新聞の宅配問題の掲示板　

★ 市場経済から逸脱する政府の携帯電話値下げ政策 / 安　藤

市場経済から逸脱する政府の携帯電話値下げ政策

　高市総務相が安倍総理の指示で、携帯電話の料金の値下げを検討すると報じられましたが、これは大きな誤りだと思います。政府が民間企業の営業に口を出すことは、市場経済の否定であり良い結果を産みません。

　政府のすることは自由で公正な競争市場を実現して、それを守ることです。例えば携帯電話機器と電話回線契約の抱き合わせ販売を禁止し、自由販売を促進し消費者の利益を守ることことです。

　かつて「電電公社」が固定電話のすべてを独占していた時代は、消費者は電話機を電機店で買うことが出来ず、性能も種類も限られた中から選択することしか出来ませんでした。自由競争こそが消費者に利益をもたらします。「官」の口出しは「官」の肥大化をもたらすだけです。

　今回のこの一事は安倍総理の経済政策がピント外れであることを示しています。

No.473 - 2015/09/16(Wed) 16:42:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 市場経済から逸脱する政府の携帯電話値下げ政策 / Henry

自由競争の行き着く先は寡占になりかねません。

自由競争の果てに残った大手３社ですが
この３社はほぼカルテル紛いの事が
行われて基本使用料と電話料金が異常に高いです。
私の場合も基本使用料と電話料金とWEBのサービスや
他に色々なサービスを付けられて月に１万円くらいします。

携帯電話機器と電話回線契約の抱き合わせ販売って
ありましたか？私は寡聞にして聞いた事がありません。

今は返って固定電話を置いていない処も多いです。

基本的には自由競争で良いと思いますが、
寡占化された今の状況ではある程度の行政指導も
止むを得ないと思っております。

No.475 - 2015/09/17(Thu) 22:55:36 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]

☆ Re: 市場経済から逸脱する政府の携帯電話値下げ政策 / 安　藤

Ｈｅｎｒｙ　様

ご意見ありがとうございます。

> 自由競争の行き着く先は寡占になりかねません。

おっしゃるとおりです。新聞（一部の地方紙）・マスコミ業界で寡占状態は顕著です。これは理屈になってしまうかも知れませんが、寡占に対しては、独占禁止法に基づく企業分割で対処するのが本来の姿ではないかと思います。

>
> 自由競争の果てに残った大手３社ですが
> この３社はほぼカルテル紛いの事が
> 行われて基本使用料と電話料金が異常に高いです。

このあたりは公正取引委員会が本来の役割を果たしているかどうかの問題ななってくるのではないでしょうか。

> 私の場合も基本使用料と電話料金とWEBのサービスや
> 他に色々なサービスを付けられて月に１万円くらいします。
>
> 携帯電話機器と電話回線契約の抱き合わせ販売って
> ありましたか？私は寡聞にして聞いた事がありません。

　私の言葉足らずかも知れませんが、現在携帯電話を買うには、通信サービスを提供している会社（いわゆるキャリア）から買わざるを得ず、電話機メーカーから買うことができないことを言っているのです。すべての携帯電話会社（キャリア）に「シム・フリー」を義務づけルべきだという主張です。
　固定電話では、電話機器の購入と通信契約は全く別で、それが実現しています。

>
> 今は返って固定電話を置いていない処も多いです。
>
> 基本的には自由競争で良いと思いますが、
> 寡占化された今の状況ではある程度の行政指導も
> 止むを得ないと思っております。

　寡占は消費者に対して不利益ですが、それに対しては総務省などの行政指導では無く、公正取引委員会の独占禁止の本来業務として対処する方が良いというのが私の考えです。

No.476 - 2015/09/19(Sat) 19:17:46 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 市場経済から逸脱する政府の携帯電話値下げ政策 / Henry

安藤様

ご返答ありがとうございます。

安藤さんの仰る通り公正取引委員会での独占禁止法を
適用すべきですね。

携帯電話に関しての安藤さんの主張はなるほどと思いました。
電話機メーカーも出来れば日本の会社に頑張って欲しい
と思っております。

やっぱり安藤さんの主張通り新聞の宅配制度の廃止が
今の日本にとって１番の良薬です。

道のりはまだまだ遠いと思われますが
一歩一歩歩んで行きましょう。

No.477 - 2015/09/21(Mon) 21:31:03 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]

★ 自民党には総裁選挙の「立候補の自由」がなくて良いのか / 安　藤

自民党には総裁選挙の「立候補の自由」がなくて良いのか

　９月９日の産経新聞は、「首相『総裁選やる余裕ない』野田陣営切り崩しを工作」と言う見出しで、次のように報じていました。
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首相「総裁選やる余裕ない」　野田陣営切り崩しを工作
2015年09月09日産経新聞東京朝刊総合・内政面

　自民党の野田聖子前総務会長が総裁選出馬に必要な２０人の推薦人を集められなかったのは、安倍晋三首相が無投票再選にこだわり、首相側近や党執行部が激しい切り崩し工作を行ったからだ。野田氏が一時、推薦人を１８人集めたとの情報も流れたが、告示前日の７日には「１０人に満たないレベルまで減った」（首相側近）という。

　「安全保障関連法案の参院審議を考えれば、総裁選を行う余裕はない」。複数の関係者によると、首相は４日、谷垣禎一幹事長と党本部で面会した際、野田氏の出馬の動きを警戒するように強く指示した。

　官邸で執務する首相が、幹事長を党本部まで訪ねることは異例だ。首相周辺はこのときの首相について「野田氏の動きが予想以上に活発な気配を感じ、政局を戦うスイッチが入った」と振り返る。首相の意向を受け、首相陣営は野田氏の推薦人として浮上した議員の切り崩しを本格化。ある女性議員には、官邸関係者が議員の支持団体に働きかけ、協力を思いとどまらせた。別の議員には地元の県連幹部に推薦人を辞退するよう説得させた。

　首相側が特に気をもんだのが、岸田派の古賀誠名誉会長の動きだ。古賀氏は複数の同派議員に対し、野田氏の推薦人になるよう強く求めていたからだ。

　首相陣営は、古賀氏の影響力が強い九州選出の議員らへの個別交渉を強化。岸田派会長の岸田文雄外相も７日深夜まで派を引き締める会合を開いた。古賀氏と同派議員との２日の会合には１２人が集まったが、最終的に野田氏の推薦人になることを了承したのは２衆院議員にとどまった。

　首相は７日夜、岸田氏に「ありがとう」と電話。岸田氏は周辺に「こういうことを言う人でないのに」と驚きを隠さなかった。
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　自由選挙は民主主義の基本であり、立候補の自由はその根幹をなすと言って良いと思います。立候補の意思があるものはその意に反して立候補を断念させられるべきではありません。「総裁選やる余裕がない」というのは、対立候補を引きずり下ろすことを正当化しません。選挙を否定することは民主主義の否定に繋がります。

　対立候補の推薦者となる意思があるものに、現職の総理・総裁としての影響力を行使し、選挙区などを通じて圧力を掛けて推薦を断念させる行為は、たとえ一党内の選挙であっても正当化できないと思います。これでは、中国共産党と変わりがありません。
　安倍総理の発言は非常に危ういものがあると思います。例え自民党の総裁選挙に関する規則がどのようであろうとも、安倍氏の言動は「独裁者」を思わせるものがあります。

No.471 - 2015/09/09(Wed) 10:14:18 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 森元総理とプーチン大統領の個人的信頼関係は存在するのか / 安　藤

森元総理とプーチン大統領の個人的信頼関係は存在するのか

　ロシアのメドベージェフ首相が国後島を訪問して、開発に強い意欲を表明し、自国の領土である事を強調し、日本に返還の意思がないことを強調しました。

　読売新聞は「［スキャナー］領土交渉　露が冷や水…露首相　択捉島訪問　日本反発、ジレンマも」という見出しの８月２３日の記事の中で、次のように報じています。
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プーチン氏の姿勢反映
　ロシアのメドベージェフ首相は、対日関係でマイナスとなる択捉訪問を強行した。ウクライナ南部クリミア半島を編入後、プーチン大統領の領土問題を巡る姿勢は厳しさを増している。首相の動きは大統領の意向を反映したものだ。

（中略）

　サハリンや北方領土では日本が降伏文書に署名してから７０年にあたる９月２日、対日戦勝の記念行事が行われるとの情報もある。

　日露間ではプーチン大統領の年内訪日をめざす合意がある。しかし対日関係を担当したロシアの外交官は、ウクライナを巡る日本の制裁もあり経済関係は低調だと指摘、「プーチン氏にとって行く意味は薄れている」との見方を示す。
（以下略）
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　日本政府・国民の淡い期待を粉砕する行動だと思いますが、今回の事態について、ロシアのプーチン大統領と特別な個人的信頼関係を持つと自負する森元総理の見解を是非聞きたいと思います。安倍総理も森元総理に倣って個人的信頼関係を信じているようですが、それは単なる「思い込み」ではないのでしょうか。

No.462 - 2015/08/23(Sun) 14:54:11 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 森元総理とプーチン大統領の個人的信頼関係は存在するのか / Henry

ロシア（ソ連）や中国は領土拡大路線なので、
基本的な個人関係なんて所詮無駄な事なのだと、思わされます。

領土を取り戻したかったら力による奪回しかないと
最近つくづく思い知らされました。
択捉島の件でも竹島の件でもです。

日本も早く核武装するべきだとは思います。

前にも申し上げたかもしれませんが、
ツイッターの安藤さんの呟きを気付いた範囲で
リツイートさせて頂きます。
出来るだけ安藤さんの様な卓越した見識を持った方のHPを
観て頂きたいと思っておりますので。

もし余計な事でしたら、ご返事して頂ければ幸いです。

No.469 - 2015/09/08(Tue) 15:16:28 [KD111100187225.ppp-bb.dion.ne.jp]

☆ Re: 森元総理とプーチン大統領の個人的信頼関係は存在するのか / 安　藤

Ｈｅｎｒｙ　様

　いつもご意見ありがとうございます。
　リツイートの件、ありがとうございます。
　一人でも多くの方に読んでいただける機会を作って下さることに感謝いたします。

No.470 - 2015/09/08(Tue) 21:18:27 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 多くはマスコミの問題に帰する / 安　藤

多くはマスコミの問題に帰する

９月６日のＹＡＨＯＯニュースは　次のように伝えていました。
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安保法案　今国会で成立“反対”６５．６％

日本テレビ系（NNN） 9月6日(日)19時35分配信
　ＮＮＮが４日～６日に行った世論調査によると、審議が大詰めを迎えている安全保障関連法案について今の国会で成立させることを「よいと思わない」が前月より７．８ポイント増え６５．６％となった。

　世論調査では、安保関連法案を今月２７日に会期末を迎える今の国会で成立させることについて、「よいと思う」は２４．５％（前月比－５．０Ｐ）で、「よいと思わない」が６５．６％（前月比＋７．８Ｐ）に上った。また、４６．６％の人が、法案に反対するデモが国民の意識を「代表していると思う」と答え、３６．９％の人が「代表していると思わない」と答えた。

　一方、安倍内閣の支持率は、「支持する」が３９．０％（前月比＋１．２Ｐ）で７か月ぶりに上昇に転じた。「支持しない」は４３．０％（前月比－３．７Ｐ）だった。また、安倍首相がいつまで政権を担当することがよいかについては、「衆議院の任期が来る３年後あまりまで」が２４．３％、続いて「すぐに辞めてほしい」の２０．９％、「今年いっぱいまで」は１７．３％だった。

　維新の党を離党した橋下大阪市長が立ち上げを表明した新党について、「期待する」は３０．０％にとどまり、「期待しない」は５８．９％だった。
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　中をよく読むと、ＮＮＮの世論調査の質問項目は、「今の国会で成立させることについて、『よいと思う』、『よいと思わない』」を選択させる質問であって、「安保法案」の賛否を直接問う「安保法案に賛成ですか、反対ですか」と言うものではありません。したがって、ＹＡＨＯＯの見出し、「“反対”６５．６％」は調査結果を歪曲するものです。
　多分ＮＮＮもそのような歪曲・誤解を期待して、このような質問をしたのだと思います。

　また、同日９月６日の読売新聞は、次のように報じていました。
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シッター費用「所得控除を」…少子化対策　内閣府が要望
読売　2015年9月6日3時0分

　内閣府は、会社員のベビーシッター代の一部を所得控除できる仕組みを２０１６年度税制改正要望に盛り込んだ。ベビーシッター代の一定額を所得から差し引き、課税対象額を少なくする。ベビーシッターを利用しやすくすることで、少子化対策につなげるとともに、安倍内閣が重視する「女性活躍促進」を後押しする狙いがある。

　ベビーシッター代は高額な場合が多く、子育て世代の負担感が強い。１５年度の与党税制改正大綱でも、女性が働きやすい環境整備に向け、「個人所得課税について、各種控除や税率構造の一体的な見直しを丁寧に検討する」としていた
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　これは昨年話題になった、関西の経済特区に外国人家事労働者（家政婦）を認めると言う動きに続くものだと思います。

　いずれも女性活躍、少子化対策の脈絡から言い出されたものですが、一体この外国人家政婦の導入と、それに続くベビーシッター所得控除の導入を望む人が、果たして何人いるのか、何％いるのか非常に疑問です。
　内閣府はなぜこのような要望を出すのか、誰の要望なのか記事からは何も分かりません。内閣府が隠しているのか、新聞社が隠しているのか、両方が隠しているのか分かりませんが、このような要望をする人はごく少数の特殊な人たちだと思います。

　これらの要望をするのは、女性キャリア官僚、女性新聞記者、女性大学教授などのいわゆる「悪女３人組」しかいないと思います。自分たちの"活躍"を考えているだけで、少子化解消に寄与することは到底考えられません。
　多数の女性の願いである、配偶者控除は切り捨てられようとして、このような外国人ベビーシッターの導入とか、ベビーシッター控除などだけが、いつの間にか、何の議論もなく、こっそりと実現していく社会は健全な民主主義社会とは言えません。

　２０２０年の東京オリンピックを巡っては、不祥事が連続しています。かつての日本では考えられないような出来事ばかりです。共通して言えることは「日本人の劣化」を強く感じます。国民の目が届かないところで、少数の専門家達が自分たちだけの都合でいい加減なことをしている、やりたい放題のことをしている、そんな印象を持ちますが。詳しい情報は伝えられていません。国立競技場を選んだ責任者安藤忠雄（元東大教授）やエンブレムを選定した審査員の無能と無責任にはあきれてものが言えません。
　「スポーツ振興センター」、「オリンピック組織委員会」などは問題の多い組織ではないのでしょうか。

　これらを通して日本人の劣化を強く感じますが、共通するのは国民に正しい必要な情報が伝えられていないと言うことだと思います。マスコミの問題です。
　また、近年「第三者」、「有識者」が登場するケースが増えていますが、彼等の登場には大変胡散臭いものを感じます。それらの「第三者」、「有識者」を一体誰がどういう基準で選んでいるかが問題です。マスコミはそれを報じませんが、民主主義はすべて国民の選挙に依ることが必要です。

No.467 - 2015/09/07(Mon) 07:54:50 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 戦後７０年談話 / 安　藤

戦後７０年談話

　安倍総理は下記の「戦後７０年談話」を発表しました。

　戦後５０年の時に村山首相は、多様な側面を持つ明治維新から第二次世界大戦に至る歴史に於いて、日本の果たした役割について、ひたすら相手の立場に立って日本を否定的な一面についてだけ述べた談話を発表しました。

　今回の安倍総理の談話の目的はそのような反日談話を修正することであったと思います。
　アメリカや中・韓両国の圧力により「侵略」、「お詫び」の２語を挿入することを余儀なくされましたが、いうべき事は言ったと言う第一印象を持ちました。

まず、１００年以上前にさかのぼって、当時のアジアが欧米列強の植民地であったことに触れた。

戦争の原因が欧米の経済ブロック化にあったことを述べた。

　「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」と認めたが、その女性が韓国人とも言っていないし、傷つけたのが日本だとも言っていない。
　更に、「二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた」と言って、“従軍慰安婦”だけを取り上げることを否定している。

　「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と言う部分は、あくまで一般論であって、日本が主語ではない。

　「インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史」は、日本が関わった歴史だけを指していないと読める。
　また、台湾を中国の一部とは見なしていない。

　「積極的平和主義」に言及して、７０年前のことだけではなく、現在の問題が重要であることを述べている。

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首相談話全文
産経ニュースより　http://www.sankei.com/politics/news/150814/plt1508140016-n1.html

（1/8ページ） .
　戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。
◇

　終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

　百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

　世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

（2/8ページ） .
　当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

　満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

　そして七十年前。日本は、敗戦しました。

　戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

　先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

（3/8ページ）
　戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

　何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

　これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

（4/8ページ）
　先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

　我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

　こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

　ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

　ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

（5/8ページ）
　戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

　戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

　そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

　寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

　日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

（6/8ページ）　しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

　私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

　そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

　私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

（7/8ページ）
　私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

　私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

　私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

（8/8ページ）
　終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

　平成二十七年八月十四日

　内閣総理大臣　安倍晋三
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No.459 - 2015/08/14(Fri) 21:58:28 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 戦後７０年談話 / 安　藤

この談話を読むと、「侵略」と「謝罪」の２語にのみ異常なこだわりを見せていた、韓国人の浅薄な歴史認識が哀れに見えてくる。

No.460 - 2015/08/14(Fri) 23:09:22 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 戦後７０年談話 / 安　藤

　朝日新聞が１５日の社説で安倍７０年談話をぼろくそにけなしています。私自身は安倍談話をみてそれほどすばらしいものとは思いませんでしたが、朝日新聞がそれほどけなすところを見ると、私が思っていた以上に評価すべきものなのかもしれません。

No.461 - 2015/08/17(Mon) 22:12:55 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 「兵役は国民の名誉ある義務」であり、「苦役」とするのは自衛官に対する侮辱 / 安　藤

「兵役は国民の名誉ある義務」であり、「苦役」とするのは自衛官に対する侮辱

　７月３０日の読売新聞は、「徴兵制『政権代わっても導入あり得ない』…首相」と言う見出しで、次のように報じていました。
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徴兵制「政権代わっても導入あり得ない」…首相

2015年7月30日12時14分

　安倍首相は３０日の参院平和安全法制特別委員会で、将来的に徴兵制が導入される可能性があるとする野党の一部の主張について、「憲法１８条が禁止する『意に反する苦役』に該当する。明らかな憲法違反で、たとえ首相や政権が代わっても徴兵制の導入はあり得ない」と改めて明確に否定した。

　自民党の森雅子氏の質問に答えた。

　首相は「自衛隊員の育成には長い時間と労力がかかり、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊が作れない」と強調。米国や英国などが志願制をとっていることを挙げ、「集団的自衛権の議論と徴兵制を結びつけることは、国際的に非常識だ」と説明した。安全保障関連法案に反対している民主党は、「徴兵制の復活」などとあおる党のパンフレットを作成している。

　また、首相は、礒崎陽輔首相補佐官が安保関連法案に関して「法的安定性は関係ない」と発言したことについて、「疑義をもたれる発言は慎まなければならない」と述べ、電話で注意したことを明らかにした。
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　民主主義国家における徴兵制度に基づく兵役は、国民の名誉ある義務であり、断じて苦役ではありません。兵役をそのように定義するのは兵役に対する侮辱であると思います。
　第二次世界大戦下における、朝鮮人の徴用を「強制労働」だと言って謝罪と賠償を要求している韓国人の発想に繋がるものがあります。「戦時徴用」も国民の名誉ある義務である事は、「徴兵」と何ら変わりません。

No.455 - 2015/07/31(Fri) 00:56:20 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 「兵役は国民の名誉ある義務」であり、「苦役」とするのは自衛官に対する侮辱 / 安　藤

> 「兵役は国民の名誉ある義務」であり、「苦役」とするのは自衛官に対する侮辱
>
> 　７月３０日の読売新聞は、「徴兵制『政権代わっても導入あり得ない』…首相」と言う見出しで、次のように報じていました。
> -------------------------------------------------------------------------------
> 徴兵制「政権代わっても導入あり得ない」…首相
>
> 2015年7月30日12時14分
>
>
> 　安倍首相は３０日の参院平和安全法制特別委員会で、将来的に徴兵制が導入される可能性があるとする野党の一部の主張について、「憲法１８条が禁止する『意に反する苦役』に該当する。明らかな憲法違反で、たとえ首相や政権が代わっても徴兵制の導入はあり得ない」と改めて明確に否定した。

　安倍総理は将来の政権を拘束することはできません。この発言は明白かつ根本的な誤りです。この発言の方が礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言よりもはるかに問題のある発言です。

No.457 - 2015/08/05(Wed) 22:15:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 世界遺産 / だんだん

　安藤さんも以前指摘されていた世界遺産の件です。ご存知のどおり、韓国は日本が世界遺産登録の申請をしている施設の一部で戦時中に朝鮮半島出身者の強制労働が行われたとして登録反対を主張し、日本に対して「負の歴史」を明確にするよう要求していていました。
　日本は、韓国の主張を一部受け入れるようなのですが、どうも変な動きになりそうで心配です。
　負の歴史を明確にするとのことですが、長崎の造船所や高島炭坑等に「ここは昔朝鮮人が強制徴用されたところです」とガイドが説明したり、パンフレットに書くつもりなのでしょうか？
　観光振興の欲に目が眩み、子々孫々に迷惑をかけるような世界遺産なら登録しない方がマシです。本来の世界遺産の趣旨を忘れず、後世の日本人が誇りを持てるような形で登録して欲しいと思います。

No.445 - 2015/06/24(Wed) 23:42:16 [softbank126114134002.bbtec.net]

☆ Re: 世界遺産 / 安　藤

「だんだん」　様

ご意見ありがとうございます。

　私も大変心配しています。なにせ相手は日本を相手にごねることを生きがいとしている国民・政府ですから、安倍政権が安易に流れることを心配しています。

　６月２２日の読売新聞は「日韓、世界遺産登録へ協力…外相会談　『慰安婦』は対話継続」という見出しで報じていますが、何で「協力」の２文字が出てくるのか不愉快千万です。

　日本は何も韓国に協力を求めていないし、韓国の協力などは無意味、場合によっては有害でしかありません。日本が求めるのは妨害活動の中止です。ただそれだけ言えば良いものを何で「協力」などと言う言葉が出てくるのでしょうか。
　
　散々悪態をついていながら、最後には見返りを要求して矛を収めるという彼等の汚い手口には、吐き気がします。

　これが前例となって韓国がごねる新たな手口を提供する結果にならなければ良いがと心配です。

　日韓国交正常化５０年なんて日本人にとっては何の意味もないことです。意味があるとすれば、これを機会に嘘をつき、約束を守らず、恩を仇で返す韓国との今までの対韓外交を反省し、外交関係全般を見直す契機にすべきと言うぐらいです。　　

No.446 - 2015/06/25(Thu) 14:31:49 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 世界遺産 / だんだん

安藤さま

　登録決定に至った詳細がまだ明確ではありませんが、どうやら後世に禍根を残す結果になりそうです。
　安部総理・岸田外相・外務省役員らは、世界遺産登録が第一で、その後の国益や国民への苦痛を考えなかったのでしょうか？
　観光収入という目先の欲に目を奪われ、子子孫孫に未来永劫恥をかかせ、韓国にゴネ得をさせる火種を作った罪は大きいと思います。場合によっては、韓国との訴訟問題のある三菱重工などは世界遺産登録を辞退すべきだと思います。
　そもそも、松下村塾や萩の町が今回の世界遺産に入っているのが疑問です。明治時代の政治家の伊藤博文や山縣有朋らの出身というだけで、世界遺産とは場違いも甚だしいと思います。昔、無能な役人たちが、地方の活性化の名のもとに、豪華な公民館やコンサートホール等の無用な箱ものを過疎な田舎にバンバン作り、財政赤字を拡大させました。今、この役割をしているのが世界遺産です。今回の世界遺産は、登録されても本当に嬉しくないものになりそうです。
　
産経新聞 7月6日(月)7時55分配信
世界遺産登録　展示の文言、火種は残る　「強制性」記述、検討これから

　ドイツで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で５日、世界文化遺産への登録が決定した「明治日本の産業革命遺産」。審査の場で、日本政府は、韓国側が主張する一部施設での朝鮮半島出身者の「強制徴用」をめぐり、犠牲を記憶するための施設を設ける考えを表明した。具体的な展示の文言が今後の焦点となるが、表現次第では韓国側が再び強硬姿勢を打ち出してくる可能性もある。
　韓国側は、産業革命遺産を構成する官営八幡製鉄所（北九州市）など７施設で、戦時中の昭和１９～２０年の間に朝鮮半島出身者に対する「強制徴用が行われた」と主張。韓国側が固執する強制性の表現が日韓の交渉難航の原因となった。
　議場では、日本政府代表側は焦点になった歴史的な事実関係について、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい条件で労働を強いられた」と表現した。
　外務省によると、朝鮮半島出身者の徴用問題について、政府見解や公式文書に「強制」の文言が使用されたケースはない。政府関係者は「徴用は国内法に基づき、朝鮮人だけでなく日本人や台湾人など当時の『日本国民』に等しく適用されたからだ」と説明する。
　政府は昭和１４年に国民徴用令を制定。当初は朝鮮半島出身者は除外されたが、戦況悪化に伴う労働力不足から１９年９月以降は適用された。法令には給与の支払いも明記されていた。
　戦後、一部の徴用工への賃金未払い問題が浮上したが、４０年の日韓基本条約により解決済みとなっている。
　政府は、一部施設の展示案内板や自治体などが運営するホームページ（ＨＰ）、発行冊子などに朝鮮半島出身者が徴用された歴史を記載する方向で調整しており、具体的な記述内容は今後検討される。
　自治体側にも具体的な方向性は示されておらず、各施設の説明にどの程度強制性に関する文言が盛り込まれるのかは不透明だ。日本側の対応次第では、韓国などによる反発が広がる恐れもある。

No.449 - 2015/07/06(Mon) 08:58:29 [softbank126010229042.bbtec.net]

☆ Re: 世界遺産 / 安　藤

だんだん　様

ご意見ありがとうございます。

　私はここ数日、不愉快なので一切ニュースを見ていませんでした。従ってだんだん様ご指摘のニュースもまだ見ていません。しかし、まんまと韓国の術数にはまってしまったようですね。
　私は北朝鮮が拉致問題で平気で約束を破ったやり方がダブって見えます。北も南も約束は平気で破るのです。
（D142 対北朝鮮外交（拉致問題）に見る、安倍総理の甘さhttp://www.kcn.ne.jp/~ca001/D142.html）
　「徴用」は「自らの意思に反し」とは悪名高い「河野談話」の踏襲ではないですか。「徴用」も「徴兵」も「自らの意思」とは関係ありません。「名誉ある義務」です。

　安倍総理には本当に失望します。

　こんな事をするくらいなら、登録延期の道を選んだ方が良かったと思います。議長国がドイツでなく、韓国が委員でなくなれば多数決によって決定する道もあったと思います。
　今後、ことあるごとに同じ嫌がらせをさせる道を開いたような気がしてなりません。

　地方創生といい、女性が輝く社会といい、やはり安倍総理は単なる一点右翼で、無能・無策で大局を見る目がないと思います。

　「松下村塾や萩の町」が入っているのは知りませんでした。NHK 大河ドラマ「花燃ゆ」の決定の過程も不明瞭であるという指摘がされています。

　東京に生まれ育ちながら、東京圏への愛着は全く感じられず、「選挙区」の利益最大化が最大の関心事であるという安倍総理の人格には、どこかが歪んでいるように思えてなりません。、

No.450 - 2015/07/06(Mon) 10:24:13 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 世界遺産 / 安　藤

安倍はもうおしまいですね。

７０年談話なんて出せないでしょう。村山談話の焼き直しなんて出すくらいなら、出さない方がましです。
　今回の世界遺産も、こんな登録をするくらいなら、韓国の妨害で果たせなかった方が遙かにましだと言うことが、彼には分からなかったようです。

　先の大戦では、昭和１８年の朝鮮人徴兵制度に先立って、昭和１３年から朝鮮人の志願兵制度を実施しましたが、その応募状況は下記の通り希望者殺到の状況でした。
　（ちなみに昭和５６年に駐日韓国大使に着任した崔慶禄はこの志願兵の中の一人である）

　年次　　　　　　採用人数　　　　　応募人数
昭和１３年　　　　　４００　　　　２，９４６
　　１４　　　　　　６００　　　１２，３４８
　　１５　　　　３，０００　　　８４，４４３
　　１６　　　　３，０００　　１４４，７４３
　　１７　　　　４，５００　　２５４，２７３
　　１８　　　　５，３３０　　３０３，３９４

　（国書刊行会　古野直也著「朝鮮軍司令部　１９０４～１９４５」２０５～２０６ページ）

　鉱山における徴用がすべて本人の意思に反していたと考える根拠はないと思います。例え意思に反していても、徴用は徴兵と同じ国民の名誉ある義務であり当然のことでしかありません。徴用を問題にして、徴兵を問題にしないのはなぜでしょう。これから問題にするのでしょうか。

　現代の韓国では本人の意思を確認して、同意したものだけを徴兵しているのでしょうか。　　　

No.451 - 2015/07/06(Mon) 12:32:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 世界遺産 / 山田

　あまりにも鮮やかにカンコク的なものと日本政府的なものが現れた一件でしたね。

No.452 - 2015/07/06(Mon) 15:04:28 [8.31.135.27.ap.yournet.ne.jp]

☆ Re: 世界遺産 / 安　藤

外交交渉の基本と、安倍外交の甘さ

　相手にもよりますが、敵対的な相手との交渉は、「決裂も辞さず」というスタンスをはっきりさせることです。安倍外交にはこれが欠けています。できるだけ穏便にして、登録を優先したいというのは本音ではあっても、それを読まれたら足下を見られます。
　円満な登録を目指すが、不当な条件付き登録であれば受け入れることはできない。文化遺産を冒涜するような条件を付けるなら、登録の延期もあり得ると言う姿勢を示す必要があったと思います。
　ギリシャとＥＵの交渉を見ても分かるように、“交渉”とは駆け引きであり、誠意と正直だけでは勝利は得られません。特に韓国・朝鮮が相手の場合はそれが言えます。

　過日の韓国外相の来日時にどのような合意がなされたのか、私は詳しくニュースを見ていませんが、曖昧であったことは否めないようです。この点は北朝鮮との拉致被害者を巡る交渉と軌を一にする外交上の失敗だと思います。
　更に悪いことには、日本側が「世界遺産登録」を必要とし、渇望していると読まれてしまったのではないかと思います。安倍政権には「登録見送り」と言う選択肢はなかったのでしょうか。たとえなかったとしても、あるように見せかけることは必要・有益であったと思います。実際に見送りとなれば韓国の受けるダメージも決して小さくなかったはずです。

　それから、「登録」の可否は全会一致ではなく、３分の２の多数決のはずです。なぜ、投票に持ち込めなかったのか、議長国ドイツが果たした役割も見落とせません。

No.453 - 2015/07/06(Mon) 22:17:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 新聞の訪問販売 / 安　藤

新聞の訪問販売

　７月３日の産経新聞は、「自民部会、新聞の訪問販売議論　規制強化に反対続出」と言う見出しで次のように報じていました。
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自民部会、新聞の訪問販売議論　規制強化に反対続出
2015年07月03日産経新聞東京朝刊総合・内政面

　自民党内閣部会などの合同会議が２日開かれ、政府が検討中の新聞の訪問販売規制に反対する意見が相次いだ。規制をめぐっては内閣府の消費者委員会特定商取引法専門調査会の審議で委員の有識者が不謹慎な態度を取っており、この点についても出席者は厳しく批判した。

　２日の合同会議は、訪問販売などの規制強化に向けた特定商取引法の見直しが議題。森雅子前消費者担当相ら２０人が出席し、日本新聞協会の山口寿一理事（読売新聞東京本社社長）ら８団体の代表者から意見聴取した。

　消費者庁は訪問販売について、顧客の依頼を受けない勧誘行為の禁止などの規制強化を検討している。

　合同会議では、大半の議員が「新聞に関する規制は早急に進められるほど簡単な話ではない」と慎重論を展開。規制に賛成する議員はいなかった。

　また、新聞協会側は６月１０日の専門調査会の審議を録画した映像も公開。ヒアリングに応じて山口氏が新聞販売の実情を説明している最中に、複数の委員が繰り返し笑い声を上げる様子が映っており、議員からは「不謹慎だ」などと批判が噴出した。

　専門調査会の委員の態度については、新聞協会が６月２２日付で「国民の意見を聞く政府機関のヒアリングとして不謹慎極まりない。責任感を欠いている」などと山口俊一消費者担当相に抗議する文書を送付。２日後に開かれた専門調査会で消費者委員会の河上正二委員長が陳謝する騒動になっている。
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　新聞の「押し売り」、「景品付き」販売は、日本に新聞市場の公正、ひいては国民の言論の自由に関わる大きな問題であり、消費者庁の視点は正しいと思います。
　しかるに、産経新聞の報道は「委員が笑っていた」などという、本質と関わりのない揚げ足取りに終始しており、政府が提起している問題については、「顧客の依頼を受けない勧誘行為の禁止など」と報じるだけで、肝心なことは何も分かりません。（新聞業界寄りと見られる）議員の氏名は一人も明らかにされず、委員が何を笑ったかも不明です。国民の「知る権利」に応えているとは到底言えず、「知らせない権利を行使」しています。

　そもそも、セールスマンによる高額の景品を配っての「新聞の販売活動」などは、“諸外国”では例を見ない異常な営業形態で、新聞業界の自由競争、国民の言論の自由を著しく損なっていると言うべきです。
　この種の営業活動では劣勢で、むしろ公正な市場の実現に期待を寄せるべき産経新聞までがこの報道では、新聞業界には自浄能力がない、救いがないと言わざるを得ません。

No.448 - 2015/07/03(Fri) 09:55:44 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ アメリカがらみの報道には不可解さが付きまとう / 安　藤

アメリカがらみの報道には不可解さが付きまとう

　７月２日の産経新聞は、「トヨタ試練、ブランドに傷　女性役員辞任　人材多様化つまずく」と言う見出しで、次のように報じていました。
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トヨタ試練、ブランドに傷　女性役員辞任　人材多様化つまずく

就任会見で抱負を語るトヨタ自動車のジュリー・ハンプ元常務役員＝４月、名古屋市

　麻薬取締法違反容疑で逮捕されたトヨタ自動車初の女性役員、ジュリー・ハンプ容疑者の辞任により、トヨタが「真のグローバル企業」を目指して進めていた人材多様化は大きくつまずいた。傷ついたブランドをいかに回復していくか、トヨタは試練に直面している。
　トヨタは今春の役員人事で、外国人やグループ会社出身者を積極的に本社幹部に登用した。世界販売が１千万台を超え、各国に拠点が広がる中、経営に多様な視点が欠かせなくなっているからだ。

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米飲料大手ペプシコでも実績を残したハンプ容疑者の抜擢（ばってき）は、多様化戦略の象徴だった。だが、ハンプ容疑者の逮捕で暗転した。

　日本企業を代表するトヨタの前代未聞の不祥事は世間に衝撃を与え、国内・海外メディアが大きく報道した。高い健全性や信頼性という同社の企業イメージも失墜した。

　豊田章男社長は６月１９日の記者会見で「犯意はなかったと信じる」とハンプ容疑者をかばった。だが、本社にも家宅捜索が入るなど捜査が長期化する中で、事態の早期収拾に向け、ハンプ容疑者の辞任受け入れを決断したとみられる。

　トヨタは１日発表したハンプ容疑者辞任に関する声明で「ハンプ氏の登用は、日本国籍ではない役員が日本に常駐する初めての経験で、大きな決断」だったと説明。そのうえで「改善すべき点は改善した上で、多様性を尊重し、『適材適所』の考え方に基づいた人材登用を今後とも進めてまいる」と表明した。（田村龍彦）
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　この事件は、アメリカの捜査当局が日本の警察当局に情報を通知したことが、発覚の発端と言われています。確か、テレビニュースか新聞記事で見た記憶があります。しかし、この事件の報道の大半はその点には触れず、単に税関で見つけたと言うだけの報道です。アメリカも公式にはその点を公表することなく、沈黙しているようです。この事件が単なる一刑事事件であれば、日米の捜査協力の好例として発表しても良さそうですが、発表しないところを見ると単なる一刑事事件ではないのでしょうか。記事が指摘するようにトヨタに大きなダメージがあるとすれば、そういう疑問がわいてきます。日本のマスコミがその点（アメリカからの通報）を明確にしない事が余計に疑問を増幅します。

　全く別ですが、いわゆる「安全保障法制」問題で野党やマスコミは、政府・与党は国民に対する説明が不足していると批判しています。それは確かに一面の真実だと思いますが、政府が明快に説明できないのは、この問題の真の主役はアメリカだからではないでしょうか。安倍総理がアメリカ訪問で、アメリカ政府に実現を明言し、アメリカ政府が大歓迎したのを見ればそう理解するのが正しいと思います。「集団的自衛権行使」の問題は、アメリカの強い要求なのだと思います。

　アメリカは自分で作った“平和憲法”との整合性、または“反日日本人”への配慮などから、自ら手を汚さず目的を達成しようとしているのではないでしょうか。日本の自衛隊を米軍の下請けとして使いたいというところではないでしょうか。
　このようなことはマスコミ関係者であれば当然感じるところだと思いますが、一言もアメリカには触れません。

No.447 - 2015/07/02(Thu) 22:36:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]