新聞の宅配問題の掲示板　

★ 性奴隷の運命恐れCENSORED / 安　藤

性奴隷の運命恐れCENSORED

１２月２７日のＹＡＨＯＯニュースは、「性奴隷の運命恐れCENSORED… イスラム国被害者の惨状、人権団体が報告」と言う見出しで、次のように報じていました。
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性奴隷の運命恐れCENSORED… イスラム国被害者の惨状、人権団体が報告
ＡＦＰ＝時事 12月23日(火)11時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000017-jij_afp-int

性奴隷の運命恐れCENSORED… イスラム国被害者の惨状、人権団体が報告

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の侵攻を逃れるため、イラク北部から隣国シリアへ向かう少数派ヤジディー教徒の人々（2014年8月13日撮影）。

【AFP＝時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は23日、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」により性奴隷にされたイラクの少数派ヤジディー（Yazidi）教徒の女性や少女たちがCENSOREDしたり、CENSORED未遂したりする事例が発生していると発表した。

イスラム国、ヤジディー教徒の女性たちを奴隷化と自賛

　今年6月からイラクの広範囲の領土を掌握しているイスラム国は、隣国シリアとの国境をまたぐ地域でのカリフ制国家の樹立を宣言し、両国で残虐行為を繰り返している。

　アムネスティによると、イスラム国によってイラク北部のヤジディー教徒やその他の少数民族が標的にされた結果、民族浄化や一般市民の殺害、奴隷化が行われた。捕らわれた人の一部は、奴隷となることを死よりも過酷な運命とみなしている。

　アムネスティの危機対応上級アドバイザー、ドナテラ・ロベラ（Donatella Rovera）氏は声明で、「性奴隷として捕えられている人の多くは子どもで、14～15歳か、さらに若い少女たちだ」としている。

　アムネスティによると、加害者の多くはイスラム国の戦闘員だが、同組織の支持者らも含まれている可能性があるという。

　アムネスティは、被害者の一人であるジランさん（19）の事例を挙げている。兄弟によると、ジランさんは性的暴行を加えられることを恐れてCENSOREDしたという。

　ジランさんと共に拘束された後に脱出したある少女も、これを裏付ける証言をしている。「ある日、私たちはダンスの衣装のような服を与えられ、入浴してからそれを着るように言われた。ジランは浴室でCENSOREDした」「彼女は両手首を切り、首をつった。彼女はとても美しかった。男に連れていかれることがわかっていたから、自ら命を絶ったんだと思う」

　別の元人質の女性、ワファさん（27）はアムネスティに対し、強制的な結婚から逃れるために姉妹と共にCENSOREDを図ったが、止められたと語っている。「私たちは、お互いの首の周りにスカーフを巻き付け、思い切り強く引っ張った。私は気を失った。その後、数日間は話すことができなかった」

　アムネスティはまた、家族と共に拉致され、自分の倍の年齢の男から性的暴行を受けたランダさん（16）の話も取り上げている。ランダさんは、「彼らが私や家族にしたことは、本当に痛ましいものだった」と語っている。【翻訳編集】 AFPBB News
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　大変悲惨な話で、｢性奴隷｣というのは確かにそう言う境遇のものを言うのであろうと思う。
　翻って、“性奴隷”だったと自称する“２０万人”の朝鮮人“慰安婦”はどうだったのであろうかと考えると、CENSOREDした人の話はおろか、抵抗したり逃亡したりした人間の話も聞かない。聞くのは多額の対価を得ていたという話である。
　慰安婦が“性奴隷”であったというのは、真っ赤な嘘であると改めて確信した。

No.400 - 2014/12/23(Tue) 22:00:54 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ はからずも浮き彫りになった北と南の民族の共通性 / 安　藤

はからずも浮き彫りになった北と南の民族の共通性

　１２月２０日の読売新聞は、「ソニー傘下会社被害　サイバー攻撃『北』と断定　ＦＢＩ…米、対抗措置へ」と言う見出しで、次のように報じていました。
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ソニー傘下会社被害　サイバー攻撃「北」と断定　ＦＢＩ…米、対抗措置へ
2014年12月20日15時0分　読売新聞

映画「ザ・インタビュー」で北朝鮮の金正恩第１書記を演じる俳優（中央）＝ＡＰ

　【ワシントン＝白川義和】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１９日、ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃について、「北朝鮮が関与したと結論づける十分な情報を得た」とする声明を出した。北朝鮮による米国へのサイバー攻撃が公に確認されたのは初めて。オバマ米大統領は同日の記者会見で「我々は相応に対処する」と述べ、北朝鮮に対抗措置をとる方針を示した。

　ＦＢＩによると、ソニー・ピクチャーズは１１月のサイバー攻撃でコンピューター・システムを破壊され、社内の機密情報や従業員の個人情報、電子メールなどを盗まれた。攻撃グループは、同社制作の北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」について、上映する映画館を攻撃すると脅迫し、公開中止を求めた。同社は２５日に予定していた公開の中止を決めた。

（中略）

　一方、オバマ氏は公開中止決定について「誤りだった」と批判した。「どこかのある独裁者が米国で検閲を始めるような社会は容認できない」と強調し、「私に話してほしかった。この種の犯罪攻撃に脅かされるパターンにはまるな、と言っただろう」と述べた。

　これに対し、ソニー・ピクチャーズのマイケル・リントン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＮのインタビューで、映画館側が上映しない方針を次々と伝えてきたとし、「２５日の公開中止以外に選択肢はなかった」と述べた。「ホワイトハウス高官にも状況を説明していた」と主張した。

（以下略）
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　私はこの記事を見て、南の朴槿恵大統領のことを思い出さずにはいられませんでした。今回の映画は北朝鮮の現役の金正恩第一書記“最高の尊厳”を暗CENSOREDるというもので、その強烈さは韓国のクネさん（大統領）の男女関係を匂わせたとされる産経新聞のコラムの比ではありません。それでもアメリカのオバマ大統領は脅迫に屈したこの映画の上映中止を誤りと明言しました。

　北の“最高の尊厳”を暗CENSOREDる映画の上映中止を「誤り」と断定するアメリカと、「大統領」に対する“名誉毀損”に刑事処罰を求める韓国では決定的な違いがあります。

　
　些細なことを口実に日本人記者を軟禁して起訴した韓国の異常さが浮き彫りになります。はからずも北と南の民族の共通性が浮き彫りになったとも言えます。

No.399 - 2014/12/20(Sat) 21:53:30 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 策におぼれて本音を隠した安倍総理の失敗 / 安　藤

策におぼれて本音を隠した安倍総理の失敗

　１２月１５日の産経新聞は、選挙結果について次のように論じていました。
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【朝刊　総合・内政】
■【衆院選２０１４】激流　首相、本気の民主潰し

（中略）

　◆第三極の衰退誤算

　衆院選は自民党が勝利を収めたが、安倍には忸怩（じくじ）たる思いが残る。

　安倍が年末の電撃解散で狙ったのは、自民党を勝たせるのはもちろんだが、むしろ自民党を含めた改憲勢力を増やし、護憲勢力を退潮させることに重きを置いていたからだ。

　見据えているのは平成２８年夏の参院選だ。参院で自民党単独で３分の２超となるには、改選１２１議席中９７議席以上獲得せねばならず、ほぼ不可能といえる。それならば維新の党や次世代の党など第三極にもっと実力を付けてもらい、参院での「改憲勢力３分の２超」を狙うしかない－。安倍はこう考えていたのだ。

　だが、みんなの党は選挙前に解党してしまい、維新や次世代などはいずれも苦戦が伝えられた。逆に民主党は議席を増やし、共産党は議席倍増の勢い。安倍は周囲にこう漏らした。

　「なぜ維新と次世代は分裂してしまったんだ。多少不満があっても党を割ったらおしまいだろ。平沼赳夫（次世代の党党首）さんは郵政解散での失敗をまた繰り返してしまったな…」

（中略）

　「憲法改正はわが党の悲願だが、国民投票があり、その前に衆参で３分の２という勢力を作り上げねばならない。大変高いハードルでまだそこには至っていない。国民の理解が深まるように憲法改正の必要性を訴えていきたい」

　衆院選は自公で３分の２超の議席を得たが、憲法改正は遠のいた。任期４年で改憲勢力をどう立て直すのか。勝利とは裏腹に安倍の表情は終始険しかった。（敬称略）

平成26年 (2014) 12月15日[月]　先負
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　今回の選挙は解散そのものに疑問を持つ国民が少なくありませんでした。選挙の投票率が低かったこともそれを裏付けます。
　安倍総理自身も議席の目標を過半数の２３８議席と言ったりしていて、多くの有権者が彼の本気度を疑いました。

　その結果新聞は｢圧勝｣とは報じているものの自民党は解散前の２９３議席を下回る２９１議席、民主党は６２議席から７３議席へと議席を増やしました。

　産経新聞は安倍総理は忸怩たる思いだと言います。なぜなら、安倍総理の真の狙いは改憲勢力を獲得することであり、それには自民・民主に続く第三勢力の伸張を期待していたからだと言います。

　それなら、正直に有権者にそう訴えるべきだったのではないでしょうか。過半数を取ることが目標であるとか、「アベノミクス｣が争点であるとかの偽りを言うべきではなかったと思います。そうすれば、憲法改正こそが争点であると正面から訴えれば、有権者が争点を理解し、投票率も上がり、安倍総理にとってもう少し好ましい結果になったかもしれません。

No.398 - 2014/12/15(Mon) 11:13:22 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 北朝鮮の国際刑事裁判所付託は弱いものいじめ / 安　藤

北朝鮮の国際刑事裁判所付託は弱いものいじめ

　１２月６日の読売新聞は、｢北の人権侵害、国連安保理が初めて公式議題に｣当見出しで、次のように報じていました。
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北の人権侵害、国連安保理が初めて公式議題に
2014年12月06日 10時47分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141206-OYT1T50027.html?from=ycont_top_txt

特集北朝鮮

　【ニューヨーク＝水野哲也】国連安全保障理事会が初めて、北朝鮮の人権侵害を公式な議題として近く取り上げることがわかった。

　複数の国連外交筋が明らかにした。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託することなどを目指し、日本などが提出した国連総会決議案が１１月に委員会で採択されたのを受けたものだ。

　安保理が実際にＩＣＣ付託を採決する際には、中露が拒否権を行使できることから実現は容易ではない。ただ、いったん安保理の議題となれば継続的議論が可能になるため、北朝鮮に対する大きな圧力になる。

　理事国のオーストラリアが５日、理事国１０か国連名の書簡を議長国チャドに提出し、北朝鮮の人権問題を協議する安保理会合の開催を要請した。安保理は、理事国１５か国のうち９か国以上の同意があれば、特定の問題を議題として取り上げることができ、この際、拒否権は行使できない。１０か国の署名があるため、正式に議題となることが確実となった。

2014年12月06日 10時47分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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　アメリカ、ロシア、中国などの国は自国民が訴追されることを恐れて、国際刑事裁判所条約（国際刑事裁判所に関するローマ規程）そのものに加盟していません。
　それらの諸国が今回の１０カ国に含まれているのかいないのかは不明ですが、彼らが他国に対して、人権侵害を問題視して国際刑事裁判所に付託を云々するのは笑止千万と言わなければなりません。

　加盟しないのは、自国が人権侵害とみられる行為をしていると認識しているか、裁判所が公正な裁判を行わない恐れがあると感じているのかどちらかか、あるいは両方でしょう。
　中国などは少数民族の残酷な弾圧により、訴追される資格は十分あります。
　いずれにしてもそれらの国が北朝鮮を訴追するなどとは、正義とはほど遠い弱いものいじめ、偽善に他なりません。

No.395 - 2014/12/06(Sat) 18:15:42 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ ニューヨーク・タイムズ紙が日本に浴びせる罵詈雑言 / 安　藤

ニューヨーク・タイムズ紙が日本に浴びせる罵詈雑言

　１２月５日の読売新聞は、「日本の右派、歴史を粉飾」ＮＹタイムズが批判」と言う見出しで、次のように報じていました。
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「日本の右派、歴史を粉飾」ＮＹタイムズが批判
2014年12月5日11時14分　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141205-OYT1T50039.html?from=ytop_ylist

　【ワシントン＝今井隆】米紙ニューヨーク・タイムズは４日付の社説で、「安倍政権に勇気づけられた日本の右派政治勢力」が、いわゆる従軍慰安婦問題など第２次世界大戦中の不名誉な出来事を否定しようと「脅迫キャンペーン」を実施していると批判した。

　社説は「日本における歴史の粉飾」と題し、安倍政権が行っているのは、歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」だとして非難した。
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　記事は非常に短く、要旨だけを報じているように見受けられますが、社説である以上こんな簡単な文章ではないはずだ、何の根拠もない記事ではないはずだと思い、他を探してみましたが、見つかったのは、「右派が脅迫キャンペーン」＝慰安婦問題で安倍政権批判－米紙社説｣と言う見出しの時事通信の記事だけでした。
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「右派が脅迫キャンペーン」＝慰安婦問題で安倍政権批判－米紙社説　　（時事）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014120500075&g=pol

　【ニューヨーク時事】４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、従軍慰安婦問題に関する社説を掲げ「安倍晋三政権に鼓舞された右派政治勢力が脅迫キャンペーンを展開中だ」と批判した。安倍政権は歴史のごまかしを求める勢力に迎合する火遊びをしていると訴えた。

　「日本の歴史粉飾」と題する社説は、日本の右派勢力が朝日新聞の慰安婦記事取り消しにつけ込み、アジアの女性が性的に虐げられた歴史的事実を否定するため、執拗（しつよう）に朝日新聞非難を続けていると主張した。
　ニューヨーク・タイムズは３日付の紙面でも日本国内の朝日新聞非難キャンペーンを取り上げた記事を１面に掲載した。慰安婦問題についてニューヨーク・タイムズは、元慰安婦の証言などから強制連行があったとする見方を一貫して取っている。　（2014/12/05-09:18）
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　残念ながらこの記事も、読売とほとんど変わらないぐらい短く、安倍政権非難の根拠や理由は何も具体的に示されていません。被害者の発言（証言ではありません）だけで人を有罪には出来ません。韓国は自ら認める｢偽証大国｣です。
D118 わが隣人（韓国人）は大嘘つき
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D118.htm
D138 「証言」の要件を満たさない“慰安婦証言”
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D138.htm

　これが一流新聞の社説でしょうか。これでは韓国の新聞と同じレベルです。
｢右派｣、｢脅迫｣、｢粉飾｣、「歴史の修正｣、「火遊び｣などの過激な言葉を相手に浴びせるだけで、何の説得力もありません。露骨な朝日新聞擁護の姿勢が見受けられますが、朝日新聞だって、何の根拠も示さずに非難の対象者に罵声を浴びせることは無いと思います。

No.393 - 2014/12/05(Fri) 23:29:21 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: ニューヨーク・タイムズ紙が日本に浴びせる罵詈雑言 / 安　藤

　１２月６日の産経新聞は、「『慰安婦否定へ脅迫運動』　ＮＹタイムズが日本批判」という見出しで、次のように報じていました。

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１２月６日　産経新聞　【ニューヨーク＝黒沢潤】
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050021-n1.html

　米紙ニューヨーク・タイムズは４日付の社説で、日本の右派勢力が第二次大戦中の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判した。

　「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げた嘘」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、１９９３年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。

　社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情をあおり立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。
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　読売、時事の記事より若干詳しくなっていますが、根拠は「主要な日本の学者」のようです。韓国ではないようです。そう言えば、「性奴隷｣が｢虐待｣に、｢強制連行｣が｢制度｣に修正されています。

　これは日本国内の動きを反映したものと見られます。今日本の学者の間では見直し機運が高まっています。ニューヨーク・タイムズは今後も日本国内の動きを、偏ることなく注目すべきだと思います。

No.394 - 2014/12/06(Sat) 12:25:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日本の立場を捨て、韓国人になりきっている毎日新聞の記者 / 安　藤

日本の立場を捨て、韓国人になりきっている毎日新聞の記者

　１１月２１日の毎日新聞は、＜記者の目＞停滞する日韓関係と言う見出しで、次のように論じていました。
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20141121org00m010003000c.html
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Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜記者の目＞停滞する日韓関係＝大貫智子（ソウル支局）
2014年11月21日

　◇非難合戦に勝者なし

　日中両政府が７日に発表した沖縄県・尖閣諸島問題などを巡る４項目の合意文書を読んだ時、「こんな文書を今、日韓の間で作ることができるだろうか」という疑問が湧いた。日韓間では、首脳同士が高度な政治判断をしてまで関係を改善する必要性を双方が感じていないと思うからだ。

　北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など１０〜１６日の一連の国際会議で、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、言葉を交わすことはあっても首脳会談は実現しなかった。両首脳が日中韓首脳会談に意欲を見せているのは、日韓首脳会談がすぐに実現しないことの裏返しだ。

　従軍慰安婦問題で、日本に誠意ある対応を求め続ける韓国。日本では「もう韓国はいい」と、突き放す声が強まっている。私も朴大統領が慰安婦問題に言及するたび、反発する気持ちが湧く。

　◇現状放置すれば貴重な財産喪失

　しかし、グローバル化し世界中に目が向くようになっても、日本に高い関心を持ち、日本人に良い印象を持っている人が多いのもまた韓国なのだ。これは日本にとって貴重な財産のはずだ。反韓感情を理由に現状を放置していれば、外交上の財産を失うことになりかねない。日本で広まっている「日韓関係が悪くても日本は損をしない」という見方を再考すべきだ。

　私は昨年１２月、本欄で、若者を中心とする日本文化を楽しむ韓国の「好日派」現象について書いた。こうした面が日本であまり知られていないことが、反韓感情の高まる一因でもあると思う。

　幼稚園児がいる３０代の母親は「子供の間では韓国アニメより日本の作品の方が人気だ」と話す。また、韓国の園児の男の子に今、最も人気なのは「戦隊もの」と言われる日本の特撮テレビドラマ「獣電戦隊キョウリュウジャー」だそうだ。ソウルのおもちゃ屋では、この関連商品を購入しようと親子連れが２時間待ちの列を作ったという。

　長らく韓国は日本の大衆文化の流入を警戒し、１９９８年にようやく段階的な開放に踏み切った。制限期に育った４０代の人々はアニメ「キャンディ・キャンディ」や「鉄腕アトム」などを韓国の作品だと誤認していたというが、今の子供は「日本製」だと分かって楽しんでいる。また、タクシーに乗るたび、日本への関心の高さを感じる。運転手は日本で働いたことのある人が多く、日本語の上手な人も少なくない。日韓の市民意識の差を論じる運転手もいた。

　ただ、外交官として対日交渉に長く携わった趙世暎（チョセヨン）・東西大特任教授は「若者らが日本文化を受け入れているからといって、歴史問題を気にしていないかといえばそうではない。むしろインターネットを通じ、強硬な声が広がりやすい面もある」と指摘する。

　◇批判と高い関心、対日観に二重性

　「韓国人の対日観には『二重性』がある」。韓国紙の東京特派員を務めた記者の説明は明快だ。植民地支配を受けたという歴史的な経緯から、今も日本に批判的な感情が根強く残る一方、最も身近な先進国として高い関心を持って見ているという。

　私は韓国のこうした両面を踏まえたうえで、関係改善に積極的に乗り出すべきだと思う。韓国では日中首脳会談実現などを機に日韓関係改善を求める論調が高まっており、韓国政府は来月、手始めに日中韓外相会談を開催すべく準備を進めている。

　長期的には、朝鮮半島統一の問題も念頭に置いておく必要がある。日米韓協力の重要性を説く韓国のある大学教授は「今はまだ韓国人は日本の方が好きだろうが、歴史問題を巡る対立がさらに悪化すれば、そのうち中国の方が好きになってしまうかもしれない」と警鐘を鳴らす。中韓がより関係を深めた中で朝鮮半島が統一された時、初めて危機感を抱いても遅い。

　では、何から始めたらいいのか。まず、日韓双方とも国際社会での非難合戦をやめるべきだ。特に、慰安婦問題では、国際的に圧力をかけて相手をねじふせる広報戦略を互いに取っているが、これは不毛な消耗戦だ。ソウルで慰安婦に関する漫画展を見たが、日本を攻撃する一方的な描写に不快感がこみ上げた。互いの歴史観を押し付けようと広報戦を展開する中で、より過激化しているようだ。

　日韓関係は当面このままだと諦観する政府関係者や専門家が多い。だが、それでは国民感情のさらなる悪化という負の連鎖を招き、国際的にはむしろ双方の地位をおとしめるだけだろう。知恵を絞り、現実的に可能なことから実行すべき時だ。１２月の総選挙後、新政権は外交の最優先課題として、日韓関係の改善に取り組んでほしい。
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〇　非難合戦
　「非難合戦」と言っていますが、果たしてその捉え方は妥当でしょうか。慰安婦について不当な非難を繰り返しているのは韓国で、日本はそれに対して反論しているだけではないのでしょうか。慰安婦問題についてどちらの主張が正しいのかを脇に置いて、表面的な現象だけ捉えて「非難合戦」と表現するのは妥当ではありません。
　たとえば先に殴りつけたものがいて、殴られたものが反撃したことを捉えて、「喧嘩両成敗」を主張するのは間違いであることと同じです。
　自分が争いの原因を作っておいて、それに対して日本が対抗・反撃して、自分が不利になると、「お互いに〇〇は止めよう」と言い出して、負けを引き分けに持ち込もうとするのは韓国人の常套手段です。

〇　貴重な財産　
　記事はあたかも韓国人が友好国民であるかのように論じていますが、韓国政府は日本にとって最大の非友好的政府です。韓国は中国や北朝鮮のような一党独裁国家ではありません。韓国の朴槿恵大統領は民主的な選挙で国民多数の支持を得て政権を担当しているのです。韓国政府が非友好的なのは、韓国人が非友好的だからに他なりません。詭弁を弄してはいけません。
　日本のアニメをはじめとした文化は世界中の人から愛されています。韓国人が特別というわけではありません。未だに日本のテレビドラマの放映を禁じ、テレビで日本の歌謡曲を日本語で歌うことを禁じているのは韓国だけです。そして韓国民はこの措置を支持しています。こんな韓国人がどうして“貴重な財産”なのでしょうか。

〇　二重人格
　韓国記者は二重性云々と言っているそうですが、それは自ら二重人格、裏表があって信用できない国民性を自白しているようなものです。
　韓国人は嘘つきです。彼らが日本、日本人に関して言っていることの大半は嘘です。竹島領有権問題、日本海呼称問題、〇〇韓国起源説みんな嘘です。
　一方、日本人は世界中で正直者として認知されています。嘘つきは大嫌いです。
　また、彼らは約束を守りません。国家間の約束である条約ですら平気で無視しています。慰安婦、徴用問題など、日韓請求権協定で解決済みの問題を蒸し返しているほか、文化財不法輸出入禁止条約を遵守せず、対馬の寺から韓国人によって盗み出された仏像の返還をしていません。
　嘘つき、約束破りは日本人が友人として選ぶ相手ではありません。

　韓国人を嫌っているのは日本人だけではありません。中国人も、台湾人も嫌っています。韓国の新聞の日本語版を見ると、カンボジア他のアジア諸国、ドイツ人も韓国人を嫌っているとのことです。
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上記の意見を毎日新聞の「毎日ジャーナリズム」
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20141121org00m010003000c.html
と言うサイトの意見投稿欄に投稿しましたが、掲載されませんでした。

No.391 - 2014/11/25(Tue) 15:21:38 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 志（こころざし）の低い安倍総理　リーダーとしての資質に疑問 / 安　藤

志（こころざし）の低い安倍総理　リーダーとしての資質に疑問

　１１月２０日の読売新聞は、「守りの議席目標　波紋」と言う見出しで、次のように報じていました。
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［争点　１４衆院選］＜中＞守りの議席目標　波紋
2014年11月20日3時0分　読売新聞

　安倍首相の衆院解散表明から一夜明けた１９日、首相が掲げた「自公で過半数（２３８議席）」の勝敗ラインが与党内で波紋を広げた。

　１９日朝、自公両党の幹部らが都内で集まった会合で、目標議席に話題が及ぶと、公明党の井上幹事長が「首相は『自公で過半数』と言ったが、我々は安定過半数を目指そう」と切り出した。

　井上氏の言う安定過半数とは、与党の安定的な国会運営が可能となる絶対安定多数（２６６議席）の意味で、出席者は同意した。

　この日、自民党東北ブロック両院議員会を開いた大島理森・前副総裁らは、谷垣幹事長らに「『与党で過半数』のような消極的な物言いではなく、『全員当選を期す』との強い気迫と決意で陣頭指揮してほしい」と申し入れた。・・・・

（以下略）
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　現在の与党の議席は自民が２９５議席、公明が３１議席、合計で３２６議席です。それに対して、まだ任期が２年残っているにもかかわらず、解散に打って出て、目標議席が２３８とは一体何を考えているのでしょうか。単にバーを下げて、闘う前から敗北した場合の責任回避を画策しているのでしょうか。

　２年の任期を残して、議席が現有議席を下回ることが明らかであるにもかかわらず、あえて選挙に訴えると言うことは、今選挙をしなければ将来は更に議席が減ると予想しているからと考えられます。自分自身に全く自信が無く、国民の支持を得る見込みがなく、残る２年の任期中に挽回しようという意欲もない、そういうことを意味しているとしか考えられません。

　議席が今よりも減って憲法改正が出来るはずがありません。与党で３分の２を超える議席を何ら有効に生かすことなく、残る２年を捨てて議席が減ることを予想する選挙をするのは愚の骨頂です。
　
　彼の志（こころざし）の低さには失望を禁じ得ません。党利党略レベルの発想しかないのでしょうか。それとも２３８議席は本心ではないのでしょうか。

No.390 - 2014/11/20(Thu) 20:48:24 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 増税延期、安倍総理の矛盾 / 安　藤

増税延期、安倍総理の矛盾

　安倍総理は、消費税再引き上げの延期と、それを理由とした衆議院解散の表明の中で、「財政再建は重要であるが、経済は生き物である。消費税を１０％に引き上げた結果、景気が更に落ち込み、税収減となっては元も子もない」、「しかし、引き上げを１年半延期するものの、平成２９年４月には必ず増税すると断言する。再度の延期はない」と言いました。
　そして、その判断の是非を問うために衆議院を解散すると言いました。

　しかし、これは矛盾しています。経済が生き物であれば、平成２９年４月を迎えるときの景気が、必ず上向きであるという保証はありません。今と同じか更に悪化する可能性もあります。そうしたときに断言通りに増税すれば、税収減という元も子もない結果に陥る事になるはずです。

　安倍総理はなぜこのような見え透いた嘘を言うのでしょうか。

No.387 - 2014/11/18(Tue) 20:40:56 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 増税延期、安倍総理の矛盾 / 山田

　消費税引き上げの延期をわざわざ選挙で問う必要はないと思います。また延期したところで一年半後に必ず増税するというのも意味が分かりません。選挙で問われるのなら８％に増税したことに対する審判だと思います。

　安倍総理は何か別の目的があって「見え透いた嘘」を言っているのか、それともIQ的な問題なのか。何か真意があって嘘を言ってるならまだマシですが、そうではなくIQ的問題なのではないのかという疑念をぬぐえません。つまり、この人、本当に白痴であり訳が分かってないのではないか、という疑念です。

No.388 - 2014/11/19(Wed) 14:18:23 [112.29.135.27.ap.yournet.ne.jp]

☆ Re: 増税延期、安倍総理の矛盾 / 安　藤

> 　消費税引き上げの延期をわざわざ選挙で問う必要はないと思います。
>
> 　安倍総理は何か別の目的があって「見え透いた嘘」を言っているのか、それともIQ的な問題なのか。

　山田様ご意見ありがとうございます。

　私は、積極的に安倍総理を支持する気にはなりませんが、今の政界を見渡して彼以上の人物は当たらないので、消極的に支持しています。彼は運が良いというか、今の日本の政界、政治家のレベルは危機的といえるほど低いと認めざるを得ません。

　野党・マスコミは大義のない解散・選挙と言いますが、彼らにとっては、大義＝「自民党に不利な材料」で、今までも自民党に不利な材料がないと、「争点のない選挙だ」と言っていましたから、あまり気にしません。
　以前、森総理大臣の時の選挙では、総理が直前にどこかの演説で「銃後の守り」と言う言葉を使ったことが揚げ足を取られ、それが選挙の争点にされてしまったことを思い出します。

　内閣改造後、女性閣僚の相次ぐ辞任でケチをつけられ、それを挽回し長期安定政権を目指すための解散・総選挙という戦術の評価は議席数の結果次第だと思います。

No.389 - 2014/11/19(Wed) 22:03:39 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日中合意文書――習近平の戦略を読み解く / 安　藤

日中合意文書――習近平の戦略を読み解く

　１１月９日の「ＹＡＨＯＯ　ニュース」に下記の一文が有りました。今回の日中合意については、まだ明らかにされていない部分があると思われるし、首脳会談自体がこれからのことなので、即断は避けるべきですが、かなり当を得た指摘であると思います。

　安倍総理が主張していた前提なしの首脳会談はかなわず、単なる前提付きではなく、前提が公表・明文化された形になってしまいました。それから合意文書に「尖閣」、「歴史」の２語が含まれたということです。
　もう一つ注目すべきはアメリカの関与です。今回の合意について産経新聞は下記の通り報じています。

　日本はアメリカの圧力により「領土問題の存在」を認めさせられたのではないでしょうか。アメリカは尖閣問題が発生した当初より、領土問題には中立を強調してきました。

　中立と言えば聞こえが良いかもしれませんが、それまで日本の領土であることに全く疑義がなかったところに、中国が突然領有の主張を始め、それに対して中立を宣言するのは、間違いなく「中国寄り」であり、同盟とは相容れない背信であると思います。

　それに対して日本では官民共に、一言の抗議も抗議行動も取らなかった（取れなかった）ことが、日本の置かれた半占領状態を雄弁に物語っていると思います。

　アメリカは施政権と領有権があたかも別個のものであるかのように主張していますが、これは全くの詭弁だと思います。施政権とは領有権の一部であり、本来は不可分のものだと思います。
　例外的に領有権者が領有権の一部である施政権を第三国に引き渡すことがあったとしても、それはあくまで領有権者の領有権を前提にしたものであるはずです。領有権のない国が、第三国に施政権を引き渡すことが可能であるとは思えません。
　サンフランシスコ講和条約は尖閣諸島の日本領有を前提としたものと考えるべきです。

　アメリカは日本の領土である尖閣諸島を中国にちらつかせることによって、日中両国を手玉に取っているのです。
　我々はアメリカを安易に「同盟国」などと考えてはいけないと思います。
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日中合意文書――習近平の戦略を読み解く

遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2014年11月9日 5時0分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20141109-00040582/

日中合意文書――習近平の戦略を読み解く

11月7日、日中合意文書が出された。最も注目すべきは「尖閣諸島に関して日中に異なる主張がある」ことを文字化したことだ。これは「領土問題は存在する」という米中の主張を中国が日本に認めさせたのに等しい。習近平の戦略を追う。

◆11月8日の「人民日報」、高らかに勝利宣言

尖閣諸島が日本の領土であることに疑いの余地はなく、そのため日本は「領土問題は存在しない」と主張してきた。

一方、日米安全保障条約により尖閣諸島を安全保障の対象とするとしてきたアメリカは、ニクソン政権以来、「尖閣諸島の施政権は日本にあるが、領有権に関しては、アメリカは紛争関係者のどちらの側にも立たない」と明言してきた。沖縄返還の際のことである。

これは「中華民国」の代わりに「中華人民共和国」を「中国」という国家として国連加盟させることに関して、アメリカの台湾に対するリップサービスのようなものだったのだが、中国は国連に加盟するや、アメリカの台湾に対するリップサービスまでをも、台湾から引き継いで、自国（中華人民共和国）のものとしている。

習近平が国家主席になったあとの2013年6月、アメリカのカリフォルニアでオバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が開催されたが、このときオバマは習近平との共同記者会見で「アメリカはニクソン政権以来、尖閣諸島の領有権に関しては、どちらの側にも立たないと宣言してきた」と力強い顔で断言した。

中国はニクソン宣言以来、アメリカのこの立場を利用して、戦略的言動を続けてきている。

まず1972年の日中国交正常化では「ここでは尖閣諸島の問題を取り上げない」と時の周恩来首相が会談中「口頭で」言明し、78年の日中平和友好条約締結のために訪日したトウ小平は、「棚上げ」という言葉を用いて領有権論争を回避した。

このときまだ国力の弱かった中国は「韜光養晦」（とう・こう・よう・かい）（タオ・グヮン・ヤン・ホイ）（力のない間は闇に潜んで力を養え）という戦略に基づいて行動していたのだ。

ところが1991年12月に旧ソ連が崩壊すると、中国は「もう日本の役割は終わった」とばかりに、翌年の92年に「領海法」を制定し、尖閣諸島を中国の領土に入れてしまった。このとき日本政府が徹底して抗議すべきであったのに、それをしなかったために、中国は尖閣諸島を含めた東シナ海や南シナ海などにある島嶼領海を中国の領土として固定化。いわゆる「中国の赤い舌」を自国のものとして「法的に」取りこんでしまったのである。

日本は72年のときも78年の時も、そしてこの92年の時も「尖閣は日本の領土である」という主張をするチャンスを逃したまま、こんにちに到っている。

中国はＧＤＰが日本を凌駕した2010年以降、尖閣諸島の領有権に対して強く主張し始め、日本が尖閣諸島を「国有化」したことを、現状（棚上げ）を変更させたとして激しく抗議し始めた。本当は現状を変更させたのは中国の方で、それまで中国の領土と定義されていなかった尖閣諸島（釣魚島）を、「領海法」で中国の領土と変更してしまったのだから、「棚上げ論」を破ったのは中国だった。だというのに、日本はそれを黙認したに等しい。

中国が強気に出始めた2010年以降、日本の一部では「棚上げと言った覚えはない」とか「領有権に関していかなる問題も存在しない」といった主張が強まっていったのだが、それを覆させるために中国政府は尖閣周辺の日本の領海領空を侵犯し始めたのである。

それは「領有権問題は存在することを日本に認めさせる」ための戦略であった。

そのため、11月8日の中国共産党の機関紙「人民日報」は第3面で、「初めて文字で明確にした」と勝利宣言をしたわけだ。

これまで「ここでは取り上げない」とか「棚上げにしよう」といった言葉は、一部の議事録には残っていても、日中両国が交わした文書の中には残っていないので、「言った、言わない」の論議があったが、「ついに文書で残したぞ！」というのが、中国の勝利宣言の意味合いなのである。

◆本来なら、アメリカを説得すべきだった日本

尖閣諸島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にも疑いのない事実なので、ニクソン政権が「尖閣諸島の領有権に関しては、係争関係者のどちらの側にも立たない」と宣言したことに対して、本来なら日本がアメリカを説得すべきであった。

筆者はこのときのニクソン大統領や大統領補佐官であったキッシンジャー等の機密文書や蒋介石直筆の日記を調査すべく、アメリカ公文書館やスタンフォード大学のフーバー研究所に潜んでいる資料を徹底して洗い出し、『完全解読　「中国外交戦略」の狙い』（第６章および第７章）（ＷＡＣ）に詳述した。そして日本政府やメディアに対して、根気よく（しつこく？）「同盟国であるアメリカをこそ説得すべきだ」と主張し続けたのだが、この重要性に気づいてくれるメディアは、そう多くはなく、日本政府もアメリカを説得する勇気を持っていなかったようだ。

結果、日本は「中国から突き付けられる形」で、アメリカの主張する「尖閣諸島の領有権に関しては紛争（dispute）がある」ことを認めたことになる。

今般の日中合意文書は、結果的に「中国と日本の間に領有権に関する主張の違いがあることを認識した」ということを意味しているのである。

だから日本語では「合意」という言葉を使っているが、中国語では「共識（コンセンサス）」という言葉を用い、「ともに、この相違を認識した」という表現にしている。

おまけに中国側は何度も「日本のたび重なる希望により」合意に達したこと、それを前提として「日本が忠実にこの合意に従い、中国に対して誠意を示し続けること」を前提条件として、日中首脳会談を開催するという条件を突き付けてきた。

そんなに頼むのなら、仕方ないので開催してやるよ、その代わり条件を守れよ、という姿勢なのである。

これを「日本外交の勝利」と位置付けていいのだろうか？

日中首脳会談を何としても実現させたかったのは、アジア回帰をしたいオバマである。その要求を実現するために、日本は涙ぐましいまでの外交努力をしてきたわけだが、安倍首相をギリギリまでじらせた習近平は、「うまくいった」と、ほくそ笑んでいることだろう。

これまでの尖閣諸島周辺の領空領海侵犯は、まずは「領有権問題があること」を日本に認めさせたかったからであり、今般の日中合意文書により、ついに「文字化」に成功したのだから。

中国は中米首脳会談を特別に大きく扱い、「サプライズ」があるとしているが、中国の戦略はまだまだ続く。

遠藤誉
東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授、上海交通大学客員教授、（日本）内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。著書に『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　完全版』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』『チャイナ・ギャップ　噛み合わない日中の歯車』『完全解読　「中国外交戦略」の狙い』など多数。
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日中合意文書　仲介の米歓迎「重要な役割担った」
2014年11月09日産経新聞東京朝刊総合・内政面

　【ワシントン＝青木伸行】ケリー米国務長官は８日、北京で記者会見し、日中が関係改善へ向けた４項目で合意したことに関し、「歓迎する」と述べた。

　また、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は７日の記者会見で、「日中の安定した生産的な関係は、アジア太平洋の平和と安定に不可欠だ」と指摘。合意内容のうち「特に危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避するとしたことは、米国が幾度も求めてきたことだ」と評価した。

　米政府はこれまで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日米安保条約第５条の適用対象だとの見解を繰り返し表明。メデイロス氏も「米国は日米同盟の義務をしっかり守る」と付言した。

　ただ、東シナ海で不測の事態が生じ、米国が巻き込まれることは避けたいというのが米政府の本音だ。日中、日韓関係の悪化は「北朝鮮に結束して対処するうえで、微妙な影響を及ぼす」（国務省筋）との懸念もある。

　このため米政府は日中双方に、対話の再開を働きかけてきた。メデイロス氏も「（今回の）日中合意の環境醸成に、米国が重要な役割を担った」と強調した。
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No.386 - 2014/11/09(Sun) 22:38:09 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理の外交センスを疑う / 安　藤

安倍総理の外交センスを疑う

　１０月２２日の読売新聞は、「訪朝団で首相『拉致の解決が最優先だと伝える』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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訪朝団で首相「拉致の解決が最優先だと伝える」
2014年10月22日18時21分　読売新聞

　政府は２２日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査について現状を把握するため、政府代表団を２７～３０日に北朝鮮・平壌へ派遣すると発表した。

（中略）

　首相は、代表団派遣の目的について「調査の責任者から進捗しんちょく状況をしっかり聞く」と説明。その上で、拉致被害者の家族らに代表団派遣への慎重論が根強いことを踏まえ、「今回派遣しないことによって今後の調査を行うことができなくなるリスクを考え、（調査委の）責任者に私たちの意志と目的を伝えるべきだと判断した」と強調した。

　日本政府関係者の訪朝は、２００４年１１月に外務省アジア大洋州局長らが平壌で拉致問題の調査を行って以来、１０年ぶりとなる。
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　この記事の中で、「今回派遣しないことによって今後の調査を行うことができなくなるリスクを考え」というところが問題だと思います。

　外交にはリスクがつきものです。しかし、何をリスクと捉えているかをストレートに明かすことは、外交交渉で手の内をさらすに等しい愚行だと思います。北朝鮮は日本が交渉が途絶えることを恐れていると判断して、強気に出てくる事が当然予想されます。安倍総理の外交センスを疑います。

　安倍総理は人質外交にはまっています。平壌行きを危険と認識した被害者家族会の方が賢明だと思います。

No.381 - 2014/10/23(Thu) 00:12:03 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 安倍総理の外交センスを疑う / 安　藤

　安倍総理は、ロシアのプーチン大統領と個人的に親しい関係にあると認識しているようですが、大きな不安を感じます。プーチン大統領はウクライナとの紛争で見られるように、自国の利益のために周辺諸国に武力を行使し、事実を否認することをためらわない人物です。彼にはたぶん世界中の誰とも個人的に親しい関係の人物などはおらぬと思います。

　安倍総理は単にプーチン大統領に、御しやすい人物とみられているだけだと思います。

No.382 - 2014/10/23(Thu) 00:22:05 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 安倍総理の外交センスを疑う / Henry

もう安倍首相には当事者能力を疑いますね。
家族会の方の意見の方が正解です。
今は圧力も掛けていませんから。

外交のみでは無く、安倍首相は消費税増税や派遣法改正などの雇用流動化などの経済面の点でも当事者能力の無さを証明しております。

戦後処理の点でも河野談話見直し否定。靖国神社公式参拝をしておらず、また配偶者控除見直し等、保守層の支持をも失いつつあると
いう感じですね。

それでも海江田氏を党首とする民主党よりは
まだ良いというくらいですね。

私と安倍首相が一致する事なんて朝日新聞が嫌いという
観点ぐらいです（笑）

どうすれば解りませんね。
本当に安倍晋三という
政治家は保守政治家なのでしょうか。

No.383 - 2014/10/30(Thu) 03:20:41 [KD027087209083.ppp-bb.dion.ne.jp]

★ 「女性活躍法案」は「男女雇用機会均等法」に反する / 安　藤

「女性活躍法案」は「男女雇用機会均等法」に反する

　１０月１７日の読売新聞は、「女性活躍法案　閣議決定　管理職割合など目標義務化」と言う見出しで、次のように報じていました。

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女性活躍法案　閣議決定　管理職割合など目標義務化
2014年10月17日15時0分　読売新聞

　政府は１７日午前の閣議で、女性の積極登用を促す女性活躍推進法案を決定した。従業員３００人超の企業に対し、管理職に占める女性比率など数値目標の作成を義務づけることが柱だ。政府は、看板政策の「女性の活躍」を後押しする重要法案と位置づけており、今国会での成立を目指す。

　法案では、３００人超の大企業や国、地方自治体に対し、職場での女性の処遇実態を分析した上で、改善に向けた数値目標を含む「事業主行動計画」を取りまとめるよう求め、公表も義務づけた。２０１６年度からの実施を予定する。

　数値目標は、採用者や管理職に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況などを勘案し、事業者が自主的に定める。国は必要に応じて助言や指導、勧告ができ、優良企業を認定する制度も設ける。

　一方で、それぞれの企業で女性社員が置かれた状況や課題が異なるため、経営者側に配慮し、一律の数値目標は設けず、従わない場合の罰則規定もない。３００人以下の企業は「努力義務」にとどめた。

　女性の登用を集中的に進めるため、１０年間の時限立法とする。政府は、指導的地位に占める女性の割合を２０年までに３０％に引き上げる目標を掲げている。１３年の調査では１１・２％にとどまり、先進国で最低水準となっている。

女性活躍推進法案のポイント
　▽国、自治体、従業員３００人超の企業は女性管理職比率など数値目標を含む行動計画を作成・公表
　▽従業員３００人以下の企業は努力義務
　▽行動計画を作らない場合や、目標が達成できない場合でも罰則はない
　▽国は優れた取り組みを行う企業を認定
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　「女性活躍法案」は、男女の均等な機会及び待遇の確保を目的として定められた、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」に反するものだと思います。

　他の先進国云々と行っていますが、日本の国内問題であり、日本国民の意思により決めれば良い問題です。日本の国内問題が、すべて他の国と一致しているわけではないはずです。

No.377 - 2014/10/17(Fri) 22:12:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 「女性活躍法案」は「男女雇用機会均等法」に反する / 比叡

女性と言うだけで大臣になったような人たちが
立て続けに不祥事を起こしていますね。
安藤様の懸念は杞憂ではなかったようです。

安倍首相の任命責任も免れませんが、
改造内閣に女性が多い事を単純に評価してしまった、
有権者の側も責任を自覚せねばならないと思います。

No.378 - 2014/10/17(Fri) 23:50:10 [112-70-166-208f1.shg1.eonet.ne.jp]

☆ Re: 「女性活躍法案」は「男女雇用機会均等法」に反する / 安　藤

蓮舫氏による松島法相のうちわ追及、小渕経済産業相の観劇会費用問題、いずれも民主党による集中“揚げ足取り”の感がありますが、来たるべき「女性活躍社会」の現実を予感させるものがあります。

No.379 - 2014/10/18(Sat) 00:38:18 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ Re: 埼玉県警　羽生警察署警備課の巡査長が証拠品の違法わいせつＤＶＤを警察署内で複製、上司らに配布 / 安　藤

Re: 埼玉県警　羽生警察署警備課の巡査長が証拠品の違法わいせつＤＶＤを警察署内で複製、上司らに配布

ご意見ありがとうございます。

お名前の記入がありませんが、差し支えなければご記入願います。

警察の不祥事はとどまるところを知りません。不祥事などと言う生やさしいものではなく、破廉恥事件となっています。この問題は埼玉県警に限らないと思います。

かつては厳格な職業倫理を誇った日本の警察の無残な姿は、見るに耐えません。

なぜ、このような惨めな警察になったか、当然議論されるはずだと思いますが、誰も議論しません。問題視すらしていないようです。
反日日本人達にとって、日本の劣化は歓迎するところなのでしょうか。

私は警察劣化の主な原因は二つあると思います。

一つはもう２０～３０年以上前になるでしょうか。日本のマスコミ各紙（特に朝日などの反日紙）は、警察に対する大規模なネガティブ・キャンペーンを実施したことです。警察・警察官に非難・中傷を繰り返しました。これによって警察は深刻なイメージダウンを被り、警察官の新規採用は優秀な人材確保が困難になったと思います。

二つ目は警察の人事制度が、旧態依然の学歴偏重の差別人事で、警察官としての実績・能力とは無縁の人間がスピード出世して、警視総監、道府県警本部長以下、各警察署長などの幹部に就任しています。その幹部になる人材が、単に学歴万能のスピード出世だけに魅力を感じて応募するだけですので、警察官としての能力・意欲が全くありません。

従って部下の警察官の意欲・能力を適正に評価することが出来ず、人事評価は点数主義に陥り、警察官のやる気を引き出すことが出来ません。また、幹部に警察官としての能力が無いため、部下に対して厳しい指導が出来ず、怠慢や不祥事に対して穏便に流れ、厳しい指導・対応が出来ません。

今回ご指摘の埼玉県警の事件でも、わいせつＤＶＤをコピーした巡査長だけが懲戒免職で、コピーを依頼した上司の課長が停職1ヶ月の軽い処分になっているのはその典型です。

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それから、全国の警察署名を書き込まれていますが、何か書き込む特別な必要があったのでしょうか。

No.375 - 2014/10/09(Thu) 22:10:00 [pon218-252.kcn.ne.jp]