新聞の宅配問題の掲示板　

★ 疑惑に答えない舛添知事　弁護士は第三者ではない　 / 安　藤

疑惑に答えない舛添知事　弁護士は第三者ではない

　５月２０日の毎日新聞は、「＜舛添知事＞政治資金問題、第三者に調査依頼」と言う見出しで、次のように報じていました。
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＜舛添知事＞政治資金問題、第三者に調査依頼
5月20日　14:25　毎日新聞

＜舛添知事＞政治資金問題、第三者に調査依頼

記者会見に臨む舛添要一東京都知事＝都庁で２０１６年５月２０日午後２時、小出洋平撮影

　政治資金の使途をめぐって数々の私的流用が指摘されている東京都の舛添要一知事は２０日、都庁での定例記者会見で、数々の疑いが持たれたことについて「都民の皆さまに、心から深くおわびしたい」と改めて謝罪した。「（先週の会見での説明が）分かりにくい、信じがたいという声があったことを真摯（しんし）に受け止め、公正な目で見てもらう必要があると考え、私の事務所と関係ない弁護士に、政治資金の支出について第三者の目からしっかり見てもらう」と述べた。すでに複数の弁護士に調査を依頼したという。

　また、自身の進退については、「全力を挙げていい仕事をしたい」と述べ、辞職を否定した。

　１３日の会見で、家族旅行費を会議費名目で支出するなど政治資金を私的流用した疑いが持たれたことについて「誤解を招いたので（支出を）返金する」と話し、「こういう疑惑が持たれることは誠に恥ずかしい。深く反省して二度とないように努力する」と謝罪した。

　しかしその後も、インターネットオークションサイト「ヤフオク！」で購入した浮世絵などの美術品代の一部を政治資金管理団体から「資料代」として支出していたことや、自分の似顔絵がデザインされた和菓子を政治資金で大量購入していたことなど新たな私的流用の疑いが相次いで指摘されていた。【大村健一、尾村洋介／デジタル報道センター】
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　舛添知事は、「弁護士に､第三者の目からしっかり見てもらう｣と言っていますが、はたしてこの場合の弁護士は第三者でしょうか。（個人としてか知事としてかは別として）委任するのが舛添知事で、費用（報酬）を支払うのも舛添さんであるはずです。つまり弁護士は舛添さんから委任を受けて、舛添さんのために代理人として業務を遂行する立場です。これは舛添さんに限らず、弁護士とはそういう職業です。とても第三者とは言えません。

　先週の記者会見でも事前に弁護士に相談したと思われ、見苦しい弁解に終始していましたが、弁護士とは報酬を得て、依頼人のために「喧嘩を買って出る」職業です。従って舛添さんが都の有権者と（あるいは捜査当局と）喧嘩をする腹を固めたのであれば、それは正しい判断と言えるかも知れませんが、有権者の理解を得ようと考えているのなら、それは間違った判断と言わざるを得ません。弁護士に対する基本的な認識が間違っています。だから記者会見は無残な結果に終わったのです。

　今回の“第三者の弁護士に依頼して云々”も、有権者の理解を得る努力とは正反対の“逃亡”に過ぎません。それを承知の上でするのなら別ですが、今回も弁護士に対する誤解からしているのであれば、結果はまた無残な失敗に終わると思います。

No.562 - 2016/05/20(Fri) 22:03:44 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 疑惑に答えない舛添知事　弁護士は第三者ではない　 / Henry

来週の都議会で舛添都知事と都議会与党の自公両党の動き
が大きな焦点となるでしょう。

直接投票で決まった地方自治体の首長を抑えるのは
議会がだと思われるので。

もう自民・公明両党ともに党として殆ど期待していない
のですが、他の野党が更に酷い有様ですから。

やはり直接投票だとしばしばこういう人物が
選ばれるのが怖い処でもあります。
民主主義のリスクでもありますけど。

No.563 - 2016/05/27(Fri) 00:08:27 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]

★ Re: 日産自動車による三菱乗っ取りではないのか / 安　藤

Ｈｅｎｒｙ　様

　ご意見ありがとうございます。

> 何か水面下で動きがあってもおかしく無いですね。

　改めて考えると今回の「急転直下」は極めて不可解です。
（Z29三菱自動車の燃費偽装問題急　転直下の資本提携　日産は三菱の弱みにつけ込んだのではないか－不正の公表が遅れたことをなぜ問題にしないのか－ http://www.kcn.ne.jp/~ca001/Z29.html
　三菱の不正を日産が知ったのは、昨年１１月と言うことですから、その間今まで何をしていたのでしょうか。公表しないことは消費者､株主に不利益であり、監督官庁軽視です。多分日産はその間､三菱を安値で手に入れる方策を考え、三菱を圧迫していたものと思います。
　この間の事情に疑問を持たず、三菱叩きや、水島工場の存続などだけに関心を寄せる日本のマスコミは本当にアホだと思います。

> シャープも社長が結局筆頭株主の息が掛かった人が就任する
> との事ですから。日本企業が次々外国人の手に落ちても
> おかしくはありませんね。
>
>
> それと本日参議院で所謂ヘイトスピーチ規制法なるものが
> 参議院本会議で可決されました。
> これはまかり間違うと人権擁護法案の様な働きも
> ありそうで大変危険だと思われます。

　同感です。この法案を巡っては、反対意見が全く報じられることがありませんでした。法案の審議過程を含めて、ほとんど何も報じられることなく、こそこそと成立して行きます。

　かつて軽犯罪法や、通信傍受法や、暴対法などの審議では、人権侵害や通信の自由、結社の自由等の観点から様々な反対意見が報じられ、最終的に成立する場合でも、「人権侵害がないように運用する」等の付帯意見や付帯条項が付されたりしました。
　しかるに今回の法案は「言論の自由」に関わるものであるにもかかわらず、ことが韓国人に関わることとなると、すべての情報、意見が封殺されて、誰が推進しているのか、誰が議論しているのか、何も不明のまま、まさに国民不在（韓国人のみ存在）のまま、あれよあれよという間に成立していきます。
　情けないことですが、これが独立国家日本の現状です。

　日本国民には言論・報道の自由がないことを痛感します。これを打破しないことには日本国に明日はありません。我々は何をすべきか。
　まずは、新聞のデジタル化を推進し、紙新聞の消滅を促進することが必要だと思います。
　現在の紙新聞は公正な自由競争が行われておらず、これに比べてデジタル新聞は新規参入が紙新聞に比べて遙かに容易と考えられ、その普及は言論の自由に大きく貢献するものと思います。
　反対に紙新聞の宅配については、独禁法の例外である再販制度を廃止し、新聞社による宅配業者に対する不当な支配を止めさせることが必要です。

　デジタル新聞購読促進のために、大型タブレットを安価に普及させるべく、各種の補助金を交付したら良いと思います。

　また、「官報」を完全にデジタル化して、紙新聞への依存を止め、現在の政府のＨＰと統合して更に充実させて政府の情報発信力を飛躍的に向上させます。これは中国・北朝鮮などの非民主主義国家と類似し、民主主義国家にとって望ましいと言えない一面がありますが、現状を打破するためには必要でやむを得ないことだと思います。

　さらに現状で情報の伝達が「記者クラブ」優先となっているのを止め、情報はすべてデジタル化した政府広報を第一順位とします。これはすべての国民が平等に情報に接する機会を持つために極めて望ましい方法だと思います。

　次には、広告代理店の「電通」を俎上にあげ言論の自由に悪影響を及ぼしていないか、調査・確認して､悪影響がある場合は直ちに独占禁止法により、分割解体すべきだと思います。

　かつては「週刊文春」、「週刊新潮」などの週刊誌各誌には、韓国について事実をストレートに報じる、嫌韓・反韓記事が頻繁に登場して、読者の期待に応えていましたが、最近では全くお目にかかることがありません。代わりに芸能人政治家のゴシップ報道に熱を上げていますが、週刊誌は部数低下に歯止めがかかっていません。
　この経過は極めて不可解で､何者かの干渉・圧力の存在がうかがえます。

> 安倍総理には改めて失望致しました。

　全く同感です。
　アベノミクスは何も成果を上げなかったと言って良いと思います。そもそも、日銀の金融政策だけで、経済が好転するはずがありません。円安と､原油安で好影響があったのがすべてで、円安が終われば元の木阿弥になりそうです。
　財政再建についても増税しか発想がなく、しかもその増税を断行する環境を作れず、ずるずると先延ばしにしており、無策の極みとしか言いようがありません。
　公務員のリストラなど、公務員の問題には全く手つかずです。これほど公務員に優しい総理は（民主党政権を除いて）最近まれなのではないでしょうか。

　経済の拡大のためには人口減少に歯止めを掛けることが不可欠ですが、全く歯止めがかからず、やっていること（地方創生、女性活躍など）の多くは、全く効果が無いかむしろ人口減少を促進するばかりだと思います。

No.561 - 2016/05/14(Sat) 21:30:25 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 日産自動車による三菱乗っ取りではないのか / Henry

本当に反対活動とか報道される事が無く
法案が成立してしまいましたね。

メディアの寡占化はこういう処が怖いです。

新聞の再販制度や記者クラブやクロスオーナーシップ制度
の廃止は緊急の課題だと思います。
安藤さんの書き込みから拝見致しますと
出来ればNHKも国営放送にした方が良いかもしれません。
公共放送と謳って反日放送を流されるよりも
国営放送にした方が批判先も解りやすいので。

ヘイトスピーチ規制法は罰則は無いという事ですが
いずれ罰則が付くでしょう。
これは所謂セクハラに関する法律やDVとか
フェミニストが作り上げた法律で
最初は緩い規定から徐々に厳しい規定になって来た経緯から
も明らかです。しかも当時から与党はほぼ変わっていません。

人権とか女性票とか政治家は選挙があるのでこういう
動きには反対出来ないのかもしれません。
今の保守政党自体が特定の人権思想や
フェミニスト思想が浸透しているのが現実だと思います。

安倍総理は憲法改正を成し遂げる為にも公明党の意見も
取り入れたいのでしょうが、憲法９条か改正しても
ヘイトスピーチ規制法の様な思想を取り込まれるのだったら
私は安倍総理の元での憲法改正には反対しますね。

出来るだけ早く安倍総理には退陣して欲しいです。
次はもっと保守的な方でお願いしたい処です。
公明党の排除がまずは前提条件かもしれませんが。

レスが私の意見ばかりで恐縮です。
安藤さんのお答えに沿うかどうかは解りませんが
それではこれにて失礼致します。

No.564 - 2016/05/27(Fri) 00:52:35 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]

★ 警察署署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は？ / 埼玉

署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。
5年前告発した当時は、年間全国で400億円の裏金が幹部に。もちろん全部税金。

３月の異動時期に持っていくの、８００万ですよ。
現金で、署長が持っていくんですから。裏金の残った分を。
国家予算県の予算もトータルして裏金言いますけど、副署長が持ってます。

その８００万はと、署長も全部自分の懐にはいらず、上納する。
３月の異動で栄転していただいたお礼を本部長やNO２の刑事部長に札束を渡すんだとこういうわけですよ。

埼玉県警は？

▽加須警察署副署長（生安特捜隊長）岩谷敬三

▽久喜警察署副署長（組対課主席調査官兼次席）矢島金男
▽東入間警察署副署長（公安３課調査官）國分善幸
▽東松山警察署副署長（運転管理課主席調査官）三井田哲也
▽川越警察署副署長（捜査３課主席調査官兼次席）小菅誠
▽大宮警察署副署長（関東管区警察局）山並俊彦
▽大宮西警察署副署長（交通安全対策推進室長）近藤峰彦
▽蕨警察署副署長（警察庁）山本恭茂
▽川口警察署副署長（警務課総括調査官兼次席）中川広康
▽朝霞警察署副署長（保安課主席調査官兼次席）浅見敏
▽草加警察署副署長（情報管理課同兼次席）小林和也
▽上尾警察署副署長（警務課主席調査官）三浦孝一
▽狭山警察署副署長（捜査１課調査官）鈴木春美
▽飯能警察署副署長（航空隊長）町田裕史
▽小川警察署副署長（公安１課調査官）松成尚樹
▽寄居警察署副署長（保安課同）藤多和歌一
▽羽生警察署副署長（捜査１課同）井野信二
▽春日部警察署副署長（広報課主席調査官兼次席）新井和夫

▽浦和警察署　署長（東北管区警察学校長）斎藤文彦
▽川越警察署　署長（近畿管区警察局情報通信部通信庶務課長）遊馬宏志
▽浦和東警察署　署長（外事課長）田中秀樹
▽浦和西警察署　署長（警務部理事官兼監察官）大森文夫
▽大宮東警察署　署長（自ら隊長）濱近拓弘
▽武南警察署　署長（刑事部理事官兼組対課長）近藤勝彦
▽東入間警察署　署長（薬物銃器対策課長）野口春樹
▽所沢警察署　署長（総務部理事官兼総務課長）関口啓一
▽西入間警察署　署長（地域部同兼通信指令課長）大熊衛
▽秩父警察署　署長（生活経済課長）齋藤保
▽本庄警察署　署長（交通捜査課長）熊谷嘉弘
▽児玉警察署　署長（高速隊長）結城弘
▽熊谷警察署　署長（生安部理事官兼生安企画課長）伊古田晴正
▽深谷警察署　署長（危機管理課長）相原浩哉
▽加須警察署　署長（捜査４課長）安達英明
▽岩槻警察署　署長（保安課長）安藤茂
▽久喜警察署　署長（監察官）岩崎茂
▽杉戸警察署　署長（交通指導課長）風上正樹
▽吉川警察署　署長（生安部理事官兼子ども女性安全対策課長）坪信孝
▽蕨警察署　署長（警務部理事官兼監察官兼４方面副本部長）会田隆
▽上尾警察署　署長（警備部理事官兼警備課長）富岡洋
▽小鹿野警察署　署長（公安２課長）寺山卓也

「警察の裏金問題」　仙波敏郎
www.youtube.com/watch?v=AlsJX79Kcvo
fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-e111.html
policeofficer.seesaa.net/article/435245206.html
policeofficer.seesaa.net/article/434766791.html
policeofficer.seesaa.net/article/433885498.html

【警察学校校長副校長が業務上横領】埼玉県警察学校の元校長が前任者ら３人(警察学校長副校長)を業務上横領で刑事告発
埼玉県警察学校　校長 O　副校長 I　埼玉県警察学校校友会副会長 U が着服・業務上横領
http://ameblo.jp/saitamaamebablog/

警察署署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は？
http://blog.livedoor.jp/saitamajinji/

埼玉県警不祥事
https://mobile.twitter.com/saitamatwitt

No.555 - 2016/05/05(Thu) 18:05:43 [203-179-93-231.cust.bit-drive.ne.jp]

★ 【でっちあげ深谷市議選冤罪事件】埼玉県警が有権者に「虚偽証言強要」 / 捜査2課主席調査官兼次席は川上博和

【でっちあげ深谷市議選冤罪事件】埼玉県警が有権者に「虚偽証言強要」深谷市議ら２人が公職選挙法違反冤罪事件
　
捜査2課長高橋俊章
捜査2課主席調査官兼次席川上博和 ( 現刑事部理事官兼組織犯罪対策課長）

[ 捜査2課長高橋俊章 ]

2012年3月25日

岩手県警警務部長（埼玉県警捜査2課長）高橋俊章　◎高橋警視正は45歳、中大法、平成元年警察庁巡査部長。
岩手県警捜査2課長、官房人事課長補佐など。
policeofficer.seesaa.net/article/261204950.html

2010年8月10日

埼玉県警捜査2課長（長官官房人事課長補佐兼会計課付）高橋俊章
◎高橋警視は43歳、中大法、平成元年警察庁巡査部長。
岡山県警捜査2課長など。

policeofficer.seesaa.net/article/159053700.html

[ 捜査2課主席調査官兼次席川上博和 ]

2012年3月14日浦和署副署長（捜査2課主席調査官兼次席）川上博和
2009年10月8日捜査2課主席調査官（刑事指導室長）川上博和
2016年03月19日刑事部理事官兼組織犯罪対策課長（岩槻署長）川上博和

new-maskedrider.at.webry.info/201105/article_12.html

2011年05月26日09:13

埼玉・深谷市議選選挙違反、警察の失態が、埼玉で・・・・内容は、ぼくらと全く同じ。

今日、Ｏパパから、連絡があり、埼玉であんたらと同じ事件
が、最近あって、会費の件を捏造したよ。と連絡があり早速ネット検索。
すると、われわれとまったく同じ、取調べ状態。

検察、警察体質が相変わらず捏造体質！！

感心したのは、マスコミにこうして、公表していること。
こんなことができたんだなぁ。私たちはそんな余裕無かったし、考えも
つかなかった。警察は、真実を言えば信じてくれると、信じていたから・・・
永田さんを含む皆さん、大変でしょうが、がんばって真実を貫いてください。
検察、警察と戦ってください。大阪地検特捜部事件に便乗して
追い風ですから・・・・

5月28日が拘留期限だそうなので、果たして、マスコミが
証言強要を取り上げているので、不起訴にするのかが、見ものである。

【2011年5月26日毎日新聞　記事抜粋】

埼玉・深谷市議選選挙違反：県警、証言強要の疑い　住民「うそ言えば帰れる」

統一地方選の埼玉県深谷市議選で二十数人を飲食接待したとして、市議の永田勝彦（６７）と妻文恵（６４）の両容疑者が公職選挙法違反（供応買収）容疑で埼玉県警に逮捕される事件があり、毎日新聞が接待を受けたとされる住民に聞いたところ、取材に応じた２０人全員が「会費を支払った」と証言した。うち１９人は「『会費は払っていない』という調書に署名させられた」と話し、中には、朝から晩まで連日聴取されたり、「払ったと言っているのはあなただけ」と言われたケースもあったという。県警が取り調べで虚偽の証言を強要していた疑いが浮上した。

　◇深谷市議選・選挙違反

　両容疑者の勾留期限は２８日で、さいたま地検の処分が注目される。

　県警発表によると、両容疑者の逮捕容疑は市議選告示前の２月中旬、深谷市内のレストランで、支持者二十数人に、票の取りまとめなどの選挙運動をする報酬として１人当たり数千円相当の飲食を提供したとしている。

　県警は４月下旬から出席者を任意で事情聴取し、「会費はなく、全額を市議側が負担した」として今月８日に両容疑者を逮捕。実際に提供された酒食の代金は１人当たり約４９００円とみられる。

　出席者の相談を受けた白井正明弁護士らによると、会合には両容疑者のほか２８人が参加し、事前の案内文には「会費３０００円」と記されている。両容疑者も「会費を集めた」と容疑を否認している。

　毎日新聞が２８人を個別に取材したところ、２０人（うち２人は家族）が応じた。２０人全員が会合当日または事前に会費を払ったと県警に説明したが、うち１９人は主張が受け入れられず、聴取の１～５日ほどで「払っていない」との調書に署名したという。残りの１人は「会費を払った」と主張し続けているが、聴取は延べ１２日に及んだ。

　「家計簿に会費の支出を書いていたのに、信じてもらえなかった」「子供を呼び出そうかと言われた」など、強引さを批判した。

　白井弁護士は「捜査側の想定した事実に適合しないと聞く耳をもたず、強引かつ執拗（しつよう）な取り調べで事実に反する供述調書が作成された」と批判し、１８日付で県警に抗議文を送った。抗議文では、鹿児島県議選を巡る選挙違反事件で１２人全員の無罪が確定した志布志事件に触れ「志布志事件に匹敵する事犯。可視化（録音・録画）による取り調べのやり直しを求める」としている。

　県警幹部は「休憩をとるなど適正な取り調べを心がける中、時間がかかった面はあった。住民がそう言って（否認して）いるから捜査はおしまい、というわけにはいかない」と話す。別の幹部は「着手（永田市議の逮捕）前に住民から話を聞き、ほぼ全員が『会費はなかった』と認めた」と話した。

　永田容疑者は４月２４日に投開票された同市議選に無所属で出馬し当選。３期目。

　◇「会費払ったのに」　厳しい聴取に疲れ

　「うそを言えば帰れると思った」。埼玉県深谷市議選をめぐる公職選挙法違反事件で、供応買収を受けたとして県警から事情聴取された住民たちは、連日の長時間の調べに疲れ果て、事実とは違う調書に署名させられたと主張する。ほとんどが６０歳以上。農作業中や自宅で、厳しい取り調べの様子を語った。

　県警の発表では、市議選告示前の２月中旬に、市内のレストランで市議の永田勝彦容疑者（６７）＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝から、飲食の接待を受けたとされている。

　住民が支払ったと主張する金額は３０００円。だが、県警は「払っていないはずだ」と迫った。

　県警の聴取５日目に「会費を払っていない」との調書に署名した男性は「『あんただけなんだ』『（印を）押せばすぐ帰れるんだ』と言われた。４日目ぐらいから取り調べが厳しくなった」と振り返る。別の男性は「『認めないと何カ月もかかる』と言われ、年老いた母親の面倒もあるので生活のために認めることにした。警察は市民の味方じゃないのか」と厳しい口調で話した。

　聴取３日目に署名した女性は「毎朝、『払ってないんですよね』から始まる。『真実を言わないと帰れない』と言うから、『そんなに言われるんじゃあ（集金役に渡した）封筒の中に（会費は）入ってなかったのかなあ』と言った。早く家に帰って横になりたいと思った」と証言した。

　また、少なくとも２人が「子供の名前を出され、『呼んで事情を聴きましょうか』などと言われた」と話した。「お孫さんと写真撮りたくないですか。おじいちゃんは悪い人って言われたくないですね」「明日の新聞にあなたの名前がでかでか出ますよ」などと言われ、「認めないと逮捕されると思った」と言う人もいた。

　初日に署名した女性は「うそを言えば帰れるのかなと思ってしまった。『払わなくていいという声が（会合で）聞こえて（３０００円を）引っ込めた』という調書になった。その時は楽になって良かったが、事実じゃないから、今もどんどん自分が情けなくなる」と話した。

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　■ことば

　◇供応買収

　投票や選挙運動の報酬として有権者に飲食などを提供する行為。公職選挙法は、３年以下の懲役・禁錮か５０万円以下の罰金を科すと定め、接待を受けた側も対象になる。金額に関する規定はない。過去には、一部の会費を支払った場合でも実際の飲食費との差額分が罪に問われたケースもある。

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　◇毎日新聞の取材に応じた２０人の証言内容

男性　楽になりたくてうそをついた。正しく生きてきたのに。悔しくて泣いた。

男性　朝から晩までの取り調べを連日受けた。

男性　「サインしないと帰れないぞ」と言われたので、仕方なくサインした。

男性　家計簿があるが、「領収書がない」と信じてくれなかった。

男性　（永田市議の）奥さんに３０００円を渡した時、あだ名で呼ばれたのでよく覚えてる。

男性　参加していない妻も取り調べられたのは許せない。払ったものは払った。

男性　５日目に「払ってない」で署名した。取り調べに疲れて首を痛めてる。

男性　一日中４日間調べられ、耐えられずサインした。

男性　農作業に支障が出始め、会合に出席していない人まで呼ばれ始めたので認めた。

男性　妻が付けている家計簿に載っているが信じてくれない。

男性　高齢の母の面倒もあるので認めた。事を荒立てたくない。

男性　他の人の分も事前に集めて永田市議に渡した。

男性　（妻が取材に応じ）他の人の会費も預かった。

男性　否定され続けると自分の気持ちが分からなくなる。

男性　集金役に渡しに行った。「認めないと白い目で見られる」と言われた。

男性　（妻が取材に応じ）夫は当日払った。（取り調べで）深夜１時に帰ったことも。

女性　下痢になり署の男子トイレで用を足した。あの場から逃れたかった。

女性　正義なんてない。何を言ってもダメ。精神安定剤がないと眠れなくなった。

女性　「誰にもしゃべるな」と言われた。大蛇にのみ込まれたみたいだ。

男性　「払った」と言い続けている。「あなただけ払ったのはおかしい。つじつまが合わない」と警察に言われた。（当初から否認）

毎日新聞　2011年5月26日　東京朝刊

私の勝手な見解だが、明後日28日が拘留期限だということで、検察は、この日に起訴か、不起訴か
決定しなければならない。
きっと、不起訴だと思う。
ここまで、マスコミ＝世間が注目し、検察が逆風のなか、起訴して裁判となると、かなりの批判があるのは
間違いないし、裁判所も強引な取調べがあったことは、見逃さない。
それに、たかが選挙違反買収程度に、裁判までの労力となんといっても、検察、警察の批判が強い
今、そこまでのリスクを犯してまで、起訴に持ち込まないと思います。

検察および、警察は面子丸つぶれだが、不起訴で終わっといたほうが、マスコミも、関係者も
火種が広がらない。
特捜部、も警察庁も介入し、取り下げる方向でしょう。
組織全体の問題でしょうから。信用回復第一しか考えていないでしょうし。

blog.livedoor.jp/toyama212/archives/3235710.html

2011年05月30日

備忘録：深谷市冤罪事件

　これは「志布志事件に匹敵する」大冤罪事件に発展する可能性のあった、国家権力による犯罪だよ。

　2011年4月24日、埼玉県深谷市市議選で現職の永田勝彦さんが当選。しかし5月8日、永田さんと妻は「公職選挙法違反（供応買収）容疑」で逮捕されてしまった。公示前の2月13日に、支持者らをレストランに招きメシを奢った、という容疑であるが、実際はこの会食は割り勘だった。毎日新聞が取調べを受けた28人の支持者にコンタクトを取り、20人から話が聞けたところ、全員が会費を支払ったと回答したという。

　しかし埼玉県警の取調べは、最初から永田さん側が飲食代を負担したと決め付ける態度だった。しかも、
　「払ったと言っているのはあなただけ」
　「真実を言わないと帰れない」
　「認めないと何カ月もかかる」
　「明日の新聞にあなたの名前がでかでか出ますよ」
　（子供を）「呼んで事情を聴きましょうか」
　などと脅されつつ連日の取調べを受け、結局取材に応じた20人のうち19人は、「会費を払っていない」とする調書に「署名・押印」してしまったのだ。

　これは捜査などというものではない。警察が作り上げたストーリーに当てはめていくための“ゆすり”に過ぎない。ヤクザ・チンピラが口裏を合わせようとするのと同じだ。捜査に都合のいい証言・物証が存在しなければ、捏造すればいいだけなんだ。都合の悪いのは黙殺・隠蔽するんだ。
　奴らにとって、真犯人の追及とか真相の解明なんて興味ないんだ。成果を得たいため、組織の維持のため、誰でもいいから犯人に仕立て上げればいいだけだし、始めちまった捜査は体裁があるから止められないんだ。

　27日に永田さん夫妻は釈放されたが、現段階では「処分保留」であり、捜査は継続だという。今更何を捜査するというのか。体裁があるからほとぼりが消えたころ不起訴決定にするんだろうか。
　しかし不起訴で終わったにしても、それで済む問題だろうか。永田さん夫妻や取調べを受けた支持者らの精神的肉体的苦痛にどう補償するのか。こんな犯罪を行った埼玉県警の担当者と責任者は処罰されるべきでないだろうか。
　それにしても警察も検察も、市民を陥れ拉致・監禁するための犯罪組織だったんだね。再々々々々確認しちゃったよ。しかも裁判所だって検察の言いなりだもんな。

◇　埼玉県警：虚偽証言強要の疑い…供応買収事件で１９人に　（魚拓）
◇　埼玉県警：「うそ言えば帰れると思った」…証言強要の疑い　（魚拓）
◇　虚偽証言強要疑惑：弁護士「取り調べがおかしすぎる」　（魚拓）
◇　虚偽証言強要疑惑：「二度とあってはならない」後援会幹部　（魚拓）
◇　供応買収容疑の深谷市議、処分保留で釈放　捜査は継続へ　（魚拓）
◇　釈放の市議、潔白強調／県警・地検と隔たり
◇　埼玉県警：虚偽証言強要疑惑　深谷市議釈放　支持者、県警捜査を批判　（魚拓）

himadesu.seesaa.net/article/205699425.html

【警察学校校長副校長が業務上横領】埼玉県警察学校の元校長が前任者ら３人(警察学校長副校長)を業務上横領で刑事告発
埼玉県警察学校　校長 O　副校長 I　埼玉県警察学校校友会副会長 U が着服・業務上横領
ameblo.jp/saitamaamebablog/

警察署署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は？
blog.livedoor.jp/saitamajinji/

埼玉県警不祥事
https://mobile.twitter.com/saitamatwitt

【でっちあげ深谷市議選冤罪事件】埼玉県警が有権者に「虚偽証言強要」
http://blog.goo.ne.jp/fukayagoo

川上博和
http://www.ardija.co.jp/news/detail/9386.html

No.554 - 2016/05/05(Thu) 14:24:59 [ip-118-103-5-82.geragera.co.jp]

★ ドイツ人はなぜＶＷ車をボイコットしないのか　－他人に厳しく自分には甘いダブル・スタンダードではないのか－ / 安　藤

ドイツ人はなぜＶＷ車をボイコットしないのか　－他人に厳しく自分には甘いダブル・スタンダードではないのか－

　５月３日の読売新聞は、「三菱自『軽』販売半減…４月　燃費偽装で　日産も大きな打撃」と言う見出しで、次のように報じていました。
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三菱自「軽」販売半減…４月　燃費偽装で　日産も大きな打撃
読売　2016年5月3日5時0分

　三菱自動車の軽自動車の販売が大幅に減少している。燃費を実際より良く見せかけていた問題を受け、該当車種の販売を停止したためで、４月の軽の販売台数は前年同月からほぼ半減した。三菱自から軽の供給を受けている日産自動車の販売も同様の落ち込みだ。

　いずれも販売再開のメドは立っておらず、今後も両社の軽の販売は厳しい状況が続きそうだ。

　全国軽自動車協会連合会が２日発表した４月の新車販売台数によると、三菱自の軽は１４７７台で、前年同月に比べて４４・９％減少した。燃費を偽装していた「ｅＫワゴン」と「ｅＫスペース」の２車種の生産・販売を、４月２０日から停止したことが響いた。

　この２車種は、三菱自の国内販売台数（普通・小型車を含む）の４割以上を占める主力車種だった。

　三菱自が日産に供給していた「デイズ」と「デイズルークス」の２車種も販売が停止されたことで、日産の軽の販売台数は５５７４台となり、前年同月比で５１・２％落ち込んだ。

　販売現場では深刻な客離れが進んでおり、偽装問題が発覚した２０日以降、「ｅＫワゴン」などを売り場から撤去する動きが広がった。三菱自の相川哲郎社長は４月２７日の記者会見で「１日当たりの（新車の）受注台数が半減している」と述べていた。

　軽の販売を巡っては、２０１４年４月の消費税率引き上げや、１５年４月の軽自動車税増税の影響で、他メーカーも苦戦を強いられている。４月の国内販売台数は前年同月比７・５％減の１１万２０３５台となり、１６か月連続で前年同月を下回った。三菱自の燃費偽装問題により、他メーカーの軽にも不信の目が向けられれば、一段と販売への逆風が強まる恐れもある。
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　三菱自動車のしたことは、消費者を欺くもので極めて悪質です。消費者の厳しい反応は当然と言えます。

　ここで思い出すのは同じように大規模な会社ぐるみの不正を働いた、ドイツのフォルクスワーゲン社の不正です。三菱とＶＷを比べると不正の規模（台数）はＶＷの方が遙かに大きく、また、燃費はあくまで経済性の問題ですが、有害物質を大気中に違法にまき散らしたＶＷの不正は、質的にも認識すべき明らかな相違があると思います。

　日本の消費者の行動は多少過敏に過ぎるところがあるかも知れません。一方でＶＷの不正問題についてはドイツ国内で消費者が過敏どころか、批判らしき行動を取っていることすら報じられていません。ドイツでＶＷ車がの売り上げが大幅に落ち込んだとのニュースも聞きません。これは単に日本のマスコミの怠慢でしょうか。

　ドイツ人は永年「緑の党」が存在することでも分かるように、環境問題では非常に先進的な言動を見せていました。国内だけではなく、世界に対しても環境保護に関しては過激な主張をしていました。これらは単なるパフォーマンスだったのでしょうか。それとも他人に厳しく自分に甘い、ダブル・スタンダードの典型と見るべきなのでしょうか。

No.552 - 2016/05/03(Tue) 18:15:28 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 警察署署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は？ / 警察による税金の業務上横領問題

署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。
5年前告発した当時は、年間全国で400億円の裏金が幹部に。もちろん全部税金。

３月の異動時期に持っていくの、８００万ですよ。
現金で、署長が持っていくんですから。裏金の残った分を。
国家予算県の予算もトータルして裏金言いますけど、副署長が持ってます。

その８００万はと、署長も全部自分の懐にはいらず、上納する。
３月の異動で栄転していただいたお礼を本部長やNO２の刑事部長に札束を渡すんだとこういうわけですよ。

埼玉県警は？

▽加須警察署副署長（生安特捜隊長）岩谷敬三

▽久喜警察署副署長（組対課主席調査官兼次席）矢島金男
▽東入間警察署副署長（公安３課調査官）國分善幸
▽東松山警察署副署長（運転管理課主席調査官）三井田哲也
▽川越警察署副署長（捜査３課主席調査官兼次席）小菅誠
▽大宮警察署副署長（関東管区警察局）山並俊彦
▽大宮西警察署副署長（交通安全対策推進室長）近藤峰彦
▽蕨警察署副署長（警察庁）山本恭茂
▽川口警察署副署長（警務課総括調査官兼次席）中川広康
▽朝霞警察署副署長（保安課主席調査官兼次席）浅見敏
▽草加警察署副署長（情報管理課同兼次席）小林和也
▽上尾警察署副署長（警務課主席調査官）三浦孝一
▽狭山警察署副署長（捜査１課調査官）鈴木春美
▽飯能警察署副署長（航空隊長）町田裕史
▽小川警察署副署長（公安１課調査官）松成尚樹
▽寄居警察署副署長（保安課同）藤多和歌一
▽羽生警察署副署長（捜査１課同）井野信二
▽春日部警察署副署長（広報課主席調査官兼次席）新井和夫

▽浦和警察署　署長（東北管区警察学校長）斎藤文彦
▽川越警察署　署長（近畿管区警察局情報通信部通信庶務課長）遊馬宏志
▽浦和東警察署　署長（外事課長）田中秀樹
▽浦和西警察署　署長（警務部理事官兼監察官）大森文夫
▽大宮東警察署　署長（自ら隊長）濱近拓弘
▽武南警察署　署長（刑事部理事官兼組対課長）近藤勝彦
▽東入間警察署　署長（薬物銃器対策課長）野口春樹
▽所沢警察署　署長（総務部理事官兼総務課長）関口啓一
▽西入間警察署　署長（地域部同兼通信指令課長）大熊衛
▽秩父警察署　署長（生活経済課長）齋藤保
▽本庄警察署　署長（交通捜査課長）熊谷嘉弘
▽児玉警察署　署長（高速隊長）結城弘
▽熊谷警察署　署長（生安部理事官兼生安企画課長）伊古田晴正
▽深谷警察署　署長（危機管理課長）相原浩哉
▽加須警察署　署長（捜査４課長）安達英明
▽岩槻警察署　署長（保安課長）安藤茂
▽久喜警察署　署長（監察官）岩崎茂
▽杉戸警察署　署長（交通指導課長）風上正樹
▽吉川警察署　署長（生安部理事官兼子ども女性安全対策課長）坪信孝
▽蕨警察署　署長（警務部理事官兼監察官兼４方面副本部長）会田隆
▽上尾警察署　署長（警備部理事官兼警備課長）富岡洋
▽小鹿野警察署　署長（公安２課長）寺山卓也

「警察の裏金問題」　仙波敏郎
www.youtube.com/watch?v=AlsJX79Kcvo
fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-e111.html
policeofficer.seesaa.net/article/435245206.html
policeofficer.seesaa.net/article/434766791.html
policeofficer.seesaa.net/article/433885498.html

埼玉県警不祥事: 埼玉県警察学校の元校長が前任者ら３人(警察学校長副校長)を業務上横領で刑事告発　
埼玉県警察学校　校長 O　副校長 I　埼玉県警察学校校友会副会長 U が着服・業務上横領
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警察署署長以上管理職は、一人年間数100万円の裏金を懐に入れている。埼玉県警は？
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埼玉県警不祥事
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No.550 - 2016/04/16(Sat) 19:43:04 [211-9-63-1.cust.bit-drive.ne.jp]

★ 異常な法律、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 / 安　藤

異常な法律、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

　昨年成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（下記）が４月１日から施行されました。条文を「女性」と｢活躍｣をキーワードに検索したところ下記の通りとなりました。

まず全文を通して、「女性」と｢活躍｣という二つの語がしつこく、繰り返し使われていることに驚きました。

その次に同じような、余り意味の無い条文を繰り返していることに驚きました。

そして、｢活躍｣という言葉が何を以て｢活躍｣とするか、定義がなく使われていることに驚きました。
｢活躍｣という言葉は法律用語でもなく漠然としていて､その定義が明確にされていなければ､ほとんど意味の無い法律だと思いました。
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◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する法律
（平成二十七年九月四日法律第六十四号）
　第一章　総則（第一条―第四条）
　第二章　基本方針等（第五条・第六条）
　第三章　事業主行動計画等
　　第一節　事業主行動計画策定指針（第七条）
　　第二節　一般事業主行動計画（第八条―第十四条）
　　第三節　特定事業主行動計画（第十五条）
　　第四節　◆女性◆の職業選択に資する情報の公表（第十六条・第十七条）
　第四章　◆女性◆の職業生活における◆活躍◆を推進するための支援措置（第十八条―第二十五条）
　第五章　雑則（第二十六条―第二十八条）
　第六章　罰則（第二十九条―第三十四条）
　附則

第一章　総則

（目的）
第一条
　この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする◆女性◆がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において◆活躍◆すること（以下「◆女性◆の職業生活における◆活躍◆」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆を推進するための支援措置等について定めることにより、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。

（基本原則）
第二条
　◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進は、職業生活における◆活躍◆に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする◆女性◆に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が◆女性◆の職業生活における◆活躍◆に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２　◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進は、職業生活を営む◆女性◆が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３　◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に当たっては、◆女性◆の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条
　国及び地方公共団体は、前条に定める◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

（事業主の責務）
第四条
　事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする◆女性◆労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する施策に協力しなければならない。

第二章　基本方針等

（基本方針）
第五条
　政府は、基本原則にのっとり、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一　◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する基本的な方向
二　事業主が実施すべき◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する取組に関する基本的な事項
三　◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
　　イ　◆女性◆の職業生活における◆活躍◆を推進するための支援措置に関する事項
　　ロ　職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
　　ハ　その他◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する施策に関する重要事項
四　前三号に掲げるもののほか、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆を推進するために必要な事項
３　内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５　前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（都道府県推進計画等）
第六条
　都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２　市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３　都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三章　事業主行動計画等
第一節　事業主行動計画策定指針

第七条
　内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２　事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一　事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二　◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する取組の内容に関する事項
三　その他◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する取組に関する重要事項
３　内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二節　一般事業主行動計画

第八条から第十四条
　未施行

第三節　特定事業主行動計画

第十五条
　未施行

第四節　◆女性◆の職業選択に資する情報の公表

第十六条
　未施行

第十七条
　未施行

第四章　◆女性◆の職業生活における◆活躍◆を推進するための支援措置

（職業指導等の措置等）
第十八条
　国は、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２　地方公共団体は、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする◆女性◆及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３　地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４　前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（財政上の措置等）
第十九条
　国は、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

（国等からの受注機会の増大）
第二十条
　国は、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の◆女性◆の職業生活における◆活躍◆に関する状況又は◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２　地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

（啓発活動）
第二十一条
　国及び地方公共団体は、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条
　国は、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する取組に資するよう、国内外における◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

（協議会）
第二十三条
　当該地方公共団体の区域において◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２　協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３　協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一　一般事業主の団体又はその連合団体
二　学識経験者
三　その他当該関係機関が必要と認める者
４　協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた◆女性◆の職業生活における◆活躍◆の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５　協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

（秘密保持義務）
第二十四条
　協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（協議会の定める事項）
第二十五条
　前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第五章　雑則
第二十六条
　未施行
第二十七条
　未施行
（政令への委任）
第二十八条
　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章　罰則
第二十九条
　未施行
第三十条
　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第十八条第四項の規定に違反した者
二　第二十四条の規定に違反した者

第三十一条から第三十四条
　未施行
附則　抄
（施行期日）
第一条
　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

（この法律の失効）
第二条
　この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２　第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３　協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４　この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

（政令への委任）
第三条
　前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第四条
　政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

No.547 - 2016/04/04(Mon) 01:40:47 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 異常な法律、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 / ryo-chan

まず男性である私は以前より、マスコミなどによるこの過度の女性優遇の風潮には嫌気が差してました。女性が活躍する社会は大いに結構ですが、そのために男性を押しのけていいとは少しも思いません。
　近頃の女はいい気になりすぎだという気持ちは正直隠せません。これまで何かにつけて女性を優遇したりチヤホヤし続けて来た結果と言えましょう。以前、安藤さんは、「女性さえ活躍できれば男性はその犠牲になっていいのか」指摘されていましたが全くおっしゃるとおりだと思います。このような全うな意見を一般社会が受け入れているようには思えません。それを言えば「男ならそんなことでガタガタ言うな」とかほざく輩が少なくない感も否めず、これで自分の考えを聞いてもらえず女嫌いになる男性が出てくるのも仕方ないでしょう。現にネットでの女性(特に日本の)に対する批判は過激なものです。とにかくボロカスに罵ってます。これは決して女性にとっても良いことではありません。
　別に俺は女性が嫌いという訳ではありません。思い上がらないでほしいだけです。ちょっときつい言い方すれば「少々、マスコミにチヤホヤされたぐらいでいい気になるな」と。
　まぁ、誰も聞いてはくれないでしょうが(笑)

No.548 - 2016/04/10(Sun) 19:27:45 [42-147-13-91.rev.home.ne.jp]

☆ Re: 異常な法律、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 / 安　藤

ryo-chan 様

ご意見をお寄せいただきありがとうございます。

私は今のマスコミを通じて明らかにされている、女性達の意見が本当に女性の多数意見かどうか、疑問を持っています。

　女性新聞記者も、厚労省の女性官僚も､女性大学教授も､選挙で選ばれたわけではないし、今のマスコミ紙上の女性の意見は決して多数意見ではないのではないかと思っています。

　安倍総理には失望を禁じ得ません。バカの一つ覚えで「活躍、活躍！」と言っていますが、「活躍」とは何か、誰も明らかにしていません。

　アベノミクスは、実態は企業に対する「お願い」と「指導」ばかりで、強制力を伴うものは、反発を恐れてか､ほとんどありません。とても法治国家と言える状態ではないと思います。

No.549 - 2016/04/11(Mon) 23:00:24 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 待機児童は待機していない　待機しているのはお母さん / 安　藤

待機児童は待機していない　待機しているのはお母さん

　３月８日と１１日のＮＨＫニュースは､「保育園落ちた日本CENSORED」の暴言に端を発するとされる、いわゆる「待機児童」の問題について､次のように報じていました。

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ＮＨＫ　ニュース詳細
3月8日 16時09分

“保育園落ちた”ブログ自公待機児童解消へ対策

　子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログをきっかけに、待機児童問題を巡る議論が活発になっていることを受けて、自民・公明両党の幹部は、待機児童の解消に向けて、引き続き対策を進めていく考えを強調しました。

　子どもを保育園に預けられなかったという人が「保育園落ちた日本CENSORED」「一億総活躍社会じゃねーのかよ」などと匿名で不満を書き込んだブログを野党側が国会で取り上げるなど、待機児童問題を巡る議論が活発になっています。

　これについて、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「ネット上の匿名のものは扱い方が難しい」とする一方で、「待機児童の問題にしっかりした対策が必要だというのは当然だ。いろいろな問題に対し一つ一つ手を打っていく必要がある」と述べました。

　また、公明党の山口代表も「いろいろな人のブログに逐一反応するのはいかがかと思うが、感情的な反応や懸念などには、冷静に真摯（しんし）に受け止めて対応していく必要がある」と述べました。
　そのうえで、山口氏は「われわれの政権は、待機児童解消の手だてを本格的に取っている。短期間で結果が出ない場合もあるが、以前と比べれば着実に受け皿は増えており、今後も精力的に推し進めていく」と述べ、理解を求めました。
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ＮＨＫ　ニュース詳細
3月11日 6時38分

政府ブログ受けて待機児童の具体策検討へ

　政府は、子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログをきっかけに、待機児童の対策を巡る議論が活発化していることを受けて、保育所を探す保護者の実態調査をしたうえで、各自治体と協力して、待機児童を減らす具体的な方策を打ち出せないか検討を進める方針です。

　子どもを保育園に預けられなかったという人が、「保育園落ちた日本CENSORED」などと匿名で不満を書き込んだブログをきっかけに、与野党双方から待機児童の対策強化を求める声が出るなど議論が活発になっています。

　政府は、ことし５月にも取りまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に、待機児童ゼロの達成に向けた対策を盛り込む方針でしたが、安倍総理大臣は議論の高まりを踏まえ、１０日、「地域と連携し、早急に対策に取り組みたい」と述べ、対策を前倒しして進める考えを示しました。

　これを受けて政府は、待機児童数が増える一方で定員に満たない保育所があることから、地域によって偏りがあるとして、小さな子どもを持つ保護者がどのように保育所を探しているかや、どのような負担を感じているかなどの実態調査を行う方針です。

　そのうえで政府は、例えば東京２３区内で、住んでいる区以外でも空きのある保育所があれば紹介する取り組みを強化できないか東京都と協議するなど、各自治体と協力して待機児童を減らす具体的な方策を打ち出せないか検討を進める方針です。
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　ブログの詳細が報じられていませんが、何とも不可解なニュースです。
ブログや、ツイッターなどはそれこそ星の数ほどあるのに、なぜこのブログに注目が集まり、政権を動かすに至ったのか大変不可解です。経緯が何も報じられず、誰かの謀略ではないかという疑いは多くの人が持つと思います。ＮＨＫの番組制作者は疑問を持たないのでしょうか、それとも謀略の当事者なのでしょうか。

　もう一つ気がついたのが、「待機児童」とい呼び名です。待機児童は待機していません。待機しているのは、「日本、CENSORED」の暴言を吐いたお母さんです。子どもはお母さんと居たいかも知れません。「待機児童」と言うと、「子どもを待たせて可哀想」という印象を何となく持ってしまいますが、誰が言い出したのか要注意です。

　安倍総理はあわてて対策を立てると言っているようですが、何を慌てているのでしょうか。暴言に右往左往するのはみっともないと思います。「一億総活躍社会」などと意味不明のことを言うから揚げ足を取られるのです。

　少し前は「介護離職」が問題視されていました。いずれも「少子化」に引っかけて議論されていて、“働く女性”の要望のようですが、「子どもは保育園に、老人は介護施設に」という社会は健全な社会なのか、そもそもそれは可能なのかと考えてしまいます。
　いずれにしても「少子化」がだしに使われていますが、少子化対策にはならないことは間違いないと思います。

No.546 - 2016/03/14(Mon) 20:58:33 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日本国内での韓国の交流・ＰＲ行事はすべて中止すべき / 安　藤

日本国内での韓国の交流・ＰＲ行事はすべて中止すべき

　２月２０日の読売新聞と、翌日２月２１日の河北新報は（仙台）は韓国で予定されていた日本の震災復興イベントが、当日になって突然中止になったことが報じられていました。
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ソウルでの震災復興イベント、急きょ中止に
2016年2月20日19時46分　読売

　【ソウル＝井上宗典】東日本大震災からの復興をＰＲするため、ソウル市内の商業施設で２０、２１の両日開かれる予定だったイベントが急きょ中止された。

　日本の外務省が２０日、発表した。「韓国の自治体から、直前になって『許可しない』との連絡があった」としている。

　イベントは外務省が主催。青森県と宮城県、福島県などで特産品の菓子や日本酒などを紹介し、被災地の復興の現状を伝える内容だった。若松謙維・復興副大臣と浜地雅一・外務政務官が出席を予定していた。

　聯合ニュースによると、開催地のソウル市城東区は「（東京電力福島第一）原発事故が発生した地域の生産品を無料で配り、販売するのは適切ではないと判断した」としている。

　イベントをめぐっては、韓国の市民団体らが１９日に出した声明で、「福島産の菓子が出展品に含まれている。福島、宮城、青森の各県は原発事故で汚染被害を受けた地域で、現在も水産物の韓国への輸入が制限されている」と中止を求めていた。同区がこうした反発に配慮した可能性がある。
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2016.2.21　河北新報

＜韓国イベント中止＞担当者「非常に残念」

　ソウルの東北観光ＰＲイベントが中止になったことを受け、参加した東北観光推進機構の幹部や、現地から中止の知らせを聞いた宮城、福島両県の担当者からは２０日、困惑の声が上がった。
　機構は紺野純一専務理事や佐藤一彦副本部長がソウル入り。会場では韓国語の観光パンフレットを配布する予定だった。佐藤副本部長は「前日の旅行会社向けセミナーは大盛況だったので非常に残念だ。あらためて韓国でＰＲする機会を設けたい」と話した。
　宮城県は国際経済・交流課の職員が現地で宮城の良さをアピールするはずだった。三坂達也課長は「仙台－ソウル便の搭乗率が徐々に戻るなど前向きな反応を得ていたところだったのに」と当惑する。「それでも日本に来た人は楽しんで帰っている。安全だということを分かってもらうしかない」とＰＲ活動を続けていく考えだ。
　会場では福島県もブースを設ける予定だった。県観光交流課の担当者は「魅力をアピールできる機会だったが、このような結果になって非常に残念。風評被害の払しょくへ、引き続き地道に取り組んでいくしかない」と語った。
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　当日になって一方的に中止する、韓国の理不尽な行いは、もっと大きく報じられるべきである。

　韓国の官民は､韓国を訪れる日本人旅行者の急減を深刻に受け止め、回復のために日本国内でのＰＲ活動に多大な努力をしているが、こういう国に観光客が行くはずがない。日本に対してこのようなことをしておきながら、日本人観光客を呼び込もうというのは、詐欺に等しい行為である。
　この事実を大きく報じない日本のマスコミは、詐欺に荷担する共犯者と言うべきである。

　彼等の言う「日韓友好」などは口だけであり、“朝鮮通信使のデモンストレーション”などで、誇大妄想に浸りたいだけである。

　これらのニュースがしかるべき大きさで報じられれば、日本国内で日韓交流行事に応じようなどと言う人間はいなくなるであろう。それが長い目で見ての日韓正常化である。

　報復措置として、日本国内での韓国の観光ＰＲイベント、飽きもせずに繰り返される朝鮮通信使パレードはすべて中止すべきである。

　こういう事実を日本国民が知れば、韓国・韓国人に嫌悪感を抱くのは当然であり、彼等には彼等にふさわしい対応をすべきである。

　河北新報は「残念」と言うだけでなく、強い怒りを表明すべきである。

No.541 - 2016/02/21(Sun) 22:05:38 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ ヤマト運輸を応援しよう / 安　藤

ヤマト運輸を応援しよう

　ヤマト運輸のホームページ「いい競争で、いいサービスを」（http://www.kuronekoyamato.co.jp/ad/20151112/index.html）から、意見を投稿しましたので、転載します。

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　ヤマト運輸の主張は、至極もっともです。私が日頃考えていたことと一致します。以前、「郵政民営化」が言われていた時、私は「郵政民営化」とは、郵政事業に民間企業が進出する道を開くものだと思っていました。しかし実際は郵政省が民間企業の事業分野に進出するという正反対のものでした。一体、誰のために、何のためにでしょうか。
　ヤマト運輸は宅配事業のパイオニアとして、日本国民に、日本の経済に多大な貢献をしました。

　それまでの国鉄の小荷物とか郵便局の小包みはひどいものでした。小包みは普通の梱包では受け付けてもらえず、無理に頼むと「破損承知」というラベルを貼られました。ヤマト運輸の「割れ物注意」とは天地の違いがあります。郵便局の職員は大型トラックの荷台から、大きな袋に入った多数の小包をぶん投げて荷下ろしをしていました。

　これでは破損するのは当然です。私は今でも鮮明に記憶しています。当然のことながら、小包は急減していきました。「官」の事業は必要がなくなったのです。その段階で郵便局の小包は廃止されるべきだったのです。「官」は民間企業ではできない分野だけしていれば良いのです。日本は共産主義国家でも、社会主義国家でも、公務員主義国家でもないのです。

　ヤマト運輸は宅配事業開始当初より、郵政省だけでなく、運輸事業の許認可権を握る運輸省からも様々な嫌がらせを受けていました。その為に一部の県では免許が下りず、全国ネットが完成したのはかなり後になりました。

　いま、ネット通販が普及しているのは宅急便が存在しているからこそです。宅急便無しにはネット通販は成り立ちません。ヤマト運輸の創業社長は勲章を受けるにふさわしい貢献をしたと思います。

　私はこの問題の根は深いと思います。ヤマト運輸は意見を述べるには広告料を支払って訴えなければなりませんが、郵便局は無料で「ＮＨＫ」他のマスコミが宣伝してくれます。郵便局の職員はまじめで、親切で、働き者というイメージが捏造されています。労働生産性を比較すれば、ヤマト運輸と郵便局の職員のどちらが働き者であるかは一目瞭然だと思います。

　私は以前郵政民営化について以下の意見を述べました。
　引用します。
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A114
水面下で「郵政民営化」の足を引っ張っている日本のマスコミ

　４月１７日の読売新聞は、「補選の争点に戦術転換」という見出しで、次のように報じていました。
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　２４日投開票の衆院統一補欠選挙で、自民党執行部が郵政民営化問題を争点として取り上げる姿勢を強めている。・・・最近、自民党が衆院福岡２区と宮城２区で実施した世論調査の結果、「郵政民営化を支持する回答が両選挙区で平均７割弱あった」（幹部）ことから、郵政民営化を積極的に取り上げる戦術に転じた。・・・
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　郵政民営化問題を選挙の争点にするのはよいことです。郵政民営化に限らず、議論が分かれている政治的懸案を選挙の争点にして、国民の審判を求めるのは正しい政治手法だと思います。

　また、郵政民営化の支持率が７割弱であると報じられていますが、この事実はもっと大きく報じられるべきだと思います。かつて、国鉄や電電公社が民営化されましたが、国民はその恩恵に浴しています。民営化が失敗だったという人はいないと思います。

　マスコミ報道を見ていると、郵政民営化は「自民党内のコップの中の嵐」のごとき報じ方ですが、なぜでしょうか。日頃は自民党議員の発言などろくに報じず、もっぱら野党や院外の識者や専門家の声を報じているマスコミが、この問題に限っては逆に民営化に抵抗する自民党議員の声ばかりを報じているのは、マスコミが内心で郵政民営化反対を支持しているからだと思います。そして、識者達が沈黙しているのは、彼らも内心民営化に反対だからだと思います。

平成１７年４月１７日
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A114.htm　
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　郵政事業で甘い汁を吸っている官公労組、マスコミ、自民党という悪のトライアングルこそが、民間企業叩きの元凶だと思います。
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　ヤマト運輸の主張は、至極もっともです。
同じ通信事業で、電話業界は長年電電公社（今のＮＴＴ）が事業を独占していましたが、民営化と共に一般の民間企業に事業が開放され、激しい競争の下で消費者は大きな利益を享受したと思います。

　同じ通信事業で、電話が良くて、紙の通信ができない理由がありません。

　競争に勝てない自信がある官公労組と、官公労組と仲良しのマスコミと、地方で郵政の利権に絡んでいる政治家の悪のトライアングルこそが諸悪の根源だと思います。
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No.539 - 2016/02/06(Sat) 18:22:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ アメリカの“仲介”は、なぜいつも水面下なのか。 / 安　藤

アメリカの“仲介”は、なぜいつも水面下なのか。

　韓国の新聞「朝鮮日報」（日本語版）は次のように報じていました。
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慰安婦合意：米NSC「オバマ大統領が日本に圧力加えた」
米NSC安保副補佐官が明らかに

　バラク・オバマ米国大統領が韓日間の従軍慰安婦の交渉過程で、日本政府に対し積極的な措置を用意するようかなりの圧力を加えていたことが分かった。これは、米国家安全保障会議（NSC）のベン・ローズ安保副補佐官が2日、ハワイでのメディア会見で、オバマ大統領の水面下での役割を詳細に説明したとワシントンの外交消息筋が伝えたものだ。オバマ大統領は当時、ハワイで年末年始の休暇を過ごしており、ローズ副補佐官は大統領に同行していた。

　ローズ副補佐官は「オバマ大統領はこれまで一貫して元慰安婦と韓国国民の正当な不満を解決する措置を取るよう、日本を督励してきた。特に、日本が『歴史の遺産』という点をよく胸に刻み、積極的な解決方法を出すよう促した」と述べた。昨年4月の訪韓時に従軍慰安婦問題について「恐ろしくて実にひどい人権侵害だ」と批判したオバマ大統領が、今回の慰安婦交渉の過程でも日本政府に圧力をかけたということだ。

　ローズ副補佐官は「オバマ大統領は韓国に対しても、慰安婦問題を解決して日本と良好な関係を持つことが韓国の利益に合致するということをはっきり述べた」とし、同大統領が韓国の説得も行っていたことを明らかにした。

ワシントン＝ユン・ジョンホ特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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　この記事がどこまで正確なものかは不明ですが、日本の新聞はこの件に関して何も報じていません。しかし、アメリカがこの時期に“慰安婦問題”に関して、日本に対して（あるいは両国に対して）、圧力を掛けた（督励した）のは間違いないと思います。

　しかるにアメリカの関与（圧力）に関する日本の報道は、具体性に欠けアメリカの動きは漠然としてしか国民には知らされていません。「アメリカが両国の対立を心配して、関係改善を促した」、と言う程度で、アメリカはあくまで善意の第三者のごとき報道です。

　仮にアメリカが善意の第三者であったとしたら、日韓合意の成立に多大な貢献をしたのなら、アメリカはなぜ仲介の労の詳細を明らかにしないのでしょうか。なぜ日韓両国は感謝の意を表明しないのでしょうか。
　交渉の途中ならともかく、合意に達したのならもっとオープンにしても良いのではないでしょうか。双方に感謝され、アメリカも存在感を示し、外交上の得点としても良いのではないか。

　それをしないのは、アメリカの“圧力”は仲介とは全く異なり、自国の利益のためだけを考えたもので、当事国の和解を求める“仲介”とは似ても似つかない実態があるからだと思います。

　韓国は以前より官民挙げて、日本に対して直接ものを言うよりも、アメリカの支持を取り付けることに全力を傾けていました。日本は韓国ほどではないものの、いざというときにアメリカの不興を買うことのないように、気を遣って根回しをしていたようです。

　つまり程度の差はあっても両国ともアメリカの介入（圧力）に反発すると言うよりも、支持の取り付けに力を注いできたことは否めないと思います。これはアメリカにとって決して悪いシチュエーションではありません。

　アメリカのしていることは仲介と言うよりも、日韓操縦というのが実態ではないでしょうか。
　アメリカにとって、“慰安婦”は決して解決することなく、永遠に火種が残っていることが望ましい問題であると思います。

No.531 - 2016/01/08(Fri) 22:07:11 [pon218-252.kcn.ne.jp]