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これが学者の言うことだろうか / 安 藤
これが学者の言うことだろうか

 2月10日と11日の産経新聞は、“慰安婦問題”について次のように報じていました。
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【歴史戦】教科書 慰安婦「強制連行」 米学者19人、修正拒否声明

2015年02月10日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 【ロサンゼルス=中村将】米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者19人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。学者らは、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する立場の吉見義明・中央大学教授の研究などを根拠に日本側を批判。「慰安婦=性奴隷」との不適切な認識の払拭は進んでいない。

 この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「トラディションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。声明はコネティカット大のアレクシス・ダデン教授らが取りまとめた。この教科書で慰安婦に関する部分を執筆した歴史学者も名を連ねている。

 声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。「日本軍の性的搾取という野蛮なシステムによって苦痛を強いられた慰安婦に関し、日本と他国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の日本政府の試みに驚きを禁じえない」とし、安倍晋三首相を名指しで批判している。

 さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と(元慰安婦の)生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。

 吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版(コロンビア大学出版部)には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。日本政府は昨年、国連自由権規約委員会(ジュネーブ)で「性奴隷という表現は不適切」だと公式に否定したが、その見解は米国内で浸透していない。

 外務省は昨年11月と12月、マグロウヒルに表記是正を申し入れた。安倍首相も先月29日の国会答弁で、教科書の記載内容が事実と異なることに「愕然(がくぜん)とした」と述べ、誤解を解く国際発信の強化を表明した。
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【歴史戦】日本総領事館「事実誤認」申し入れ
2015年02月11日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 ■米教科書執筆者のハワイ大准教授は反論

【ワシントン=加納宏幸】米国の公立高校で使用されている世界史の教科書に「旧日本軍による慰安婦強制連行」など事実と異なる記述がある問題で、ハワイ州ホノルルの日本総領事館は9日、教科書の共著者のハーバート・ジーグラー・ハワイ大学准教授に事実誤認を指摘するなどの申し入れを昨年12月に行ったことを明らかにした。

 10日の米紙ワシントン・ポストは申し入れについて報じた。それによると、ジーグラー氏は昨年暮れ、日本総領事館職員から「教科書の記述について協議したい」との申し出を受け、これを断ったが、2人の職員が大学を訪れ、「間違い」を指摘されたという。日本政府が教科書の文章の削除を求めることは「私の言論と学問の自由に対する侵害」だと批判している。

 一方、日本総領事館は9日、産経新聞の取材に対し、ジーグラー氏とのやり取りの詳細は明かせないとしながらも「昨年12月に慰安婦問題に関して執筆者に申し入れを行い、事実誤認や、わが国の立場と相いれない部分が存在することを指摘した」と述べた。

 米歴史学者19人が発表した、教科書に関する「いかなる修正にも応じない」との声明をまとめたコネティカット大のアレクシス・ダデン教授もポスト紙に「声明は日本たたきではなく、日本の仲間を支援するためのものだ」と述べた。

 記事は、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する吉見義明・中央大教授の研究が声明の根拠になっていると紹介。教科書を出版した米大手教育出版社マグロウヒルが「記述は史的事実に基づく」として修正を拒否したことも伝えている。
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 アメリカの学者19人が共同で、「いかなる修正にも応じない」との声明を、韓国系アメリカ人の政治団体を通じて発表しましたが、学者という者は、学術上の異論に対しては、あくまで学術的な観点から反論すべきだと思います。数を頼んで、政治団体を通じて、「いかなる」修正にも応じないと表明するのは、科学者の姿ではありません。
 しかも、その根拠として自らの学術研究の成果ではなく、一日本人学者の研究を根拠にするのは、自ら科学者ではないと表明するに等しい愚行だと思います。

 また、記述の誤りの指摘、訂正の申し入れに対して「学問の自由」を振りかざすのは、「批判の自由」を否定する愚挙だと思います。

 日本政府の“申し入れ”を「学問の自由に対する侵害」というなら、今まで中国・韓国政府の執拗な日本の教科書に対する“干渉”こそ、「学問の自由に対する侵害」と批判されるべきです。

 更に言えば、日本の総理大臣の靖国神社参拝にアメリカの副大統領が「失望」を表明するのは、「信仰の自由」に対する侵害になると思います。

No.417 - 2015/02/11(Wed) 11:30:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]
弘兼憲史のこのコメントに意見が御座いましたらどうぞ / まゆ
始めまして。コメント致します。

漫画「課長島耕作」シリーズを描いていらっしゃる弘兼憲史氏がこんなコメントを出しております。

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『島耕作』作者・弘兼憲史氏「育児に熱心な男は出世しない」

少子化時代、女性の社会進出が進む時代ゆえか、「男の育児」が礼賛される風潮だ。しかし、漫画家・弘兼憲史氏があえて異議を唱える。
昨今、子育てを熱心にやるイクメン会社員がもてはやされています。しかし現実には、仕事のできる人間というのは家庭では必ずしも好かれていないし、逆に家庭的で幸せなパパというのは会社ではそんなに出世しない、という構図があります。
仕事ができて出世して、家庭でもイクメンで運動会にも参加して子供に好かれる。それはもちろん理想ですが、現実には難しい。
たとえば僕が上司の立場だとして、急遽、重要な案件が発生して緊急会議になるから残ってくれ、と部下に頼んだとします。その返答が「すみません、今日は子供の誕生日なので帰らせてください」だったとしたら、僕はその部下を仕事から外しますね。
たとえ子供の誕生日だとしても会社の重要案件となれば、給料をもらっている以上、やっぱり会社を優先すべきです。子供の誕生日、あるいは子供の運動会程度のことで会議をすっぽかすな、とは言いたい。
僕自身、子供のときにオヤジが運動会に来てくれたことはなかったし、それで嬉しいかといえば、全くそんなことはない(笑)。「運動会に来い」というのは、実は母親の自己満足ですよ。「よそのお父さんみんな来ているのになんであんた来ないの?」という。
なにより問題なのは、多くのパパたちがイクメンになったからといって、イクメンではないけれど仕事に打ち込んでいる父親への、ある種の批判的な意見が当然のように存在する、ということです。本来、どちらが正しい、こうあるべきだという話ではないはずです。
http://news.ameba.jp/20150124-104/

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この記事を見た時、「確かに男は仕事が重要だが、子供の誕生日とかイベント関係くらいは帰してやれよ。子供や奥さんとの関係が悪化するし、定年後は熟年離婚とかしちゃって真っ白に燃え尽きるだけだぞ。どんだけ糞会社なんだよ!!」って言いたくなりました。

最後にこれだけ書いておきます。
行き過ぎた会社至上主義は上位概念である社会を衰退させる。
一個人の家庭どうこうだけの問題じゃない。
余裕がないからこそ仕事の効率が悪くなり、子育ても捗らない。

これは少子化対策の一環としてなんとかしないといけないと思います。

No.414 - 2015/01/25(Sun) 21:34:43 [kita113197026208.kitanet.ne.jp]

Re: 弘兼憲史のこのコメントに意見が御座いましたらどうぞ / 安 藤
まゆ 様

ご意見ありがとうございます。
遅くなりましたが、コメントさせていただきます。

 仕事を取るか家庭を取るかは、会社での地位や職責、「重要な案件」の重大性、緊急性によるので一概には言えないと思いますが、何年に一度かの重大な事態であれば、家庭の行事より優先させなければならない事態はあり得ると思います。
 あとで家族に理由を説明して、後日代わりに何かをするしかないのではないでしょうか。

 それから「少子化問題」は、未婚者の増加であり、既婚者の育児の問題とは基本的に別問題というのが私の基本認識です。

No.415 - 2015/01/30(Fri) 12:05:57 [pon218-252.kcn.ne.jp]
安倍談話はどうあるべきか / 安 藤
安倍談話はどうあるべきか

 1月22日のNHKのテレビニュースは、「米高官 歴史問題巡り和解を期待」と言うタイトルで、次のように伝えていました。
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米高官 歴史問題巡り和解を期待
1月22日 7時24分

米高官 歴史問題巡り和解を期待

アメリカ政府の高官は、安倍総理大臣が戦後70年となることし発表する「総理大臣談話」で、いわゆる「村山談話」を含め歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを歓迎し、歴史問題を巡って近隣諸国との和解が進むことに期待を示しました。

これは、ホワイトハウス国家安全保障会議のメデイロスアジア上級部長が21日、ワシントン市内で行った講演のあとの質疑応答で述べたものです。
この中で、メデイロス部長は、安倍総理大臣が戦後70年となることし発表する「総理大臣談話」で、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明したいわゆる「村山談話」を含め、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことについて、「大切な年に歴史問題にどのように対処しようとしているのか、大切なシグナルを示した」と述べ、歓迎する意向を示しました。
そのうえで、「日本は国際社会で影響力があり、信用され、アメリカの強力なパートナーであってほしい。それは歴史問題を巡って和解を効果的に進めることによって達成される」と述べ、戦後70年のことし、中国や韓国との関係が改善することに期待を示しました。
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 アメリカ自身が日本との戦争の最大の当事国であるにもかかわらず、またもや“周辺諸国”云々と言って、自らは議論の本質について何も語らず、中・韓2国を煽ることだけに熱心です。
 アメリカはなぜそうするのでしょうか。アメリカが日本との“歴史戦争”を始めれば、勝ち目がないと認識しているからだと思います。東京裁判が論点になれば、アメリカに勝ち目はないと認識しているからに他ならないと思います。

 安倍総理が今年のどのタイミングで談話を発表するのかわかりませんが、村山、河野両談話を単に継承するだけなら、何も言わないほうがましです。
 もしどうしても「継承」の一語を言わなければならないのであれば、「ただしこの二つの談話が歴史のすべてではない。第二次世界大戦は多国間にわたり、多様な側面を持つものであり、二つの談話はその中の一面を述べたものに過ぎない」という趣旨の発言をすべきであると思います。

No.413 - 2015/01/22(Thu) 17:12:26 [pon218-252.kcn.ne.jp]
アメリカの事前検閲を受けていた佐藤首相 / 安 藤
アメリカの事前検閲を受けていた佐藤首相

 1月15日、NHKのテレビニュースは次のように報じていました。これは、単に沖縄問題にとどまらない、日米関係全体に関わる重要ニュースだと思いますので、全文を掲載します。
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ニュース詳細
佐藤元首相の沖縄演説 米の要求で変更
1月15日 11時30分


佐藤元首相の沖縄演説 米の要求で変更

1965年に当時の佐藤総理大臣が戦後初めて返還前の沖縄を訪問した際に行った演説の内容が、アメリカ側の強い要求を受けて直前に変更され、沖縄の安全保障上の重要性などを強調する内容が追加されていたことが、15日公開された外交文書で初めて明らかになりました。

沖縄が返還される7年前の1965年8月19日、当時の佐藤総理大臣は総理大臣として戦後初めて沖縄を訪問し、現地で行われた歓迎大会で住民らを前に演説しました。
15日公開された当時の日米間の交渉経緯を記した外交文書によりますと、アメリカ側はこの演説が行われる3日前に文案を事前に提示するよう求めました。
その翌日、日本側は沖縄の本土復帰に向けた日本から沖縄に対する援助などを中心にした文案を提示しましたが、その際アメリカ大使館の参事官は「日本自身の安全保障にとっての沖縄の重要性に言及されていないことは何とかならないか」と不快感を伝えました。
さらにその翌日、アメリカの代理大使が外務省を訪れ、アメリカ政府の意向として「演説は、アメリカによる沖縄施政を軽視しており、改訂を申し入れる。このまま演説が行われれば、沖縄に関する日米協力関係に障害があり得る」などと迫りました。
これを受けて日本政府内で文案の変更が協議され、実際に行われた演説では「極東における平和と安定のために沖縄が果たしている役割は極めて重要だ。沖縄の安全がなければ日本本土の安全はなく、また日本本土の安全がなければ沖縄の安全もないことを確信している」などと、沖縄の安全保障上の重要性を強調する内容が追加されました。
また「アメリカの施政下にあっても、沖縄の経済発展と住民の福祉の向上の面で相当の進展が見られた。アメリカ政府や現地施政当局の熱意は高く評価する」という表現も追加され、アメリカ側の強い要求を反映した形で内容が変更されたことが分かります。
外交史が専門の国立公文書館アジア歴史資料センターの波多野澄雄センター長は「日本は直接沖縄県民に語りかけることを主眼に演説の文案を作った。しかし、アメリカにとって沖縄は極東戦略の拠点であり、日本の防衛の拠点でもあり、演説にそういう趣旨を是非書いてほしいという要望があった。日本とアメリカの沖縄に対する考えの違いがよく分かる」と話しています。
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 これは、端的に言って日本の総理大臣は、自由に物を言うこと(演説)が出来ず、アメリカの事前検閲を受けていると言うことです。これは、独立国家ではあり得ないことだと思います。これがこの時だけ、当時だけとは考えられません。当然今も続いていると思います。
 靖国参拝、村山談話、河野談話に関わる安倍総理の発言が、少しずつ後退していく陰には、アメリカの日本に対する強力な圧力があると思います。

 日本のマスコミ関係者はこの事実を知らなかったのでしょうか。知らなかったとは考えられません。すぐに知ることは無理だったとしても、やがては知ることが出来ると思います。

 産経新聞をはじめとして、これらの問題で安倍総理の姿勢を支持する人たちの議論は、中・韓批判にとどまっていて、その批判がアメリカに及ぶことがありません。日本のマスコミはアメリカの強い影響力の下にあると考えざるを得ません。

 日本人の非難の矛先が本丸(アメリカ)に向けられない限り、「戦後(占領)」からの脱却は望めないと思います。

No.411 - 2015/01/15(Thu) 18:29:37 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: アメリカの事前検閲を受けていた佐藤首相 / 安 藤
産経新聞はもう少し詳しく報じているので、追記します。
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佐藤首相に米圧力 演説修正 統治下の沖縄訪問式典

ワトソン米琉球列島高等弁務官(左)の出迎えを受けて那覇空港に着いた佐藤栄作首相=昭和40年8月

 ■直前、基地の意義強調迫る
 昭和40年8月に当時の佐藤栄作首相が米国統治下の初の沖縄訪問時に行った歓迎式典での演説で、事前に決まっていた原稿を、直前に米側の強い主張で基地の意義を強調する文言を加えて修正していたことが、15日公開の外交文書で明らかになった。日本は米側の要請に抵抗したが結局、米側の圧力に屈し「極東の平和と安定のために沖縄が果たしている役割は極めて重要」などの一文を加えた。

 佐藤氏は40年8月19日に「米側の招待」の形で沖縄を訪問した。2日前の17日付で外務省が作成した文書によると、日本側と在日米大使館担当者が同日、佐藤氏の演説内容をめぐって協議した。

 米側は、日本側から事前に受け取った那覇空港到着時と映画館「国映館」での演説案について「沖縄の戦略的、軍事的重要性に言及していない」と指摘し、極東、とくに日本の安全保障に関して強調するよう強く迫った。

 日本側は「首相決裁後で変更は困難」「首相の意図は米側を非難するものではない」「沖縄での別の歓迎式典で沖縄の軍事的重要性に言及する」などと伝えた。米側は翌18日の日本側との協議で「ワシントンからの訓令」として、佐藤氏の演説案に関し「米国施設への軽蔑だ」「沖縄における日米協力に障害がありうる」と強い口調で日本側の譲歩を求めた。

 最終的に日本側は佐藤氏の判断で国映館での演説については折れ、18日中の再協議で「日米同盟に基づく安全保障条約で米国と結ばれている。沖縄の安全がなければ日本本土の安全はない。米国の施政下でも経済的進歩があった」などの文言を盛り込むことで米側と折り合った。

 日本側は、空港到着時の演説最終案に当初案にはなかった「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって戦後が終わっていない」との一節を加え、佐藤氏は返還実現への強い決意をアピールした。

 一方、佐藤氏の沖縄訪問の「土産」として日本側が強く求めた(1)佐藤氏の沖縄立法府での演説(2)日本国旗の掲揚制限の撤廃(3)沖縄住民への日本旅券発給−は米側に却下されていた。

 沖縄は47年5月に本土に復帰した。
                   ◇
 外務省は15日、外交文書41冊を一般公開した。内容は40年の佐藤首相による米施政下の沖縄訪問のほか、30〜50年代の核を含む軍縮問題が中心。
                   ◇
【用語解説】外交文書公開

 外務省は昭和51年、作成後30年を経た外交文書の一部公開を開始した。ただ可否は担当部署の判断とされ、多くが非公開となった。民主党政権時の平成22年5月、日米核密約問題の調査を契機に、30年が経過した文書は原則自動的に公開する新制度を導入した。手続きが済んだ文書は東京都内の外交資料館で閲覧できる。
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No.412 - 2015/01/15(Thu) 18:42:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]
あけましておめでとうございます / 安 藤
あけましておめでとうございます

 昨年は多数の皆様にアクセスしていただき、本当にありがとうございました。
 本年も微力ながら更新を続けたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

No.406 - 2015/01/02(Fri) 16:18:07 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: あけましておめでとうございます / Henry

もう9日ですが、あけましておめでとうございます
本年も宜しくお願い致します。

本年は戦後70年という事で国内・国外から
反日活動が盛んに行われる予感がします。

後は経済がどうなるか注目ですね。
統一地方選挙の結果に大きく左右されますから

これらをどう対処していくか
安倍政権の対処が注目されますね

No.407 - 2015/01/09(Fri) 06:19:33 [KD027087209083.ppp-bb.dion.ne.jp]

Re: あけましておめでとうございます / 安 藤
> 本年は戦後70年という事で国内・国外から
> 反日活動が盛んに行われる予感がします。


>
> これらをどう対処していくか
> 安倍政権の対処が注目されますね


 8月15日の終戦記念日は、戦没者を追悼するという本来の趣旨を逸脱した「国民懺悔の日」、「敗戦記念日」に変質しています。
 もういい加減に記念日そのものを止めるべきです。

 実質的に村山談話、河野談話を継承するのなら、談話なんか出さない方が良いと思います。

No.409 - 2015/01/11(Sun) 18:27:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: あけましておめでとうございます / アレキサンダー
本年も宜しくお願いします.

談話出すな!に全くもって同感です.
そもそも,慰安婦や戦後処理など,もはや現在の日本の最優先課題でないことは明らかです.そんなことよりも重要な問題が山のようにあります.

No.410 - 2015/01/12(Mon) 10:31:01 [122x221x48x81.ap122.ftth.ucom.ne.jp]
一般のイスラム教徒は、被害者面をするな / 安 藤
一般のイスラム教徒は、被害者面をするな

 1月10日の産経新聞は、「仏紙銃撃 教徒多いパリ北東部、心閉ざすイスラム社会」と言う見出しで、次のように報じていました。
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仏紙銃撃 教徒多いパリ北東部、心閉ざすイスラム社会

イスラム教徒が多く住むパリ北東部ベルビルの街並み。イスラム系商店などが軒を連ねる=8日(神戸シュン撮影)

 ■「過激派と同一視されるのが怖い」
 【パリ=内藤泰朗】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド本社の銃撃事件を受けて8日、イスラム教徒が多く住むパリ北東部のベルビルを訪れた。大半の人が固く口を閉ざす中、取材に応じた数少ない人たちは、「襲撃した過激派とイスラム教が同一視されるのが怖い」などと恐怖感を語り、将来の暮らしに対する底知れぬ不安をにじませていた。

 ベルビルはきらびやかに街中が飾られたパリ中心部とは異なり、雑多なイスラム系の商店が軒を連ねる下町の雰囲気だ。ひげを生やし、イスラムの服装に身を包んだ人たちが静かに行き交っていた。

 地元のモスク(イスラム礼拝所)では、写真を撮影しようとすると警備の男性に制止された。

 チュニジア出身という男性は、「マスコミは平和なイスラムと過激派とを一緒に扱い、都合のいい物語をつくる。政治家も警察も信じられない。誰に話を聞いても無駄だ」と吐き捨てるように言った。

 男性の表情からは、緊張感といらだちが伝わってきた。今回のような事件が将来も起きると思うか尋ねると、「分からないが、何もいいことは起こらない」と強調した。

 地下鉄駅近くのカフェバーで、競馬の賭けに興じる男たちに事件の感想を聞いたが、誰も答えない。アルジェリア系という男性(56)が「みんな違う思想を持っている。その話はここではしないのさ」と語った。隣の男性は無表情で沈黙したままだった。

 隣接する商店やアラビア語の本などが並ぶ書店、街角でも声をかけたが、アフリカのモーリタニアから来たという黒人のイスラム教徒の若者たちだけが「悲しい事件だ」と話していた。

 報道によると、インターネット上では8日、同国の地方都市のホームページがハッキングされ、「フランスに死を」「シャルリーに死を」などと書き込まれる事件も起きた。

 全人口の約1割に当たる600万がイスラム教徒というフランス。銃撃事件の現場に近く、市民たちが集会を開く共和国広場で出会った地元記者は、「今回の事件の犠牲者はテロリストに殺害された12人と、フランスに住むイスラム教徒たちだ。烙印(らくいん)を押された彼らの傷を癒やすことは当分できないのではないか」と話した。

平成27年 (2015) 1月10日[土] 赤口
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 世界中のテロの大半はイスラム過激派によるもので、テロとイスラムが無関係とは言えない。

 もし無関係というなら、なぜテロに対して抗議行動を取らないのだ。テロに対して悲しみと怒りを共有しているなら、行動で示せ。共有していないのならば、もはやフランス国民の一員とは言えない。世界中のイスラム聖職者は、なぜテロを糾弾する声明を発表しないのか。

 日本国内で同胞による不都合な事件が起こると、怒りを表明することなく沈黙を守り、あろう事か差別を懸念している被害者面をする在日コリアンと同じである。

 第二次世界大戦中のアメリカでは、差別に苦しんだ日系人が祖国アメリカに対する忠誠の証として、志願兵となりヨーロッパ戦線で戦い、多大な犠牲を払った。

 被害者意識を募らせるだけでは善良なフランス人として認められるはずがない。

No.408 - 2015/01/10(Sat) 13:01:35 [pon218-252.kcn.ne.jp]
過酷な尋問(拷問)での刑事告発 / 安 藤
過酷な尋問(拷問)での刑事告発

 アメリカの「過酷な尋問(拷問)」で、刑事処罰の動きはありません。明らかな犯罪行為なのにどうしたことでしょう。これがもし日本ならば、“市民団体”や“弁護士グループ”などが、必ず刑事告発の動きをとるでしよう。アメリカにはそう言う市民グループはないようです。
 日本とアメリカではどちらが正常なのでしょうか。

No.404 - 2014/12/28(Sun) 11:50:17 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 過酷な尋問(拷問)での刑事告発 / 山田
 アメリカ・・・

 でもどうやってそういう勢力を抑えているのか不思議です。そのようなグループが存在しないなんてことがありうるのでしょうか。マスコミも全く叩かないんですね。裁判所もそのような訴えは却下するのでしょう。実にうらやましいです。どのようなカラクリがあるのか。


 あとこういうことがあってもアメリカが悪い国だということにはならない。反米ということにはならない。日本だったら反日と結び付けられるでしょう。いかに日本が悪い国かというエピソードにされるでしょう。特高警察が、とか、治安維持法が、というような。

No.405 - 2014/12/28(Sun) 15:00:10 [9.78.113.221.ap.yournet.ne.jp]
無題 / 山田
 アメリカの悪意を直視すべき、ということですが、アンジェリーナ・ジョリーのアンブロークンという映画、あれだって一般的なアメリカ人の感覚なのでしょうね。悪意とか侮蔑を感じずにいられません。

 北朝鮮を笑いものにする映画の件は全く他人事ではない。というかさっそく日本が標的になっているのではないでしょうか。

No.402 - 2014/12/27(Sat) 11:11:12 [9.78.113.221.ap.yournet.ne.jp]

Re: 無題 / 安 藤
>  アメリカの悪意を直視すべき、ということですが、アンジェリーナ・ジョリーのアンブロークンという映画、あれだって一般的なアメリカ人の感覚なのでしょうね。悪意とか侮蔑を感じずにいられません。

いくら独裁者とはいえ、暗殺はアメリカ人が非難して止まない「テロ」そのものです。「テロ」を賞賛する映画とも言えるのではないでしょうか。伊藤博文の暗殺を賞賛する韓国と相通じるところがあります。アメリカ人が被害者になる時は卑劣なテロで、敵が被害者になる時は「表現の自由」。
 「拷問」もアメリカ人がする時は「過酷な尋問」と同じです。

No.403 - 2014/12/27(Sat) 16:01:07 [pon218-252.kcn.ne.jp]
北朝鮮を笑いものにする映画 / 安 藤
北朝鮮を笑いものにする映画

 12月25日の産経新聞は、「米市民、ソニー上映に歓迎と懸念」と言う見出しで、次のように報じていました。

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【夕刊 国際】
■米市民、ソニー上映に歓迎と懸念

 【ニューヨーク=共同】ソニーの米映画子会社がインターネット上で、北朝鮮を題材にしたコメディー映画を先行公開した24日、観賞した米国市民からは歓迎の声が上がる一方、翌日からの映画館での公開に対するテロへの懸念も聞かれた。
 予告編を見て同映画に関心を持ったというワシントンのマルコ・スキティエリ君(11)は、家族で購入した映像を観賞。AP通信に「かなり面白かった」と感想を語った。映画が「何度も北朝鮮を笑いものにしている」とも語り、北朝鮮政府が気に入らない理由が分かると話していた。公式フェイスブック上では、ネット公開を知らせる投稿に「いいね!」が3万回以上押された。

 一方で、映画館での公開について「第三次大戦の幕開けになってしまう」と懸念する声もあった。
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 映画を見ていないのであくまで記事を見てだけの感想だが、いくら独裁者、独裁国家が非難すべき対象だとしても、国そのものを笑いものにするコメディーは非難されるべきだと思う。国を笑いものにすることは、その国民を笑いものにすることにつながるからである。独裁国家に於いては国民に罪はない。我々はその点にもっと敏感であるべきだ。
 日本にとって決して人ごとではない。アメリカ人の矛先が日本に向けられることはないとは言えないと思う。

 日系資本の「ソニー・ピクチャーズ」がなぜ作成したのか。誰かの深慮遠謀ではないかと気になる。上映中止になったのは大手の映画館が軒並み上映を中止したのが大きな理由と思われる。今回上映した映画館は中小の独立系映画館のみで、大手の映画館は中止したままのようだ。上映中止の批判は「ソニー・ピクチャーズ」にだけ向けられ、大手の映画館は不問に付され、ソニーだけが上映のリスクを負うことになる。

No.401 - 2014/12/25(Thu) 18:14:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]
性奴隷の運命恐れCENSORED / 安 藤
性奴隷の運命恐れCENSORED

12月27日のYAHOOニュースは、「性奴隷の運命恐れCENSORED… イスラム国被害者の惨状、人権団体が報告」と言う見出しで、次のように報じていました。
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性奴隷の運命恐れCENSORED… イスラム国被害者の惨状、人権団体が報告
AFP=時事 12月23日(火)11時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000017-jij_afp-int

性奴隷の運命恐れCENSORED… イスラム国被害者の惨状、人権団体が報告

イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の侵攻を逃れるため、イラク北部から隣国シリアへ向かう少数派ヤジディー教徒の人々(2014年8月13日撮影)。

【AFP=時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は23日、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」により性奴隷にされたイラクの少数派ヤジディー(Yazidi)教徒の女性や少女たちがCENSOREDしたり、CENSORED未遂したりする事例が発生していると発表した。

イスラム国、ヤジディー教徒の女性たちを奴隷化と自賛

 今年6月からイラクの広範囲の領土を掌握しているイスラム国は、隣国シリアとの国境をまたぐ地域でのカリフ制国家の樹立を宣言し、両国で残虐行為を繰り返している。

 アムネスティによると、イスラム国によってイラク北部のヤジディー教徒やその他の少数民族が標的にされた結果、民族浄化や一般市民の殺害、奴隷化が行われた。捕らわれた人の一部は、奴隷となることを死よりも過酷な運命とみなしている。

 アムネスティの危機対応上級アドバイザー、ドナテラ・ロベラ(Donatella Rovera)氏は声明で、「性奴隷として捕えられている人の多くは子どもで、14〜15歳か、さらに若い少女たちだ」としている。

 アムネスティによると、加害者の多くはイスラム国の戦闘員だが、同組織の支持者らも含まれている可能性があるという。

 アムネスティは、被害者の一人であるジランさん(19)の事例を挙げている。兄弟によると、ジランさんは性的暴行を加えられることを恐れてCENSOREDしたという。

 ジランさんと共に拘束された後に脱出したある少女も、これを裏付ける証言をしている。「ある日、私たちはダンスの衣装のような服を与えられ、入浴してからそれを着るように言われた。ジランは浴室でCENSOREDした」「彼女は両手首を切り、首をつった。彼女はとても美しかった。男に連れていかれることがわかっていたから、自ら命を絶ったんだと思う」

 別の元人質の女性、ワファさん(27)はアムネスティに対し、強制的な結婚から逃れるために姉妹と共にCENSOREDを図ったが、止められたと語っている。「私たちは、お互いの首の周りにスカーフを巻き付け、思い切り強く引っ張った。私は気を失った。その後、数日間は話すことができなかった」

 アムネスティはまた、家族と共に拉致され、自分の倍の年齢の男から性的暴行を受けたランダさん(16)の話も取り上げている。ランダさんは、「彼らが私や家族にしたことは、本当に痛ましいものだった」と語っている。【翻訳編集】 AFPBB News
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 大変悲惨な話で、「性奴隷」というのは確かにそう言う境遇のものを言うのであろうと思う。
 翻って、“性奴隷”だったと自称する“20万人”の朝鮮人“慰安婦”はどうだったのであろうかと考えると、CENSOREDした人の話はおろか、抵抗したり逃亡したりした人間の話も聞かない。聞くのは多額の対価を得ていたという話である。
 慰安婦が“性奴隷”であったというのは、真っ赤な嘘であると改めて確信した。

No.400 - 2014/12/23(Tue) 22:00:54 [pon218-252.kcn.ne.jp]
はからずも浮き彫りになった北と南の民族の共通性 / 安 藤
はからずも浮き彫りになった北と南の民族の共通性

 12月20日の読売新聞は、「ソニー傘下会社被害 サイバー攻撃『北』と断定 FBI…米、対抗措置へ」と言う見出しで、次のように報じていました。
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ソニー傘下会社被害 サイバー攻撃「北」と断定 FBI…米、対抗措置へ
2014年12月20日15時0分 読売新聞

映画「ザ・インタビュー」で北朝鮮の金正恩第1書記を演じる俳優(中央)=AP

 【ワシントン=白川義和】米連邦捜査局(FBI)は19日、ソニー傘下の映画会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃について、「北朝鮮が関与したと結論づける十分な情報を得た」とする声明を出した。北朝鮮による米国へのサイバー攻撃が公に確認されたのは初めて。オバマ米大統領は同日の記者会見で「我々は相応に対処する」と述べ、北朝鮮に対抗措置をとる方針を示した。

 FBIによると、ソニー・ピクチャーズは11月のサイバー攻撃でコンピューター・システムを破壊され、社内の機密情報や従業員の個人情報、電子メールなどを盗まれた。攻撃グループは、同社制作の北朝鮮の金正恩キムジョンウン第1書記暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」について、上映する映画館を攻撃すると脅迫し、公開中止を求めた。同社は25日に予定していた公開の中止を決めた。

(中略)

 一方、オバマ氏は公開中止決定について「誤りだった」と批判した。「どこかのある独裁者が米国で検閲を始めるような社会は容認できない」と強調し、「私に話してほしかった。この種の犯罪攻撃に脅かされるパターンにはまるな、と言っただろう」と述べた。

 これに対し、ソニー・ピクチャーズのマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)はCNNのインタビューで、映画館側が上映しない方針を次々と伝えてきたとし、「25日の公開中止以外に選択肢はなかった」と述べた。「ホワイトハウス高官にも状況を説明していた」と主張した。

(以下略)
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 私はこの記事を見て、南の朴槿恵大統領のことを思い出さずにはいられませんでした。今回の映画は北朝鮮の現役の金正恩第一書記“最高の尊厳”を暗CENSOREDるというもので、その強烈さは韓国のクネさん(大統領)の男女関係を匂わせたとされる産経新聞のコラムの比ではありません。それでもアメリカのオバマ大統領は脅迫に屈したこの映画の上映中止を誤りと明言しました。

 北の“最高の尊厳”を暗CENSOREDる映画の上映中止を「誤り」と断定するアメリカと、「大統領」に対する“名誉毀損”に刑事処罰を求める韓国では決定的な違いがあります。

 
 些細なことを口実に日本人記者を軟禁して起訴した韓国の異常さが浮き彫りになります。はからずも北と南の民族の共通性が浮き彫りになったとも言えます。

No.399 - 2014/12/20(Sat) 21:53:30 [pon218-252.kcn.ne.jp]
策におぼれて本音を隠した安倍総理の失敗 / 安 藤
策におぼれて本音を隠した安倍総理の失敗

 12月15日の産経新聞は、選挙結果について次のように論じていました。
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【朝刊 総合・内政】
■【衆院選2014】激流 首相、本気の民主潰し

(中略)

 ◆第三極の衰退誤算

 衆院選は自民党が勝利を収めたが、安倍には忸怩(じくじ)たる思いが残る。

 安倍が年末の電撃解散で狙ったのは、自民党を勝たせるのはもちろんだが、むしろ自民党を含めた改憲勢力を増やし、護憲勢力を退潮させることに重きを置いていたからだ。

 見据えているのは平成28年夏の参院選だ。参院で自民党単独で3分の2超となるには、改選121議席中97議席以上獲得せねばならず、ほぼ不可能といえる。それならば維新の党や次世代の党など第三極にもっと実力を付けてもらい、参院での「改憲勢力3分の2超」を狙うしかない−。安倍はこう考えていたのだ。

 だが、みんなの党は選挙前に解党してしまい、維新や次世代などはいずれも苦戦が伝えられた。逆に民主党は議席を増やし、共産党は議席倍増の勢い。安倍は周囲にこう漏らした。

 「なぜ維新と次世代は分裂してしまったんだ。多少不満があっても党を割ったらおしまいだろ。平沼赳夫(次世代の党党首)さんは郵政解散での失敗をまた繰り返してしまったな…」

(中略)

 「憲法改正はわが党の悲願だが、国民投票があり、その前に衆参で3分の2という勢力を作り上げねばならない。大変高いハードルでまだそこには至っていない。国民の理解が深まるように憲法改正の必要性を訴えていきたい」

 衆院選は自公で3分の2超の議席を得たが、憲法改正は遠のいた。任期4年で改憲勢力をどう立て直すのか。勝利とは裏腹に安倍の表情は終始険しかった。(敬称略)

平成26年 (2014) 12月15日[月] 先負
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 今回の選挙は解散そのものに疑問を持つ国民が少なくありませんでした。選挙の投票率が低かったこともそれを裏付けます。
 安倍総理自身も議席の目標を過半数の238議席と言ったりしていて、多くの有権者が彼の本気度を疑いました。

 その結果新聞は「圧勝」とは報じているものの自民党は解散前の293議席を下回る291議席、民主党は62議席から73議席へと議席を増やしました。

 産経新聞は安倍総理は忸怩たる思いだと言います。なぜなら、安倍総理の真の狙いは改憲勢力を獲得することであり、それには自民・民主に続く第三勢力の伸張を期待していたからだと言います。

 それなら、正直に有権者にそう訴えるべきだったのではないでしょうか。過半数を取ることが目標であるとか、「アベノミクス」が争点であるとかの偽りを言うべきではなかったと思います。そうすれば、憲法改正こそが争点であると正面から訴えれば、有権者が争点を理解し、投票率も上がり、安倍総理にとってもう少し好ましい結果になったかもしれません。

No.398 - 2014/12/15(Mon) 11:13:22 [pon218-252.kcn.ne.jp]
新聞は選挙公約ではなく、実績を報じるべき / 安 藤
新聞は選挙公約ではなく、実績を報じるべき

 12月13日の産経新聞は、明日の投票日を前に、「10党の選挙公約要旨」と題して、各政党の選挙公約を一覧表にして報じていました。

 与党はともかく、野党の公約などは実現性が怪しいものも多く、かつ具体性が乏しい単なるスローガンが多く、また各党とも似通っていて有権者にとって有効な判断材料にはなりません。

 新聞は各政党の公約ではなく、各政党および立候補者一人一人が、主要な問題について今まで何をしてきたか、どう関わってきたか、どういう主張・意見を述べてきたか実績を明らかにすべきです。

 これからどうするなどと言うことはいくらでもきれい事が言えます。それよりも、今まで何をしてきたか、なんと言ってきたかの方が判断材料として適切だと思います。

 有権者の関心が低い嘆く前に、読者が必要とする情報を伝えるというマスコミの役割を十分果たしているか自省すべきです。

No.397 - 2014/12/13(Sat) 14:22:15 [pon218-252.kcn.ne.jp]
アメリカは慰安婦問題を「誤解」しているのではなく、「扇動」していることは確実 / 安 藤
アメリカは慰安婦問題を「誤解」しているのではなく、「扇動」していることは確実

 11月29日の産経ニュースは、「『性奴隷』謝罪に米紙関心 読売英字紙の慰安婦報道…『安倍主導の中起きた』『中韓刺激は確実』」と言う見出しで、次のように報じていました。

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2014.11.29 15:11
「性奴隷」謝罪に米紙関心 読売英字紙の慰安婦報道…「安倍主導の中起きた」「中韓刺激は確実」
http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290026-n1.html

 米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、慰安婦問題をめぐり、英字紙「デイリー・ヨミウリ」(現ジャパン・ニューズ)の記事に「性奴隷」を意味する単語など不適切な表現があったとして同紙を発行する読売新聞が謝罪記事を掲載したことを詳しく伝え、関心をのぞかせた。

 ワシントン・ポストは「(謝罪記事掲載は)日本の戦争中の歴史を再評価しようという安倍晋三首相が主導する大きな動きがある中で起きた」と解説。「韓国や中国との関係を刺激するのは確実だ」との見方を示した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版も今回の謝罪記事について伝え、慰安婦に関する朝日新聞の一部記事取り消しなどについても紹介した。(共同)
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 読売新聞が、この謝罪記事を掲載したのは、11月28日ですが、今日現在、特に読売新聞に対する反応は報じられていません。それにもかかわらず、翌日の29日に「韓国や中国との関係を刺激するのは確実だ」と断定的に報じたワシントン・ポストの悪意は明らかです。
 彼らは、中・韓両国を扇動しているのです。我々は本当の敵が誰なのかを見誤ってはいけません。彼らは慰安婦問題に関して、「誤解」しているのではないのです。張本人なのです。

No.396 - 2014/12/06(Sat) 22:49:53 [pon218-252.kcn.ne.jp]
北朝鮮の国際刑事裁判所付託は弱いものいじめ / 安 藤
北朝鮮の国際刑事裁判所付託は弱いものいじめ

 12月6日の読売新聞は、「北の人権侵害、国連安保理が初めて公式議題に」当見出しで、次のように報じていました。
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北の人権侵害、国連安保理が初めて公式議題に
2014年12月06日 10時47分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141206-OYT1T50027.html?from=ycont_top_txt

特集 北朝鮮

 【ニューヨーク=水野哲也】国連安全保障理事会が初めて、北朝鮮の人権侵害を公式な議題として近く取り上げることがわかった。

 複数の国連外交筋が明らかにした。国際刑事裁判所(ICC)に付託することなどを目指し、日本などが提出した国連総会決議案が11月に委員会で採択されたのを受けたものだ。

 安保理が実際にICC付託を採決する際には、中露が拒否権を行使できることから実現は容易ではない。ただ、いったん安保理の議題となれば継続的議論が可能になるため、北朝鮮に対する大きな圧力になる。

 理事国のオーストラリアが5日、理事国10か国連名の書簡を議長国チャドに提出し、北朝鮮の人権問題を協議する安保理会合の開催を要請した。安保理は、理事国15か国のうち9か国以上の同意があれば、特定の問題を議題として取り上げることができ、この際、拒否権は行使できない。10か国の署名があるため、正式に議題となることが確実となった。

2014年12月06日 10時47分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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 アメリカ、ロシア、中国などの国は自国民が訴追されることを恐れて、国際刑事裁判所条約(国際刑事裁判所に関するローマ規程)そのものに加盟していません。
 それらの諸国が今回の10カ国に含まれているのかいないのかは不明ですが、彼らが他国に対して、人権侵害を問題視して国際刑事裁判所に付託を云々するのは笑止千万と言わなければなりません。

 加盟しないのは、自国が人権侵害とみられる行為をしていると認識しているか、裁判所が公正な裁判を行わない恐れがあると感じているのかどちらかか、あるいは両方でしょう。
 中国などは少数民族の残酷な弾圧により、訴追される資格は十分あります。
 いずれにしてもそれらの国が北朝鮮を訴追するなどとは、正義とはほど遠い弱いものいじめ、偽善に他なりません。

No.395 - 2014/12/06(Sat) 18:15:42 [pon218-252.kcn.ne.jp]
ニューヨーク・タイムズ紙が日本に浴びせる罵詈雑言 / 安 藤
ニューヨーク・タイムズ紙が日本に浴びせる罵詈雑言

 12月5日の読売新聞は、「日本の右派、歴史を粉飾」NYタイムズが批判」と言う見出しで、次のように報じていました。
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「日本の右派、歴史を粉飾」NYタイムズが批判
2014年12月5日11時14分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141205-OYT1T50039.html?from=ytop_ylist

 【ワシントン=今井隆】米紙ニューヨーク・タイムズは4日付の社説で、「安倍政権に勇気づけられた日本の右派政治勢力」が、いわゆる従軍慰安婦問題など第2次世界大戦中の不名誉な出来事を否定しようと「脅迫キャンペーン」を実施していると批判した。

 社説は「日本における歴史の粉飾」と題し、安倍政権が行っているのは、歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」だとして非難した。
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 記事は非常に短く、要旨だけを報じているように見受けられますが、社説である以上こんな簡単な文章ではないはずだ、何の根拠もない記事ではないはずだと思い、他を探してみましたが、見つかったのは、「右派が脅迫キャンペーン」=慰安婦問題で安倍政権批判−米紙社説」と言う見出しの時事通信の記事だけでした。
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「右派が脅迫キャンペーン」=慰安婦問題で安倍政権批判−米紙社説  (時事)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014120500075&g=pol

 【ニューヨーク時事】4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、従軍慰安婦問題に関する社説を掲げ「安倍晋三政権に鼓舞された右派政治勢力が脅迫キャンペーンを展開中だ」と批判した。安倍政権は歴史のごまかしを求める勢力に迎合する火遊びをしていると訴えた。

 「日本の歴史粉飾」と題する社説は、日本の右派勢力が朝日新聞の慰安婦記事取り消しにつけ込み、アジアの女性が性的に虐げられた歴史的事実を否定するため、執拗(しつよう)に朝日新聞非難を続けていると主張した。
 ニューヨーク・タイムズは3日付の紙面でも日本国内の朝日新聞非難キャンペーンを取り上げた記事を1面に掲載した。慰安婦問題についてニューヨーク・タイムズは、元慰安婦の証言などから強制連行があったとする見方を一貫して取っている。 (2014/12/05-09:18)
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 残念ながらこの記事も、読売とほとんど変わらないぐらい短く、安倍政権非難の根拠や理由は何も具体的に示されていません。被害者の発言(証言ではありません)だけで人を有罪には出来ません。韓国は自ら認める「偽証大国」です。
D118 わが隣人(韓国人)は大嘘つき
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D118.htm
D138 「証言」の要件を満たさない“慰安婦証言”
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D138.htm

 これが一流新聞の社説でしょうか。これでは韓国の新聞と同じレベルです。
「右派」、「脅迫」、「粉飾」、「歴史の修正」、「火遊び」などの過激な言葉を相手に浴びせるだけで、何の説得力もありません。露骨な朝日新聞擁護の姿勢が見受けられますが、朝日新聞だって、何の根拠も示さずに非難の対象者に罵声を浴びせることは無いと思います。

No.393 - 2014/12/05(Fri) 23:29:21 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: ニューヨーク・タイムズ紙が日本に浴びせる罵詈雑言 / 安 藤
 12月6日の産経新聞は、「『慰安婦否定へ脅迫運動』 NYタイムズが日本批判」という見出しで、次のように報じていました。

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12月6日 産経新聞 【ニューヨーク=黒沢潤】
http://www.sankei.com/world/news/141205/wor1412050021-n1.html

 米紙ニューヨーク・タイムズは4日付の社説で、日本の右派勢力が第二次大戦中の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判した。

 「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げた嘘」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、1993年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。

 社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情をあおり立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。
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 読売、時事の記事より若干詳しくなっていますが、根拠は「主要な日本の学者」のようです。韓国ではないようです。そう言えば、「性奴隷」が「虐待」に、「強制連行」が「制度」修正されています。

 これは日本国内の動きを反映したものと見られます。今日本の学者の間では見直し機運が高まっています。ニューヨーク・タイムズは今後も日本国内の動きを、偏ることなく注目すべきだと思います。

No.394 - 2014/12/06(Sat) 12:25:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]
財政再建=増税ではない / 安 藤
財政再建=増税ではない

 財政再建=増税ではありません。財政再建に必要なのはまず支出の削減です。企業でも家計でも赤字を脱却するための基本は同じです。赤字企業の再建例を見ても、まず手をつけるのは従業員のリストラ、人件費の削減です。断じて商品の値上げではありません。そんなことをしたら破綻は目に見えています。

 かつて欧州諸国やニュージーランドでも、財政再建のために大規模な公務員削減を実施しています。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGM1803E_Y0A610C1FF2000/

 公務員のリストラは国家の財政再建のためには避けて通れない議論のはずですが、この問題は議論されたことすらありません。財務省の官僚が国家の財政悪化を憂いて増税の必要を訴えるがごとき発言をするのは、単に自分たちの給料の原資の枯渇を憂慮しているだけです。

 特に問題なのは経済学者、マスコミのかなりの人たちが、財務官僚に洗脳されて財政健全化のための増税不可避論を唱えていることです。

H5公務員削減はタブーか
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/H5.htm。

No.392 - 2014/11/26(Wed) 11:54:09 [pon218-252.kcn.ne.jp]
日本の立場を捨て、韓国人になりきっている毎日新聞の記者 / 安 藤
日本の立場を捨て、韓国人になりきっている毎日新聞の記者

 11月21日の毎日新聞は、<記者の目>停滞する日韓関係と言う見出しで、次のように論じていました。
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20141121org00m010003000c.html
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Listening:<記者の目>停滞する日韓関係=大貫智子(ソウル支局)
2014年11月21日

 ◇非難合戦に勝者なし

 日中両政府が7日に発表した沖縄県・尖閣諸島問題などを巡る4項目の合意文書を読んだ時、「こんな文書を今、日韓の間で作ることができるだろうか」という疑問が湧いた。日韓間では、首脳同士が高度な政治判断をしてまで関係を改善する必要性を双方が感じていないと思うからだ。

 北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)など10〜16日の一連の国際会議で、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は、言葉を交わすことはあっても首脳会談は実現しなかった。両首脳が日中韓首脳会談に意欲を見せているのは、日韓首脳会談がすぐに実現しないことの裏返しだ。

 従軍慰安婦問題で、日本に誠意ある対応を求め続ける韓国。日本では「もう韓国はいい」と、突き放す声が強まっている。私も朴大統領が慰安婦問題に言及するたび、反発する気持ちが湧く。

 ◇現状放置すれば貴重な財産喪失

 しかし、グローバル化し世界中に目が向くようになっても、日本に高い関心を持ち、日本人に良い印象を持っている人が多いのもまた韓国なのだ。これは日本にとって貴重な財産のはずだ。反韓感情を理由に現状を放置していれば、外交上の財産を失うことになりかねない。日本で広まっている「日韓関係が悪くても日本は損をしない」という見方を再考すべきだ。

 私は昨年12月、本欄で、若者を中心とする日本文化を楽しむ韓国の「好日派」現象について書いた。こうした面が日本であまり知られていないことが、反韓感情の高まる一因でもあると思う。

 幼稚園児がいる30代の母親は「子供の間では韓国アニメより日本の作品の方が人気だ」と話す。また、韓国の園児の男の子に今、最も人気なのは「戦隊もの」と言われる日本の特撮テレビドラマ「獣電戦隊キョウリュウジャー」だそうだ。ソウルのおもちゃ屋では、この関連商品を購入しようと親子連れが2時間待ちの列を作ったという。

 長らく韓国は日本の大衆文化の流入を警戒し、1998年にようやく段階的な開放に踏み切った。制限期に育った40代の人々はアニメ「キャンディ・キャンディ」や「鉄腕アトム」などを韓国の作品だと誤認していたというが、今の子供は「日本製」だと分かって楽しんでいる。また、タクシーに乗るたび、日本への関心の高さを感じる。運転手は日本で働いたことのある人が多く、日本語の上手な人も少なくない。日韓の市民意識の差を論じる運転手もいた。

 ただ、外交官として対日交渉に長く携わった趙世暎(チョセヨン)・東西大特任教授は「若者らが日本文化を受け入れているからといって、歴史問題を気にしていないかといえばそうではない。むしろインターネットを通じ、強硬な声が広がりやすい面もある」と指摘する。

 ◇批判と高い関心、対日観に二重性


 「韓国人の対日観には『二重性』がある」。韓国紙の東京特派員を務めた記者の説明は明快だ。植民地支配を受けたという歴史的な経緯から、今も日本に批判的な感情が根強く残る一方、最も身近な先進国として高い関心を持って見ているという。

 私は韓国のこうした両面を踏まえたうえで、関係改善に積極的に乗り出すべきだと思う。韓国では日中首脳会談実現などを機に日韓関係改善を求める論調が高まっており、韓国政府は来月、手始めに日中韓外相会談を開催すべく準備を進めている。

 長期的には、朝鮮半島統一の問題も念頭に置いておく必要がある。日米韓協力の重要性を説く韓国のある大学教授は「今はまだ韓国人は日本の方が好きだろうが、歴史問題を巡る対立がさらに悪化すれば、そのうち中国の方が好きになってしまうかもしれない」と警鐘を鳴らす。中韓がより関係を深めた中で朝鮮半島が統一された時、初めて危機感を抱いても遅い。

 では、何から始めたらいいのか。まず、日韓双方とも国際社会での非難合戦をやめるべきだ。特に、慰安婦問題では、国際的に圧力をかけて相手をねじふせる広報戦略を互いに取っているが、これは不毛な消耗戦だ。ソウルで慰安婦に関する漫画展を見たが、日本を攻撃する一方的な描写に不快感がこみ上げた。互いの歴史観を押し付けようと広報戦を展開する中で、より過激化しているようだ。

 日韓関係は当面このままだと諦観する政府関係者や専門家が多い。だが、それでは国民感情のさらなる悪化という負の連鎖を招き、国際的にはむしろ双方の地位をおとしめるだけだろう。知恵を絞り、現実的に可能なことから実行すべき時だ。12月の総選挙後、新政権は外交の最優先課題として、日韓関係の改善に取り組んでほしい。
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〇 非難合戦
 「非難合戦」と言っていますが、果たしてその捉え方は妥当でしょうか。慰安婦について不当な非難を繰り返しているのは韓国で、日本はそれに対して反論しているだけではないのでしょうか。慰安婦問題についてどちらの主張が正しいのかを脇に置いて、表面的な現象だけ捉えて「非難合戦」と表現するのは妥当ではありません。
 たとえば先に殴りつけたものがいて、殴られたものが反撃したことを捉えて、「喧嘩両成敗」を主張するのは間違いであることと同じです。
 自分が争いの原因を作っておいて、それに対して日本が対抗・反撃して、自分が不利になると、「お互いに〇〇は止めよう」と言い出して、負けを引き分けに持ち込もうとするのは韓国人の常套手段です。

〇 貴重な財産 
 記事はあたかも韓国人が友好国民であるかのように論じていますが、韓国政府は日本にとって最大の非友好的政府です。韓国は中国や北朝鮮のような一党独裁国家ではありません。韓国の朴槿恵大統領は民主的な選挙で国民多数の支持を得て政権を担当しているのです。韓国政府が非友好的なのは、韓国人が非友好的だからに他なりません。詭弁を弄してはいけません。
 日本のアニメをはじめとした文化は世界中の人から愛されています。韓国人が特別というわけではありません。未だに日本のテレビドラマの放映を禁じ、テレビで日本の歌謡曲を日本語で歌うことを禁じているのは韓国だけです。そして韓国民はこの措置を支持しています。こんな韓国人がどうして“貴重な財産”なのでしょうか。

〇 二重人格
 韓国記者は二重性云々と言っているそうですが、それは自ら二重人格、裏表があって信用できない国民性を自白しているようなものです。
 韓国人は嘘つきです。彼らが日本、日本人に関して言っていることの大半は嘘です。竹島領有権問題、日本海呼称問題、〇〇韓国起源説みんな嘘です。
 一方、日本人は世界中で正直者として認知されています。嘘つきは大嫌いです。
 また、彼らは約束を守りません。国家間の約束である条約ですら平気で無視しています。慰安婦、徴用問題など、日韓請求権協定で解決済みの問題を蒸し返しているほか、文化財不法輸出入禁止条約を遵守せず、対馬の寺から韓国人によって盗み出された仏像の返還をしていません。
 嘘つき、約束破りは日本人が友人として選ぶ相手ではありません。

 韓国人を嫌っているのは日本人だけではありません。中国人も、台湾人も嫌っています。韓国の新聞の日本語版を見ると、カンボジア他のアジア諸国、ドイツ人も韓国人を嫌っているとのことです。
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上記の意見を毎日新聞の「毎日ジャーナリズム」
http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20141121org00m010003000c.html
と言うサイトの意見投稿欄に投稿しましたが、掲載されませんでした。

No.391 - 2014/11/25(Tue) 15:21:38 [pon218-252.kcn.ne.jp]
志(こころざし)の低い安倍総理 リーダーとしての資質に疑問 / 安 藤
志(こころざし)の低い安倍総理 リーダーとしての資質に疑問

 11月20日の読売新聞は、「守りの議席目標 波紋」と言う見出しで、次のように報じていました。
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[争点 14衆院選]<中>守りの議席目標 波紋
2014年11月20日3時0分 読売新聞

 安倍首相の衆院解散表明から一夜明けた19日、首相が掲げた「自公で過半数(238議席)」の勝敗ラインが与党内で波紋を広げた。

 19日朝、自公両党の幹部らが都内で集まった会合で、目標議席に話題が及ぶと、公明党の井上幹事長が「首相は『自公で過半数』と言ったが、我々は安定過半数を目指そう」と切り出した。

 井上氏の言う安定過半数とは、与党の安定的な国会運営が可能となる絶対安定多数(266議席)の意味で、出席者は同意した。

 この日、自民党東北ブロック両院議員会を開いた大島理森・前副総裁らは、谷垣幹事長らに「『与党で過半数』のような消極的な物言いではなく、『全員当選を期す』との強い気迫と決意で陣頭指揮してほしい」と申し入れた。・・・・

(以下略)
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 現在の与党の議席は自民が295議席、公明が31議席、合計で326議席です。それに対して、まだ任期が2年残っているにもかかわらず、解散に打って出て、目標議席が238とは一体何を考えているのでしょうか。単にバーを下げて、闘う前から敗北した場合の責任回避を画策しているのでしょうか。

 2年の任期を残して、議席が現有議席を下回ることが明らかであるにもかかわらず、あえて選挙に訴えると言うことは、今選挙をしなければ将来は更に議席が減ると予想しているからと考えられます。自分自身に全く自信が無く、国民の支持を得る見込みがなく、残る2年の任期中に挽回しようという意欲もない、そういうことを意味しているとしか考えられません。

 議席が今よりも減って憲法改正が出来るはずがありません。与党で3分の2を超える議席を何ら有効に生かすことなく、残る2年を捨てて議席が減ることを予想する選挙をするのは愚の骨頂です。
 
 彼の志(こころざし)の低さには失望を禁じ得ません。党利党略レベルの発想しかないのでしょうか。それとも238議席は本心ではないのでしょうか。

No.390 - 2014/11/20(Thu) 20:48:24 [pon218-252.kcn.ne.jp]
増税延期、安倍総理の矛盾 / 安 藤
増税延期、安倍総理の矛盾

 安倍総理は、消費税再引き上げの延期と、それを理由とした衆議院解散の表明の中で、「財政再建は重要であるが、経済は生き物である。消費税を10%に引き上げた結果、景気が更に落ち込み、税収減となっては元も子もない」、「しかし、引き上げを1年半延期するものの、平成29年4月には必ず増税すると断言する。再度の延期はない」と言いました。
 そして、その判断の是非を問うために衆議院を解散すると言いました。

 しかし、これは矛盾しています。経済が生き物であれば、平成29年4月を迎えるときの景気が、必ず上向きであるという保証はありません。今と同じか更に悪化する可能性もあります。そうしたときに断言通りに増税すれば、税収減という元も子もない結果に陥る事になるはずです。

 安倍総理はなぜこのような見え透いた嘘を言うのでしょうか。

No.387 - 2014/11/18(Tue) 20:40:56 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 増税延期、安倍総理の矛盾 / 山田
 消費税引き上げの延期をわざわざ選挙で問う必要はないと思います。また延期したところで一年半後に必ず増税するというのも意味が分かりません。選挙で問われるのなら8%に増税したことに対する審判だと思います。

 安倍総理は何か別の目的があって「見え透いた嘘」を言っているのか、それともIQ的な問題なのか。何か真意があって嘘を言ってるならまだマシですが、そうではなくIQ的問題なのではないのかという疑念をぬぐえません。つまり、この人、本当に白痴であり訳が分かってないのではないか、という疑念です。

No.388 - 2014/11/19(Wed) 14:18:23 [112.29.135.27.ap.yournet.ne.jp]

Re: 増税延期、安倍総理の矛盾 / 安 藤
>  消費税引き上げの延期をわざわざ選挙で問う必要はないと思います。
>
>  安倍総理は何か別の目的があって「見え透いた嘘」を言っているのか、それともIQ的な問題なのか。


 山田様ご意見ありがとうございます。

 私は、積極的に安倍総理を支持する気にはなりませんが、今の政界を見渡して彼以上の人物は当たらないので、消極的に支持しています。彼は運が良いというか、今の日本の政界、政治家のレベルは危機的といえるほど低いと認めざるを得ません。

 野党・マスコミは大義のない解散・選挙と言いますが、彼らにとっては、大義=「自民党に不利な材料」で、今までも自民党に不利な材料がないと、「争点のない選挙だ」と言っていましたから、あまり気にしません。
 以前、森総理大臣の時の選挙では、総理が直前にどこかの演説で「銃後の守り」と言う言葉を使ったことが揚げ足を取られ、それが選挙の争点にされてしまったことを思い出します。

 内閣改造後、女性閣僚の相次ぐ辞任でケチをつけられ、それを挽回し長期安定政権を目指すための解散・総選挙という戦術の評価は議席数の結果次第だと思います。

No.389 - 2014/11/19(Wed) 22:03:39 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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