新聞の宅配問題の掲示板　

★ ヤマト運輸を応援しよう / 安　藤

ヤマト運輸を応援しよう

　ヤマト運輸のホームページ「いい競争で、いいサービスを」（http://www.kuronekoyamato.co.jp/ad/20151112/index.html）から、意見を投稿しましたので、転載します。

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　ヤマト運輸の主張は、至極もっともです。私が日頃考えていたことと一致します。以前、「郵政民営化」が言われていた時、私は「郵政民営化」とは、郵政事業に民間企業が進出する道を開くものだと思っていました。しかし実際は郵政省が民間企業の事業分野に進出するという正反対のものでした。一体、誰のために、何のためにでしょうか。
　ヤマト運輸は宅配事業のパイオニアとして、日本国民に、日本の経済に多大な貢献をしました。

　それまでの国鉄の小荷物とか郵便局の小包みはひどいものでした。小包みは普通の梱包では受け付けてもらえず、無理に頼むと「破損承知」というラベルを貼られました。ヤマト運輸の「割れ物注意」とは天地の違いがあります。郵便局の職員は大型トラックの荷台から、大きな袋に入った多数の小包をぶん投げて荷下ろしをしていました。

　これでは破損するのは当然です。私は今でも鮮明に記憶しています。当然のことながら、小包は急減していきました。「官」の事業は必要がなくなったのです。その段階で郵便局の小包は廃止されるべきだったのです。「官」は民間企業ではできない分野だけしていれば良いのです。日本は共産主義国家でも、社会主義国家でも、公務員主義国家でもないのです。

　ヤマト運輸は宅配事業開始当初より、郵政省だけでなく、運輸事業の許認可権を握る運輸省からも様々な嫌がらせを受けていました。その為に一部の県では免許が下りず、全国ネットが完成したのはかなり後になりました。

　いま、ネット通販が普及しているのは宅急便が存在しているからこそです。宅急便無しにはネット通販は成り立ちません。ヤマト運輸の創業社長は勲章を受けるにふさわしい貢献をしたと思います。

　私はこの問題の根は深いと思います。ヤマト運輸は意見を述べるには広告料を支払って訴えなければなりませんが、郵便局は無料で「ＮＨＫ」他のマスコミが宣伝してくれます。郵便局の職員はまじめで、親切で、働き者というイメージが捏造されています。労働生産性を比較すれば、ヤマト運輸と郵便局の職員のどちらが働き者であるかは一目瞭然だと思います。

　私は以前郵政民営化について以下の意見を述べました。
　引用します。
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A114
水面下で「郵政民営化」の足を引っ張っている日本のマスコミ

　４月１７日の読売新聞は、「補選の争点に戦術転換」という見出しで、次のように報じていました。
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　２４日投開票の衆院統一補欠選挙で、自民党執行部が郵政民営化問題を争点として取り上げる姿勢を強めている。・・・最近、自民党が衆院福岡２区と宮城２区で実施した世論調査の結果、「郵政民営化を支持する回答が両選挙区で平均７割弱あった」（幹部）ことから、郵政民営化を積極的に取り上げる戦術に転じた。・・・
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　郵政民営化問題を選挙の争点にするのはよいことです。郵政民営化に限らず、議論が分かれている政治的懸案を選挙の争点にして、国民の審判を求めるのは正しい政治手法だと思います。

　また、郵政民営化の支持率が７割弱であると報じられていますが、この事実はもっと大きく報じられるべきだと思います。かつて、国鉄や電電公社が民営化されましたが、国民はその恩恵に浴しています。民営化が失敗だったという人はいないと思います。

　マスコミ報道を見ていると、郵政民営化は「自民党内のコップの中の嵐」のごとき報じ方ですが、なぜでしょうか。日頃は自民党議員の発言などろくに報じず、もっぱら野党や院外の識者や専門家の声を報じているマスコミが、この問題に限っては逆に民営化に抵抗する自民党議員の声ばかりを報じているのは、マスコミが内心で郵政民営化反対を支持しているからだと思います。そして、識者達が沈黙しているのは、彼らも内心民営化に反対だからだと思います。

平成１７年４月１７日
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A114.htm　
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　郵政事業で甘い汁を吸っている官公労組、マスコミ、自民党という悪のトライアングルこそが、民間企業叩きの元凶だと思います。
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　ヤマト運輸の主張は、至極もっともです。
同じ通信事業で、電話業界は長年電電公社（今のＮＴＴ）が事業を独占していましたが、民営化と共に一般の民間企業に事業が開放され、激しい競争の下で消費者は大きな利益を享受したと思います。

　同じ通信事業で、電話が良くて、紙の通信ができない理由がありません。

　競争に勝てない自信がある官公労組と、官公労組と仲良しのマスコミと、地方で郵政の利権に絡んでいる政治家の悪のトライアングルこそが諸悪の根源だと思います。
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No.539 - 2016/02/06(Sat) 18:22:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 観光バス業界が安全軽視の価格競争に走るのはなぜか / 安　藤

観光バス業界が安全軽視の価格競争に走るのはなぜか－価格以外の情報が全くないから－

　今回のスキーバスツァーの事故で、貸切バスの運賃に、国交省が定めた、「適正価格」が存在し、バス会社はその基準を守る義務がある事が報じられました。

　市場経済を標榜する日本国において、“官”が定めた適正価格なるものが存在し、企業が遵守する義務を負っていることを初めて知り、かつ驚いた人も少なくないと思います。
　国交省は事故の当日、大臣が用もないのに現場を訪れましたが、国交省は重大事故の度に規制を強化し、市場経済を蝕んでいます。

　マスコミもおおむねそれに同調しています。今回の事故を受けて官の規制はいっそう強化され、値上げは必至と思われます。小泉改革の一環として実施された「自由化」は風前の灯火と言っても良い有様です。

　なぜ、バス業界は安全軽視の価格競争に走るのでしょうか。それは消費者にとって価格以外の情報（例えば快適性、安全性、法令遵守）が全くないからです。

　他の商品であれば、価格だけでなく、品質も当然重視されるので、業界全体が破滅的な価格競争に走ることはありません。安物が受けるとは限らないし、高価格品でも十分競争力を持つことができます。

　観光バス業界以外にも当てはまることですが、「自由化」がうまく機能せず、反対に弊害ばかりが目立つのは、日本の市場（社会）が市場経済が前提とする条件を満たしていないからです。その条件とは、「市場が消費者が必要とする有益な情報が十分得られる社会」であると言う事です。

　条件を満たしている一つの例、典型として「ミシュランガイド」をあげることができます。このガイドが公平・正確かどうかは議論があるところでしょうが、消費者にとって必要・有益な情報を提供していることは間違いないと思います。

　日本は法律上は言論・報道の自由が保障されている国ですが、国民はその恩恵に浴しているとは言えない社会であると思います。そしてその責任の大半はマスコミ業界自身にあると思います。

A131　市場経済の前提（規制緩和が失敗する原因）
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A131.htm

No.538 - 2016/01/21(Thu) 19:55:04 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 「靖国神社のトイレ“爆発音”事件」のその後 / 安　藤

「靖国神社のトイレ“爆発音”事件」のその後

「靖国神社のトイレ“爆発音”事件」はその後どうなったのでしょうか。年末の“慰安婦”合意を境に消滅してしまいました。この日韓の腐りきった関係を、安倍総理なら筋を通してくれると考えたのは浅はかでした。

No.532 - 2016/01/11(Mon) 10:21:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 「靖国神社のトイレ“爆発音”事件」のその後 / モジ臣

安倍総理は冷静に右寄りの界隈を冷静に見ていたという事。

2014年東京都知事選でも、右寄りに人気な田母神俊雄が惨敗し
結果、舛添都知事が誕生。
この結果を踏まえて右寄り界隈を既に見切っており、
タイミングを見計らってバッサリと切り捨てた。というのが真実。

所詮、安倍ちゃんなぞこの程度。

No.533 - 2016/01/11(Mon) 22:04:25 [kita122050048038.kitanet.ne.jp]

☆ Re: 「靖国神社のトイレ“爆発音”事件」のその後 / 安　藤

モジ臣　様

ご意見ありがとうございます。

安倍総理は志すところを実現する熱意と知恵に欠けると思います。

No.534 - 2016/01/11(Mon) 22:18:35 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 「靖国神社のトイレ“爆発音”事件」のその後 / 山田

> 「靖国神社のトイレ“爆発音”事件」のその後
>
> 「靖国神社のトイレ“爆発音”事件」はその後どうなったのでしょうか。年末の“慰安婦”合意を境に消滅してしまいました。この日韓の腐りきった関係を、安倍総理なら筋を通してくれると考えたのは浅はかでした。

　もっと不可解なのはそのあと韓国領事館に排泄物の入った箱が置かれていた事件です。なぜ犯人が捕まらないのか。確実に監視カメラにとらえられているはずです。なぜ情報が出なくなったんでしょうか。捜査はどうなっているのか。不正を疑われて当然だと思います。

No.535 - 2016/01/12(Tue) 02:54:01 [155.53.44.61.ap.yournet.ne.jp]

☆ Re: 「靖国神社のトイレ“爆発音”事件」のその後 / 山田

> 安倍総理は冷静に右寄りの界隈を冷静に見ていたという事。
>
> 2014年東京都知事選でも、右寄りに人気な田母神俊雄が惨敗し
> 結果、舛添都知事が誕生。
> この結果を踏まえて右寄り界隈を既に見切っており、
> タイミングを見計らってバッサリと切り捨てた。というのが真実。
>
> 所詮、安倍ちゃんなぞこの程度。

　もともと幻想を持たなければ最初から安倍晋三とはそういう政治家としか思えませんね。保守派を自称する者たちが安倍を持ち上げているのが間違いだと思います。ここまで決定的なことをされても反対しないらしい。安倍は最初から右派ではない。自民党的な人物に過ぎない。

No.536 - 2016/01/12(Tue) 03:02:13 [155.53.44.61.ap.yournet.ne.jp]

☆ Re: 「靖国神社のトイレ“爆発音”事件」のその後 / 安　藤

山田　様

ご意見ありがとうございます。

　安倍総理は志は世間の右派並みと言うところだと思いますが、志を実現する知恵がないと思います。

　安全保障法案にしても、辺野古問題にしても、アメリカに体よく利用されているだけで、アメリカに何かを認めさせることが無く、結局、村山談話も河野談話も、総じて言えば継承したことになってしまったのではないでしょうか。細かい点ではいろいろ言いますが。

No.537 - 2016/01/15(Fri) 01:15:14 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ アメリカの“仲介”は、なぜいつも水面下なのか。 / 安　藤

アメリカの“仲介”は、なぜいつも水面下なのか。

　韓国の新聞「朝鮮日報」（日本語版）は次のように報じていました。
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慰安婦合意：米NSC「オバマ大統領が日本に圧力加えた」
米NSC安保副補佐官が明らかに

　バラク・オバマ米国大統領が韓日間の従軍慰安婦の交渉過程で、日本政府に対し積極的な措置を用意するようかなりの圧力を加えていたことが分かった。これは、米国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ安保副補佐官が2日、ハワイでのメディア会見で、オバマ大統領の水面下での役割を詳細に説明したとワシントンの外交消息筋が伝えたものだ。オバマ大統領は当時、ハワイで年末年始の休暇を過ごしており、ローズ副補佐官は大統領に同行していた。

　ローズ副補佐官は「オバマ大統領はこれまで一貫して元慰安婦と韓国国民の正当な不満を解決する措置を取るよう、日本を督励してきた。特に、日本が『歴史の遺産』という点をよく胸に刻み、積極的な解決方法を出すよう促した」と述べた。昨年4月の訪韓時に従軍慰安婦問題について「恐ろしくて実にひどい人権侵害だ」と批判したオバマ大統領が、今回の慰安婦交渉の過程でも日本政府に圧力をかけたということだ。

　ローズ副補佐官は「オバマ大統領は韓国に対しても、慰安婦問題を解決して日本と良好な関係を持つことが韓国の利益に合致するということをはっきり述べた」とし、同大統領が韓国の説得も行っていたことを明らかにした。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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　この記事がどこまで正確なものかは不明ですが、日本の新聞はこの件に関して何も報じていません。しかし、アメリカがこの時期に“慰安婦問題”に関して、日本に対して（あるいは両国に対して）、圧力を掛けた（督励した）のは間違いないと思います。

　しかるにアメリカの関与（圧力）に関する日本の報道は、具体性に欠けアメリカの動きは漠然としてしか国民には知らされていません。「アメリカが両国の対立を心配して、関係改善を促した」、と言う程度で、アメリカはあくまで善意の第三者のごとき報道です。

　仮にアメリカが善意の第三者であったとしたら、日韓合意の成立に多大な貢献をしたのなら、アメリカはなぜ仲介の労の詳細を明らかにしないのでしょうか。なぜ日韓両国は感謝の意を表明しないのでしょうか。
　交渉の途中ならともかく、合意に達したのならもっとオープンにしても良いのではないでしょうか。双方に感謝され、アメリカも存在感を示し、外交上の得点としても良いのではないか。

　それをしないのは、アメリカの“圧力”は仲介とは全く異なり、自国の利益のためだけを考えたもので、当事国の和解を求める“仲介”とは似ても似つかない実態があるからだと思います。

　韓国は以前より官民挙げて、日本に対して直接ものを言うよりも、アメリカの支持を取り付けることに全力を傾けていました。日本は韓国ほどではないものの、いざというときにアメリカの不興を買うことのないように、気を遣って根回しをしていたようです。

　つまり程度の差はあっても両国ともアメリカの介入（圧力）に反発すると言うよりも、支持の取り付けに力を注いできたことは否めないと思います。これはアメリカにとって決して悪いシチュエーションではありません。

　アメリカのしていることは仲介と言うよりも、日韓操縦というのが実態ではないでしょうか。
　アメリカにとって、“慰安婦”は決して解決することなく、永遠に火種が残っていることが望ましい問題であると思います。

No.531 - 2016/01/08(Fri) 22:07:11 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 今になって「筆舌に尽くしがたい苦しみ」とは笑止千万 / 安　藤

今になって「筆舌に尽くしがたい苦しみ」とは笑止千万

　１２月２９日の日経新聞によると、安倍総理は朴槿恵（パク・クネ）大統領に対して電話で、「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝えたそうですが、戦争には兵士による虐殺、強姦など「筆舌に尽くしがたい苦しみ」が付きもので、また、人類の歴史は戦争の歴史であったことも忘れてはなりません。

　“慰安婦”ごときで、筆舌に尽くしがたいと形容するならば、南北合わせて３５０万人以上が死んだ朝鮮戦争は一体何と表現すれば足りるのでしょうか。

　“慰安婦”の中で命を奪われた者、負傷した者、衰弱死した者は皆無で、身体の拘束もされていません。「筆舌に尽くしがたい苦しみ」から逃亡したり、救いを求めた者もおりません。一方で彼女らは高額の売春の対価を得ていました。

　彼女らは今の基準で考えれば、「筆舌に尽くしがたい苦しみ」かも知れませんが、当時の基準で考えれば、それは誇大な表現であると思います。当時のことは、当時の朝鮮半島の基準で評価しなければなりません。

　身売りされて売春を強要された娘の話などは当時の朝鮮半島（日本国内でも）では掃いて捨てるほど有ったはずです。今になって当時の韓国社会を実際以上に粉飾・美化するのは詐欺まがいと言うべきです。

　少なくとも日韓請求権協定が締結される当時までの韓国では、彼女らの境遇は「筆舌に尽くしがたい苦しみ」とは考えられていなかったことは間違いないと思います。だから請求権交渉で、全く取り上げられることがなかったのです。“慰安婦”の存在は秘密ではありませんから、韓国人が知らなかったはずはありません。取るに足らぬ問題と考えられていただけです。誰かが入れ知恵（教唆）しなければ、問題にすらならなかったでしょう。
　それを今になって「筆舌に尽くしがたい苦しみ」とは笑止千万です。

No.522 - 2015/12/29(Tue) 18:47:36 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 今になって「筆舌に尽くしがたい苦しみ」とは笑止千万 / 安　藤

　アメリカは今まで「人道上の問題」を引き起こしたことがなかったか、引き起こした問題にはすべて"謝罪と賠償"をしてきたか、胸に手を当ててよく考えてみるべきだ。

No.530 - 2016/01/08(Fri) 13:23:18 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ “慰安婦問題”を発明したのはアメリカ / 安　藤

“慰安婦問題”を発明したのはアメリカ

　インターネット上に下記のニュースがありました。

「オバマ大統領が日本政府に圧力をかけていた！？」

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　年末の"慰安婦"問題の不可解な展開は、これで説明が付くと思います。
真犯人はアメリカなのです。しかるに日本のマスコミは、アメリカを「善意の第三者」のごときにニュースしか流しません。
　本当の敵が誰なのかを見誤っては、闘いになりません。
　これは貴重な情報だと思います。

　“慰安婦”問題の経緯を振り返れば、この問題の震源地が韓国でないことは明白です。表面的な震源地は日本のマスコミですが、真の震源地かどうかは分かりません。

　アメリカの連邦議会、州議会、市議会などの議員や、マスコミ、歴史学者などが、頻繁にこの問題について熱心に発言していますが、彼等の言動が、その意図がどうであれ、結果的に韓国人を奮い立たせていることも明白です。
　彼等は日本の学者達の事実を指摘しての反論に対して、問答無用の非難を繰り返してきました。

　アメリカ政府はこの問題に関して、しばしば“懸念”を表明してきましたが、この問題に関してアメリカ政府が何かを言うたびに、その意図がどうであれ日韓の反目が改善するのには何の役にも立たず、むしろ反対方向に作用し、反目が深刻化してきたと言うのが事実です。さらに両国を親米方向に向かわせるという、アメリカとって好ましい結果をもたらしていることも事実です。

　我々は、現実を直視しなければなりません。直視すればアメリカが“慰安婦問題”を発明したことは、容易に読み取れると思います。
　真の敵が誰かを見誤っていては、この困難を克服することはできません。
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/E48.html
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/E49.html
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No.529 - 2016/01/08(Fri) 12:10:03 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日本外交の汚点 / 安　藤

日本外交の汚点

　日韓“慰安婦”交渉は、「不可逆的解決」とする点では一致したそうですが、“完全かつ最終的解決”と比べてどう違うのでしょうか。
　約束を破る相手に、その点を指摘することなく、単なる言葉遊びは意味がないと思います。
　“慰安婦”が解決しと思ったら、第二の“慰安婦問題”、“新たな未解決の問題”が発生することはないのでしょうか。

　日本外交は、相手国の条約・協定の不履行を容認するという、致命的な悪しき前例を作ろうとしています。

　慰安婦像の撤去や、第三国での誹謗活動の中止を求めるのは、彼等がそれを取引材料にすることを自ら招来する結果となり、これも悪しき前例となりかねません。

　韓国の敵対行動には、報復措置、対抗措置を以て臨むのが原則であり、やられっぱなし、やりたい放題を放置したのが間違いだったのです。

No.518 - 2015/12/28(Mon) 18:21:54 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 日本外交の汚点 / 安　藤

日韓の合意は文書化されないそうです。当然、後日の紛争が予想されます。内容以前の問題として、もはや外交の体をなしていないと思います。当初の話と余りに違いすぎます。なぜ決裂して帰って来なかったのでしょうか。ことがここに至った以上、安倍総理は政治家として責任を負うべきだと思います。

No.519 - 2015/12/29(Tue) 00:30:40 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 日本外交の汚点 / Henry

どういう意図でこういう結果になったのか全く解りません。
アメリカが背後にいるのは間違い無さそうなのですが。

高度な政治判断だったのでしょうか。
私の様な一般な人間では全く解りません。
そういえば文書化されないという事で極めて異例ですね。

安倍総理はこれで参議院選挙勝てると思っていたのでしょうか。
確かに他に選択肢はあまり無さそうですし。

案の定他の国の慰安婦問題に関する（タカる）人達も
動きだそうとしています。

日韓基本条約が死文化してしまった感じもします。
安倍総理のFacebookのコメントには
この宣言に関して多くの批判が寄せられています。

通常国会を待たずに激震が走りそうですね。
今の処こんなことしか言えないのは止むを得ないのでしょうか。

正直凄い問題なのでそれこそ年越しで国会を行なって
欲しいですね。視聴率が取れますよ。

感情的な文章でしたら申し訳ございません。

No.521 - 2015/12/29(Tue) 18:11:51 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]

☆ Re: 日本外交の汚点 / 安　藤

Henry　様

　ご意見ありがとうございます。

> どういう意図でこういう結果になったのか全く解りません。
> アメリカが背後にいるのは間違い無さそうなのですが。

　アメリカの対日圧力が決定的であったと思います。それでなければ安倍総理が、２４日になって急に２８日に外相派遣と言い出すはずがありません。

>
> 高度な政治判断だったのでしょうか。
> 私の様な一般な人間では全く解りません。

　これから徐々に明らかになってくると思いますが、決定的な情報は期待できません。いずれにしても、話が決まってからでは遅すぎます。２４日の段階でなぜもっと具体的なアメリカの情報が出てこないのか、残念でなりません。

> そういえば文書化されないという事で極めて異例ですね。

　これだけ重要な外交的合意が、文書化されず口約束だけというのはあり得ない話です。いつまで経っても韓国の特別扱いに終始を打たないのが残念です。

>
> 安倍総理はこれで参議院選挙勝てると思っていたのでしょうか。
> 確かに他に選択肢はあまり無さそうですし。

　新聞報道で民主党が日韓の膠着状態を追及する動きがあるという記事がありましたが、今の日本国内で韓国寄りの主張をすれば、支持を失うのは民主党だと思いますので、参院選対策ではなく、やはりアメリカだと思います。

　アメリカ政府は内心安倍総理のことを快く思っていないのは間違いないと思いますが、そういうときに自分で直接言わず、韓国を使うのは常套手段です。
　アメリカにとって韓国の存在価値は、日本の足を引っ張るという点にあると言っても過言ではないと思います。

>
> 案の定他の国の慰安婦問題に関する（タカる）人達も
> 動きだそうとしています。
>
> 日韓基本条約が死文化してしまった感じもします。

　全くその通りで、完敗と言って良いと思います。
　アメリカの動きを見誤ったのでしょうか。
　いや、アメリカそのものに対する認識が間違っていたのではないでしょうか。「日米同盟」というのは、表向きの話であって、実態は日本はアメリカの“保護国状態”と言う事を認識していなかったのでしょうか。慰安婦問題の真の当事者はアメリカであり、アメリカ相手に戦うには知恵と周到さが必要ですが、彼にはそれが欠けていたように見えます。
　結果的には、韓国内のつまらぬ裁判と取引のような形になってしまいました。

> 安倍総理のFacebookのコメントには
> この宣言に関して多くの批判が寄せられています。
>
> 通常国会を待たずに激震が走りそうですね。
> 今の処こんなことしか言えないのは止むを得ないのでしょうか。
>
> 正直凄い問題なのでそれこそ年越しで国会を行なって
> 欲しいですね。視聴率が取れますよ。
>
> 感情的な文章でしたら申し訳ございません。

　今回の事態には誰しも感情的にならざるを得ません。

No.523 - 2015/12/29(Tue) 21:58:15 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 日本外交の汚点 / Henry

安藤様

ご返信ありがとうございます。

> 　アメリカの対日圧力が決定的であったと思います。それでなけ>れば安倍総理が、２４日になって急に２８日に外相派遣と言い出
>すはずがありません。

そう考えるのが普通なのでしょうね。

> これだけ重要な外交的合意が、文書化されず口約束だけというの>はあり得ない話です。いつまで経っても韓国の特別扱いに終始を
>打たないのが残念です。

普通は何らかの共同声明文が出るはずなのですが。
単純に日韓だけの問題では無くなっているので、
今後どうなるかは何とも言えない処です。

>全くその通りで、完敗と言って良いと思います。
>アメリカの動きを見誤ったのでしょうか。
> いや、アメリカそのものに対する認識が間違っていたのではな>
>いでしょうか。「日米同盟」というのは、表向きの話であって、
>実態は日本はアメリカの“保護国状態”と言う事を認識していな
>かったのでしょうか。慰安婦問題の真の当事者はアメリカであ
>り、アメリカ相手に戦うには知恵と周到さが必要ですが、彼には
>それが欠けていたように見えます。
> 　結果的には、韓国内のつまらぬ裁判と取引のような形になって>しまいました。

手前味噌になるかもしれませんが、安藤さんと私では
最大の反日国はアメリカで一致しておりましたが、
残念なことながら
当たってしまった感じですね。

政治的に軍事的にもアメリカとどう付き合うのか。
例えば空母１つにしても国産の空母が作れないとか。
軍事力のある程度の自立を求められるでしょう。
それと情報戦にしてもあらゆる事態に対応出来る
自国の組織を作れるとか。
それをまたアメリカが黙って見ていられるのかが感心あります。

来年はアメリカ大統領選挙が始まります。
私は共和党の候補が大統領に当選する事を望んでいます。

> 　今回の事態には誰しも感情的にならざるを得ません。

ツィッターやFacebookで見ると保守層でも違う意見があって
安倍総理は良くやったとかの意見も割りとありますし。
そうでない意見も多くありまして。
今の処本当に解らない事がありまして、割り切れないまま
年を越すのは何とも言えないですね。

でもこれで私が民主党・社会党・共産党の側につく訳では
無いのでそれは安藤さんも同じ思いだと思っております。

そろそろポスト安倍も考えないといけませんね。
この問題だけでは無く景気の問題も大きいですから。

それでは良いお年を。
失礼致します。

No.524 - 2015/12/30(Wed) 17:45:42 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]

★ 韓国人の嘘に基づいた合意は、自国と自国民に対する冒涜 / 安　藤

韓国人の嘘に基づいた合意は、自国と自国民に対する冒涜

　１２月２９日の読売新聞は“慰安婦”日韓合意について、次のように報じていました。
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安倍さんもよく決断した…村山元首相が評価
2015年12月29日9時39分

　村山富市元首相は２８日、大分市内で記者会見し、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、「一応の解決のメドが付き、よかった。安倍さんもよく決断した」と評価した。

　村山氏は首相在任時の１９９５年、元慰安婦に「償い金」などを支払う財団法人「アジア女性基金」を設立した。村山氏は「基金は韓国側団体の抵抗でうまくいかなかった。今回は政府同士が協力してやるので一歩前進だ」と強調した。
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首相、保守派の批判覚悟で慰安婦問題の合意推進
2015年12月29日9時47分

日韓合意について話す安倍首相（２８日午後６時１６分、首相官邸で）＝竹田津敦史撮影

　安倍首相は、自らを支えてきた自民党内の保守派などから批判を浴びることを覚悟の上で、慰安婦問題での合意を推し進めた。

　今年が日韓国交正常化５０年の節目であり、安全保障の観点からも日韓関係の改善を優先するべきだと判断した。与野党からは、今回の合意を評価する声も多い。

　保守色が強い自民党の稲田政調会長は「ソウルの日本大使館前の少女像の撤去を含め、速やかに、かつ、真摯しんしな対応を取ることを求める」とのコメントを発表した。「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長も「一日も早く撤去してもらわなくてはならない」と注文を付けた。

　合意では、韓国政府が少女像について「関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」としたが、撤去されるかどうかは明確になっていない。

　韓国が過去に慰安婦問題など歴史問題を蒸し返してきたことに対し、保守派には根強い不信感がある。日韓外相会談に先立ち、首相に近い保守派議員からは「韓国が都合のいいことばかり主張し、話し合いにならないなら、岸田外相は中座すべきだ」とけん制する声も出ていた。

　しかし、米国からは、日韓関係の冷え込みが東アジアの安全保障上のリスクになっているとの指摘が出ていた。来年夏の参院選に向けて、民主党など野党は、日韓首脳会談が定期的に開けないことなどを「安倍首相の外交の失敗」と批判する構えを見せていた。

　今回の合意について、民主党は「冷え切った日韓関係を乗り越え、合意に至ったことは大変意義深い」とする長島昭久「次の内閣」外務担当の談話を発表した。維新の党の今井幹事長も談話で「朴政権から、問題を蒸し返さないとの言質を得たことは率直に評価したい」とした。共産党は「慰安婦問題の解決に向けた前進と評価できる。問題の全面的解決につながることを願う」と、志位委員長名の談話を発表。同党が自民党政権を評価するのは異例だ。

　自民党の二階総務会長は「日韓のノドに刺さったトゲがとれ、国民的な評価を得るだろう」と強調した。公明党の山口代表も「日韓関係がさらに発展するのは間違いない」と語った。
----------------------------------------------------------------------------------------
　村山元首相と、共産党の志位委員長が評価するとは何を意味するか、安倍総理は分かっているのか。“慰安婦”の実態、強制の有無、日本軍の関与、日本政府の責任、請求権協定との矛盾、すべてを曖昧にした、韓国人の嘘に基づいた合意は、自国と自国民に対する冒涜以外の何ものでも無く、将来に禍根を残す。

　岸田外相の１２月２８日訪韓が突然発表されたのが、２４日だが、それまでは年内解決は無理と見られていた。この日に一体何があったのか、国民には何も知らされず、知る権利は踏みにじられたままだ。

No.520 - 2015/12/29(Tue) 11:19:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理の資質 / 安　藤

安倍総理の資質

　日韓“慰安婦”外交は無残な結果になりそうです。安倍外交の大きな失敗と言えるでしょう。口だけでは勇ましいことが言えても、それを実現する知恵は無かったと言う事だと思います。彼の言うことを聞いていると当たり前のことばかりを言っているに過ぎないと言う気がしてなりません。
　政治家の発言には当たり前のことが多く含まれることは、ある意味でやむを得ないと思いますが、その中に光る一語、注目すべき一語が全く見いだせません。

　国際会議には何度も出ていますが、決して注目される存在ではないように思います。言うことが当たり前のことばかりでは誰にも注目はされません。

　安倍総理の失敗は外交に限らないのではないでしょうか。（内容空虚な）アベノミクスという言葉は、もう最近では余り聞かれなくなりました。代わりに耳にするのは、「地方創生」と「一億総活躍」と言うスローガンと、「地方特区」ですが、どちらも内容空虚な「バラ撒き政治」としか言いようがありません。

　彼は「大幅な円安」と言う為替相場と、「原油価格の大幅な下落」の２大要因によって何とか持ちこたえてきたというに過ぎないと思います。なぜ大幅な円安になったのは定かではありませんが。

　「人口減少」には全く歯止めがかからず、彼は真剣に取り組んでいません。財政悪化にも歯止めがかかったとは言えません。彼は財政再建として、「増税」、「福祉の削減」と、「景気の回復、経済の拡大」を主張していますが、人口減少社会で経済の拡大は期待できません。

　今最も重要なことは、「人口の増加」と、行政の見直し、すなわち役所の組織改革、公務員の削減、人事制度の見直し、給与体系・水準の見直しによる「財政支出の削減」ですが、これら官僚・公務員の激しい抵抗が予想される部門には全く手がつけられていません。

No.514 - 2015/12/25(Fri) 12:29:15 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 安倍総理の資質 / Henry

景気の回復だけは消費税を引き下げる事で
何とかなりそうな感じもしますけど。
それを安倍総理がやってくれるかと云うと中々難しいかなと
思っております。

私は財政健全化より景気回復を主に取りたいです。

人口減少は出産した人数によって補助金を出す方が
良いのかなとは思います。
一億総活躍など人間社会ではありえません

私も思ったほど安倍総理を評価しておりません。
ただ他の政治家があまりにもだらしないから、消極的な
支持が広がっているのだと思います。
それと軽減税率で新聞を取り込んだ事でマスメディアの
安倍総理批判も減少するかもしれませんね。

安倍総理も２回目のチャレンジではかなり運には恵まれて
いますね。勿論初回の失敗に懲りてそれなりの布陣
を引いたのが大きいです。菅官房長官などはその最たるもの
だと思います。

せめて来年の参議院選挙で改憲だけはして欲しいと思って
いますが安藤さんが如何でしょうか。

それでは失礼致します。

No.516 - 2015/12/25(Fri) 23:32:39 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]

☆ Re: 安倍総理の資質 / 安　藤

Henry 様

ご意見ありがとうございます。
返信が遅くなり恐縮です。

> 景気の回復だけは消費税を引き下げる事で
> 何とかなりそうな感じもしますけど。
> それを安倍総理がやってくれるかと云うと中々難しいかなと
> 思っております。

　本質的な経済政策と呼べるものは皆無だと思います。
　経団連の幹部を呼びつけて、賃上げを強要したり、投資を呼びかけたり、携帯電話業者に値下げを強要したりと、素人受けはするものの市場経済を歪める邪道ばかりだと思います。

　地方創生、一億総活躍と称して税金をばらまいたりと、彼は本質を見極める知力に欠け、目先のことしか分からない人物と思います。地方特区などは利益誘導に過ぎないのではないでしょうか。
　ふるさと納税などは市場の通信販売を圧迫し、特権による官業による民業の圧迫以外の何ものでもありません。

　まともな経済政策は皆無です。
　規制緩和を推し進めた小泉改革の方が理にかなっていたと思います。事実小泉改革は大きな成果を上げました。

>
> 私は財政健全化より景気回復を主に取りたいです。
>
> 人口減少は出産した人数によって補助金を出す方が
> 良いのかなとは思います。

　私の持論ですが、“少子化”、“人口減少”の原因をつきとめなければなりませんが、驚くべきことに誰もそれをしていません。

　話はすべて“男女平等”問題、“働く女性”問題にすり替えられ、保育所の増設、育児休暇の創設に代表される、少子化対策が莫大な費用を投じて実行されてきましたが。何の成果も上げていないどころか、少子化を促進しているのが実態だと思います。

　しかし、今までの少子化対策の効果が検証されたことは一度も無く、今はなぜか“介護離職”が最大の懸案とされていますが、少子化対策に役立つとは考えられません。

　とにかく人口減少歯止めを掛けることが最重要です。その次に技術革新、制度改革により、新しい需要を生み出し、節約志向社会を終わらせることが必要だと思います。
　外国人旅行者に頼るのは邪道です。

> 一億総活躍など人間社会ではありえません
>
> 私も思ったほど安倍総理を評価しておりません。
> ただ他の政治家があまりにもだらしないから、消極的な
> 支持が広がっているのだと思います。

　私も同感です。

> それと軽減税率で新聞を取り込んだ事でマスメディアの
> 安倍総理批判も減少するかもしれませんね。

　マスコミは安倍総理に対してだけでなく、韓国についても、アメリカに対しても報じるべきこと、いうべき事を何も言わず、ただただ宅配紙新聞の現状を維持し、寡占体制を守ることだけが目的となり、読者、国民に対して背信行為を続けていますね。

　安倍外交は対米関係ではうまくやっているように見えますが、安保法制にしてもアメリカに体よく利用されている感は拭えません。アメリカは日本が言い出したことに対して、支持を表明するだけで、アメリカは日本に対して協力を要請したことは一度もありません。

>
> 安倍総理も２回目のチャレンジではかなり運には恵まれて
> いますね。勿論初回の失敗に懲りてそれなりの布陣
> を引いたのが大きいです。菅官房長官などはその最たるもの
> だと思います。

　安倍総理は運が良いとしか言えないですね。実績として何かあげられるものがありますか。
　一部で経済指標が好転しているのは、大半が大幅な円安に由来するではないでしょうか。円安が安倍政権の功績ならば、経済指標の好転も安倍政権の功績と言えますが、円安の原因は分かりません。

>
> せめて来年の参議院選挙で改憲だけはして欲しいと思って
> いますが安藤さんが如何でしょうか。

　それは切実にそう思います。安倍政権が改憲を最大の目標にして、その為に耐えがたきを耐えているのなら、評価しますが。

　改憲には橋下氏がどう協力するかが大きいと思います。ただ彼にも一時ほどの求心力は無く、陰りが見えているようなので心配です。
　また、彼の発言にはぶれが大きく不安も感じています。

　改憲は大事です。問題の間口を広げると抵抗が大きくなると思いますので、議会の２／３条項を１／２に改めるだけでも良いと思います。
　改憲の最大の抵抗勢力はアメリカだと思います。安倍総理は改憲を目指すなら、真の敵が誰なのかを見誤ってはなりません。敵が誰なのかを見誤っていては、適切な作戦が立てられるはずもなく、目標の達成は望めません。

　そしてそれが実現した暁には、是非、「司法の独立」に手をつけていただきたいと思います。現状は司法が国民から独立した存在になり、民主主義から逸脱した存在になっています。

　昨今の家族制度の問題でも、外国人の問題でも、公務員の問題でも、弁護士会の問題でも、司法（裁判所）が最大のがんと言っても良いと思います。

No.517 - 2015/12/27(Sun) 12:27:50 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理と、外務省は後世の笑いものになるのではないか / 安　藤

安倍総理と、外務省は後世の笑いものになるのではないか

　１２月２５日の読売新聞は下記の通り報じています。日本側は、何らかの支払い・給付をなすことは争わず、「『最終かつ不可逆』的なものであることを明記するよう要求する」ことだけを目指すようです。
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慰安婦問題、決着明記要求へ…受諾なら新基金
2015年12月25日 14時31分

　日本政府は、２８日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。

　韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が尹炳世ユンビョンセ外相との会談で提案する。

　日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。

　これに関連し、菅官房長官は２５日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。

　韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、１９６５年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。

2015年12月25日 14時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
------------------------------------------------------------------------------------------------
　周知の通り、日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）では、次のように明記されています。
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[文書名]　日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

　日本国及び大韓民国は、
　両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、
　両国間の経済協力を増進することを希望して、
　次のとおり協定した。

第一条　（略）
第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

２
（中略）

３　２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

第三条

（以下略）
---------------------------------------------------------------------------------------------------
　今回日本側が「最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める」のは、逆に言えば１９６５年の協定の中で、第２条１項　「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」第３項　「いかなる主張もすることができないものとする」と有るのを否定し、協定が最終的でないことを確認することになるのではないか。

　両国の全権代表が調印し、両国の議会が批准して正式に発効した国際法である協定の有効性を自ら否定するのは、愚行の極みではないか。正式に調印され、批准されて発効した協定すら守らない韓国政府が、今回の日本が求める最終的云々の約束を守るという保証はどこにもない。むしろ、これを前例、突破口として協定が実質的に無効化される恐れが大きい。
　安倍総理と外務省は、後世の笑いものになるのではないか。

No.515 - 2015/12/25(Fri) 17:00:26 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 惨めな敗北　慰安婦支援で新基金提案へ　外相、28日訪韓 / 安　藤

　12月25日の日経新聞は下記のように報じています。
もはや、日本の全面敗北としか言いようがありません。
　安倍総理は、その程度の人物でしか無かったと言う事でしょう。
　惨めです。本人にその自覚があるのでしょうか。
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慰安婦支援で新基金提案へ　外相、28日訪韓
首相が「責任」言及も
2015/12/25 1:30日本経済新聞　電子版

　安倍晋三首相は24日、首相官邸で岸田文雄外相と会談し、旧日本軍による従軍慰安婦問題の早期妥結に向け、年内に韓国を訪問するよう指示した。28日に訪韓し尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談する。妥結案として日本は元慰安婦への支援を広げるため、政府支出での新たな基金を設立する方向で検討に入った。

首相官邸に入る岸田外相（24日午後）

　日本政府は元慰安婦への支援として、2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業で、人道支援目的で元慰安婦に医薬品などを届けている。15年度予算では約1500万円を計上した。

　政府筋は24日夜、同事業について支援規模が小さいことなどを理由に「日本側の気持ちが伝わりにくい」と指摘。「10年分の資金を一括して拠出し基金をつくる案もある」と語った。実現すれば１億円を超す基金となる計算。日本側はこうした案を28日の外相会談で韓国側に伝える考えだ。

　韓国は元慰安婦の名誉回復に向け(1)日本の責任に言及した安倍首相のおわび(2)日本政府の財政支出による元慰安婦支援――を重視。日本政府内には、元慰安婦への手紙などの形で、首相が「責任」や「おわび」に言及する案がある。日本の駐韓大使が元慰安婦に面会する構想も取り沙汰されている。

　日本は最終解決の確約を求めており、韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が最終解決の意思に言及する案が浮上。朴大統領が来日したり、米国が立ち会いの下で、合意文書に署名する構想がある。ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去は、妥結後に韓国が自主的な形で記念館などに移す案が出ている。

　外相訪韓は11月初旬のソウルでの首相と朴大統領の初の首脳会談の開催に合わせて訪問したとき以来。首脳会談では年内を含めて早期妥結をめざして交渉を加速させる方針で一致していた。
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No.511 - 2015/12/25(Fri) 11:04:17 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 惨めな敗北　慰安婦支援で新基金提案へ　外相、28日訪韓 / 安　藤

　この記事の中で、「米国の立ち会い」に注目します。朴槿恵が強気だったのは、米国の後押しがあったからでしょう。安倍が屈したのも、米国の圧力には抗し得なかったのでしょう。

　これらの背景が報道により明らかにならない限り、アメリカによる日韓操縦は今後も続くでしょう。

No.512 - 2015/12/25(Fri) 11:11:47 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 過ちを繰り返す、“日韓改善”ムード / 安　藤

過ちを繰り返す、“日韓改善”ムード

　韓国の憲法裁判所が、日韓請求権協定違憲の訴えを退けたことを受けて、韓国国内だけでなく日本国内でも、これを産経新聞加藤記者の無罪判決に続く、日韓関係改善の好機と捉える向きが一部にありますが、これは大きな誤りだと思います。

　一体彼等は何度韓国人に騙されたら気が済むのでしょうか。
　日韓の相違は根が深く、簡単に関係修復などできるものではないし、その必要もありません。我々は目先にとらわれず２０年、３０年先を見据えて対韓外交を構築すべきだと思います。

　先の産経新聞加藤記者の無罪判決も、今回の違憲訴訟も、裁判所の結論は当然すぎるほど当然のことばかりで、そもそも提訴そのものが論外であったことを忘れてはなりません。

　これに対して日本が理不尽な甘い対応をすれば、彼等の論外の主張にご褒美をあげたことにしかなりません。彼等は再び同じことを繰り返します。彼等に対してはゼロ回答しかないのです。今まで安倍政権がゼロ回答を繰り返して、ようやく彼等はデタラメが通じないことを悟り始めたのです。

　韓国人は嘘つきです。そして約束を守らず、恩を仇で返します。そして人の物を盗みます。これは日本に対してだけではありませんが、日本に対してはより顕著です。
　韓国人が日本を非難して言うことはほとんどが嘘です。

　彼等は到底日本人が友人に選ぶ相手ではありません。日本と韓国が“近隣”である事を彼等は強調しますが、隣人が親友とは限らないことは個人の間でも、国家間でも同様です。近隣であるかの国と戦争状態は避けなければなりませんが、それ以上である必要はありません。

No.506 - 2015/12/24(Thu) 09:54:49 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 過ちを繰り返す、“日韓改善”ムード / 安　藤

ＮＨＫのニュースは次のように報じていました。

見たくもない、聞きたくもないニュースです。

「解決済み」の問題を「最終的な決着をつける」とはどういうことでしょうか。理解に苦しみます。

朴槿恵の「年内解決」希望に、こちらから出向く必要があるのでしょうか。
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首相岸田外相に年内の訪韓を指示

ニュース詳細
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351941000.html

首相岸田外相に年内の訪韓を指示
12月24日 17時52分

首相岸田外相に年内の訪韓を指示
安倍総理大臣は、先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して年内に韓国を訪問するよう指示しました。安倍総理大臣としては、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な決着を図りたい考えで、こうした点を含めて韓国側と合意できるかどうかが焦点となります。

日本と韓国の関係改善に向けて課題の１つとなっている、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣は先月のパク・クネ（朴槿恵）大統領との初めての日韓首脳会談で、早期妥結を目指し協議を加速させることで一致しました。
これを受けて日本政府は、韓国政府との間で外務省の局長級の協議などを行い、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を維持しながら、双方が折り合える方策を探ってきました。
一方、韓国では、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の無罪が確定し、日本政府内では関係改善に向けた前向きな動きだとして歓迎する声が出ていました。
こうしたなかで安倍総理大臣は、パク大統領が従軍慰安婦問題を日韓国交正常化から５０年の節目であることし中の解決を目指したいという考えを示してきたことも踏まえ、２４日夕方、総理大臣官邸で岸田外務大臣と会談し、年内に韓国を訪問するよう指示しました。
両政府の間では、今月２８日にも日韓外相会談を行う方向で調整が進められています。
従軍慰安婦の問題を巡って、安倍総理大臣は先月２日、「多くの日本の方々は韓国側の対応を『ゴールポストが動いている』と思っている」などと述べ、妥結する際は韓国側との間でこの問題を蒸し返さないことを確認し、最終的な決着とする必要があるという考えを示していました。
また日本政府は、韓国政府に対して、韓国国内だけでなくアメリカなどで、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を設置する活動が続いていることは容認できないとして、こうした活動が続くことがないよう対応を求めてきました。
このため今回の岸田外務大臣の韓国訪問では、従軍慰安婦の問題の最終的な決着なども含め、韓国側との間で合意することができるかどうかが焦点となります。

韓国外相「さまざまな次元で努力」

韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２３日にソウルで開かれた公開討論会で「両国がある程度妥協できるような解決策を作るため、さまざまな次元で努力している」と述べ、交渉が重要な局面に入っているとの認識を示したうえで、「もう少し待ってもらえれば、結果を報告する時が来るだろう」と述べていました。ただ、韓国はこれまで日本が法的な責任を認めるよう求めるなど、立場の隔たりは小さくないとみられています。
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No.507 - 2015/12/24(Thu) 19:53:28 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 過ちを繰り返す、“日韓改善”ムード / ryo-chan

韓国が我が国と友好関係である必要がないのは全く同感です。理屈の通じない人には何を言っても無駄なので、今後一切韓国には、国を挙げてでも関わらないよう努めていくべきでしょう。
日韓併合も伊藤博文は反対だったのに実行し、韓国に手を出したせいでこの70年「やれ謝罪しろ、やれ賠償だしろ」と散々振り回され国益を損ねてきたではないですか。
安藤さんのおっしゃる通り、日韓友好なんて所詮のは韓国に都合いいだけの一方的なもので、そんなのが友好だってならそんなものいらないんだという話です。
国益をこれ以上損ねないためにも、安倍首相にはこれまで以上に韓国(もちろん他の国々も)には毅然とたいおうしてほしいかぎりです。

No.508 - 2015/12/24(Thu) 21:54:19 [42-147-13-91.rev.home.ne.jp]

☆ Re: 過ちを繰り返す、“日韓改善”ムード / 安　藤

ryo-chan 様

ご意見ありがとうございます。

安倍総理の真意は、もう少し様子を見ないと分かりませんが、もし、我々が危惧しているような方向に向かうとすれば、これはゆゆしきことと言わなければなりません。

　何が彼をそうさせたか？・・・。
　答えはアメリカの干渉・圧力しか考えられないと思います。

　我々は、この“慰安婦”問題について、アメリカ連邦議会、州議会の議員、マスコミ、歴史学者達が、いかに熱心に韓国人を煽っているかにもっと注目しなければなりません。

　彼等はアメリカ政府が立場上言えないことを代弁しているのです。

　日本のマスコミはたまに韓国に対して批判的なアメリカ人のことを大きく報じるので、日本人はアメリカ政界の本当の姿を理解していないと思います。

　確かに韓国人に批判的なことを言うアメリカ人はいます。しかし、それらの人たちが韓国人を煽っているアメリカの政治家や、マスコミ、学者を批判すること皆無です。

　彼等は、反日と反韓で役割を分担して、両国の反目を煽っているに過ぎないのです。

　度々言っていますが、経緯を振り返ればこの“慰安婦”問題の震源地が韓国でないことは明白です。

No.509 - 2015/12/24(Thu) 22:06:27 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 過ちを繰り返す、“日韓改善”ムード / ryo-chan

そうですよね。アメリカも忘れてはいけませんね。一応は同盟国であり、その建前上、下手に逆らえないという現状はどうにもやりきれません。反日か反韓の違いはあっても国益を守ろうというのは同じで、各々役割分担してるだけというのが憎らしいほど上手いやり方だと思います。
ただ、日韓改善のために我々がすべきことは、やはり韓国には毅然とした態度を貫き通すより他ないでしょう。こちらが譲歩すれば向こうはつけあがるだけなので強硬な態度を崩すべきではありません。
そして、今後は日本がアメリカを見張っていくべきです。付き従うふりをして監視するのです。彼らの言動が本当に日本のためなのか、このまま見過ごしてよいかなど考えていくべきであり、アメリカの思惑に乗っかからないよう注意していくことです。

No.510 - 2015/12/24(Thu) 23:23:59 [42-147-13-91.rev.home.ne.jp]

★ 産経加藤記者の無罪と、靖国爆破事件 / 安　藤

産経加藤記者の無罪と、靖国爆破事件

　産経新聞の加藤記者が無罪となったのは当然ですが、韓国の外交部が絡んだだけでなく、韓国の裁判所と外交部がこれを公然化したのが不可解です。司法の独立を自ら否定したような愚挙です。
　通常であれば韓国のマスコミは、「日本政府の干渉に屈した」と大騒ぎするはずですが、そういう論調は皆無です。

　もう一つ不可解なのは、靖国神社を爆破した韓国人犯人が、のこのこと日本に入国したことです。これは韓国政府が犯人引き渡し問題で身動きできなくなるのを恐れて、犯人に自首を勧めた可能性が大です。
　もう一つ爆発事件である事は明らかであるにもかかわらず、マスコミが「トイレで爆発音がして火が出た事件」と言っていることです。

　どちらも結果的には韓国がピンチを免れた形ですが、もしかしたら日韓両国で闇取引が行われたのではないでしょうか。

　韓国政府は加藤記者を無罪にして、靖国犯人を自首させる。
　見返りに日本は政府は、靖国事件を「爆破事件」とせず、「爆発音事件」として、軽微な事件で収める。さらに“慰安婦”問題で、韓国に譲歩する。

　考えただけでもおぞましい事態ですか、その恐れ無しとしません。

　しかし日本のマスコミが、それを知っていて報じないとすれば、もはや救いのない悲惨な状態です。

No.501 - 2015/12/18(Fri) 17:48:20 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 産経加藤記者の無罪と、靖国爆破事件 / 山田

鋭いと思います。その可能性が高いですね。そうなると加藤記者はこういう時のための交渉材料として人質に取っておいたということになる。

No.502 - 2015/12/18(Fri) 18:46:11 [155.53.44.61.ap.yournet.ne.jp]

☆ Re: 産経加藤記者の無罪と、靖国爆破事件 / 安　藤

山田　様

ご意見ありがとうございます。

私の予感が外れることを切に祈ります。

No.503 - 2015/12/18(Fri) 21:19:15 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 産経加藤記者の無罪と、靖国爆破事件 / 比叡

こ、これは・・・背筋が寒くなるお話ですね。

希望的に考えるならば、日本にとって得るものが少なすぎる取引です。加藤氏が有罪になったところで韓国の方が失う物が大きく、日本側は「やれるものならやってみろ」と言える立場だった、と思いたいですが・・・

No.504 - 2015/12/18(Fri) 23:48:54 [58-70-213-212f1.shg1.eonet.ne.jp]

☆ Re: 産経加藤記者の無罪と、靖国爆破事件 / 安　藤

> こ、これは・・・背筋が寒くなるお話ですね。
>
> 希望的に考えるならば、日本にとって得るものが少なすぎる取引です。加藤氏が有罪になったところで韓国の方が失う物が大きく、日本側は「やれるものならやってみろ」と言える立場だった、と思いたいですが・・・

　そうですね。私もそう思いたいです。

　ただし、靖国神社の一件は油断できません。夏頃でしたか、日本全国各地の神社で油のようなものがかけられた事件は、連日マスコミで大きく取り上げられていたにもかかわらず、犯人が特定され、元在日韓国人と分かったとたんに、すべての新聞、テレビから消えてしまいました。

No.505 - 2015/12/19(Sat) 18:28:47 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 枝葉末節だけを論じたくだらない最高裁判決－１８０日か１００日かは立法府の裁量の範囲 / 安　藤

枝葉末節だけを論じたくだらない最高裁判決－１８０日か１００日かは立法府の裁量の範囲
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女性に６カ月の再婚禁止期間は「違憲」　最高裁が初判断
朝日新聞デジタル 12月16日(水)15時10分配信

　「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。

　最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。

　原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。

　再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「６カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とされた。

　１９９６年には法相の諮問機関「法制審議会」が答申した法改正案で、民法の別の規定で父親を決める上で必要な「１００日」への短縮が盛り込まれた。

　国は、父親をめぐる争いを防ぐための合理的な規定で、性差別には当たらないと反論。憲法で保障された権利を侵害しておらず、賠償責任はないとしていた。
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　最高裁は、原告の「男女不平等」の訴えに答えず、１８０日が不合理で、１００日とすべきと判断したようですが、１００日が妥当か、１８０日が妥当かなどは、裁判所が判断すべきことではなく、立法府の裁量の範囲内の問題です。こんなことで大法廷を開くほど最高裁は暇なのでしょうか。司法の劣化を改めて思い知らされました。

No.498 - 2015/12/16(Wed) 16:21:19 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 消費税軽減税率を巡り、本音を隠す読売新聞 / 安　藤

消費税軽減税率を巡り、本音を隠す読売新聞

　読売新聞が昨日から、消費税１０％引き上げに伴う軽減税率方式から、後日還付方式への見直し案に対して、強烈で過激な反応を示しています。多分他の新聞も同じではないかと思います。表向きはマイナンバー制度の問題とか、様々に問題点を指摘していますが、本音は違います。彼等の本音は新聞購読料に軽減税率の適用を狙っていて、水面下で実現を狙っていたのがパーになるからです。

No.468 - 2015/09/07(Mon) 08:33:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 消費税軽減税率を巡り、本音を隠す読売新聞 / 安　藤

　１２月１４日の読売新聞は次のように報じていました。
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菅長官、財政健全化目標に影響「まったくない」
2015年12月14日12時45分読売新聞

（前略）

　自民、公明両党は１４日夕から、税調幹部間で新聞・出版物を軽減税率の対象に含めるかどうかの検討を始める。１５日の与党税制協議会での合意を目指し、１６日中に両党の党内手続きなどを終え、軽減税率の具体的な制度設計を盛り込んだ与党税制改正大綱を決定したい考えだ。

（以下略）
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　翌日１５日のＮＨＫニュースは次のように伝えていました。
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ニュース詳細　ＮＨＫ

軽減税率来月召集の通常国会で大きな焦点に
12月15日 5時33分

（前略）

　消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は対象品目は「酒類」と「外食」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」とし、必要と見込まれる１兆円の財源については来年度末まで時間をかけて検討することなどで合意しました。また１４日、両党の税制調査会の幹部が会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。

　（以下略）
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　食品について軽減税率適用の範囲を巡って、大きな議論になったのに対して、新聞の軽減税率については、検討開始したその日に即日結論が出てしまいました。こんなことがあり得るでしょうか。どさくさに紛れてとはこのことです。新聞業界の与党との癒着、腐りきった体質が白日の下にさらけ出されたと言うべきですが、新聞は小さく目立たない記事しか書きません。

No.497 - 2015/12/15(Tue) 21:40:53 [pon218-252.kcn.ne.jp]