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枝葉末節だけを論じたくだらない最高裁判決−180日か100日かは立法府の裁量の範囲 / 安 藤
枝葉末節だけを論じたくだらない最高裁判決−180日か100日かは立法府の裁量の範囲
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女性に6カ月の再婚禁止期間は「違憲」 最高裁が初判断
朝日新聞デジタル 12月16日(水)15時10分配信

 「離婚した女性は6カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む30代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、この規定の100日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。

 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後10例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。

 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、2011年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料165万円を求めた。

 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「6カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とされた。

 1996年には法相の諮問機関「法制審議会」が答申した法改正案で、民法の別の規定で父親を決める上で必要な「100日」への短縮が盛り込まれた。

 国は、父親をめぐる争いを防ぐための合理的な規定で、性差別には当たらないと反論。憲法で保障された権利を侵害しておらず、賠償責任はないとしていた。
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 最高裁は、原告の「男女不平等」の訴えに答えず、180日が不合理で、100日とすべきと判断したようですが、100日が妥当か、180日が妥当かなどは、裁判所が判断すべきことではなく、立法府の裁量の範囲内の問題です。こんなことで大法廷を開くほど最高裁は暇なのでしょうか。司法の劣化を改めて思い知らされました。

No.498 - 2015/12/16(Wed) 16:21:19 [pon218-252.kcn.ne.jp]
消費税軽減税率を巡り、本音を隠す読売新聞 / 安 藤
消費税軽減税率を巡り、本音を隠す読売新聞

 読売新聞が昨日から、消費税10%引き上げに伴う軽減税率方式から、後日還付方式への見直し案に対して、強烈で過激な反応を示しています。多分他の新聞も同じではないかと思います。表向きはマイナンバー制度の問題とか、様々に問題点を指摘していますが、本音は違います。彼等の本音は新聞購読料に軽減税率の適用を狙っていて、水面下で実現を狙っていたのがパーになるからです。

No.468 - 2015/09/07(Mon) 08:33:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 消費税軽減税率を巡り、本音を隠す読売新聞 / 安 藤
 12月14日の読売新聞は次のように報じていました。
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菅長官、財政健全化目標に影響「まったくない」
2015年12月14日12時45分 読売新聞

(前略)

 自民、公明両党は14日夕から、税調幹部間で新聞・出版物を軽減税率の対象に含めるかどうかの検討を始める。15日の与党税制協議会での合意を目指し、16日中に両党の党内手続きなどを終え、軽減税率の具体的な制度設計を盛り込んだ与党税制改正大綱を決定したい考えだ。

(以下略)
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 翌日15日のNHKニュースは次のように伝えていました。
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ニュース詳細 NHK

軽減税率 来月召集の通常国会で大きな焦点に
12月15日 5時33分

(前略)

 消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は対象品目は「酒類」と「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」とし、必要と見込まれる1兆円の財源については来年度末まで時間をかけて検討することなどで合意しました。また14日、両党の税制調査会の幹部が会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。

 (以下略)
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 食品について軽減税率適用の範囲を巡って、大きな議論になったのに対して、新聞の軽減税率については、検討開始したその日に即日結論が出てしまいました。こんなことがあり得るでしょうか。どさくさに紛れてとはこのことです。新聞業界の与党との癒着、腐りきった体質が白日の下にさらけ出されたと言うべきですが、新聞は小さく目立たない記事しか書きません。

No.497 - 2015/12/15(Tue) 21:40:53 [pon218-252.kcn.ne.jp]
(No Subject) / ryo-chan

私も12月8日を何とも思ってない世論に不安を感じてます。「火垂るの墓」などを見れば先の大戦が悲惨だったのは同感ですが、それがなぜ起こったのかを考るのは普通のことであり、それが全く感じられません。

戦争は誰だって反対です。しかしそれを防ぐために何をすべきかを考えることが大事なのに、その意識があまり感じられません。今年ようやく安全保障法制が成立しました。しかし、まだまだ課題は多く、戦争が起こる可能性も否定はできないでしょう。

 これに無関心でいるのは、我が国を守って下さった先人たちに失礼ではないでしょうか。国民の多くは自分の家庭の事で精一杯でそこまで考える余裕がないのかもしれませんが、日本人として一度は考える必要があると思います。

No.494 - 2015/12/10(Thu) 21:13:06 [42-147-13-91.rev.home.ne.jp]

12月8日 / 安 藤
ryo-chan 様

 ご意見ありがとうございます。

 今日が12月8日だと言うことに気づかない人、12月8日と言われても、何の日だか分からない人が増えているのではと思います。

 多くのマスコミにとって、余り触れたくない歴史なのでしょうか。日本人は開戦に至る経緯(歴史)を余り知らされていません。

 戦争(敗戦)の悲惨さだけを繰り返し刷り込まれています。

No.495 - 2015/12/11(Fri) 21:47:21 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: / ryo-chan

安藤様

ご返答ありがとうございます。

敗戦の悲惨さだけを刷り込まれた結果、ただ「戦争反対」と叫ぶだけでどうしたら防げるのかを考えない無責任な世論が、戦後の日本をおかしくしたものでしょう。

テレビや新聞しか見てなければ真実を知ることはほとんど出来ないと思います。それにしても自分たちのメンツだけを守るために、日本人にとって大切なことを言わないマスコミは日本人の敵と見なすしかありませんね。

相変わらずBS局の多くで韓流ドラマが流れています。自国を嫌ってる国のドラマを見せようという神経が理解できません。そんなのよりも、昔のドラマ(もちろん日本の)を流した方が見る人多いんじゃないかと言いたいです。

私自身、今はテレビや新聞はほとんど見ていません。事実を捻じ曲げたり隠したりして国民を騙すような彼らなど信用できないからです。

No.496 - 2015/12/12(Sat) 22:24:10 [42-147-13-91.rev.home.ne.jp]
我が耳を疑う「慰安婦問題」安倍総理の発言 / 安 藤
我が耳を疑う「慰安婦問題」安倍総理の発言

 今日11月2日のNHKニュースは次のように報じていました。

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ニュース詳細

日韓 従軍慰安婦問題の協議加速で一致
11月2日 15時02分

安倍総理大臣は韓国のソウルでパク・クネ(朴槿恵)大統領との初めての首脳会談に臨み、いわゆる従軍慰安婦の問題について、外交当局間の局長級の協議などを加速し、早期解決を目指すことを確認しました。また、両首脳は、今後も国際会議の場などを利用して、首脳間で意思の疎通を図っていくことで一致しました。

(中略)

・・・いわゆる従軍慰安婦の問題について、両国が未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だという認識で一致しました。そして、ことしが日韓国交正常化50周年の節目の年であることを念頭に、現在も続いている外交当局間の局長級の協議などを加速させ、できるだけ早期に解決を目指すことを確認しました。

(以下略)

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 「慰安婦問題」は解決済みの問題だったのではないのでしょうか。菅官房長官は繰り返しそう言ってきました。私も当然のこととして、それを信じてきました。それにもかかわらず、「解決を目指す」とは、未解決である事を認めたも同然です。
 安倍総理がこだわっていたのは、会談の前提条件にすることだけだったのでしょうか。
 第一報だけでは判断できないかも知れませんが、私は裏切られた思いです。

No.486 - 2015/11/02(Mon) 16:18:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 我が耳を疑う「慰安婦問題」安倍総理の発言 / 安 藤
請求権に関してはすべて解決済とする以上、韓国政府が「元慰安婦」達に何かをする必要があると考えるのであれば、最低限でも、何をするかは韓国政府が考えるべきであり、日本が支援できることがあれば支援すると言うスタンスであるべきです。
安倍総理は解決済の問題の蒸し返しに応じようとしています。

No.487 - 2015/11/03(Tue) 07:52:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 我が耳を疑う「慰安婦問題」安倍総理の発言 / Henry

安倍総理はこの件に関しては
完全に解決済みという考えの様ですね。

そして韓国側に今後この件について提議しないという事の上で
両国が合意・妥結するという考えみたいですね。

しかし日本の政府高官(この言い方って普通は官房長官ですよね)は請求権問題は解決したが、人道的な支援は別という事を
認めているらしいです。

何ともおかしな話しです。外交だからある程度の妥協は
必要な事もあるかもしれませんが、この場合は全く妥協の
余地が無いと思います。

韓国側が政権が変わればこの件に関して再び提議するのが
容易に想像出来ますし、仮に人道的の支援であっても、以前の
村山政権時のアジア女性基金という超法規的処置で既に完全に
終了しているはずです。

安藤さんのご主張の通り既にもうこの件は
韓国での内政問題であって、基本的には日本が口を出すべきでは
無いと私は思います。

安倍首相か政府高官がこの様な主張を述べたのはあるいは
南沙諸島の問題で米中が対立している中で日韓の対立が
好ましくないとアメリカが日本に圧力を掛けて来たかも
しれませんね。あくまで憶測ですが。

いずれにしても、「慰安婦問題」と「歴史認識問題」は
余程の事が無いと絶対に譲歩してはいけないと
私は考えております。

長文失礼致しました。

No.488 - 2015/11/03(Tue) 13:11:16 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]

Re: 我が耳を疑う「慰安婦問題」安倍総理の発言 / 安 藤
Henry様

 ご意見ありがとうございます。

 軍艦島の世界文化遺産登録の時も、安倍総理は韓国の外相に騙され煮え湯を飲まされたはずです。韓国人の言うことなど全く信用できません。例え決裂しても安倍総理を非難する日本人はごくわずかだと思うので、なぜ曖昧な話のつけ方をするのか、理解できません。 
 私はもともと"慰安婦"はアメリカが震源地と考えていますので、アメリカの圧力の可能性は大だと思います。しかし、それが事実だとしても、日本の新聞は決して記事は書きません。

No.490 - 2015/11/04(Wed) 17:55:12 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 我が耳を疑う「慰安婦問題」安倍総理の発言 / 山田
 その前に「解決済み」という言い方がひっかかるのですけど。まるで「強制連行という事実はあったけど解決済み」のように聞こえます。それが精一杯の言い方なのかもしれませんが。また言い方はどうあれとにかく、絶対に、いかなる利益も与えるべきではないことが鉄則である。
No.491 - 2015/11/04(Wed) 20:25:25 [155.53.44.61.ap.yournet.ne.jp]

Re: 我が耳を疑う「慰安婦問題」安倍総理の発言 / 安 藤
山田 様

ご意見ありがとうございます。

 確かに「解決済み」という言い方は、誤解を招く恐れがありますが、善意に解釈すれば、強制連行の有無を議論すると、話が逸れてややこしくなるので、強制連行の有無にかかわらず、日韓請求権協定により、過去に関わる請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みで、以後双方ともいかなる請求もできない、と主張すれば十分だと考えるのが常識と言えると思います。相手が常識の通用しない人たちだというのが、問題なのだと思います。

No.492 - 2015/11/04(Wed) 22:00:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 我が耳を疑う「慰安婦問題」安倍総理の発言 / 山田
> 山田 様
>
> ご意見ありがとうございます。
>
>  確かに「解決済み」という言い方は、誤解を招く恐れがありますが、善意に解釈すれば、強制連行の有無を議論すると、話が逸れてややこしくなるので、強制連行の有無にかかわらず、日韓請求権協定により、過去に関わる請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みで、以後双方ともいかなる請求もできない、と主張すれば十分だと考えるのが常識と言えると思います。相手が常識の通用しない人たちだというのが、問題なのだと思います。


 納得いたしました。「解決済み」で押し通すのが正しいですね。そして一切利益は与えない。

 

No.493 - 2015/11/05(Thu) 01:45:10 [155.53.44.61.ap.yournet.ne.jp]
「第三者委員会」という名称は欺瞞である / 安 藤
「第三者委員会」という名称は欺瞞である

 10月13日の読売新聞は、「沖縄知事、辺野古 承認取り消し…政府、対抗措置へ」という見出しで、次のように報じています。
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沖縄知事、辺野古 承認取り消し…政府、対抗措置へ
2015年10月13日15時0分

(前略)
 ・・・県は同日午前、事業主体の沖縄防衛局に、承認取り消しを通知する文書を届けた。翁長氏は、「第三者委員会の報告を受け検討した結果、承認には法律的な瑕疵かしがあると判断した」と説明。「政府との集中協議でも、沖縄の考え方は理解いただけなかった。今後も、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と強調した。 (以下略)
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 第三者委員会と言っても、その組織を作ったのも委員を任命したのも翁長知事です。そういう組織を「第三者委員会」というのは、正しい表現でしょうか。
 このような命名や表現はこの問題に限らず、企業の不正問題の内部調査などでも頻繁に見受けられますが、その妥当性が議論・批判されたことはほとんどないと思います。
 第三者でないものを「第三者」とする欺瞞の横行を、マスコミはなぜ見逃すのでしょうか。
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普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する 第三者委員会設置要綱(抜粋)
(平成27年1月26日知事決裁)
http://www.pref.okinawa.jp/site/somu/gyokaku/documents/daisansha_youkou.pdf

(設置目的)
普天間飛行場代替施設建設事第1条 業に係る公有水面埋立承認手続(以下「承認
手続」という。)に関し、法律的な瑕疵の有無を検証するため、普天間飛行場代替施
設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会(以下「委員会」と
いう。)を設置する。
(委員)
第2条 委員会は、委員6名以内で構成する。
2 委員は、環境問題や法律の専門家など優れた識見を持つ者のうちから知事が依頼する。
3 委員は、第3条で定める知事への報告を行ったときは、解任されたものとみなす。

No.483 - 2015/10/13(Tue) 20:54:07 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 「第三者委員会」という名称は欺瞞である / Henry

この様な所謂第三者委員会は政府が良くやる
有識者会議と同じ思考ですね。
始めから結論ありきという感じで、一応依頼という形で知事や政府の肝いりで集められて、話し合って(実際はどうなのかは解りませんが)、知事や政府に答申するという形ですね。

実際にはこの委員会の委員も政府が行う有識者会議の委員も
有権者から選ばれていないという事が最大の問題ですね。

しかもこれからの人々が提言する事が
正しい・適切かどうかは限りません。
むしろ間違っている・適切でない方が多いと私は思います。

テレビに関してですがBPOという第三者機関(委員)みたいなのがありますがその委員のメンバーというと報道関係者(過去の関係者も含む)か報道関係者に近い人々で集められているので全く説得力がありません。

新聞が不祥事が起こした時に出来る第三者委員会も
その新聞の現・元関係者かその新聞のシンパの方が指名される
ケースが非常に多いです。

だからマスコミも黙っているのかなと思えます。

特に新聞は今は軽減税率の適用の対象になろうと必死ですね。
情けないことだと思っております。

No.484 - 2015/10/17(Sat) 00:19:04 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]

Re: 「第三者委員会」という名称は欺瞞である / 安 藤
Henry 様

ご意見ありがとうございます。

> この様な所謂第三者委員会は政府が良くやる
> 有識者会議と同じ思考ですね。


 全くおっしゃるとおりです。私も常々何が「有識者」だと感じていました。選挙で選ばれたわけでも、全国民から抽選で選ばれたわけでもない人が、公務に関し影響力を行使するのは、民主主義の観点から好ましくないと思います。新聞社の社長が選任されていることもしばしばです。そんな「有識者会議」の報道が偏ったものになることは不可避です。

> 実際にはこの委員会の委員も政府が行う有識者会議の委員も
> 有権者から選ばれていないという事が最大の問題ですね。


 どうしても有識者会議をしたければ、各党から議席の数に比例して有識者委員を推薦させれば、まだ民意を反映できるというものです。

> 特に新聞は今は軽減税率の適用の対象になろうと必死ですね。
> 情けないことだと思っております。


 私も同感です。特に読売はひどいように感じます。
 還付方式は結局財務官僚の増税の発想のような気がして、賛成できませんが、読売新聞がおのれの思惑を隠して軽減税率を主張しているのは、マスコミのモラルに反すると思います。
 軽減税率が通ルまでは新聞を含めろとの主張は隠し、通ったら今度は全力で、新聞を含めろと言い出すでしょう。「ヨーロッパ各国では新聞・書籍は軽減の対象云々」と言っていますが、今回のVWの排ガス不正問題とEUの関与を見ると、もはや、「欧州各国では云々」だけでは、説得力がありません。

No.485 - 2015/10/17(Sat) 01:20:36 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 「第三者委員会」という名称は欺瞞である / 安 藤
11月2日のNHKニュースは次のように報じていました。
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ニュース詳細
沖縄県知事 国地方係争処理委に審査申し出へ
11月2日 4時55分

(前略)

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は先月27日、翁長知事が行った名護市辺野古沖の埋め立て承認取り消しの効力を一時停止し、その2日後に、沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しました。
この国土交通省の決定に対して、翁長知事は「内閣の一員として結論ありきの判断をされたと言わざるをえず、不当だ」などとして、2日、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることにしています。委員会では、行政法の専門家など5人の委員が審査を行い、申し出から90日以内に調停案を勧告するか、却下する場合は通知することになっていて、結果に不服がある場合は、高等裁判所に訴えを起こすことができます。

(以下略)

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 「結論ありきの判断」と言われれば、その通りかも知れませんが、国土交通省はこの問題のために作られた組織ではありません。それを言うなら翁長知事が作った、「第三者委員会」の判断は、それ以上に「結論ありき」の判断だったのではないでしょうか。

No.489 - 2015/11/03(Tue) 18:02:41 [pon218-252.kcn.ne.jp]
粉飾されていたドイツ そのドイツを賛美していた人々 / 安 藤
粉飾されていたドイツ そのドイツを賛美していた人々

 10月1日の日経ビジネス誌は「トヨタもVWの不正に抗議していた」という見出しで、次のように報じていました。
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トヨタもVWの不正に抗議していた
大西 孝弘
2015年10月1日(木)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000094/?P=1&rt=nocnt

 トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン(VW)のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。

 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。

 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」(英紙フィナンシャル・タイムズ)という。

 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO(非営利法人)のICCT(International Council on Clean Transportation)や米ウェストバージニア大学の調査からVWの排ガス性能に疑念が持たれ、最終的には米環境保護局(EPA)がVWの不正を発表した。
(以下略)
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 フォルクスワーゲンの不正問題は、一企業や一国の問題ではなく、EU全体の問題になりそうです。
 フォルクスワーゲンの不正の動機は、トヨタのプリウスに代表される革新技術による排ガスクリーン化、燃費向上に対抗できず、在来技術の延長線上の技術でごまかそうとしたものの、それもできず不正に走らざるを得なかったというところでしょうか。

 近年ドイツの国際社会における地位が向上したと言われていました。ウクライナの問題でも、イランの核問題でも、“準常任理事国”として振る舞い、ギリシャの債務問題、シリアの難民問題でも、英仏を上回る存在感を示してきました。それは他の欧州諸国を圧倒する経済大国としての裏付けがあってのことだったと思います。

 しかし、今回の事件で経済大国のお粗末な実態が暴露されてしまったのではないでしょうか。ドイツでは自動車産業の地位が圧倒的に高いと言われています。しかし、アメリカなどの現状を見ても自動車産業は成熟産業であり、先端産業でも成長産業でもありません。

 そのような中でドイツが経済的に拡大ができたのは、ひとえにEUと中国という巨大市場を得たからであり、それにより技術革新に後れを取っていた実態が隠されてきたのだと思います。それがドイツの技術神話の実態であったのだと思います。

 トヨタがフォルクスワーゲンの不正に気づいていたのなら、日本のマスコミは取材する気があればもっと早い段階で、このニュースを発信することができたはずです。ここでも日本のマスコミの“役立たず”ぶりが露呈しています。

No.480 - 2015/10/11(Sun) 00:56:03 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 粉飾されていたドイツ そのドイツを賛美していた人々 / ジャッキー
強く同意します。

しかし、反日日本人は相変わらずドイツ賛美・日本蔑視です。


独VW不正問題で改めて思う日本の「総括できない」体質
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/100100032/

田原総一朗の考え方は、不正を行ったドイツ人が醜いというものではなく
不正を潔く認めたドイツ人はさすがだ、それに比べて日本人は・・・
という信じ難いものです。


そもそもVWが不正を潔く認めたとは思えませんが。
http://response.jp/article/2015/10/09/261742.html
現地法人のトップは米国議会の公聴会において、組織的な関与を否定した。
不正行為は、一部エンジニアが行った。VWグループとしての判断ではない。
これほど大規模な不正が、一部エンジニアの判断だけで行えるのか。


>ここでも日本のマスコミの“役立たず”ぶりが露呈しています。

“役立たず”というより“卑怯者=二重基準”です。

ドイツには甘く、日本には異常に厳しい。

トヨタの信頼回復は、日本の問題である
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100209/209769/

当時、日本のマスコミは、ほとんど落ち度がなかったトヨタ(=日本)を、
ボロクソに叩いていました。

やはり、問題なのは、反日日本人だと思います。

No.481 - 2015/10/11(Sun) 21:57:10 [p8064-ipbfp2301tokaisakaetozai.aichi.ocn.ne.jp]

Re: 粉飾されていたドイツ そのドイツを賛美していた人々 / 安 藤
ジャッキー 様

ご意見ありがとうございます。

> 独VW不正問題で改めて思う日本の「総括できない」体質
> http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/100100032/
>
> 田原総一朗の考え方は、不正を行ったドイツ人が醜いというものではなく
> 不正を潔く認めたドイツ人はさすがだ、それに比べて日本人は・・・
> という信じ難いものです。


 ご紹介いただいたサイトを読みましたが、本当にこの反応には驚きます。田原がこれほどの重度のアホだとは思いませんでした。

> そもそもVWが不正を潔く認めたとは思えませんが。
> http://response.jp/article/2015/10/09/261742.html
> 現地法人のトップは米国議会の公聴会において、組織的な関与を否定した。
> 不正行為は、一部エンジニアが行った。VWグループとしての判断ではない。
> これほど大規模な不正が、一部エンジニアの判断だけで行えるのか。


 誰が考えたって、ドイツ政府はもとよりEU当局も不正に荷担しています。
昨日あたりから情報が途絶えているのが不思議です。欧州のマスコミもこの問題に蓋をしたいと思っているのではないでしょうか。

> ドイツには甘く、日本には異常に厳しい。
>
> トヨタの信頼回復は、日本の問題である
> http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100209/209769/
>
> 当時、日本のマスコミは、ほとんど落ち度がなかったトヨタ(=日本)を、
> ボロクソに叩いていました。
>
> やはり、問題なのは、反日日本人だと思います。


 やはり日本のマスコミは裏切り者というしかないでしょう。
(A161 トヨタが支払う巨額の“罰金”(和解金)と、それを報じる、読者には何も分からない読売新聞の記事 http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A161.htm)

No.482 - 2015/10/11(Sun) 22:39:47 [pon218-252.kcn.ne.jp]
VWの不正、どこまでも広がる不正の輪。ドイツ人の化けの皮が剥がれていく / 安 藤
VWの不正、どこまでも広がる不正の輪。ドイツ人の化けの皮が剥がれていく

 9月28日の読売新聞は、「VW、不正対象車を大規模リコールへ…独誌報道」と言う見出しで、次のように報じていました。
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VW、不正対象車を大規模リコールへ…独誌報道
2015年9月28日19時45分

 【ベルリン=井口馨】独有力誌シュピーゲル(電子版)などは27日、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題で、VWが有害物質の排出量を抑えるソフトウェアを搭載したディーゼル車をリコール(回収・無償修理)する方針を固めたと報じた。

 対象地域や製造年代、車種を絞り込み、数週間以内にリコールに踏み切るとみられる。不正の対象車数は世界で1100万台にのぼるため、大規模なリコールとなりそうだ。

 問題のディーゼル車には、排ガス試験の実施を検知した際、有害物質を取り除く浄化装置をフル稼働させるソフトウェアが組み込まれている。VWの担当者はシュピーゲル誌に対し、「リコールですべての顧客に無償で対応することを考えている」と話した。各紙の報道によると、ソフトウェアの更新だけでなく、一部部品の交換など大規模修理が必要な場合もあるという。

 これに関連し、ドイツ検察当局は28日、引責辞任したVWのマーティン・ウインターコーン前最高経営責任者(CEO)に対し、詐欺容疑で捜査を開始したと発表した。ロイター通信によると、ウインターコーン氏は、不正ソフトウェアで検査をくぐり抜けていた事実について、「把握していない」と主張していた。

 VWが違法性を認識しながら、問題を放置していたのではないかとの指摘も相次いでいる。独大衆紙ビルト(電子版)は27日、VWにソフトウェアを提供していた国内の自動車部品メーカー・ボッシュが2007年、使用は開発時に限定され、販売車両への搭載は違法だとVWに書面で警告していたと報じた。会議録などを分析しているVWの社内調査で判明したという。また、11年頃にVW社内の技術者らが、一部のディーゼル車について排ガス基準を満たしておらず、違法の可能性があると指摘していたとの報道もある。
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 ボッシュ社は、「使用は開発時に限定され、販売車両への搭載は違法だとVWに書面で警告していた」と言っているそうですが、VWの違法車両は1100万台に上ります。開発時だけに1100万台分もの部品が必要になるとは考えられません。販売車両に搭載されていたことは明らかで、ボッシュが知らなかったはずが無いと思います。

 事実、ボッシュはその後声明を出し、「部品メーカーは通常、自動車メーカーの指定する仕様に基づいて開発した部品を、自動車メーカーに供給する。その部品を完成車にどのように組み込んで、どのような性能を発揮させるかは、各自動車メーカーの責任の範疇」とコメントしているものの、報道にあった2007年のフォルクスワーゲングループとのやり取りには、触れられていないそうです。http://response.jp/article/2015/09/28/260904.html
 ボッシュが違法が行われていたことを知っていたことは間違いないと思います。
 どこまでも広がる不正の輪。ドイツ人の化けの皮が剥がれていく。

No.479 - 2015/09/28(Mon) 23:17:37 [pon218-252.kcn.ne.jp]
スズキはVWに遠慮無く損害賠償を請求すべき / 安 藤
スズキはVWに遠慮無く損害賠償を請求すべき

 9月26日の時事通信は、次のように伝えています。
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 スズキは26日、保有する独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)株を全て売却する契約を結んだと発表した。売却先はVWの親会社に当たるポルシェ・オートモービル・ホールディングSEで、売却予定日は30日(現地時間)。スズキは売却益として特別利益約367億円を計上する。
 売却額は非公表。ただ、VWの排ガス不正操作問題で同社株が急落したことで、売却益は当初見込みより大幅に減少したとみられる。2015年3月期末時点でスズキが計上したVW株の評価額は約1375億円。取得直後の11年3月期末と比べ約815億円増加していたが、今回の売却益は半分以下になった可能性がある。(2015/09/26-18:56)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092600295
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 スズキとフォルクスワーゲンは、先般国際仲裁裁判所に於いて、提携を解消しましたが、VWからのディーゼルエンジン調達に関して、契約違反があったとして、損害賠償を命じられています。しかし、今回のVWの排ガス不正操作問題で形勢は大きく変わったのではないでしょうか。VWから調達予定のディーゼルエンジンが今回の不正事件の機種と同一であったかは分かりませんが、同一であれば、もしスズキが契約通りVWのエンジンを調達していたら、スズキに大きな損害が発生したはずです。
 そうで無くてもVW株は事件により暴落しましたので、スズキはこの点について、損害賠償を請求できるはずです。スズキはVWに何の遠慮も必要ないと思います。

No.478 - 2015/09/28(Mon) 21:23:38 [pon218-252.kcn.ne.jp]
市場経済から逸脱する政府の携帯電話値下げ政策 / 安 藤
市場経済から逸脱する政府の携帯電話値下げ政策

 高市総務相が安倍総理の指示で、携帯電話の料金の値下げを検討すると報じられましたが、これは大きな誤りだと思います。政府が民間企業の営業に口を出すことは、市場経済の否定であり良い結果を産みません。

 政府のすることは自由で公正な競争市場を実現して、それを守ることです。例えば携帯電話機器と電話回線契約の抱き合わせ販売を禁止し、自由販売を促進し消費者の利益を守ることことです。

 かつて「電電公社」が固定電話のすべてを独占していた時代は、消費者は電話機を電機店で買うことが出来ず、性能も種類も限られた中から選択することしか出来ませんでした。自由競争こそが消費者に利益をもたらします。「官」の口出しは「官」の肥大化をもたらすだけです。

 今回のこの一事は安倍総理の経済政策がピント外れであることを示しています。

No.473 - 2015/09/16(Wed) 16:42:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 市場経済から逸脱する政府の携帯電話値下げ政策 / Henry
自由競争の行き着く先は寡占になりかねません。

自由競争の果てに残った大手3社ですが
この3社はほぼカルテル紛いの事が
行われて基本使用料と電話料金が異常に高いです。
私の場合も基本使用料と電話料金とWEBのサービスや
他に色々なサービスを付けられて月に1万円くらいします。

携帯電話機器と電話回線契約の抱き合わせ販売って
ありましたか?私は寡聞にして聞いた事がありません。

今は返って固定電話を置いていない処も多いです。

基本的には自由競争で良いと思いますが、
寡占化された今の状況ではある程度の行政指導も
止むを得ないと思っております。

No.475 - 2015/09/17(Thu) 22:55:36 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]

Re: 市場経済から逸脱する政府の携帯電話値下げ政策 / 安 藤
Henry 様

ご意見ありがとうございます。

> 自由競争の行き着く先は寡占になりかねません。

おっしゃるとおりです。新聞(一部の地方紙)・マスコミ業界で寡占状態は顕著です。これは理屈になってしまうかも知れませんが、寡占に対しては、独占禁止法に基づく企業分割で対処するのが本来の姿ではないかと思います。

>
> 自由競争の果てに残った大手3社ですが
> この3社はほぼカルテル紛いの事が
> 行われて基本使用料と電話料金が異常に高いです。


このあたりは公正取引委員会が本来の役割を果たしているかどうかの問題ななってくるのではないでしょうか。

> 私の場合も基本使用料と電話料金とWEBのサービスや
> 他に色々なサービスを付けられて月に1万円くらいします。
>
> 携帯電話機器と電話回線契約の抱き合わせ販売って
> ありましたか?私は寡聞にして聞いた事がありません。


 私の言葉足らずかも知れませんが、現在携帯電話を買うには、通信サービスを提供している会社(いわゆるキャリア)から買わざるを得ず、電話機メーカーから買うことができないことを言っているのです。すべての携帯電話会社(キャリア)に「シム・フリー」を義務づけルべきだという主張です。
 固定電話では、電話機器の購入と通信契約は全く別で、それが実現しています。

>
> 今は返って固定電話を置いていない処も多いです。
>
> 基本的には自由競争で良いと思いますが、
> 寡占化された今の状況ではある程度の行政指導も
> 止むを得ないと思っております。


 寡占は消費者に対して不利益ですが、それに対しては総務省などの行政指導では無く、公正取引委員会の独占禁止の本来業務として対処する方が良いというのが私の考えです。

No.476 - 2015/09/19(Sat) 19:17:46 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 市場経済から逸脱する政府の携帯電話値下げ政策 / Henry
安藤様

ご返答ありがとうございます。

安藤さんの仰る通り公正取引委員会での独占禁止法を
適用すべきですね。

携帯電話に関しての安藤さんの主張はなるほどと思いました。
電話機メーカーも出来れば日本の会社に頑張って欲しい
と思っております。

やっぱり安藤さんの主張通り新聞の宅配制度の廃止が
今の日本にとって1番の良薬です。

道のりはまだまだ遠いと思われますが
一歩一歩歩んで行きましょう。

No.477 - 2015/09/21(Mon) 21:31:03 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する / 安 藤
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する

 安保法制を巡るNHKのテレビニュースを見ていると、しきりに世論調査と、国会前のデモ隊の反対意見を強調していますが、憲法前文の最初に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とある事からも明らかなように、日本の国政はマスコミの「世論調査」と少数の「デモ隊」によって左右されるべきではありません。
 
 世論調査の結果と、デモ行進はあくまで参考でしかありません。
まして、数年前の「フジテレビの韓流反対」を訴える数千人規模のデモ行進を黙殺した日本のマスコミに、世論調査やデモ行進の意見尊重を訴える資格はありません。

No.474 - 2015/09/17(Thu) 11:52:47 [pon218-252.kcn.ne.jp]
自民党には総裁選挙の「立候補の自由」がなくて良いのか / 安 藤
自民党には総裁選挙の「立候補の自由」がなくて良いのか

 9月9日の産経新聞は、「首相『総裁選やる余裕ない』野田陣営切り崩しを工作」と言う見出しで、次のように報じていました。
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首相「総裁選やる余裕ない」 野田陣営切り崩しを工作
2015年09月09日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 自民党の野田聖子前総務会長が総裁選出馬に必要な20人の推薦人を集められなかったのは、安倍晋三首相が無投票再選にこだわり、首相側近や党執行部が激しい切り崩し工作を行ったからだ。野田氏が一時、推薦人を18人集めたとの情報も流れたが、告示前日の7日には「10人に満たないレベルまで減った」(首相側近)という。

 「安全保障関連法案の参院審議を考えれば、総裁選を行う余裕はない」。複数の関係者によると、首相は4日、谷垣禎一幹事長と党本部で面会した際、野田氏の出馬の動きを警戒するように強く指示した。

 官邸で執務する首相が、幹事長を党本部まで訪ねることは異例だ。首相周辺はこのときの首相について「野田氏の動きが予想以上に活発な気配を感じ、政局を戦うスイッチが入った」と振り返る。首相の意向を受け、首相陣営は野田氏の推薦人として浮上した議員の切り崩しを本格化。ある女性議員には、官邸関係者が議員の支持団体に働きかけ、協力を思いとどまらせた。別の議員には地元の県連幹部に推薦人を辞退するよう説得させた。

 首相側が特に気をもんだのが、岸田派の古賀誠名誉会長の動きだ。古賀氏は複数の同派議員に対し、野田氏の推薦人になるよう強く求めていたからだ。

 首相陣営は、古賀氏の影響力が強い九州選出の議員らへの個別交渉を強化。岸田派会長の岸田文雄外相も7日深夜まで派を引き締める会合を開いた。古賀氏と同派議員との2日の会合には12人が集まったが、最終的に野田氏の推薦人になることを了承したのは2衆院議員にとどまった。

 首相は7日夜、岸田氏に「ありがとう」と電話。岸田氏は周辺に「こういうことを言う人でないのに」と驚きを隠さなかった。
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 自由選挙は民主主義の基本であり、立候補の自由はその根幹をなすと言って良いと思います。立候補の意思があるものはその意に反して立候補を断念させられるべきではありません。「総裁選やる余裕がない」というのは、対立候補を引きずり下ろすことを正当化しません。選挙を否定することは民主主義の否定に繋がります。

 対立候補の推薦者となる意思があるものに、現職の総理・総裁としての影響力を行使し、選挙区などを通じて圧力を掛けて推薦を断念させる行為は、たとえ一党内の選挙であっても正当化できないと思います。これでは、中国共産党と変わりがありません。
 安倍総理の発言は非常に危ういものがあると思います。例え自民党の総裁選挙に関する規則がどのようであろうとも、安倍氏の言動は「独裁者」を思わせるものがあります。

No.471 - 2015/09/09(Wed) 10:14:18 [pon218-252.kcn.ne.jp]
森元総理とプーチン大統領の個人的信頼関係は存在するのか / 安 藤
森元総理とプーチン大統領の個人的信頼関係は存在するのか

 ロシアのメドベージェフ首相が国後島を訪問して、開発に強い意欲を表明し、自国の領土である事を強調し、日本に返還の意思がないことを強調しました。

 読売新聞は「[スキャナー]領土交渉 露が冷や水…露首相 択捉島訪問 日本反発、ジレンマも」という見出しの8月23日の記事の中で、次のように報じています。
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プーチン氏の姿勢反映
 ロシアのメドベージェフ首相は、対日関係でマイナスとなる択捉訪問を強行した。ウクライナ南部クリミア半島を編入後、プーチン大統領の領土問題を巡る姿勢は厳しさを増している。首相の動きは大統領の意向を反映したものだ。

(中略)

 サハリンや北方領土では日本が降伏文書に署名してから70年にあたる9月2日、対日戦勝の記念行事が行われるとの情報もある。

 日露間ではプーチン大統領の年内訪日をめざす合意がある。しかし対日関係を担当したロシアの外交官は、ウクライナを巡る日本の制裁もあり経済関係は低調だと指摘、「プーチン氏にとって行く意味は薄れている」との見方を示す。
(以下略)
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 日本政府・国民の淡い期待を粉砕する行動だと思いますが、今回の事態について、ロシアのプーチン大統領と特別な個人的信頼関係を持つと自負する森元総理の見解を是非聞きたいと思います。安倍総理も森元総理に倣って個人的信頼関係を信じているようですが、それは単なる「思い込み」ではないのでしょうか。

No.462 - 2015/08/23(Sun) 14:54:11 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 森元総理とプーチン大統領の個人的信頼関係は存在するのか / Henry
ロシア(ソ連)や中国は領土拡大路線なので、
基本的な個人関係なんて所詮無駄な事なのだと、思わされます。

領土を取り戻したかったら力による奪回しかないと
最近つくづく思い知らされました。
択捉島の件でも竹島の件でもです。

日本も早く核武装するべきだとは思います。

前にも申し上げたかもしれませんが、
ツイッターの安藤さんの呟きを気付いた範囲で
リツイートさせて頂きます。
出来るだけ安藤さんの様な卓越した見識を持った方のHPを
観て頂きたいと思っておりますので。

もし余計な事でしたら、ご返事して頂ければ幸いです。

No.469 - 2015/09/08(Tue) 15:16:28 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]

Re: 森元総理とプーチン大統領の個人的信頼関係は存在するのか / 安 藤
Henry 様

 いつもご意見ありがとうございます。
 リツイートの件、ありがとうございます。
 一人でも多くの方に読んでいただける機会を作って下さることに感謝いたします。

No.470 - 2015/09/08(Tue) 21:18:27 [pon218-252.kcn.ne.jp]
多くはマスコミの問題に帰する / 安 藤
多くはマスコミの問題に帰する

9月6日のYAHOOニュースは 次のように伝えていました。
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安保法案 今国会で成立“反対”65.6%

日本テレビ系(NNN) 9月6日(日)19時35分配信
 NNNが4日〜6日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が前月より7.8ポイント増え65.6%となった。

 世論調査では、安保関連法案を今月27日に会期末を迎える今の国会で成立させることについて、「よいと思う」は24.5%(前月比−5.0P)で、「よいと思わない」が65.6%(前月比+7.8P)に上った。また、46.6%の人が、法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」と答え、36.9%の人が「代表していると思わない」と答えた。

 一方、安倍内閣の支持率は、「支持する」が39.0%(前月比+1.2P)で7か月ぶりに上昇に転じた。「支持しない」は43.0%(前月比−3.7P)だった。また、安倍首相がいつまで政権を担当することがよいかについては、「衆議院の任期が来る3年後あまりまで」が24.3%、続いて「すぐに辞めてほしい」の20.9%、「今年いっぱいまで」は17.3%だった。

 維新の党を離党した橋下大阪市長が立ち上げを表明した新党について、「期待する」は30.0%にとどまり、「期待しない」は58.9%だった。
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 中をよく読むと、NNNの世論調査の質問項目は、「今の国会で成立させることについて、『よいと思う』、『よいと思わない』」を選択させる質問であって、「安保法案」の賛否を直接問う「安保法案に賛成ですか、反対ですか」と言うものではありません。したがって、YAHOOの見出し、「“反対”65.6%」は調査結果を歪曲するものです。
 多分NNNもそのような歪曲・誤解を期待して、このような質問をしたのだと思います。


 また、同日9月6日の読売新聞は、次のように報じていました。
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シッター費用「所得控除を」…少子化対策 内閣府が要望
読売 2015年9月6日3時0分

 内閣府は、会社員のベビーシッター代の一部を所得控除できる仕組みを2016年度税制改正要望に盛り込んだ。ベビーシッター代の一定額を所得から差し引き、課税対象額を少なくする。ベビーシッターを利用しやすくすることで、少子化対策につなげるとともに、安倍内閣が重視する「女性活躍促進」を後押しする狙いがある。

 ベビーシッター代は高額な場合が多く、子育て世代の負担感が強い。15年度の与党税制改正大綱でも、女性が働きやすい環境整備に向け、「個人所得課税について、各種控除や税率構造の一体的な見直しを丁寧に検討する」としていた
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 これは昨年話題になった、関西の経済特区に外国人家事労働者(家政婦)を認めると言う動きに続くものだと思います。

 いずれも女性活躍、少子化対策の脈絡から言い出されたものですが、一体この外国人家政婦の導入と、それに続くベビーシッター所得控除の導入を望む人が、果たして何人いるのか、何%いるのか非常に疑問です。
 内閣府はなぜこのような要望を出すのか、誰の要望なのか記事からは何も分かりません。内閣府が隠しているのか、新聞社が隠しているのか、両方が隠しているのか分かりませんが、このような要望をする人はごく少数の特殊な人たちだと思います。

 これらの要望をするのは、女性キャリア官僚、女性新聞記者、女性大学教授などのいわゆる「悪女3人組」しかいないと思います。自分たちの"活躍"を考えているだけで、少子化解消に寄与することは到底考えられません。
 多数の女性の願いである、配偶者控除は切り捨てられようとして、このような外国人ベビーシッターの導入とか、ベビーシッター控除などだけが、いつの間にか、何の議論もなく、こっそりと実現していく社会は健全な民主主義社会とは言えません。



 2020年の東京オリンピックを巡っては、不祥事が連続しています。かつての日本では考えられないような出来事ばかりです。共通して言えることは「日本人の劣化」を強く感じます。国民の目が届かないところで、少数の専門家達が自分たちだけの都合でいい加減なことをしている、やりたい放題のことをしている、そんな印象を持ちますが。詳しい情報は伝えられていません。国立競技場を選んだ責任者安藤忠雄(元東大教授)やエンブレムを選定した審査員の無能と無責任にはあきれてものが言えません。
 「スポーツ振興センター」、「オリンピック組織委員会」などは問題の多い組織ではないのでしょうか。

 これらを通して日本人の劣化を強く感じますが、共通するのは国民に正しい必要な情報が伝えられていないと言うことだと思います。マスコミの問題です。
 また、近年「第三者」、「有識者」が登場するケースが増えていますが、彼等の登場には大変胡散臭いものを感じます。それらの「第三者」、「有識者」を一体誰がどういう基準で選んでいるかが問題です。マスコミはそれを報じませんが、民主主義はすべて国民の選挙に依ることが必要です。

No.467 - 2015/09/07(Mon) 07:54:50 [pon218-252.kcn.ne.jp]
アメリカの親韓係と親日係 / 安 藤
アメリカの親韓係と親日係

 慰安婦などの日韓両国の懸案事項について、アメリカのマイク・ホンダ議員や、ニューヨーク・タイムズのように親韓的(反日的)な発言をするアメリカ人が多数存在する反面、現在のアメリカ政府のように日本の立場に理解を示すアメリカ人も存在します。

 ここで注目すべきはこの意見が相反するアメリカ人の間で、あるいはアメリカ政府とマスコミの間で、対日政策、対韓政策の是非を巡って議論が交わされると言うことが全くないことです。彼等の発言はもっぱら日本人と韓国人に向けられるものばかりです。

 これはよく考えると大変奇異なことだと思います。アメリカの外交政策がどうあるべきかという問題ですから、議論があるのが普通だと思いますが、それが全く聞かれないことはどう考えたら良いのでしょうか。

 アメリカ人の間に対日、対韓政策を巡って意見の相違は実はないのだと思います。日韓の反目を消滅させることなく、かといって破局に至ることがない程度に、ある時は扇動し、ある時は冷水を浴びせると言うのが彼等の一致した外交政策であり、その履行のために単に親韓係と親日係として役割を分担しているに過ぎないのだと思います。

No.466 - 2015/09/06(Sun) 10:48:23 [pon218-252.kcn.ne.jp]
中国の抗日戦勝行事 / 安 藤
中国の抗日戦勝行事

 中国の抗日戦勝行事に安倍総理は出席しないものの、現地の大使館員が出席するという話を聞きました。真偽は確認できていませんが、日本の外交官が自国の敗戦を祝う行事に参加するなどもってのほかだと思います。日本はドイツの真似をする必要は無いし、してはいけないと思います。

No.463 - 2015/08/26(Wed) 21:45:26 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 中国の抗日戦勝行事 / 安 藤
 今日の読売新聞に、「日本は政府・大使館関係者を一切派遣せず、米国や英独仏など欧州主要国も首脳級の派遣を見送った」とありました。ほっとしました。
No.465 - 2015/09/03(Thu) 18:04:15 [pon218-252.kcn.ne.jp]
戦後70年談話 / 安 藤
戦後70年談話

 安倍総理は下記の「戦後70年談話」を発表しました。

 戦後50年の時に村山首相は、多様な側面を持つ明治維新から第二次世界大戦に至る歴史に於いて、日本の果たした役割について、ひたすら相手の立場に立って日本を否定的な一面についてだけ述べた談話を発表しました。

 今回の安倍総理の談話の目的はそのような反日談話を修正することであったと思います。
 アメリカや中・韓両国の圧力により「侵略」、「お詫び」の2語を挿入することを余儀なくされましたが、いうべき事は言ったと言う第一印象を持ちました。

まず、100年以上前にさかのぼって、当時のアジアが欧米列強の植民地であったことに触れた。

戦争の原因が欧米の経済ブロック化にあったことを述べた。

 「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」と認めたが、その女性が韓国人とも言っていないし、傷つけたのが日本だとも言っていない。
 更に、「二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた」と言って、“従軍慰安婦”だけを取り上げることを否定している。

 「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と言う部分は、あくまで一般論であって、日本が主語ではない。

 「インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史」は、日本が関わった歴史だけを指していないと読める。
 また、台湾を中国の一部とは見なしていない。

 「積極的平和主義」に言及して、70年前のことだけではなく、現在の問題が重要であることを述べている。


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首相談話全文
産経ニュースより http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140016-n1.html

(1/8ページ) .
 戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。


 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

(2/8ページ) .
 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

 そして七十年前。日本は、敗戦しました。

 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

(3/8ページ)
 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

(4/8ページ)
 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

(5/8ページ)
 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

(6/8ページ) しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

(7/8ページ)
 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

(8/8ページ)
 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

 平成二十七年八月十四日

 内閣総理大臣 安倍晋三
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No.459 - 2015/08/14(Fri) 21:58:28 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 戦後70年談話 / 安 藤
この談話を読むと、「侵略」と「謝罪」の2語にのみ異常なこだわりを見せていた、韓国人の浅薄な歴史認識が哀れに見えてくる。
No.460 - 2015/08/14(Fri) 23:09:22 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 戦後70年談話 / 安 藤
 朝日新聞が15日の社説で安倍70年談話をぼろくそにけなしています。私自身は安倍談話をみてそれほどすばらしいものとは思いませんでしたが、朝日新聞がそれほどけなすところを見ると、私が思っていた以上に評価すべきものなのかもしれません。
No.461 - 2015/08/17(Mon) 22:12:55 [pon218-252.kcn.ne.jp]
人類の歴史は戦争の歴史であり、すべての戦争は当事者いずれか、あるいは双方の「侵略」に他ならない / 安 藤
人類の歴史は戦争の歴史であり、すべての戦争は当事者いずれか、あるいは双方の「侵略」に他ならない

 8月6日の読売新聞は、「『侵略』拡大を反省と総括…70年談話で報告書」と言う見出しで、次のように報じていました。
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安倍首相の「戦後70年談話」の内容を検討した有識者懇談会「21世紀構想懇談会」(座長・西室泰三日本郵政社長)は6日、議論の内容をまとめた報告書を首相に提出した。

 報告書は、先の大戦をめぐり、日本が「侵略」を拡大して「無謀な戦争」を行ったと位置づけ、その全面的な反省の上に戦後日本が成り立っていると総括した。首相は報告書を踏まえ、14日に談話を発表する見通しだ。
(以下略)
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 報告書は「謝罪」ではなく、「反省」としてはいるものの、「侵略」と明言しています。「侵略」の定義はないと言われていますが、日本の戦争を侵略というなら、人類の歴史は戦争の歴史であり、戦争は当事者いずれか、あるいは双方の「侵略」に他ならないと言うことをはっきりさせた上で論じるべきだったと思います。

 アジアで戦場となった多くの国は、当時は欧米列強の「侵略」により過酷な支配を受けていた地域であり、それらの国々の独立を助けた日本の戦争を「侵略」と断罪するのは、やはり不適切だと思います。欧米列強は自らの「進出」を「侵略」とは言いません。

 「謝罪」を「反省」とした点は評価に値すると思いますが、「侵略」を明言した点は、それを帳消しにして余りあるように思います。

No.458 - 2015/08/07(Fri) 01:12:46 [pon218-252.kcn.ne.jp]
「兵役は国民の名誉ある義務」であり、「苦役」とするのは自衛官に対する侮辱 / 安 藤
「兵役は国民の名誉ある義務」であり、「苦役」とするのは自衛官に対する侮辱

 7月30日の読売新聞は、「徴兵制『政権代わっても導入あり得ない』…首相」と言う見出しで、次のように報じていました。
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徴兵制「政権代わっても導入あり得ない」…首相

2015年7月30日12時14分


 安倍首相は30日の参院平和安全法制特別委員会で、将来的に徴兵制が導入される可能性があるとする野党の一部の主張について、「憲法18条が禁止する『意に反する苦役』に該当する。明らかな憲法違反で、たとえ首相や政権が代わっても徴兵制の導入はあり得ない」と改めて明確に否定した。

 自民党の森雅子氏の質問に答えた。

 首相は「自衛隊員の育成には長い時間と労力がかかり、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊が作れない」と強調。米国や英国などが志願制をとっていることを挙げ、「集団的自衛権の議論と徴兵制を結びつけることは、国際的に非常識だ」と説明した。安全保障関連法案に反対している民主党は、「徴兵制の復活」などとあおる党のパンフレットを作成している。

 また、首相は、礒崎陽輔首相補佐官が安保関連法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言したことについて、「疑義をもたれる発言は慎まなければならない」と述べ、電話で注意したことを明らかにした。
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 民主主義国家における徴兵制度に基づく兵役は、国民の名誉ある義務であり、断じて苦役ではありません。兵役をそのように定義するのは兵役に対する侮辱であると思います。
 第二次世界大戦下における、朝鮮人の徴用を「強制労働」だと言って謝罪と賠償を要求している韓国人の発想に繋がるものがあります。「戦時徴用」も国民の名誉ある義務である事は、「徴兵」と何ら変わりません。

No.455 - 2015/07/31(Fri) 00:56:20 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 「兵役は国民の名誉ある義務」であり、「苦役」とするのは自衛官に対する侮辱 / 安 藤
> 「兵役は国民の名誉ある義務」であり、「苦役」とするのは自衛官に対する侮辱
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>  7月30日の読売新聞は、「徴兵制『政権代わっても導入あり得ない』…首相」と言う見出しで、次のように報じていました。
> -------------------------------------------------------------------------------
> 徴兵制「政権代わっても導入あり得ない」…首相
>
> 2015年7月30日12時14分
>
>
>  安倍首相は30日の参院平和安全法制特別委員会で、将来的に徴兵制が導入される可能性があるとする野党の一部の主張について、「憲法18条が禁止する『意に反する苦役』に該当する。明らかな憲法違反で、たとえ首相や政権が代わっても徴兵制の導入はあり得ない」と改めて明確に否定した。



 安倍総理は将来の政権を拘束することはできません。この発言は明白かつ根本的な誤りです。この発言の方が礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言よりもはるかに問題のある発言です。

No.457 - 2015/08/05(Wed) 22:15:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]
「法的安定性」議論は揚げ足取り / 安 藤
「法的安定性」議論は揚げ足取り

 礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言が、やり玉に挙げられていますが、安保法制議論の本質と関係ない、野党の揚げ足取りだと思います。

 政治・外交は時代の変化、情勢の変化に対応しなければなりません。憲法制定当時や、集団的自衛権行使を違憲とする答弁書が提出された昭和56年当時とは、わが国の安全保障を巡る環境は大きく変化しています。大事な事はこのような現状の中で、わが国が自国の安全と繁栄を確保するために何をなすべきかと言うことであって、憲法解釈の安定性を確保することではないのです。
 憲法解釈に固執して、国が滅びてしまっては元も子もないのです。

 しかも従来の内閣の「違憲」判断は「合法」で、それを後の内閣が「合憲」に判断を変更することは「違法」であるとするのは、論理的につじつまが合わないと思います。

 憲法解釈と言えば、最高裁はしばしば憲法解釈を変更しています。今私が思いつくだけでも、「民法の非嫡出子の遺産相続割合2分の1規定を合憲から違憲に」変更しています。また、現在女性の再婚禁止期間6ヶ月の存在を巡って、従来の憲法解釈(合憲)を見直す裁判が継続しています。もし最高裁が従来の「合憲」判断を「違憲」に変更するなら、これらの判断変更が法的安定性を欠いていると言う事になると思いますが、誰もこれを非難しないだけでなく、マスコミの大半はこれを賞賛しています。

 民主党始め野党はわが国の安全保障の問題を真剣に考えているとは到底言えません。党利党略、私利私欲の次元で動いているとしか考えられません。安保問題の本質からかけ離れた揚げ足取りに終始しています。

No.456 - 2015/08/03(Mon) 01:28:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]
東シナ海の中国のガス田海洋プラットホーム / 安 藤
東シナ海の中国のガス田海洋プラットホーム

 政府が東シナ海の中国のガス田海洋プラットホームの全容を「公開」し、マスコミ各社が一斉に報道しましたが、この「公開」には大きな違和感を禁じ得ません。

 というのは、このガス田海洋プラットホームは公海上に公然と建設されているものであって、知ろうと思えば誰でも知ることができるものです。近くを通過する船舶だって航空機だって知ることはできるし、民間の衛星だって識別できるのではないでしょうか。

 日本のマスコミが本当に知らなかったのであれば、その取材能力のお粗末さにあきれます。知っていて報じなかったのであればそれは国民・読者に対する背信行為であると思います。

No.454 - 2015/07/25(Sat) 10:25:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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