新聞の宅配問題の掲示板　

★ Re:姑息な蓮舫代表 / 安　藤

唖然　様

　ご意見ありがとうございます。

> 公人である国会議員とただの国民ではプライバシーとして保護される範囲は同じではありません。ましてや公党の代表であれば、二重国籍者であるか否かが問題となった場合、その情報は、なおさら国民の前に公表されるべきです。差し障りがあるところは黒塗りにして重国籍が解消された事実とその時点を公表すれば足ります。

　全くその通りだと思います。
　アメリカの大統領選挙でも、クリントン候補が脱税疑惑のトランプ候補に対して、確定申告書の公開を迫りましたが、未だに公開に応じていないようです。

> 蓮舫のプライバシーを引用した発言は、公人としての自覚がなく、政治家となるのは不適切であることを示している。というより本来プライバシーを主張できない事項にプライバシーを援用して事実を秘匿するのは卑劣極まる行為だと思います。

　政治家のプライバシーは大幅に制限されます。出自に関しても先祖に外国人がいるかどうかは３代ぐらい前に遡って明らかにしてもらう必要があります。

> そして、一連の二重国籍解消説明が明白なウソなら（私には故意にウソをついているとしか思えない）議員辞職すべきです。

　蓮舫のウソはこの点に止まりません。彼女は二重国籍の認識がなかったと言っていますが、過去にマスコミ相手に二重国籍を明らかにしていた事実が明らかになっています。

> それにしても蓮舫議員、かの福島瑞穂議員に似てきたと思いませんか？福島議員が代表だったときに社会党が大凋落したように民進党も蓮舫代表で大凋落するのでしょうか。

　大凋落するでしょう。二人に共通するのは、マスコミが彼女らの出自に関して情報を明らかにせず、好意的な報道に終始していることです。

　これを機会に日本人（国民）の法律上の定義（要件）を変更すべきだと思います。今までの日本の法律は二重国籍が存在することを前提としていなかったため、「国民」＝「日本国籍を有するもの」としてきましたが、「日本国籍を有し、他の国籍を有しないもの」に変更すべきだと思います。そうしないと今後日本国籍を有する二重国籍者に様々な制約を科すと「サベツ」として、裁判所に持ち込まれ、制約が無効とされる恐れがあります。

　日本国籍の選択、取得については、手続きを厳格化すべきです。そうしないと日本国籍の方が便利だからと、安易な気持ちで住民登録と同じような感覚で、日本国籍を取得する中国人・韓国人が激増し、日本の将来に禍根を残すことが憂慮されます。

No.647 - 2016/10/20(Thu) 09:23:21 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ Re: 韓国に一般論は当てはまらない / 安　藤

> 　安藤様、レスどうもありがとうございます。
> 　仮に韓国政府が従軍慰安婦の問題を取り上げなくても、個々の政治家、地方の政治家、市民などがしつこく虚構の従軍慰安婦像を広めていく可能性があると思います。

　その点はおっしゃるとおりですね、韓国人はなんか日本の気を引きたいんではないかと思います。気を引くんだったら、もう少しマシなことをすれば良いのにと思いますが、できの悪いガキが、親の気を引くために悪さをするという児童心理のようなものかなと思います。絶えず日本に悪態をついて、日本に特別扱いをしてもらいたいのではと思っています。そういう韓国人への対処法は、アメリカを除外して考えれば、突き放すのが一番で、それより他に手はないと思います。

> 　安倍首相は、前例が無いくらい多くの国を訪問しています。
> 　しかし、外国の首脳との会談で安倍首相は日本の外交的立場をちゃんと訴えているのでしょうか？北方領土をロシアに、竹島を韓国に不当に占拠されていること。尖閣諸島は日本の固有の領土であるにかかわらず、中国の船や戦闘機が領域侵犯を繰り返していること。北朝鮮の核武装と拉致。そして韓国が従軍慰安婦に関してデタラメなプロパガンダを展開していること。
> 　私の勉強不足かもしれませんが、安倍首相がそうした外交上の争点を外国の首脳に訴えているという姿が見えてこないんです。

　おっしゃるとおり、とても心配です。特にロシアとの関係は心配です。ロシアはしたたかな国で、隙を見せれば武力の行使もためらわない国です。

　ロシアのプーチン大統領とは特別の信頼関係があるように言われており、安倍総理本人もそう思い込んでいるようですが、騙されているのではないのでしょうか。片思いの恐れはないのでしょうか。
　安倍総理の先輩の森元総理と併せて一連の信頼関係のようですが、森元総理も現職の時にそれほど実績のあった人ではないし、特に外交では何も思い浮かびません。
　こちらが一方的に譲歩して、プレゼントだけ取られるという最悪の結果にならないことを祈ります。

　安倍総理は訪問回数が多くても中身を見ると、当たり前のことを言い、当たり前のことで合意しているだけで、成果というようなものは見えてきませんね。
　外国首脳との関係でも、特に信頼関係を築いたという話は聞きません。大勢の首脳が集まっている場でも、一人ぽつんとしている場面が目立ちます。

No.643 - 2016/10/13(Thu) 14:23:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 韓国に一般論は当てはまらない / 唖然

> 　安倍首相は、前例が無いくらい多くの国を訪問しています。しかし、外国の首脳との会談で安倍首相は日本の外交的立場をちゃんと訴えているのでしょうか？

このかぶと様の書いている点については異論があります。
例えば、タイやインドやアフリカ諸国に安倍総理が行ったとき、竹島のことを話題とするのが適当でしょうか？相手国は自国や自国と日本国の関係と何の関連もない竹島のことを話題にされ同調を求められるのては困惑するのではないでしょうか。
告げ口外交と揶揄される朴槿恵大統領と何ら変わりがないことになりはしませんか

No.644 - 2016/10/19(Wed) 12:52:42 [softbank221082195128.bbtec.net]

★ Re: 韓国に一般論は当てはまらない / 安　藤

かぶと　様

ご意見ありがとうございます。

> 　従軍慰安婦に関しては、韓国の政権が替わればまた蒸し返す可能性があると思います。

　平成４年１月の宮沢訪韓の直前になって、突如慰安婦問題が発生してから、現在までの経緯を顧みると不可解なことがたくさんあります。その一つはアメリカの執拗で巧妙な関与です。今回の両国の合意にはそのアメリカが関与していますので、韓国政府としても今までのようにゴネ続けることは困難であると認識しているようです。

> 　・・・日本人の将兵の性の相手をさせられて、挙げ句の果てに虐殺されるという事実無根な事が描かれています。

　韓国人の嘘は枚挙に暇が無く、本人も自国にはウソが氾濫していると認識しているようですので、これは精神を病んでいると考えるしかないと思います。
　このような人間に嘘か真かの議論を始めると手間がかかり、いくら証拠を突きつけても彼等は決して嘘を認めないでしょう。

　そう考えた時に、嘘か真かの議論よりも、約束違反を指摘する方が効果的であるような気がします。
　日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」と、「以後いかなる請求もなしえない」は異議を挟む余地のない明確な約束です。彼等に対しては約束違反を指摘・主張する方が効果的だと思います。
　今回は岸田外相も安倍総理も余計なことを言わず、「合意に含まれていない」で押し通しています。

　それから先ほど述べたように、慰安婦問題にはアメリカの執拗で巧妙な関与が問題の解決を困難にしてきたと言って良いと思います。それ以上にアメリカがこの問題の震源地であると思っています。

　そうした立場で考えると、最近のフィリピンのドゥテルテ大統領のアメリカに対する“暴言”は、日本国民にとって注目すべき動きであると思います。
　アメリカが１９世紀末にスペインとの戦争、続くフィリピン人との戦争でしたフィリピン人大虐殺の数々は多くの日本人、世界の人々の深く知るところではありませんが、その残虐さは“慰安婦”の比ではありません。

　アメリカが韓国人を使って日本の足を引っ張ろうというのなら、我々はフィリピンの人たちと力を合わせてアメリカの足を引っ張れば良いと思います。もちろん日本政府が正面に立ってするのは困難だと思いますので、議会やマスコミが主力になってすれば良いと思います。

No.641 - 2016/10/06(Thu) 22:13:08 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 韓国に一般論は当てはまらない / かぶと

　安藤様、レスどうもありがとうございます。
　仮に韓国政府が従軍慰安婦の問題を取り上げなくても、個々の政治家、地方の政治家、市民などがしつこく虚構の従軍慰安婦像を広めていく可能性があると思います。
　安倍首相は、前例が無いくらい多くの国を訪問しています。
　しかし、外国の首脳との会談で安倍首相は日本の外交的立場をちゃんと訴えているのでしょうか？北方領土をロシアに、竹島を韓国に不当に占拠されていること。尖閣諸島は日本の固有の領土であるにかかわらず、中国の船や戦闘機が領域侵犯を繰り返していること。北朝鮮の核武装と拉致。そして韓国が従軍慰安婦に関してデタラメなプロパガンダを展開していること。
　私の勉強不足かもしれませんが、安倍首相がそうした外交上の争点を外国の首脳に訴えているという姿が見えてこないんです。

No.642 - 2016/10/13(Thu) 12:06:13 [sp49-98-137-70.msd.spmode.ne.jp]

★ 韓国に一般論は当てはまらない / 安　藤

韓国に一般論は当てはまらない　－罪の意識も反省の念も皆無の河野洋平－

　１０月５日の産経新聞は憲法改正と慰安婦合意についての河野洋平の発言を伝えていました。
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「現行憲法で不自由ない」　河野洋平氏
2016年10月05日産経新聞東京朝刊総合・内政面

　河野洋平元衆院議長（元自民党総裁）は４日のＢＳフジ番組で、安倍晋三首相が目指す憲法改正について「現行憲法で何か不自由があるか。国民が不自由だという圧力が強いならばやればいいが、不自由はないように思う」と否定的な見解を示した。同時に「自分の名前を（歴史に）残したいとか、そんなことで政治的な労力を使ってはいけない。改憲が最優先議題とは思わない」と牽制（けんせい）した。

　昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、韓国の元慰安婦支援財団が首相による謝罪の手紙を求めていることに関し、首相は「毛頭考えていない」と応じない意向を示しているが、河野氏は「もっと寄り添った言い方があった。人間性の問題」と批判した。-------------------------------------------------------------------------------------------------
　まず憲法についてですが、憲法は“不自由がなければそれで良い”というものではないと思います。そういう議論をする人は改正案に反論することが出来ないために、議論を回避しようとしているだけだと思います。

　憲法改正案が提案されたのであれば、改正するのとしないのとでは、どちらがより良いかという議論をすべきです。改正した方がいいのであれば、改正をためらったり、反対する理由はありません。あくまで反対するなら、明確な理由を明らかにするべきです。

　その意味からも改正を主張する人たちは一日も早く、具体的な改正案を提示すべきです。素案でもかまわないと思いますから、具体的な議論をスタートさせることが必要です。そうでないと、河野のように、「改正のための改正の主張」であるとの批判を招き、つけいる隙を与えることになります。

　次に慰安婦についてですが、河野洋平はこの期に及んでなお、己の“理性”を欠き、“相手に寄り添う”ことだけの為に発した“河野談話”がいかに自国の国益を損ない、長期にわたる紛争の火種となったのか、全く分かっていません。罪の意識も反省の念も微塵も感じられません。

　外交は「寄り添うべきか否か」などという感情論ではないのです。基本がしっかり押さえられた上での「感情論」であれば、それはそれで効果的な場合がある事は否定しませんが、韓国という国はそういう国ではないのです。韓国は約束を守るという基本中の基本が守られない国である事を忘れてはなりません。韓国には一般論は当てはまらないのです。

　日本としては慰安婦問題は解決済みであり、今回の“慰安婦合意”はそもそも不要であるというのが基本認識です。それを譲歩して口頭での合意にして１０億円支払うのは大きな譲歩である事を忘れてはなりません。仮に韓国にとって合意が１００％満足がいくものではなかったとしても、その点は日本も同じです。韓国が話を蒸し返すのであれば、韓国による合意の破棄でありその責任はすべて韓国側にあります。

　自分が得たものは離さず、もらい損ねたものは話を蒸し返して再交渉するというのが韓国人のスタイルです。要するに約束を守らないと言うことに尽きるのであり、これを韓国が改められるかどうかという問題です。約束を守ると言うことは“人間性”の基本です。

　改められないというのであれば、今後韓国といかなる合意をしても無意味と言うことになります。

No.639 - 2016/10/05(Wed) 16:00:50 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 韓国に一般論は当てはまらない / かぶと

　従軍慰安婦に関しては、韓国の政権が替わればまた蒸し返す可能性があると思います。
　詳しくは、当ホームページにリンクが貼ってある櫻井よし子さんのホームページ「映画[鬼郷]に見る韓国反日感情の虚構」を読んで頂きたいのですが、この映画では、10代の少女が日本人に拉致、強制連行されて、日本人の将兵の性の相手をさせられて、挙げ句の果てに虐殺されるという事実無根な事が描かれています。
　そしてこんな映画が大ヒットしているというではありませんか。
　もちろん、韓国がまた従軍慰安婦の問題を取り上げてきても日本は相手にする必要はありません。
　誤解を恐れずに言えば、韓国、北朝鮮、中国は、「外交的禁治産国」だと思います。

No.640 - 2016/10/06(Thu) 18:19:15 [sp49-98-134-27.msd.spmode.ne.jp]

★ ノーベル賞への近道 / 安　藤

ノーベル賞への近道

　１０月４日の産経新聞は大隅良典・東京工業大栄誉教授のノーベル賞受賞に関して、次のように報じていました。
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ノーベル賞・大隅氏　韓国「日本に学ばなければ」　海外メディアも速報
　平成28年 (2016) 10月4日[火]　産経

　大隅良典・東京工業大栄誉教授がノーベル医学・生理学賞を受賞したニュースは、ＡＰやロイターなど海外の通信社も速報した。
　韓国の聯合ニュースは、自然科学分野で日本人のノーベル賞受賞が相次ぐ背景として、「日本特有の匠（たくみ）の精神」や一つの分野に没頭する「オタク文化」の存在を挙げ、「政策や文化といったさまざまな側面の結晶だといえる」と分析した。韓国ではこの分野で受賞がないことから、「日本の政策に学ばねばならない」という韓国の研究者の意見も伝えた。

　中国では北京紙、新京報（電子版）が大隅氏の受賞を報じた上で、「ここ数年、日本の科学者によるノーベル賞受賞が続出している。どんな秘密があるのだろうか」とした。

　英ＢＢＣテレビ（同）は「大隅氏の業績はがんからパーキンソン病にいたるまで、何が病気を悪化させるかを説明する助けになった」と重要性を強調。米ＣＮＮテレビ（同）は、「オートファジーの存在は１９６０年代から認識されていたが、大隅氏が酵母を用いた先駆的な実験を行うまで、仕組みがほとんど解明されていなかった」と伝えた。
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　韓国人のノーベル賞渇望症はつとに広く知られているところであるが、韓国人が本当に日本のノーベル賞受賞は「匠」の精神と、「オタク」文化の結実だと思っているなら、アメリカの大学に研究者を送るよりも、東大阪市の中小工場に見習いに来るとか、秋葉原のゲームセンターでアルバイトでもする方が、ノーベル賞への近道ではないのか。

No.638 - 2016/10/04(Tue) 16:22:19 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 政府、配偶者控除で対象拡大案　１０３万円の壁の引き上げも / 安　藤

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【朝刊　経済】　　09月30日 23:49　産経
■政府、配偶者控除で対象拡大案　１０３万円の壁の引き上げも

　専業主婦世帯などの税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しについて、１０３万円以下としている配偶者の年収要件を引き上げる案が政府内で浮上していることが３０日分かった。控除を気にせず働く余地が広がれば、女性の就労拡大を後押しできる。適用対象者は今より増えるが、高所得者への増税で財源を賄うことを検討する。
　政府はこの案を含めた配偶者控除見直しの複数の案について、１２月中旬の平成２９年度税制改正の取りまとめに向け、与党と調整を進める。与党の検討作業は例年１１月半ばに始まるが、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１０月中旬から事前の勉強会などを行い、党内の議論を深める。

　妻の収入が１０３万円以下であれば、夫の課税所得から３８万円を差し引ける配偶者控除は女性の働き方をゆがめ、経済成長の足かせになっていると問題視され、見直しが検討されている。夫婦であれば働き方を問わずに適用する「夫婦控除」への転換が有力とされ、女性の働き方に中立な案として、自民党では茂木敏充政調会長が意欲を示していた。

　だが、見直しは改正前後で税収がほぼ変わらない税収中立が前提だ。対象世帯がすべての夫婦世帯に広がると税収が大幅に減る課題が残る。控除額の縮小や、所得制限が必要になって、増税になる世帯の反発が避けられず、与党内には慎重論も根強い。このため、夫婦控除は中期的な課題と位置付け、当初は配偶者控除の年収要件を引き上げる案が浮上した。

　３０日の衆院予算委員会で麻生太郎財務相は、家事やＰＴＡ活動に取り組む専業主婦を念頭に「配偶者の貢献を評価すべきだとの声もあり、家族のあり方に関する大きな話」と丁寧な議論を求めた。来年１月にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が浮上したことも、慎重論に拍車をかける可能性がある。

　自民党税調は３０日、非公式幹部会（インナー）を開催し、税制改正を取り仕切る幹部９人のうち、金子原二郎参院議員が退き、甘利明前経済再生担当相が加入する人事も決めた。
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　配偶者控除適用条件の「１０３万円」が働く女性の壁になっているというなら、１０３万円の限度額を引き上げるべきだと言う主張は、私の主張と共通するもので、大変心強く思いました。今までそのような主張が公にされることは全くなく、配偶者控除の廃止を主張してきた共働きの女性達にとっては、意表を突くものではないかと思います。

　これに対して、共働きの女性達がどういう反応を示すか、おそらく否定的な反応でしよう。専業主婦（準専業主婦を含む）はどのような反応を示すでしょうか。当然歓迎だと思います。彼女達の意見は今まで完全に無視されてきましたので、意見が公にされない可能性が大ですが、もし引き続き無視されるようであれば、「１０３万円の壁云々」は人を欺く作り話だったと言うしか無いと思います。

　このような規模の大きな“作り話”が誰によって作られ、なぜまかり通ってきたのかは検証する必要があると思います。

No.636 - 2016/10/01(Sat) 15:08:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 政府、配偶者控除で対象拡大案　１０３万円の壁の引き上げも / 安　藤

　記事は今回の動きを総選挙と結びつけて論じていますが、今年の春頃にも７月の参院選挙を意識して、配偶者控除見直し論議が選挙終了まで封印された経緯がありました。参院選挙が終わると配偶者控除見直し（廃止）論議は一気に加速していきました。

　また同じことが繰り返されるのでしょうか。それは有権者を欺く行為です。またマスコミがそれを知っていて批判しないのは、読者に対する背信行為であると思います。

No.637 - 2016/10/01(Sat) 18:00:18 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 防衛相としての適格性を欠く稲田朋美 / 安　藤

防衛相としての適格性を欠く稲田朋美

　１０月１日の産経新聞は、「涙の防衛相再び　戦没者追悼式欠席を民進・辻元氏が追及」と言う見出しで、次のように報じていました。
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涙の防衛相再び　戦没者追悼式欠席を民進・辻元氏が追及

　衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及に涙ぐむ一幕があった。
　辻元氏は、稲田氏が自衛隊の活動視察でアフリカ東部ジブチを訪れたため、８月１５日の全国戦没者追悼式を欠席し、例年行っている靖国神社への参拝を見送ったことを問題視した。

　辻元氏は「あなたは『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません』と言っている。言行不一致ではないか」と迫った。

　さらに「その程度だったのかと思われかねない」とたたみかけられた稲田氏は目に涙をためて言葉を詰まらせ、「指摘は指摘として受け止めたい」と述べるのが精いっぱいだった。

　稲田氏はジブチ訪問で同月１５日の靖国参拝が不可能になったときも、涙をためて「靖国は心の問題だ」と記者団に語っていた。
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　稲田朋美個人としてはともかく、防衛相として、このような批判に対して涙を見せるとは、資質に問題があると言わざるを得ません。戦時に冷静、沈着な指揮が出来るのか不安が残ります。隊員の士気にも関わると思いますし、泣き虫防衛相では、外国との交渉で侮られる恐れは十分あります。侮られたらそれでおしまいです。

　彼女は安倍総理のお気に入りで、一部では日本初の女性総理候補の最右翼と言われていましたが。安倍総理は人を見る目がないと言わざるを得ません。

No.635 - 2016/10/01(Sat) 09:35:30 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ Re: > 　二重国籍問題は、単に蓮舫一人の問題に止まらないようで、心配しています。－外国人の帰化はなぜ官報に告示されるのか－ / 安　藤

比叡　様

> 村田蓮舫議員は選挙公報に「日本に帰化」したと書いて出馬し、当選しています。確かに日本国籍を得てはいましたが、二重国籍を認めていない日本国の有権者は、当然前の国籍は離脱したものと解釈しますよね。「消防署の方（角）から来ました」の消火器販売詐欺じゃあるまいし、嘘はついていないなどという言い訳は通りません。

　私が調べた下記の選挙公報では、日本に帰化したと言う部分はみあたらなかったのですが、もしご存知でしたらいつの選挙公報か教えて頂けませんでしょうか。

No.629 - 2016/09/16(Fri) 09:36:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: > 　二重国籍問題は、単に蓮舫一人の問題に止まらないようで、心配しています。－外国人の帰化はなぜ官報に告示されるのか－ / 比叡

安藤様

レス有難うございます。ご質問の件、2004年の初出馬の時の広報のようです。

こちらのサイトですが、
http://go2senkyo.com/articles/2016/09/09/24883.html

下の方に画像があり、クリックして拡大すると
「1985年、台湾籍から帰化」と書いてあるのが読み取れます。

No.630 - 2016/09/16(Fri) 22:33:09 [121-81-235-54f1.shg1.eonet.ne.jp]

☆ Re: > 　二重国籍問題は、単に蓮舫一人の問題に止まらないようで、心配しています。－外国人の帰化はなぜ官報に告示されるのか－ / 安　藤

比叡様

> こちらのサイトですが、
> http://go2senkyo.com/articles/2016/09/09/24883.html
>
> 下の方に画像があり、クリックして拡大すると
> 「1985年、台湾籍から帰化」と書いてあるのが読み取れます。

　確認できました。ありがとうございました。

　後はこれだけの記載で、民進党の党員、支持者、すべての日本国民のどれだけが、彼女の出自を認識しているかと言うことです。日本のマスコミはこの点に触れることがありません。

　出自を明らかにすることは「差別」という強固な思い込みがそうさせているのだと思いますが、「帰化」自体は官報で告示されていることで、全国民が知っておくべき事実です。

　と言う事は、すべての人が官報を見ているわけでは無い以上、マスコミは折に触れてそれを知らない人たちに対して、彼女の出自を知らせる必要があるはずです。隠蔽は許されません。

　二重国籍は違法状態であり、蓮舫は「違法ではないから、問題ない」と強弁しているようですが、政治家として許されるかどうかという問題です。

　偽名を使い、帰化の事実（出自）を隠す韓国・朝鮮系よりは少しましですが、二重国籍の事実は許せません。また、本人が知らなかったというのは嘘だと思います。

　また、帰化した（日本国籍となった）とは言うものの、彼女のアイデンティティーは日本人なのか台湾人なのか疑問を抱かせる言動が見られます。台湾は日本の友好国とは言うものの、利害が反する一面もあり、彼女は疑問を払拭し切れていないと思います。要注意です。

No.631 - 2016/09/17(Sat) 01:24:57 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: > 　二重国籍問題は、単に蓮舫一人の問題に止まらないようで、心配しています。－外国人の帰化はなぜ官報に告示されるのか－ / かぶと

　偽装日本人問題は他人事ではありません。
　私の姉がお見合いをした時の事を聞いて下さい。
　先方の男性と姉の双方の家族が一堂に会して食事をしました。その時、相手の男性の父親から、御父様はどちらの出身ですかと聞かれました。父は一瞬目が泳いで、A市（日本の地名)だと答えました。

　横で聞いていた私は、どうして台湾の出身だと素直に答えないのかと不審に思いました。そうすると案の定、数日後、先方の家族から電話がかかってきて「絶対にウチの息子はあんたの所から嫁にもらわん」と激しい剣幕で言われました。おそらく戸籍を調べたんでしょう。
　
　これに懲りて、その後は父が台湾の出身だと告げる事にしました。それで姉は何人かの男性とお見合いをして、無事に結婚することができました。
　
　自分の父親を責めるのはとても辛い事です。しかし、最初のお見合いで自分の出身をごまかそうとした事は、やはり良くなかったと言わざるを得ません。

No.632 - 2016/09/19(Mon) 14:20:22 [sp1-79-36-148.msb.spmode.ne.jp]

★ > 　二重国籍問題は、単に蓮舫一人の問題に止まらないようで、心配しています。－外国人の帰化はなぜ官報に告示されるのか－ / 安　藤

> 　二重国籍問題は、単に蓮舫一人の問題に止まらないようで、心配しています。
> 　私がＹｏｕＴｕｂｅ（

）で見たところでは、氷山の一角で同様のケースは膨大な数に上るとの見方もあるようです。
> 　そうだとすると問題は法務省の反日体質でしょうか。“ヘイト・スピーチ”には過敏に反応して、二重国籍は見て見ぬ振りをしてきたと言うことになるのではないでしょうか。

外国人の帰化はなぜ官報に告示されるのか

　蓮舫議員の二重国籍問題は、突然、すべてのマスコミから消えてしまいました。なぜでしょうか。それは今までは一台湾人の問題として扱われてきましたが、この問題は日本国籍を取得した韓国・朝鮮人にも当てはまる大問題で、対象者もかなりの数に上ると見られるからだと思います。
　そして、彼等の大半が帰化の事実を隠して生まれながらの日本人を偽装して生活しているからだと思います。その為に全マスコミに“コリアン・ブレーキ”がかかったのだと思います。

　帰化人を帰化人と指摘してはいけないのでしょうか。帰化人がその事実を隠して、生まれながらの日本人を偽装することは、果たして保護されるべきことなのでしょうか。

　外国人が帰化すると官報に告示されます。それは該当人物の帰化の事実は全国民が知っておくべきことであることを意味しています。単に本人に帰化決定を通知するに止まらず、官報に告示するのは周囲の日本人に周知させる（注意を喚起する）ためであり、従って帰化の事実を隠す行為は、反社会的行為であり詐称に該当します。

No.624 - 2016/09/12(Mon) 18:01:08 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: > 　二重国籍問題は、単に蓮舫一人の問題に止まらないようで、心配しています。－外国人の帰化はなぜ官報に告示されるのか－ / 比叡

考えてみれば、帰化外国人が外国籍を放棄しているのかどうか、日本の役所には確認する術がないんですよね。まして敵性国家であれば尚の事です。

村田蓮舫議員は選挙公報に「日本に帰化」したと書いて出馬し、当選しています。確かに日本国籍を得てはいましたが、二重国籍を認めていない日本国の有権者は、当然前の国籍は離脱したものと解釈しますよね。「消防署の方（角）から来ました」の消火器販売詐欺じゃあるまいし、嘘はついていないなどという言い訳は通りません。

国会議員が国籍に関して有権者を欺いてその地位を詐取した。これは舛添前都知事が起こした問題の比ではないはずです。マスコミ各社は少なくとも舛添騒動の時と同等ぐらいに大きく取り上げるのが筋だと思います。

No.628 - 2016/09/15(Thu) 13:53:04 [121-81-235-54f1.shg1.eonet.ne.jp]

★ Re: 政治家は堂々と本名を名乗れ / 安　藤

> 久々にお邪魔します。

比叡　様
ご意見ありがとうございます。
>
> 村田蓮舫議員の二重国籍問題が議論を呼んでいますが、そもそもなぜ彼女は本名である村田蓮舫を名乗らないのでしょう。また、マスコミも「村田議員」と報じないのでしょう。

　確かにおっしゃるとおりですね。
　千葉県知事の森田健作も本名「鈴木栄治」ではなく、芸名で通していて、公式文書だけ本名の「鈴木栄治」を使っているようで、芸能人関係は、知名度だけを利用して選挙を戦う人が多いので、芸名を使うことが多いようですね。蓮舫も確かテレビに出ていたタレントでしたよね。

　問題の本質は知名度だけが売り物の、芸能人（テレビタレントを含む）が、続々と政界入りをしている現状です。
　要するに選挙に際して、マスコミが有権者にとって必要な候補者の情報を提供せず、選挙運動期間が極端に短いため、選挙が有効に機能せず、知名度だけの芸能人に有利なのが最大の問題だと思います。

　二重国籍問題は、単に蓮舫一人の問題に止まらないようで、心配しています。
　私がＹｏｕＴｕｂｅ（

）で見たところでは、氷山の一角で同様のケースは膨大な数に上るとの見方もあるようです。
　そうだとすると問題は法務省の反日体質でしょうか。“ヘイト・スピーチ”には過敏に反応して、二重国籍は見て見ぬ振りをしてきたと言うことになるのではないでしょうか。

No.622 - 2016/09/09(Fri) 21:05:42 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日韓通貨スワップを巡る、産経新聞の甘い認識 / 安　藤

日韓通貨スワップを巡る、産経新聞の甘い認識

　８月２８日の産経新聞は、日韓スワップ協定について、下記のように報じていました。
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韓国、体面より“実”優先　日本が「貸し」作る　財務対話
2016年08月28日産経新聞東京朝刊総合・内政面

　ソウルで２７日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より“実”を優先したとみられる。

　平成１３年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年２月に終了した。

　韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。

　韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」（韓国財界）にあったとされる。

　ただ、昨年１０月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓国経済は主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で、低迷から抜け出せずにいる。

　ひとたび金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念があるうえ、経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの見方もあった。

　一方、日本政府は協定再開は「（韓国側から）話が出れば検討する」（麻生太郎財務相）との立場だった。協定は韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強く、「日本からお願いするものではない」（財務省幹部）ためだ。

　韓国に進出する日系企業は約７００社あるが、日本から韓国への輸出額は５兆円程度で、米国や中国だけでなく、ＥＵ向けより少ない。日本は外貨準備高も巨額で、協定のメリットはむしろ韓国の方が大きい。

　ただ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を機に両国関係は改善傾向にある。さらに、ミサイル発射を続ける北朝鮮や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返す中国との関係を踏まえると、日韓両国が協力を深める必要性は増している。

　経済面でも、中国の不良債権問題などによってアジア発の金融危機が起きるリスクはくすぶっており、協定は「予防的機能」（財務相同行筋）の一つになる。このため、日本政府も国内世論をにらみつつも、韓国政府に“貸し”を作った格好だ。　（田村龍彦、ソウル　名村隆寛）
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　“貸し”を作ったとありますが、何か借用証のようなものを取り交わしたのでしょうか。確かに通貨交換を必要とする可能性は、日本と韓国では天と地ほどの違いがあり、通貨“交換”とは言っても、実質的な日本による韓国への支援であることは間違いありませんが、韓国が“借り”を認めるとは思いません、聞かれればそれを否定すると思います。

　下記の２７日の時事通信の記事によれば、「麻生財務相は記者団に対し、『韓国政府から双方同額の新しい通貨スワップ取り決め（協定）を締結するとの提案がなされ、詳細について議論を開始することに合意した』と述べた」とありますが、問題はリスクの相違であり、いくら金額が同額でもリスクが高い者に対する、低い者からの支援である事は変わりません。それにもかかわらず韓国が、過去のスワップ協定と異なり“同額”の提案としたのは、“借り”ではないという屁理屈を言いたいが為と考えるべきだと思います。
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通貨スワップ議論で合意＝経済・金融で協力強化―日韓財務対話
08月27日 20:50時事通信

　【ソウル時事】日本と韓国の財務当局が経済・金融分野で意見交換する「日韓財務対話」が２７日午後、ソウルの政府合同庁舎で行われ、金融危機などの緊急時に外貨を融通し合う通貨スワップ（交換）協定の再締結について議論を開始することで合意した。協定は昨年失効していた。

　また、財務対話の継続が両国間の経済・金融協力を推進する上で有益との認識で一致し、交流強化で合意した。

　日本からは麻生太郎財務相、韓国側は柳一鎬副首相兼企画財政相らが出席。麻生財務相は記者団に対し、「韓国政府から双方同額の新しい通貨スワップ取り決め（協定）を締結するとの提案がなされ、詳細について議論を開始することに合意した」と述べた。

　麻生氏は「（通貨スワップは）地域の金融市場を安定させ、両国間の貿易、投資を促進する。持続的な成長に資するという点で、経済協力の重要な柱になる」と強調した。　
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No.618 - 2016/08/28(Sun) 14:05:14 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 日韓通貨スワップを巡る、産経新聞の甘い認識 / 安　藤

　韓国紙「朝鮮日報（日本語版）」によると

・・・韓国は２７日に開かれた韓日財務対話で通貨スワップの再開を提案し、協定締結に向けた議論を進めることで合意したと発表している。企画財政部は財務対話の２日前まで通貨スワップは取り上げないとしていたにもかかわらず、議論開始に合意したことから政府の方針が急旋回したのではないかという指摘が出ていた。
・・・（中略）・・・
　企画財政部は「韓国政府は両国間の経済金融協力の一環、域内金融市場の安定のために通貨スワップが必要だと考える」とし、「日本政府もこうした趣旨に共感し、新たな形の通貨スワップについて議論を始めることに合意した」と述べた。韓国はこれまでの韓日通貨スワップとは異なり、両国が同規模で融通し合うバランスの取れた協定を結ぶよう提案したという。
・・・（以下略）・・・

と報じられています。

　韓国は麻生総理が前提条件としていた韓国からの「要請」ではなく「提案」をし、対等を意識して「同額」にしたことを明らかにしています。
　安倍政権は甘すぎます。日本の支援（好意）であるにもかかわらず、それをそうであると認めない韓国は支援の対象から外すべきです。韓国は当然援助の対象とすべき「途上国」ではないし、「友好国」でもない、世界で１、２を争う「反日国家」です。
　こういう甘い対応を続けていれば、韓国が反日を止めるはずがありません。

No.619 - 2016/08/29(Mon) 14:18:07 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 自民幹事長女性天皇に肯定的な考え示す / 安　藤

自民幹事長女性天皇に肯定的な考え示す

　８月２５日のＮＨＫニュースは下記のように報じていました。
　このニュースの元はＢＳ朝日の番組収録にあるようです。
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自民幹事長女性天皇に肯定的な考え示す
8月25日 17時59分ＮＨＫ

自民幹事長女性天皇に肯定的な考え示す

　自民党の二階幹事長は、東京都内で記者団に対し、今は認められていない女性の皇位継承について、「女性が各界で活躍している中で、天皇だけが女性では適当でないというのは通らない」と述べ、肯定的な考えを示しました。

　この中で二階幹事長は、女性が皇位を継承することについて、「諸外国でもトップが女性の国がいくつかあるが何の問題も生じていない。日本にもそういうことがあってもよいのではないか」と指摘しました。

　そのうえで二階氏は「女性がこれだけ各界で活躍している中で、天皇だけが女性では適当でないというのは通らないと思う」と述べ、女性の皇位継承に肯定的な考えを示しました。

　また記者団が「先に天皇陛下が『生前退位』の意向がにじむお気持ちを表明されたことも踏まえて、女性の皇位継承も合わせて議論することが望ましいか」と質問したのに対し、二階氏は「この機会に一緒にやれればいいだろうが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べました。
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　こんなに早く本音が語られるとは思っていませんでした。これでは、先の生前退位発言は何だったのかと言うことにならざるを得ません。
　天皇陛下は本当に言いたいことを隠して国民に語られたことになると思います。これは多くの国民に対して、衝撃となると思います。
　今まで天皇の政治関与を拒否し、政府による天皇の政治利用に反対していた人たちが、今回の政治的意図が秘められていた「お気持ち表明」を歓迎する事態となったことは大変皮肉なことです。

　自民党の幹事長までが荷担し、ＮＨＫ他のマスコミが関与していたとなると、天皇陛下以下の皇族による明白な憲法違反の事態であり、これは天皇陛下によるクーデターと言うしかないと思います。

No.613 - 2016/08/25(Thu) 21:03:59 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 自民幹事長女性天皇に肯定的な考え示す / 唖然

安藤様の慧眼、恐れいりました。

僕もテレビでこのニュースを見たとき、あっ安藤さんの書かれたとおりに事態は進行していると思いました。確かにこの全体の流れからすると国政に関与できない天皇陛下が皇位継承という国政の問題に関与されたことになります。

あの唐突な国民に対する呼びかけは最初から仕組まれていたということですね。

No.614 - 2016/08/26(Fri) 09:19:42 [softbank221082195128.bbtec.net]

☆ Re: 自民幹事長女性天皇に肯定的な考え示す / 安　藤

唖然　様

ご意見ありがとうございます。

> あの唐突な国民に対する呼びかけは最初から仕組まれていたということですね。

　残念ながら事態は悪い方向に進んでいると考えざるを得ません。
　娘を入内させて、天皇の外戚とならんとする、まるで古典の世界です。

No.615 - 2016/08/26(Fri) 14:01:47 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 犯人（アメリカ）が被害者（日本）を強姦した（憲法を押しつけた）と言っているのに、「いや､あれは和姦だった」と、頼まれもしないのに反論している病める日本の官僚、専門家とＮＨＫ / 安　藤

　犯人（アメリカ）が被害者（日本）を強姦した（憲法を押しつけた）と言っているのに、「いや､あれは和姦だった」と、頼まれもしないのに反論している病める日本の官僚、専門家とＮＨＫ

　８月１７日のＮＨＫニュースは「バイデン発言」について次のように報じていました。
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米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント
8月17日 9時23分　ＮＨＫ

米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント

アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。

アメリカのバイデン副大統領は１５日、大統領選挙で共和党のトランプ候補が先に、日本などの核兵器保有を容認する考えを示したことについて、「核保有国にはなれないという日本の憲法は、われわれが書いたものだということを理解していないのか」と述べ、批判しました。日本の憲法についてアメリカ政府の高官が公に「われわれが書いた」と発言するのは異例です。

これについて、ワシントンの日本大使館は１６日、ＮＨＫの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。

日本政府は「憲法９条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。

専門家「発言正しいとは言いがたい」

憲法の制定過程に詳しい上智大学の高見勝利名誉教授は、バイデン副大統領は憲法９条を念頭に置いて発言したと考えられるとしたうえで、「憲法９条は、ＧＨＱのマッカーサー最高司令官と当時の幣原総理大臣との会談をもとに原案ができたと考えられ、バイデン副大統領の発言は正しいとは言いがたい」と話しています。
また、憲法の制定過程については、「当時、戦後の占領下でＧＨＱの強い影響はあっただろうが、ＧＨＱが示した案に対して日本政府が検討し、国会の議決を経て憲法は公布されている。『生存権』の条文を新たに盛り込むなど日本側が修正を加えていて『アメリカが書いた』という発言は言い過ぎだ」と指摘しています。
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　高見勝利名誉教授は「マッカーサー最高司令官と当時の幣原総理大臣との会談」と言っているが、占領下で日本とアメリカは、対等または対等に近い関係であったと思っているのか。
　当時の日本に選挙で立候補の自由があったか、幣原は正当に選挙された国民の代表か、当時の日本に言論・報道の自由があったと思っているのか。

　こういう愚劣極まる専門家がまだ生きていて、公共放送がこういう専門家を捜してきてその発言を電波に乗せて拡散している。戦後７０年経っても日本の大学とマスコミの病状は少しも改善していない。

　強姦されたのに、しかも犯人が認めたのに、それを否定し強姦された認識がないのは、教祖に強姦されたいかさま宗教の信者か重度の精神疾患患者である。

　せっかく上がった火の手になぜ慌てて水を掛けるのか。大火になるのを見守って行くべきだ。

No.610 - 2016/08/17(Wed) 23:11:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]