:50:21 [121-81-241-118f1.shg1.eonet.ne.jp]

★ 領土問題で、何の成果も認められない、安倍・プーチン会談 / 安　藤

領土問題で、何の成果も認められない、安倍・プーチン会談

　１６日のＮＨＫテレビニュースは日露首脳会談の結果について、柿のように報じていました。

　経済協力では、具体的な合意がされたにもかかわらず、領土問題では、報道を見る限り何の具体的成果もありません。「特別な制度」などは何の意味もありません。
　プーチン大統領は平和条約の必要性は訴えていましたが、一言も「領土問題」には触れていないようです。これでは危惧したとおり、単に旧島民の「ビザなし渡航」程度で終わるのではないでしょうか。
　しかし、旧島民の問題は領土問題の本質ではありません。
　この限りでは、共産党の批判が一番当たっているようで残念です。

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安倍首相四島で共同経済活動へ平和条約締結へ重要な一歩
12月16日 16時08分　ＮＨＫ

　安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との２日間にわたる日ロ首脳会談を終えた後、共同記者会見に臨み、焦点となっていた北方領土での共同経済活動について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」として、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することで合意したことを明らかにしました。また、両首脳は、元島民の自由な往来を可能にするための案を検討することでも一致しました。

　安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、１５日安倍総理大臣の地元・山口県長門市で首脳会談を行ったのに続き、１６日東京に移動して、総理大臣官邸で２日目の会談を行いました。
　そして、会談の終了後、そろって記者会見に臨み、安倍総理大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「戦後７１年を経てもなお、日本とロシアの間には平和条約がない。この異常な状態に私たちの世代で終止符を打たなければならない。その強い決意を確認した」と述べました。
　そのうえで、安倍総理大臣は、焦点となっていた北方領土での共同経済活動について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」として、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することで合意したことを明らかにしました。

　そして、安倍総理大臣は、「この共同経済活動は、両国の平和条約に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められるもので、日ロ両国にのみ創設されるものだ」と述べました。

　さらに、安倍総理大臣は、北方領土の元島民の平均年齢が８１歳を超えていることを踏まえ、人道上の理由から、元島民の自由な往来を可能にするための案を検討することで一致したことも明らかにしました。

　また、記者会見に先立って、８項目の経済協力プランをめぐり政府間や企業間で８０の合意文書が交わされ、民間を含めた日本側の経済協力は総額で３０００億円規模にのぼるということです。

　これに関連して、安倍総理大臣は記者会見で、来年、ロシアのウラジオストクで開かれる『東方経済フォーラム』に出席する意向を示したうえで、その際に協力プランの進ちょく状況を確認する考えを示しました。

岸田外相平和条約へ重要な一歩

　岸田外務大臣は、総理大臣官邸で、記者団に対し「元島民の墓参や、故郷への自由な訪問、日ロ両国の特別な制度のもとでの共同経済活動、平和条約問題などで、大きな成果を挙げることができた。元島民の方々の墓参などについては、できるだけ早く調整を行っていきたい。それ以外についても、日ロ間でしっかり意思疎通し、前進を図っていかなければならない」と述べました。
また、岸田大臣は、「北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するためにも、共同経済活動に関する協議を通じて、四島の開発に参画していくことは、大変意義があり、平和条約締結に向けた重要な一歩となりうる」と述べました。

元島民は

　択捉島の元島民で、北海道根室市の鈴木咲子さん（７８）は、自宅のテレビで共同記者会見を見守りました。
鈴木さんは、「難しい問題と思っていましたが領土問題で前進がなかったことには少しがっかりしています。しかし、元島民が四島に行きやすくなることはうれしいし、前進だと思います。日ロ関係は少し動き始めたように感じるので、あとは立ち止まらないで前に進んでほしい。希望は捨てていません」と話しました。

　歯舞群島の志発島出身で北海道根室市の木村芳勝さん（８２）は、自宅のテレビで共同記者会見を見守りました。
木村さんは、「領土の返還についての確かな言葉が１つも出てこなかったことが残念です。自分たちに残された時間は長くはないので、生きているうちに島の返還をなんとか進めてほしいです」と話していました。

　北方領土の元島民などでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の脇紀美夫理事長は、安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の共同記者会見を受けて午後４時半すぎから北海道根室市内で記者会見し、「このたびの日ロ首脳会談において北方領土問題の解決に向けた何らかの進展があるものと期待していましたが、先ほどの安倍総理大臣の発表でも、領土問題の今後の具体的なスケジュールのようなものが示されず、残念です」と述べました。
そのうえで、「四島での共同経済活動を契機に、これまで停滞していた領土問題を解決に導こうとしている意欲を表明したものと受け止めています。政府においては、今後、さらに粘り強く交渉を重ね、１日も早く四島の返還が実現することを期待しています」と話しました。
　さらに、領土交渉が進展したと評価できるか問われると、「領土問題についてだけ言えば今の状況では前進したとは言えないが、両首脳とも互いに平和条約を締結したいという意欲は感じた。共同経済活動をてこにしながら最終的に領土問題に移っていきたい」と語りました。

根室市では新聞号外

　北海道根室市では日ロ首脳会談の共同記者会見を受けて新聞の号外が配られました。根室市内のスーパーでは買い物客が次々と号外を受け取り、会談の内容を伝える紙面に見入っていました。
号外を受け取った根室市の３０代の男性は「平和条約締結に向けた具体的なスケジュールがわからず、期待外れでした」と話していました。また、根室市の６０代の男性は「領土問題は大きく動かなかったが、今後に向けた１歩になると思う」と話していました。

北方領土に住むロシア人住民は

　北方領土に住むロシア人住民にＮＨＫのロシア人スタッフが取材したところ、北方領土での共同経済活動について、歓迎する一方、領土の引き渡しに関しては、否定的な意見が聞かれました。

　このうち北方領土の中で最も開発が遅れてきた色丹島で、水産加工場に勤める５４歳の男性は、共同経済活動について、「島の発展が期待できるので賛成です。日本側は島のインフラ整備のために投資をしてくれると思うし、それによって地元の人たちの雇用も増えると思います」と話していました。
一方でこの男性は、領土の引き渡しに関しては、「島は日本に渡しません。島はロシアの領土ですし、今後もロシアの領土であり続けます」と話しました。
また、北方領土の中で最も開発が進んでいる択捉島でホテルに勤務する女性は、「共同経済活動は漁業や農業など島の発展に大きく貢献すると思います。しかし、島の引き渡しには反対です」と話していました。

　こうした声からは、北方領土のロシア人住民にとって、経済協力と領土問題はあくまで別だという意識がうかがえます。

各党の反応

　自民党の二階幹事長は、党本部で記者団に対し「日本側としては、領土問題を解決し、平和条約を早期に締結することが課題であり、経済問題も大事かもしれないが、人間は経済でだけ、生きているわけではない。『もう少し、しんしに向き合ってほしい』と、ロシア側に鋭く切り込んでいくべきで、国民の大半はがっかりしているということを、われわれも含めて、心に刻んでおく必要がある。そうそう甘いものではないということを思い知ったことは、１つの参考になるのではないかと思うので、引き続き、こちらから攻勢をかけていくことが大事だ。ここをチャンスにして、しっかり追い込んでいき、解決を見出してほしい」と述べました。

　民進党の蓮舫代表は、党本部で記者団に対し、「ロシアに対する、大規模な経済援助の進展はあったが、領土問題が置き去りの印象がぬぐえない。勝ち取った果実が見えず、本当に、平等な関係での交渉の成果だったのか。引き分けどころか、プーチン大統領に一本取られた形で終わったのだとすれば、非常に残念だ」と述べました。

　公明党の山口代表は、党本部で記者団に対し、「首脳会談で一定の合意ができたこと自体が大きな成果だ。領土問題も含めた平和条約の締結に至るには、両国の国民の理解が十分に整うことが必要で、これまで交流が乏しかったことから考えても、一気に進むことは難しかった。平和条約締結の合意を結べるような環境を整えるための、重要で具体的な一歩だ」と述べました。

　共産党の志位委員長は、党本部で、記者団に対し、「国民が何よりも願ったのは、領土問題の進展だったが、首脳会談では、全く進展がなかった。安倍総理大臣は、『共同経済活動が、平和条約の締結に向けた第一歩になる』と強調したが、その保証は全くなく、逆に四島に対するロシアの統治を政治的・経済的に後押しするだけだ。全体を通して見ると、前進どころか、後退したのではないかという不安が強い」と述べました。

　日本維新の会の馬場幹事長は、大阪市にある党本部で、記者団に対し、「領土問題の解決にまで、なかなか踏み込めない状況だが、今回の首脳会談をベースに、両国の国民が交流し、ともに働き、暮らし、学んでいくことを進めていけば、問題の根本的な解決につながっていくと思う。今、日本とロシアが、同じ土俵に、同じ立場で立った状態なので、半歩でも、１歩でも、物事を前に進めていくことが大事だ」と述べました。

　社民党の又市幹事長は、「『北方領土問題で２島返還』とか、『期限を区切った平和条約の締結で合意』などの期待が高まっていたが、全くの期待外れに終わった。経済協力の満額回答を勝ち取ったプーチン大統領に、『一本』取られた感じがする。北方四島での共同経済活動を行うための特別な制度についての交渉も、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展に向けた足がかりとなるのか疑問が残る」などとする談話を発表しました。

新潟県立大学の袴田教授「日ロの温度差大きい」

　ロシア政治に詳しい新潟県立大学の袴田茂樹教授は今回の首脳会談について「日ロの間で、少なくとも平和条約の問題をめぐっては、大きな温度差があるという印象だ。プーチン大統領は記者会見の大部分を経済協力の問題に割いていた」と述べて、日本とロシアの立場の違いの大きさが改めて示されたと指摘しました。

　そのうえで、北方四島での共同経済活動を行うための特別な制度に関して交渉を開始することで合意したことについて「日本の法的立場を侵さずにどうやって実現するのかという疑問にこたえておらず、結論が出るとしても相当先になるだろう」と述べました。

　また、北方領土問題について日本への譲歩は見られなかったと指摘し、その背景として、おととしのクリミア併合によって「かつて失った領土を取り戻した」としてプーチン大統領は国内で高い支持を集めていることから「第２次世界大戦の結果、ロシア領になったと主張している島を日本に引き渡すと国内で説明がつかなくなる」という見方を示しました。
そのうえで袴田教授は、「安倍総理大臣が自分たちの世代でなんとか解決したいという熱意を持つのは正しい姿勢だが、客観的に見て、プーチン大統領の状況を見ても解決は簡単ではないと言わざるをえない」と述べ、領土問題の解決は今後も時間がかかるという見方を示しました。

法政大学の下斗米教授「試みるに値する」

　ロシアの政治に詳しい法政大学の下斗米伸夫教授は、平和条約締結の一歩として北方四島における「共同経済活動」の実現に向けた交渉を進めることで両首脳が合意した点について、「世界では２つの国家が主権を主張しあう場合に、共存する方法として、すでにノルウェーとロシアなどが取り組んだ例がある。日ロ間でも平和条約の締結に向けて試みるに値する」と指摘しました。
そして日本側が今回、過去の経緯にとらわれない「新たなアプローチ」に基づき交渉に臨んだことについて、「これまでの領土交渉は２島や４島など島の数や主権が議論となり平行線をたどった。今回は旧島民やこれからビジネスを始めようとする人など、人を中心としたメカニズムによる試みだ。一見、回り道に見えるが“急がば回れ”で、お互いの主権に触れない形で特別な国際法を作ってしまおうというものだ」と述べ、長年にわたって成果が見られなかった交渉の進展につながるものだとしています。
また今回の合意は、日本にとって北方四島の旧島民や島々を目の前にしながら自由に往来ができなかった人々の思いをくむとともに、ロシアにとっても国民に「経済協力を呼び込む」と説明できるもので、双方に受け入れ可能な合意だったとして、その意義を評価しました。
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No.660 - 2016/12/16(Fri) 22:47:49 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 広島と真珠湾は釣り合うか / 安　藤

広島と真珠湾は釣り合うか

　１２月５日の読売新聞は、安倍総理の真珠湾訪問について、次のように報じていました。
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首相、オバマ氏と真珠湾訪問へ…犠牲者を慰霊
2016年12月5日23時5分　読売

　安倍首相は５日、今月２６、２７日に米ハワイを訪問し、オバマ米大統領とともに真珠湾（パールハーバー）を訪れ、日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊すると発表した。

　日本の首相が米大統領とともに真珠湾を訪れるのは初めて。５月にはオバマ氏が現職大統領として初めて被爆地の広島を訪れており、真珠湾訪問で未来志向の日米関係を強調したい考えだ。

　首相は首相官邸で記者団に対し、「犠牲者の慰霊のための訪問だ。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという未来に向けた決意を示したい」と強調した。現地では来年１月で退任するオバマ氏と最後の首脳会談も行う。首相は「（第２次安倍内閣発足以来の）４年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたい」と述べた。

　米政府も５日、２７日に首脳会談を行い、両首脳が真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの上に立つ追悼施設「アリゾナ記念館」をともに訪れると発表した。首相は同記念館で献花し、所感を述べる見通しだ。米国内では日米開戦の端緒となった真珠湾攻撃への批判は根強いが、所感は慰霊に重きを置き、直接の謝罪の言葉は盛り込まない方向で調整している。真珠湾には岸田外相も同行する予定だ。

　首相は２０１５年４月に歴代首相として初めて米議会の上下両院合同会議で演説した際、真珠湾に触れた上で、「深い悔悟」の念を示した。今回、自ら真珠湾を訪問することで、「和解」を国内外に印象付けるとともに、来年１月のトランプ次期大統領の就任前に、日米同盟の強固さをアピールする狙いがあるとみられる。

　日本政府は、オバマ氏が年末はハワイで休暇を過ごす日程を踏まえ、米側に真珠湾への同行を水面下で打診していた。首相は先月ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で、正式に提案し、オバマ氏が了承したという。

　オバマ氏は今年５月２７日、現職米大統領として初めて被爆地の広島市を訪れ、首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した。被爆者とも面会し、「核なき世界」の実現に向けた所感を述べたが、原爆投下について謝罪はしなかった。

　真珠湾では、０８年１２月に河野洋平衆院議長がアリゾナ記念館で献花した。日米両国は１２月８日（現地時間）、攻撃から７５年を迎えるのにあわせた合同追悼式典を真珠湾で初めて開催する。
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　この記事を読んでいくつか不可解なことがあります。
安倍総理とオバマ大統領の真珠湾訪問は突然発表されましたが、これは突然決まったことなのでしようか。
　決してそうではないと思います。記事でも今年５月のオバマ大統領の広島訪問と関連づけて論じていますが、おそらくその時に安倍総理の真珠湾訪問は交換時要件として決められていたのだと思います。当時からアメリカの中では、オバマ大統領が広島を訪問するなら、安倍総理は真珠湾を訪問すべきだという主張がありました。

　それではなぜそのことをその時に発表しなかったのでしょうか。なぜ直前になるまで隠していて、急に決定したかのごとく発表したのでしょうか。

　先月ペルーのリマで安倍総理とオバマ大統領が会った時は、これが最後の機会だと報じられていました。日本のマスコミは知らなかったのでしようか。それにしては記事から驚きのトーンが感じられません。知っていて報じなかったのでしようか。それはマスコミとして最悪だと思います。

　安倍総理が隠していたのは、広島と真珠湾を交換条件にしたのでは、オバマ大統領の広島訪問の輝きが薄れ、相互訪問自体に反対意見が出る恐れさえ有るからだと思います。

　つまり安倍総理は国民を欺いたのです。広島と真珠湾はどう考えても釣り合いません。
　犠牲者の数も１０万人（長崎を含めれば２０万人）対２千人、広島は犠牲者の大半が非戦闘員の一般市民であるのに対して、真珠湾はほとんどが任務に就いていた軍人・兵士などの戦闘員です。

　真珠湾攻撃に至る過程を無視して日本の総理大臣が、真珠湾を訪問することは、日本を戦争犯罪者として断じる彼等の歴史観に屈することになると思います。
　今まで７１年間、日本の総理大臣がしてこなかったことを彼が新たにすることは、日本にとって大きなマイナスでしか有りません。
　これは新たな｢反日｣の１ページを追加する愚行です。

　この取引は割に合わない取引です。だから彼は隠していたのです。この点は厳しく批判されるべきですが、マスコミは批判していません。多分彼等は安倍総理に協力していたのです。これは読者に対する背信行為で有り、情報操作に当たる重罪だと思います。

　安倍総理は政治家として、戦後処理の見直しを主張していました。靖国神社について、村山談話について、河野談話について、それぞれ見直しを主張していました。
　しかし、結果的にはどれも見直しをなし遂げたとは言えません。むしろ追認を余儀なくされたと言う方が正しいと思います。特に靖国神社については、前任の小泉総理よりも大幅に後退してしまいました。

　広島と真珠湾の取引は、どう考えても日本の持ち出しで、政治的には敗北と見なすべきです。彼はそれでも強気のようですが、それは敗北を認めず敗北を引き分けであるかのように言い張っているだけです。

　この安倍総理がまもなく、ロシアのプーチン大統領と会談しますが、大きな不安を感じます。彼は今まで威勢のいいことを言ってきましたが、実積らしい実績は皆無と言って良いと思います。
　｢ビザなし渡航｣程度のことではぐらかされ、それでも失敗を認めないなどと言う悲惨な結末にならないことを祈るばかりです。

No.659 - 2016/12/10(Sat) 19:07:01 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ Re: 「息をするようにうそをつく韓国人」　その筆頭は朝鮮日報 / 安　藤

Re: 「息をするようにうそをつく韓国人」　その筆頭は朝鮮日報

比叡　様

ご意見ありがとうございます。

> 同じく朝鮮日報の記事で、さらに以前の2003年にもこんな記事があります。
>
> 偽証が氾濫する法廷、日本の671倍も
> http://pinktiger.exblog.jp/6738608/
>
> 朝鮮日報の元記事へのリンクは切れていますが、この記事は当時あちこちで話題になり、その時に元記事を読んだ覚えがあります。

　貴重な情報ありがとうございます。韓国人の嘘についての韓国新聞の記事で、私が知っていたのは下記の６件でしたが、それより６年以上も前から同様の記事があったことは驚きでした。彼等は自分たちの嘘つきぶりを十分認識していると考えていいでしょう。言わば確信犯ですね。

◎　「法廷での偽証」発覚すれば厳しく処罰を
2008年09月17日10時42分
中央日報/中央日報日本語版]

◎　記事入力 : 2009/08/19 16:49:44
偽証に悩まされる韓国の法廷（上）
チョン・ハングク記者
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◎　記事入力 : 2009/08/19 16:49:53
偽証に悩まされる韓国の法廷（下）
チョン・ハングク記者
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

◎　【社説】「偽証天国」からの脱却には司法妨害罪の導入を
　（朝鮮日報　２０１０／２／２）
　http://www.chosunonline.com/news/20100202000025

◎　交通事故の入院率５８．５％、日本の９．５倍
2011年02月21日11時46分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

◎　記事入力２０１１／０８／１７　１３５６０３
保険金詐欺:今年上半期の摘発金額１８４４億ウォン
カン・ボンジン記者
朝鮮経済／朝鮮日報日本語版

D118　わが隣人（韓国人）は大嘘つき
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D118.htm

>
> まさにご指摘のとおり、とぼけるのもいい加減にしろと言いたいところですが、どうも彼らは自らが嘘をついていた事すら忘れる性質があるのではないかと思えてなりません。

　嘘をつくのが日常生活の一部になっているのでしょうね。
>
> 余談ですが、「うそをつくな、と教えた島山・安昌浩」なる人物についてwikipediaで調べてみました。日本とは敵対する立場でしたが、日本が栄えて祖国が栄えない理由をよく理解していた彼のような人物が、出自だけの理由で脇へ追いやられるような事こそかの国の病理を良く表しています。現代の韓国人も伊藤博文を撃った安重根のような短絡的な馬鹿を英雄視していないで、彼のような人物をこそ模範とすべきでしょう。

　嘘をつけば処罰される法廷でこれだけウソが蔓延しているのであれば、それ以外の社会では事態は更に深刻と考えるべきでしょう。日本と韓国の問題で、事実の認識に相違があり、どちらかの言っていることがウソであるとしたら、最新のデータで判断した場合、韓国人の言っていることがウソである確率が、日本人のそれよりも１６５倍（１３年前のデータなら６７１倍）高いと言うことになるでしょう。

　慰安婦問題でも、日本の朝鮮統治についても、日韓で事実関係で主張が異なる場合は，韓国人の言うことがウソであると考えてまず間違いがないと言う事になるはずですが、朝鮮日報の記者にその認識があるのか疑問ですね。

No.658 - 2016/12/01(Thu) 01:12:09 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 「息をするようにうそをつく韓国人」　その筆頭は朝鮮日報 / 安　藤

「息をするようにうそをつく韓国人」　その筆頭は朝鮮日報

　１１月２７日の韓国の新聞「朝鮮日報」（日本語版）は、「息をするようにうそをつく韓国人」と言う見出しで、次のように報じていました。
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【萬物相】息をするようにうそをつく韓国人
朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2016/11/27 06:03

　10年余り前、ある警察官が検察に呼ばれた。暴行事件を見逃してやってカネを受け取った疑いがあったからだ。当初は、きっぱりしらを切った。「私はその日、非番でした。後輩が勤務していたのに、その友人がそんなことをやるだろうとは思いませんでしたね」。調べてみると、非番なのは間違いなかったが、当日勤務していたことが判明した。再び検察にやって来た彼の様子は、全く違っていた。検事室のドアを開けるなり、膝を突いた。「検事さん、申し訳ありません！」。検察の取調室で見られるうその風景は、今も変わっていない。同じ席で7回も供述を変えた被疑者もいるという。

　数日前、日本の雑誌に「韓国は息をするようにうそをつく国」という記事が載った。不快な記事ではあるが、韓国の警察庁の統計を引用して「偽証・詐欺・虚偽告訴の罪で起訴される人間は、人口比例で日本の165倍」と突き付けられると、返す言葉がない。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入事件でも、関係者は地位の上下を問わずうそのパレードを繰り広げている。崔被告は、娘の小学校時代の同級生の父親が経営する会社に対して現代自動車への納品をあっせんしてやり、金品を受け取っていたことが判明した。それでも崔被告は「会社自体を知らない」としらを切ったという。

（中略）

　「一つのうそがばれないようにするためには、別の20のうそをつかなければならない」という言葉がある。韓国社会にことのほかうそが多いのは、うそが露見したときの負担よりも、うそで得られる利益の方が大きいからだ－という解釈がある。韓国は、法廷でのうそは偽証罪で処罰するが、捜査機関でうそをつくことは、防御権の観点から容認している。米国は、参考人・被疑者が捜査機関で無罪を主張するためうそをついた場合には処罰している。黙秘権は保証するが、ひとたび口を開いたなら真実を語れ、ということだ。

　朝鮮王朝時代、オランダの船員ハメルは『朝鮮幽囚記』に「朝鮮人はうそをつく傾向が強い」と記した。誇張ということもあり得る。しかし崔順実事件を見ていると、韓国人には本当に「うそのDNA」があるのではないか、という恥ずかしい気持ちを抱いてしまうのも事実だ。正直さが国を変える、うそをつくな、と教えた島山・安昌浩（アン・チャンホ）が見たら、大地をたたいて嘆き悲しむことだろう。
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「息をするようにうそをつく韓国人」
　あたかも、そんな無礼な指摘は初めて聞いたかのような記事ですが、とんでもない。「韓国人が息を吐くように嘘をつく」という認識は、この朝鮮日報自身が、今から６年余り前に自らの日本語版の下記の記事で、今回と同様のデータを元に明らかにしていたところです。それを「不愉快ではあるが日本の雑誌が指摘した」とは、とぼけるのもいい加減にしろと言うしかありません。
　このことは真実の一端でしかありません。韓国の最大の嘘つきは新聞記者と大学教授です。それが他国と違って救いのないところと言うべきだと思います。
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【社説】「偽証天国」からの脱却には司法妨害罪の導入を
　（朝鮮日報　２０１０／２／２）
　http://www.chosunonline.com/news/20100202000025

　法務部と検察が「司法妨害罪」の導入を主張している。これは犯罪捜査で、参考人が事情聴取などの段階で虚偽の証言を行った場合、処罰できるようにするというものだ。参考人とは、警察や検察などの捜査機関が犯罪捜査を行う際、第三者の立場から犯罪被疑者の容疑の有無について証言する人物のことをいう。
裁判の際、法廷で証言する証人と立場的にはよく似ている。国会は２月の臨時国会で、この司法妨害罪をはじめとする司法改革関連法案について審議を行う予定だ。

　韓国は法廷で虚偽の証言をする偽証や、他人によるうその告訴・告発により、いわれのない事件に巻き込まれるケースが世界で最も多い。２００７年に日本では偽証罪で１３８人が立件され、９人が起訴されたが、韓国では３５３３人が立件され、１５４４人が起訴された。虚偽告訴罪も、日本は１３３人の立件に起訴が１０人だったが、韓国は立件が４５８０人、起訴が２１７１人だった。起訴された人数を基準にすると、偽証罪は日本の１７１倍、虚偽告訴罪は２１７倍だ。日本は人口が韓国のほぼ２．５倍であることを考えると、実際は偽証罪が４２７倍、虚偽告訴罪は５４３倍に達する。韓国で偽証関連の容疑で有罪判決が宣告されたケースも、２００６年に１０６６人、０７年１４５１人、０８年　１７９２人と、毎年増え続けている。

　証人が法廷で偽証をすると、５年以下の懲役か１０００万ウォン（約７８万円）以下の罰金刑に処せられる。それでも法廷でうその証言をする人間がこれほど多いのは、たとえ偽証を行っても処罰を受けない捜査段階での参考人が、いかにでたらめばかり語っているかを意味している。０６年に大邱地検が、偽証で摘発された容疑者たちに対してその動機を問いただしたところ、「知り合いだから」が５２．９％で最も多く、「金銭面での代償を約束したから」が２６．５％で２番目に多かった。

　血縁・地縁・学閥を土台とする縁故主義・温情主義と、金さえもらえるのであれば何でもできるという考え方が、時に「息を吐くようにうそをつく」などといわれるような社会の雰囲気を作り上げているのだ。　法廷であれ捜査段階であれ、偽証や虚偽告訴は犯罪の真実解明を妨害する。それだけではない。必ず処罰を受けるべき犯罪者が巧妙に法の網をくぐり抜け、関係ない人間にいわれのない処罰を受けさせることもある。

　米国ではクリントン、ニクソンの両元大統領が現職中に弾劾直前にまで追いやられたことがあるが、いずれも偽証と司法妨害罪が原因だった。大韓民国の国民が世界で最もうそをつくという汚名を返上するためにも、司法妨害罪の導入を急ぐべきだ。
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D118　わが隣人（韓国人）は大嘘つき
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D118.htm

No.656 - 2016/11/28(Mon) 12:36:11 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 「息をするようにうそをつく韓国人」　その筆頭は朝鮮日報 / 比叡

同じく朝鮮日報の記事で、さらに以前の2003年にもこんな記事があります。

偽証が氾濫する法廷、日本の671倍も
http://pinktiger.exblog.jp/6738608/

朝鮮日報の元記事へのリンクは切れていますが、この記事は当時あちこちで話題になり、その時に元記事を読んだ覚えがあります。

まさにご指摘のとおり、とぼけるのもいい加減にしろと言いたいところですが、どうも彼らは自らが嘘をついていた事すら忘れる性質があるのではないかと思えてなりません。

余談ですが、「うそをつくな、と教えた島山・安昌浩」なる人物についてwikipediaで調べてみました。日本とは敵対する立場でしたが、日本が栄えて祖国が栄えない理由をよく理解していた彼のような人物が、出自だけの理由で脇へ追いやられるような事こそかの国の病理を良く表しています。現代の韓国人も伊藤博文を撃った安重根のような短絡的な馬鹿を英雄視していないで、彼のような人物をこそ模範とすべきでしょう。

No.657 - 2016/11/30(Wed) 04:07:26 [121-81-235-54f1.shg1.eonet.ne.jp]

★ ＮＨＫニュース「仏像などに液体被害の興福寺監視強化し拝観再開」 / 安　藤

　１１月２２日のＮＨＫテレビニュースは、「仏像などに液体被害の興福寺監視強化し拝観再開」と言うタイトルで，次のように報じていました。
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仏像などに液体被害の興福寺監視強化し拝観再開
11月22日 19時49分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

仏像などに液体被害の興福寺監視強化し拝観再開

　国宝の仏像などに液体がかけられる被害が見つかった奈良市の「興福寺」で、一時、取りやめられた「国宝館」などの拝観が、監視態勢を強化したうえで再開されました。

　奈良市の興福寺では、２０日から２１日にかけて、国宝の「華原磬」という奈良時代の楽器や、「千手観音菩薩立像」の台座をはじめ、仏像や建物の手すりなどに無色透明の液体がかけられているのが見つかり、警察は文化財保護法違反などの疑いで捜査しています。

（中略）

文化財に液体被害去年も各地で
　寺や神社で、仏像などの文化財に液体がかけられる被害は、去年も各地で相次ぎました。
警察によりますと、被害は、去年３月から５月にかけて、１６の都府県の４８の寺や神社で確認されました。奈良県内では、全国で最も多い１９の寺や神社が被害を受けました。今回、新たに被害が見つかった東大寺と橿原神宮は、去年も被害を受けています。

　東大寺では、去年国宝の大仏殿の柱や、南大門の金剛力士像の足や土台などに油のような液体がかけられました。警察は、去年アメリカ在住の日本人医師の男が、千葉県内の神社の門などに液体をかけたとして、建造物損壊の疑いで逮捕状を取りました。

　この男は、宗教団体の関係者を名乗り、逮捕状が出ているのとは別の場所について「油を注いで清めた」と団体のホームページの動画で発言しています。
　また、奈良県内の複数の寺で、この男とよく似た人物が防犯カメラに映っていたことが警察の捜査で分かっています。

　男は、現在海外にいるとみられ、今回の被害と関係があるかどうかは分かっていません。警察は、今回の被害で検出された成分を分析して、去年の被害と共通する点がないかなどを調べています。

（以下略）

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　ＮＨＫは昨年の事件について、「日本人医師」と報じていますが、彼は韓国人を父母に持ち韓国人として生まれ、その後日本国籍を取得した人物です。しかも犯行動機は単なる器物損壊事件ではなく、日本に対する“ヘイト・クレーム”です。（　A175 元在日韓国人（金山昌秀）による寺社の油かけ事件　－「国民の知る権利」を蹂躙した日本のマスコミ（真相に蓋をした読売新聞）－
　http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A175.html　）。この事実（容疑者が元韓国人である事と犯行動機）を隠した報道は、虚偽報道である事は明らかです。

　人間の属性は現国籍がすべてではありません。ＮＨＫも海外の事件報道に当たっては、当然旧国籍を報じています（D150　テロリストを「モロッコ系フランス人」と報じる日本のマスコミは、なぜ日本国籍を取得した元韓国人を「韓国系日本人」と報じないのか　http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D150.html ）。

No.655 - 2016/11/23(Wed) 21:58:51 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ アメリカの大統領選挙の感想 / 安　藤

アメリカの大統領選挙の感想

　今回の大統領選挙自体の勝者はトランプで、敗者はクリントンですが、もう一人の敗者がアメリカのマスコミだと思います。アメリカの主要なメデイアは大半がクリントンの支持を明確にし、その結果敗北を喫し、更に選挙結果の予想（世論調査）をして外れたのですから、二重の意味で敗者であると思います。
　
　大手のマスコミの意見は必ずしも国民の多数意見ではないと言うことが、今回の選挙結果から言えると思います。先のイギリスのＥＵ離脱の可否を問う国民投票を巡る、番狂わせの結果と共通する部分があると思います。

　アメリカのマスコミは偽善的な中立を標榜せず、旗幟を鮮明にするので彼等の敗北が明らかになりますが、日本のマスコミはその点が狡猾で、偏向しているにもかかわらず公平を装う偽善があるので、敗北が明らかになりにくいところがありますが、今回の経緯と結果は、日本のマスコミにとって、決して他人事ではないはずです。

　それから選挙投票日直前のＦＢＩの動きも気になります。投票日の１１日前になって突然捜査再開を発表し、２日前になって訴追しないことを決定しましたが、詳細が明らかにされていません。この動きにより、少なくとも世論調査の上では、情勢が一変したわけですから、ＦＢＩの動きに政治的な思惑がなかったのか明らかにされるべきだと思います。

No.652 - 2016/11/10(Thu) 17:34:35 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: アメリカの大統領選挙の感想 / 安　藤

（追記）

　１１月１３日のＮＨＫニュースは下記の通り報じています。当事者とすれば当然のことだと思います。アメリカの主要メディアとすれば、多数の有権者の意思を読み切れなかった負い目があるのかも知れませんが、ＦＢＩの問題はＦＢＩの問題として真実を明らかにする必要はあると思います。

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敗因はＦＢＩクリントン氏「胸張り裂ける思い」
11月13日 9時34分　ＮＨＫ

　アメリカ大統領選挙で、トランプ次期大統領に敗れた民主党のクリントン氏は、選挙の敗因について、みずからのメール問題をめぐってＦＢＩ＝連邦捜査局が再捜査を行うと決定したことをあげ、選挙結果について「胸が張り裂ける思いだ」と心情を吐露しました。

　アメリカのメディアによりますと、民主党のクリントン氏は１２日、選挙戦でみずからに献金した支援者との間で電話会議を行いました。

　この中で、クリントン氏は選挙戦を振り返り、先月２８日、ＦＢＩ＝連邦捜査局がみずからのメール問題をめぐって、再捜査を行うと決定したことについて、「ＦＢＩのコミー長官が根拠もない疑いを示したことでわれわれの勢いが止められた」と述べました。

　この捜査については、ＦＢＩが投票日２日前の今月６日、訴追しないと結論づけましたが、クリントン氏は、むしろ疑いを招く結果となって、優勢と見ていた州で逆転されたことが敗因ととらえていることを明らかにしました。

　そして、選挙結果について「胸が張り裂ける思いだ」と述べ、終始重苦しい口調だったということです。また、クリントン氏は、今後の活動については言及しなかったということです。
　大統領選挙ではメール問題が大きな争点となり、クリントン氏の信頼性が損なわれる結果になったと見られています。
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No.654 - 2016/11/13(Sun) 21:50:44 [pon218-252.kcn.ne.jp]