新聞の宅配問題の掲示板　

★ 森会長解任の経緯はさながら集団によるリンチ / 安藤

森会長解任の経緯はさながら集団によるリンチ

　森会長の後任選出に当たっては、透明性が求められている。
それは当然で、ルールに基づいた選出が求められる。現職が後任を指名するのは問題外である。それは、学術会議の会員選任で指摘されたとおりである。

　一方、解任、罷免についても当然ルールに基づいた透明性が求められるが、今回の解任手続きは、それを満たしているとは到底言えない。本人が望んでいなかったにも拘わらず、辞任に追い込まれた過程は正当性・透明性に欠け、さながら集団によるリンチと言って良い経過をたどった。

　森氏は正直者と思われる。彼はマスコミに知られれば、叩かれると言うことを予知していることを敢えて宣言した上で、「女性が増えると時間がかかる」と言っているのである。敢えて叩かれることを覚悟して嘘を言うとは考えにくい。
　言ったことには確信を持った上での発言とみられる。だからこそ、女性達は反論できなかったのだ。

　ＩＯＣが色々と言っているが、そももそもＩＯＣの委員選任は、透明性の高いルールに基づいているのだろうか。

No.981 - 2021/02/12(Fri) 21:58:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 東大教授御厨貴教授のコメントを聞いて / 安藤

東大御厨貴名誉教授のコメントを聞いて、「これで東大名誉教授が勤まるのか」と驚く

　１月３１日のＮＨＫのテレビニュースは「新型コロナ“国と地方役割分担あいまい” 全国知事アンケート」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
----------------------------------------------------------
新型コロナ“国と地方役割分担あいまい” 全国知事アンケート
2021年1月31日 18時26分ＮＨＫ

　新型コロナウイルス対応についてNHKが全国の知事にアンケートを行ったところ、国と地方自治体の間で役割分担や責任の所在があいまいだなどと課題を指摘する声が相次ぎました。

　NHKは、2回目の緊急事態宣言が出されたあとの1月、全国の知事を対象に書面によるアンケートを行い、すべての都道府県から回答を得ました。

　それによりますと、新型コロナウイルスの対応で国と都道府県の役割分担が全体として適切に行われているか聞いたところ、
▽「適切だ」が5人、
▽「どちらかといえば適切だ」が33人、
▽「どちらかといえば適切でない」が6人、
▽「適切でない」が1人でした。

　財政的な支援や専門的な知見の提供が行われたなどとして「どちらかといえば」も合わせ、8割の知事が「適切だ」と回答しました。
　ただ、こうした知事の多くからも、国との関係について課題の指摘が相次ぎました。

▽愛媛県の中村知事は「当初は、緊急事態宣言の発出、春の一斉休校、さまざまな経済政策などの実施に際して、情報が都道府県側に届かないまま、唐突な対応を求められることも多く、情報共有や役割分担に混乱が見られた」としています。

▽山形県の吉村知事は、休業要請に国との事前協議が必要とされていることについて「実情に応じたスピーディーな対応がしづらい」と指摘しました。
また、

▽静岡県の川勝知事は「Go Toキャンペーン」について「一時停止などの判断については都道府県任せとせず、国の事業として責任を持って対応するべき」などとしています。
さらに、「どちらかといえば適切でない」と答えた

▽広島県の湯崎知事も、今回の緊急事態宣言について「結果的には自治体からの要請を国が追認する形となっており、情報集約や対策の実施を迅速に行えるよう国と自治体の権限・役割の見直しが必要だ」と指摘しています。

▽大阪府の吉村知事は「緊急事態宣言発出の権限は国にある一方、休業要請の権限は知事にあり、国・都道府県のどちらに責任があるのか不明瞭だ。宣言の権限は地域の状況をもっとも把握している都道府県へ移し、知事が責任をもって、発出できるようにすべき」と提案しています。

アンケートではさらに、今後の地方分権の在り方について尋ねました。

▽新潟県の花角知事は「新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京一極集中を是正し、地方分散を促す必要がさらに高まっている」としています。

▽三重県の鈴木知事は「『国の政策決定プロセスへの地方の参画』をさらに充実させていく必要がある」と指摘しました。

　こうした結果について、
鳥取県知事も務めた片山善博元総務大臣は「感染対策は国と都道府県の共同作業だが、国は大枠を決め、あとは財政的な面倒を見る。具体的な対策は都道府県が打っていくというように役割分担すべきだ」と指摘しています。

　また、政治学が専門の東京大学の御厨貴名誉教授は「新型コロナウイルスを1つのてこにして、これまでダメだった国と地方の動きを全面的に変えて、新しいコロナ後のビジョンというものに結び付けていかなければならない。これまでの行政が消極的だったとしたら、積極的に攻めの行政を都道府県知事はやっていかなくてはならない。地方が真剣なら国も受け止めるはずだ」と指摘しています。
---------------------------------------------------------
　各知事の回答は、内容の当否は別にして、十分か不十分かも別にしても、簡潔明瞭です。

　私が注目したのは最後の東京大学の御厨貴名誉教授の回答です。
　長さから言えば一番長い回答ですが、何を言いたいのか、何を言っているのかさっぱり分かりません。
　言っていることは、「コロナをテコにした、コロナ後のビジョン云々」の話であって、「コロナ対策における国と都道府県の役割分担は適切か」という問いに対する、各知事の回答結果に対する、論評になっていないと思います。

　「これが東京大学名誉教授の言うことだろうか（こんな人でも教授が務まるのだろうか）」というのが率直な感想です。言う方も言う方ですが、これを放送する方（ＮＨＫ）もする方だと思いました。

No.979 - 2021/01/31(Sun) 22:39:02 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ ｢入院勧告が１００％確実に患者に受け入れられる為には｣どうしたら良いか、何が必要かと言うことを議論すべき / 安藤

｢入院勧告が１００％確実に患者に受け入れられる為には｣どうしたら良いか、何が必要かと言うことを議論すべき

　１月２６日のＮＨＫテレビニュースは、「特措法と感染症法の改正案修正協議始まる 27日も協議継続へ」というタイトルで、次の様に報じていました。
----------------------------------------------------------------------
特措法と感染症法の改正案修正協議始まる 27日も協議継続へ
2021年1月26日 16時18分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法の改正案をめぐる与野党の修正協議が始まり、野党側は入院勧告を拒否した感染者への懲役刑の撤回などを求めたのに対し、与党側は持ち帰って検討する考えを伝え、27日も協議を続けることになりました。

（中略）

　このうち野党側は、入院勧告を拒否した感染者に懲役刑を含む刑事罰を科すとしていることについて「行き過ぎだ」として撤回を求めました。

また、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者への過料についても「十分な財政支援がなければ実効性はあがらない」として、見直すべきだと主張しました。

（中略）

改正案では、
▼感染者が入院勧告を拒否した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科すとしているほか、
▼保健所の調査に虚偽の申告をしたり拒否したりした場合は、50万円以下の罰金を科すとしていますが、
これらの刑事罰が妥当かどうかをめぐり議論が続いています。

（中略）

自民党の菅原前経済産業大臣は、記者団に対し「入院を拒否する場合でも、いろんな事情があるので『一概に拒否したら懲役に行き着くのはどうなのか』という意見は、与党の中にもある。しっかり詰めて、野党からもらった意見をよく協議したい」と述べました。
野党側は

（以下略）
----------------------------------------------------------------------
　報道では、「このうち野党側は、入院勧告を拒否した感染者に懲役刑を含む刑事罰を科すとしていることについて『行き過ぎだ』として撤回を求めました」
　「また、営業時間の短縮などの命令に応じない事業者への過料についても『十分な財政支援がなければ実効性はあがらない』として、見直すべきだと主張しました」、と有りますが、刑事罰が｢行き過ぎ｣かどうか、「必要があるか」どうかの判断は、何を基準にしているのでしようか。

　このような場合は、当然、｢入院勧告が１００％確実に患者に受け入れられる為には｣どうしたら良いか、何が必要かと言うことなるはずです。そうでなければコロナの感染を防げないどころか、感染の拡大を招き甚大な被害をもたらします。

　であればこそ、「営業時間の短縮命令に応じない事業者に対する過料」については、｢実効性」を問題視して、「十分な財政支援」を主張しているのでしょう。ムチとにんじんの併用が実効性を高めると言う主張です。にんじんだけで１００％確実とは言えません。

　そうであれば、「入院拒否」について、｢刑事罰｣なしで、実効性が確実かどうかの議論をすべきです。

　今度こそ、｢二兎を追い、一兎をも得ない｣という、最悪の結果を招くことのないように、完璧を期さなければなりません。

No.978 - 2021/01/27(Wed) 11:33:36 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 二言目には、「分科会」、「専門家」では話にならない菅総理 / 安藤

二言目には、「分科会」、「専門家」では話にならない菅総理

　１月１０日にＮＨＫが報じた「日曜討論」で、菅総理は下記の様に発言していました。
--------------------------------------------------
関西3府県の緊急事態宣言「必要ならすぐ対応」菅首相日曜討論
2021年1月10日 11時45分　ＮＨＫ

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、菅総理大臣は、NHKの「日曜討論」で、大阪など関西3府県の知事が、政府に緊急事態宣言を出すよう要請したことについて「必要であれば、すぐ対応できる準備はしている」と述べました。
一方、立憲民主党の枝野代表は「事態を軽く見て対応していると言わざるをえない」と政府の対応を批判しました。

菅総理大臣は、大阪など関西3府県の知事が政府に緊急事態宣言を出すよう要請したことについて「緊迫した状況であることは承知している。政府の分科会の専門家は『もうしばらく様子を見て、分析したい』という方向だったようだ。いずれにしろ、必要であれば、すぐ対応できるような準備はしているので、もう数日の状況を見る必要があると考えている」と述べました。

（以下略）
--------------------------------------------------
　コロナの問題で、菅総理（西村担当大臣も）の発言は明確さに欠け、二言目には「分科会」、「専門家」が出てきます。ここでも言っていることは、「なぜ待つのか」、「いつまで待つのか」という点で、明確さを欠きます。本人も分かっていないのでしょうか。
　「先手」を打つ気はなく、対策は「もうすこし感染が拡がるのを待って」という姿勢です。

　すべてが「二兎追い」と「後手」で、今日の事態を招いたのではないかと思います。
　なぜ後手に回るかと言えば、本人が「理解」出来ていないことと、「決断力」の欠如が大きいと思います。
　さらに「決断」について言えば、結果が悪く出た時の「責任回避」と「責任転嫁」の道づくりを重視している事が大きいと思います。それが二言目には、「専門家」、「分科会」に繋がっているのではないかと思います。

No.976 - 2021/01/11(Mon) 12:42:30 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 韓国人が反日を止めない一因は日本のマスコミ / 安藤

韓国人が反日を止めない一因は日本のマスコミ

　１月９日の読売新聞は、韓国の「慰安婦への日本の国家賠償判決」について、下記の様な紙面で報じていました。

　この中で、「日韓関係悪化の一途」と、「日本反発」と言う部分が、問題のある表現だと思います。

　まず「日韓関係悪化」という部分ですが、これは日韓を対等に扱っている表現です。しかし、実際に一人で“悪化”しているのは韓国であって、韓国の悪化によって日韓関係が悪化しているのです。韓国の悪化を水で薄めて、日韓関係悪化とするのは、正確・適切な報道とは言えません。

　次に「日本反発」の部分ですが、これが外国（第三国）の新聞の見出しであれば、違和感は感じませんが、日本のマスコミの記事としては、非常に違和感があります。自国政府、ひいては自国民の反発を、あたかも人ごとのように、第三者の感想のごとく発言しているように聞こえます。

　少なくとも読売新聞（日本の新聞）が怒りを表明しているようには受け取れません。日本の新聞は外交問題に関しては、日本の立場ではなく、いつも中立の立場なのでしょうか。それで良いのでしょうか。
　この辺が韓国人が反日を止めない一因であると思います。問題があるのは決して朝日新聞だけではないのです。

No.975 - 2021/01/10(Sun) 16:53:52 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 菅総理は総理・総裁の器に非ず / 安藤

菅総理は総理・総裁の器に非ず

　今日、菅総理が新型コロナの記者会見をした場面がテレビで放映されました。今まで歴代総理の記者会見を思い出しても、隣に「専門家」を侍らせ、その助けを借りて会見するというのは、例がなかったと思います。外国の大統領・首相の会見を思い浮かべても、思い出せません。それだけでも異常な会見と言えると思います。

　専門家の尾見会長を侍らせての会見は、菅総理の自信のなさを表明していたと思います。少なくともそういう印象を与えます。現に、菅総理の表情からは自信のなさが終始見受けられ、大局的な見地からの話はほとんど無く、細かいことが多く、記者の質問などでは途中で尾見会長に振る場面が見受けられました。

　尾見会長の方がすべてで自信を持って落ち着いて説明をしていました。総じて、印象は菅総理は小物で、とても総理・総裁の器には見えませんでした。

No.972 - 2021/01/07(Thu) 22:09:16 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 菅総理は総理・総裁の器に非ず / 安藤

最初の外交として、ベトナム、インドネシアを訪問したが、何のために行ったのか分からないような訪問で、今は幸いにもコロナで首脳外交が封じられている状態なので、表に出ていないが、今後、首脳外交と言うことになったら、目も当てられない状況の出現が憂慮される。

No.974 - 2021/01/08(Fri) 16:03:52 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 広島県の世羅高校が全国高校駅伝で、外国人留学生のお陰で男女とも優勝 / 安藤

広島県の世羅高校が全国高校駅伝で、外国人留学生のお陰で男女とも優勝

　１２月２０日のＮＨＫテレビニュースは、それぞれ「【全記録】全国高校駅伝女子優勝は世羅（広島）5年ぶり」、「【全記録】全国高校駅伝男子世羅（広島）が最多10回目優勝」と言う見出しで、次の様に報じていました。
----------------------------------------------------
【全記録】全国高校駅伝女子優勝は世羅（広島）5年ぶり
2020年12月20日 16時11分　ＮＨＫ

　冬の京都で高校生ランナーがたすきをつなぐ「全国高校駅伝」は女子のレースが行われ、広島の世羅高校がアンカーで逆転し、5年ぶり2回目の優勝を果たしました。

（中略）

　北九州市立は3区まで先頭を守りましたが、最終の5区で、8位でたすきを受け取った世羅の留学生、テレシア・ムッソーニ選手が区間記録を更新する走りで7つ順位を上げ、1時間7分13秒で5年ぶり2回目の優勝を果たしました。

　最終の5区で区間新記録の走りを見せて世羅高校を逆転優勝に導いたテレシア・ムッソーニ選手は「ことしは新型コロナウイルスの影響で大会や練習が思うようにできなかったり、自分自身もケガや体調不良で満足がいく走りができなかったりした日々が続き悔しい思いを持っていた。その思いをぶつけたレースで、こういう結果を残せてとてもうれしい」と話していました。

（中略）

　こうした中、1区では、3年生の山際夏芽選手がトップから30秒離されたものの4位と好位置につけ、2区以降の選手たちも『ふだんの力』を出して大きく離されることなく、最終5区に据えていた留学生のテレシア・ムッソーニ選手につなぎました。
　テレシア選手は、8位でたすきを受け取ると、「満足いく走りができなかった日々が続き悔しい思いもあったが、レースには冷静に臨めた」と女子では唯一区間記録を塗り替える走りを見せて、7人を抜いて逆転での優勝に大きく貢献しました。
　一方で、宮城の仙台育英高校と鹿児島の神村学園の優勝候補2校は、本来の力を出し切れませんでした。
　特に、大会記録の更新も期待されていた神村学園は一部の選手の体調が整わず、メンバー変更を余儀なくされ、序盤に出遅れる苦しい展開となりました。
　アンカーを務めた注目の留学生、シンシア・バイレ選手が最初の1キロを2分台で走って一時は先頭に立ちましたが「最後の1キロ手前で右太ももに違和感を覚えた」と足が止まってしまいました。
　新型コロナウイルスの影響で異例の形で迎えたことしの大会は、選手たちが「ふだんどおり」の力を発揮する難しさも示しました。
【最終順位】
--------------------------------------------------
【全記録】全国高校駅伝男子世羅（広島）が最多10回目優勝
2020年12月20日 18時51分　ＮＨＫ

　冬の京都で高校生ランナーがたすきをつなぐ「全国高校駅伝」で、男子は、広島の世羅高校が史上最多を更新する10回目の優勝を果たしました。世羅は男女そろっての優勝です。

　ことしの大会は新型コロナウイルスの影響で沿道での観戦自粛が呼びかけられるなどの対策がとられる中、男女ともに各都道府県の予選を勝ち抜いた47校が出場しました。

　7人でたすきをつなぐ男子は、京都市の「たけびしスタジアム京都」をスタートとフィニッシュにマラソンと同じ42.195キロで争われ、世羅は3区で留学生のコスマス・ムワンギ選手が5位でたすきをもらうと、区間記録を16年ぶりに更新する走りで4人を抜いてトップに立ちました。

　このあとも世羅は安定した走りでたすきをつなぎ、最後は、連覇をねらった宮城の仙台育英高校の追い上げをかわして、2時間1分31秒で5年ぶりの優勝を果たしました。

　世羅は、史上最多を更新する10回目の優勝で、男女そろっての優勝です。

（中略）

　2位は仙台育英、3位は京都の洛南高校で、洛南は、留学生を含まない日本人だけの高校最高を更新する2時間2分7秒を記録しました。
世羅勝利呼びこんだ1区の好走
　史上最多を更新する10回目の優勝を果たした広島の世羅高校。圧倒的な走りを見せた留学生のコスマス・ムワンギ選手に加えて、エース区間の1区を任された2年生の粘りが勝因となりました。

（以下略）
-----------------------------------------------------
　世羅高校では毎年外国の留学生が出場し、上位を占めていて、色々批判があるようです。私も国際大会ならいざ知らず、国内の高校生の大会で、男女ともに外国人留学生が毎年のように大活躍して優勝する大会は異常だと思いました。

　「留学生を含まない日本人だけの高校最高を更新する2時間2分7秒を記録しました」と言うことから見ると、すでに高校留学生は例外ではないようです。

　しかし、ＮＨＫの報道ぶりからは、そんな懸念は微塵も感じられませんでした。

　そして、“世羅高校”は、以前私が「G4　広島県立世羅高校校長のCENSORED（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/G4.htm）」で取り上げた、問題のある高校である事を思い出しました。
　国際化≓反日（非日）の一例だと思います。

No.971 - 2020/12/27(Sun) 20:45:20 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日本医師会の中川俊男会長には、「逼迫（ひっぱく）」を連呼するだけでなく、もっと他にすることがあるはず / 安藤

日本医師会の中川俊男会長には、「逼迫（ひっぱく）」を連呼するだけでなく、もっと他にすることがあるはず

　１２月９日のＮＨＫは次の様に報じていました。
------------------------------------------------------
都道府県越えた応援態勢の構築など医療人材の確保急ぐ政府
2020年12月9日 4時57分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫する中、政府は、都道府県を越えた応援態勢を構築するなどして、病床や医療人材の確保に努めることにしており、年末年始を控え、医療提供体制への負荷がさらに深刻化しないよう対策を急ぐことにしています。

　新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の水準が続き、医療現場がひっ迫する中、政府は自衛隊の看護師を北海道旭川市に災害派遣するほか、大阪府へは重症患者専用の医療施設などへの派遣を検討しています。

　さらに全国の自治体に対し、病床の確保を急ぐよう呼びかけているほか、医師や看護師などの医療人材の確保に向けて、全国知事会の協力を得ながら、都道府県を越えた応援態勢を構築することにしています。

　一方、岸防衛大臣は8日の記者会見で「医官などの人的資源を許すかぎり提供する」としながらも「自治体の要請をそのまま受け入れるのは、かなり困難を伴う」と述べ、派遣できる医療人材にはかぎりがあるという考えを示しました。

　政府は、医療人材の不足が深刻化している現状に加え、年末年始を控えて、診療を控える医療機関も出てくることが予想されることから、医療提供体制への負荷がさらに深刻化しないよう対策を急ぐことにしています。
--------------------------------------------------
　医療現場がひっ迫する中で、年末年始に架けて、一般の医療機関（かかりつけ医を含む）は、例年通り診療を控えて（正月休みの休診として）良いものでしょうか。消耗している現場へ応援に行って、正月だけでも交代（あるいは手伝い）してあげる事はできないのでしょうか。

　さらに、政府は「全国の自治体に対し、病床の確保を急ぐよう呼びかけているほか、医師や看護師などの医療人材の確保に向けて、全国知事会の協力を得ながら、都道府県を越えた応援態勢を構築する」と有りますが、この事態に直面して、日本医師会の中川俊男会長には、何か出番はないのでしょうか。やはり、“ひっぱく、ひっぱく”と連呼するだけなのでしょうか。

　Ｈ１２５「大病院については「医療体制の逼迫（ひっぱく）」、「かかりつけ医」については、「経営の逼迫」。日本医師会の中川俊男会長は、「逼迫」を連呼するだけ（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/H125.html）」でも書きましたが、彼にはもっとするべきことがあると思います。

No.970 - 2020/12/10(Thu) 22:41:46 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ １０年一日で「専守防衛」を繰り返す､思考停止の共産党・立憲民主党、ＮＨＫ / 安藤

１０年一日で「専守防衛」を繰り返す､思考停止の共産党・立憲民主党、ＮＨＫ

１２月９日のＮＨＫのテレビニュースは、「自民イージス・アショア代替案新型イージス艦 2隻建造を了承」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
---------------------------------------------------------------------------
自民イージス・アショア代替案新型イージス艦 2隻建造を了承
2020年12月9日 17時56分　ＮＨＫ

　新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、岸防衛大臣は、9日に開かれた自民党の国防関係の会合で、新型のイージス艦2隻を建造する案を示し、了承されました。

　配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、防衛省は、海上に配備する複数の案を検討していましたが、民間に委託した調査結果などを踏まえ、新型のイージス艦2隻を建造する案をまとめました。

（中略）

　また、岸大臣は、地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、相手方の脅威圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を開発する意向を示したうえで、関連費用として335億円を来年度予算案に盛り込む方針を示しました。

　これに対し、出席した議員からは異論は出されず、いずれも了承されました。

　新型のイージス艦を建造する案は、このあと開かれた公明党の安全保障関係の会合でも、報告されました。

　政府は、新型のイージス艦の建造について、来週にも閣議決定し、来年度予算案に必要な費用を計上することにしています。

官房長官「敵基地攻撃」が目的でない
　加藤官房長官は、午前の記者会見で「情勢に応じ、常時、持続的に、わが国全域を防護しうる体制の構築が可能と承知している。海上自衛隊の負担については、これまで以上に人材の確保や流出防止などに関する総合的な取り組みを推進することで、負担の軽減に取り組んでいくものと承知している」と述べました。

　一方、「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について「地対艦誘導弾の能力向上は、防衛能力を強化するためのものであり、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものでもなく、ミサイル阻止に関する新たな方針として開発するものでもないと承知している」と述べました。

立民安住国対委員長「専守防衛から逸脱」
　立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について、「射程が長く、事実上『敵基地攻撃』ができることになり、専守防衛と、戦後これまで歩んできた日本の防衛政策から逸脱するおそれがあると懸念している。実際にどういったプロセスで開発していこうとしているのか、厳しく追及していきたい」と述べました。

共産穀田国対委員長「専守防衛の枠さえ踏み外す」
　共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「スタンド・オフ・ミサイル」の開発について「今までの防衛に関する根本的な方針、専守防衛という枠さえ踏み外していくものだ。イージスアショアの問題から始まり、結局のところ、政府・与党が戦争する国づくりをまい進しようとしていることの証しで、全く許せない話だ」と述べました。

（中略）

スタンド・オフ・ミサイルとは
「スタンド・オフ・ミサイル」は、各国がレーダーなどの性能を向上させた結果、戦闘機やミサイルへの迎撃能力が高まったことを受けて、射程を長距離化することで迎撃を回避し、相手の脅威の及ぶ範囲の外から攻撃できるようにするものです。

　防衛省は、平成30年度から「スタンド・オフ・ミサイル」の予算を計上し、ノルウェー製の「JSM」の導入を進めているほか、高い機動性を持つものや、音速の5倍以上で飛行する誘導弾の研究も始めています。

　防衛省はこれまで、侵攻を試みる艦艇に対処するため「12式地対艦誘導弾」を国産で開発を進めていましたが、今回はこれを改良して射程を大幅に伸ばし、「スタンド・オフ・ミサイル」として開発することにしています。

　また、地上発射だけではなく、艦艇や航空機からも発射が可能になるとしていて、防衛省は、来年度予算案に開発に必要な費用として335億円を計上する方針です。

「スタンド・オフ・ミサイル」の開発をめぐっては、敵の基地を直接、破壊できる「敵基地攻撃能力」の保有につながるという懸念が指摘されています。

　一方、防衛省は、「相手から武力攻撃を受けたときに排除するために必要なもので、自衛のための必要最小限度の装備品だ」として「敵基地攻撃能力」の保有を目的としたものではないとしています。
----------------------------------------------------------------------
　立憲民主党・共産党は「専守防衛から逸脱」と言うが、大事な事は、日本国の､日本国民の安全を守ることであって、「専守防衛」を堅持することでも、憲法を守ることでもない。
　そもそも“専守防衛”などは、法律でも条約でも何でも無い。こんなものを“金貨玉条”視する方がおかしい。

　専守防衛が言われた時は、日本にとっての脅威はソ連だけだったとしても、今や中国、北朝鮮が脅威になっている。時代が変わっているのである。それを認識できず、する気もなく、１０年一日どころか、７０年一日のごとく同じ事しか口から出てこない、完全思考停止の､政党・政治家、マスコミは有害無益である。

No.969 - 2020/12/10(Thu) 09:26:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「玉手箱」、中から出てきたのは煙だけ、そうならないことを祈ります / 安藤

「玉手箱」、中から出てきたのは煙だけ、そうならないことを祈ります。

　１２月７日の読売新聞は、「玉手箱　舞い降りた…はやぶさ２　『１００点満点で１万点』」という見出しで、次の様に報じていました。

----------------------------------------------------
玉手箱　舞い降りた…はやぶさ２　「１００点満点で１万点」
2020/12/07 05:00 読売
[読者会員限定]

　一筋の明るい光が砂漠の夜空に流れ、「玉手箱」が舞い降りた――。小惑星探査機「はやぶさ２」が高い難度のミッションを次々とこなし、小惑星リュウグウの石や砂が入っているとみられるカプセルを６日未明、地球に届けた。打ち上げから６年。関係者は「１００点満点で１万点」と喜んだ。

ＪＡＸＡ　初代の反省　今回は「無傷」

「はやぶさ２」のカプセルが大気圏に突入し、火球となった映像に喜ぶＪＡＸＡ職員ら（６日午前２時半ごろ、相模原市で）＝ＪＡＸＡ提供

記者会見で笑顔を見せる津田雄一プロジェクトマネージャ（６日午後、相模原市で）
　カプセルは６日午前２時半頃、大気圏突入時に火球として観測された後、豪州南部に広がる砂漠にパラシュートで着地した。

（以下略）
-----------------------------------------------------
　確か、おとぎ話では、竜宮から帰った浦島太郎が､開けてはいけないという乙姫との約束を忘れて、玉手箱を開けたら、中から出てきたのは煙だけで、一瞬で浦島太郎は白髪の老人になってしまったという話だったと思います。
　そうならないことを祈ります。

No.968 - 2020/12/07(Mon) 20:56:52 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ ＮＨＫのテレビニュースでは、どうでも良いような韓国の国内ニュースが多すぎる。　－韓国に異常反応するＮＨＫの番組制作者－ / 安藤

ＮＨＫのテレビニュースでは、どうでも良いような韓国の国内ニュースが多すぎる。　－韓国に異常反応するＮＨＫの番組制作者－

　１２月３日のＮＨＫテレビニュースは、「韓国大学進学の試験新型コロナ対策をとり実施」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
------------------------------------------------
韓国大学進学の試験新型コロナ対策をとり実施
2020年12月3日 14時08分　ＮＨＫ

　韓国では、日本の「大学入学共通テスト」にあたる大学進学のための試験が行われています。新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、試験会場のすべての机についたてを設置するなど、さまざまな対策がとられています。

　韓国の「大学修学能力試験」は、日本の「大学入学共通テスト」にあたるもので、3日午前、全国の1300余りの会場で始まり、およそ49万人が受験しています。

　このうち、首都ソウル中心部にある試験会場には、厳しい寒さの中、受験生たちが緊張した面持ちで次々と到着していました。

　韓国では先週、1日当たりの感染者が500人を超え、2日は540人が確認されて、ことし3月以来の水準になるなど再び感染が広がっていて、政府は、規制を強化しています。

　今回の試験でも、受験生はマスクの着用が義務づけられ、すべての受験生の机にはついたてが設置されたほか、感染が確認された受験生は病院で試験を受けられるようにするなど、さまざまな対策がとられています。

　試験会場の前では、大勢の後輩たちが集まって受験生を応援するのが恒例ですが、ことしは政府が自粛を呼びかけ、応援はとりやめとなりました。

　受験生の1人は、「不便なこともありますが、集中すれば大丈夫だと思います。応援がないのは残念ですが、しかたないです」と話していました。

ムン大統領「応援しています」
　試験を前に2日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領はSNSに受験生たちへのメッセージを投稿しました。

　この中で、ムン大統領は「試験の準備だけでも大変なのに、新型コロナウイルスの状況のなかで、試験を受けることになり、より大変で心配も多かったことでしょう」としています。

　そのうえで「皆さんは輝く存在です。実力を遺憾なく発揮し、自分の夢を咲かせると信じています。応援しています。自信を持って、落ち着いて」とエールを送りました。

　試験に先立ち、ムン大統領は先月、みずからも試験会場を訪れて準備の状況を確認したほか、韓国政府は国民に対して大人数での会食を控えるなど感染対策への協力を呼びかけ、受験生が安心して試験に臨めるよう対応に力を入れてきました。

受験生家族祈りや心配の声
　試験が行われている間、ソウル市内の寺では、受験生の家族が手を合わせたり、「高得点祈願」と書かれたろうそくに火をともしたりして、好成績を祈る姿が多く見られました。

　このうち、孫のために来たという80代の女性は、「試験でいい結果を出してほしいです。最近は、就職も難しいので、いい学校に受かればいいなと思います」と話していました。

　そのうえで、新型コロナウイルスの感染が広がる中での試験となったことについては、「心配です。孫は、家からなるべく出ず、食事もはやく済ませて部屋に戻ったり、友達にも会わなかったりと、気をつけていました」と述べ、気遣っていました。
--------------------------------------------------
　全く日本には関係ない韓国の国内ニュースで、珍しくて興味を引くわけでも無し、報じる意味が全くありません。
　その２日前には「韓国兵役法改正 BTSメンバーの入隊延期の可能性も」と言うタイトルの次の様なニュースもありました。
------------------------------------------------------
韓国兵役法改正 BTSメンバーの入隊延期の可能性も
2020年12月1日 19時45分　ＮＨＫ

　韓国の国会は、兵役法の改正案を可決し、軍への入隊を延期できる対象に「大衆文化芸術分野」の優秀者が新たに加えられました。
　世界的に活躍する男性アイドルグループBTSの最年長のメンバーが入隊しなければならない年齢に近づき、制度の改正を求める声があがっていたもので、韓国メディアは、延期の対象となる可能性が高いと伝えています。

　韓国の国会は1日午後、本会議を開き、兵役法の改正案を可決しました。

　韓国の男性は、原則として遅くとも28歳までに軍に入隊することになっていて、これまで延期ができる対象は、「体育分野」の優秀者となっていましたが、今回、新たに「大衆文化芸術分野」が加わりました。

　韓国では、男性アイドルグループBTSがアメリカの音楽チャートで1位を獲得するなどの活躍を見せていますが、現在27歳の最年長のメンバーが入隊しなければならない年齢に近づいたことから、制度の改正を求める声があがっていました。

　韓国メディアは、今回の改正によって、BTSのメンバーが入隊延期の対象になる可能性が高いとしたうえで、30歳まで入隊を遅らせることができるようになる見通しだと伝えています。

　BTSのメンバーは、いずれは兵役には応じると説明していますが、当面はメンバーが活動を続ける道がひらけたことを歓迎する意見がある一方、特別扱いすべきではないなどの声も出ています。
----------------------------------------------------
　これも全くどうでも良いニュースです。１００歩譲って芸能ニュースならまだしも、定時の[全国ニュース]で､全国の日本国民に報じる必要も意味も全く無いと思います。
　日本人にとって、韓国は最低の国であり、韓国人は最低の国民です。仮にそうでなくても、ＮＨＫは韓国に対して異常反応を示していると思います。

No.967 - 2020/12/03(Thu) 15:52:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「過去」と「未来」で一杯で、「現在（現実）」が乏しい韓国人の脳みそ / 安藤

「過去」と「未来」で一杯で、「現在（現実）」が乏しい韓国人の脳みそ

　１１月２３日の読売新聞は、「駐日韓国大使、韓日議員連盟前会長の姜昌一氏が内定…東大で博士号取得の日本通」という見出しで、次の様に報じていました。
----------------------------------------------------
駐日韓国大使、韓日議員連盟前会長の姜昌一氏が内定… 東大で博士号取得の日本通
2020/11/23 19:11　読売

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府は２３日、南官杓ナムグァンピョ駐日大使の後任に姜昌一カンチャンイル韓日議員連盟前会長（６８）を内定したと発表した。

　姜氏は済州道チェジュド出身。東京大学で修士、博士号を取り、日本を長く研究してきた歴史学者で、２００４～２０年、国会議員に４回当選し、韓日議員連盟の幹事長と会長を歴任した日本通だ。

　日韓関係は、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題が２年以上も解決されず、硬直化している。大統領府によると、姜氏の起用は９月に菅内閣が発足したことを受けたもので、姜氏の日本政界への人脈を生かしつつ「未来志向的な両国関係へと進む契機となることを期待する」としている。
-----------------------------------------------------
　今、日韓の懸案となっている“慰安婦”、“徴用工”の問題を始め、韓国が日本を非難して言うことは、ほとんどが「過去」の出来事です。韓国人は、過去に執着して、「現在（現実）」を損なっています。

　一方、その解決のために新たな駐日大使を指名した韓国政府は、“未来志向”云々と言っています。現在（現実）志向ではないのでしょうか。
　韓国人の脳みそにあるのは“過去”と“未来”だけで、肝心な“現在（現実）”が欠けているようです。

　そして、人を派遣するに当たって大事なのは“人脈”、“日本通”ではなく、“何を言うか”の問題です。今年の１１月以降、外交当局者ではない、朴智元パクチウォン国家情報院長、韓日議員連盟の金振杓会長が、相次いで“人脈”を頼りに来日しましたが、来る時も帰りも全くの手ぶらで何の役にも立っていません。

No.966 - 2020/11/24(Tue) 15:44:06 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 金をばら撒く時（人気取り）は国の判断で決定し、除外する（不人気）の判断は自治体の判断 / 安藤

金をばら撒く時（人気取り）は国の判断で決定し、除外する（不人気）の判断は自治体の判断、菅総理の人格の一端が垣間見られます。

　１１月２２日のＮＨＫテレビニュースは、「東京小池知事『Go Toトラベル』見直し“国判断で進めるべき”」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
---------------------------------------------------
東京小池知事「Go Toトラベル」見直し“国判断で進めるべき”
2020年11月22日 16時39分　ＮＨＫ

菅総理大臣が「Go Toトラベル」の運用の見直しを表明したことについて、東京都の小池知事は「これは国の施策であって、国の判断で東京都があとから加わるという事態になったわけだ」と述べたうえで、今後の運用の見直しについても国の判断で進めるべきだという考えを改めて示しました。

菅総理大臣は、21日の政府の対策本部で「感染拡大が一定レベルに達した地域では、その状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べ、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入する考えを示しました。

これについて東京都の小池知事は22日、記者団に対し「これは国の施策であって、国の判断で東京都があとから加わるという事態になったわけだ。『Go Toトラベル』事業の意味はあると思うが、この状況で国が新たな判断を下しているということだと思う」と述べ、「Go Toトラベル」の今後の運用の見直しについても国の判断で進めるべきだという考えを改めて示しました。
-----------------------------------------------------
　小池知事の言うことはもっともだと思います。ＧＯＴＯは国の予算で、国の施策で、自治体には相談もなく、始められたもので、直前になって、国の一方的判断で､東京除外（１０月復帰）が決まった経緯もあります。

　金をばら撒く時（人気取り）だけ（それと個人的遺恨の時は）国の判断で決定し、除外する（不人気）の判断は地方の判断というのは、かなり身勝手で、菅総理の人格の一端が垣間見られます。

No.965 - 2020/11/23(Mon) 13:37:53 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 京大霊長類研究所の教授らによる経費不正請求・使用は刑事事件ではないのか / 安藤

京大霊長類研究所の教授らによる経費不正請求・使用は刑事事件ではないのか

　１１月１０日のＮＨＫのテレビニュースは、「京大霊長類研究所の教授ら 11億円超の不適切な会計処理」と言うタイトルで、次のように報じていました。
------------------------------------------------------
京大霊長類研究所の教授ら 11億円超の不適切な会計処理
2020年11月10日 13時04分ＮＨＫ

　サルの研究で世界的に有名な、京都大学の霊長類研究所の教授らが５億円余りの研究費を不正に支出していた問題で、研究所と関連施設の工事をめぐり、総額で１１億円を超える不適切な会計処理が行われていたことが、会計検査院の調査でわかりました。

　京都大学霊長類研究所の元所長、松沢哲郎特別教授ら４人は、チンパンジーの飼育施設の工事などをめぐり、平成２６年度までの４年間に、納品の実態がない架空の取り引きや、業者の損失を穴埋めするなどの方法で、５億円余りの研究費を不正に支出していたことが、大学の調査で明らかになりました。

　この問題で会計検査院が、平成２９年度までの１００件の契約に対象を広げて調べたところ、すでに明らかになった不正な支出を含め、総額で１１億円を超える不適切な会計処理が行われていたことがわかりました。

　中には、作業工程を分割するよう業者に指示し、競争入札ではなく、随意契約で受注できるようにしていたケースもあったということです。

　会計検査院は、京都大学に科学研究費などを出していた独立行政法人「日本学術振興会」についても、４億７０００万円余りの補助金が不当に支出されたとして、指導を徹底するよう求めました。

　京都大学は、関与した教授らの処分手続きを進めていて「会計検査院が公表した内容は、大学も調査で把握している。重く受け止め、再発防止に努めていく」とコメントしています。
-----------------------------------------------------
　「不正」、「不適切」の二語が繰り返し語られていますが、これは犯罪にはならないのでしょうか。不可解です。犯罪であるかどうかを見極める必要があります。その為には指図した者（業者か大学か）と、その動機の解明と、それによって利益を得た者の特定が不可欠です。
　業者の損失とは具体的にどのような損失で、なぜ起きたのでしょうか。「架空の取引」は手段であるのに対して、「損失の穴埋め」は目的・動機であり、これを並べて記載するのは間違いです。京都大学に責任（全部か一部か）があったのでしょうか。

　しかるにＮＨＫはそれらについて全く触れていません。行政の方も出てきているのは「会計検査院」と「京都大学」とあるだけで、京都大学のどの管理部門の誰なのか、責任者の名前も出ていません。司法（警察・検察）の動きがありませんがそれで良いのでしょうか。

　大事な事が国民に知らされていません。ＮＨＫはマス・メディアの役割を果たしていないと思います。

No.963 - 2020/11/10(Tue) 22:53:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 尖閣で繰り返される大規模で執拗な中国艦船の領海侵犯を、「活発な活動」と報じるＮＨＫの狂気 / 安藤

尖閣で繰り返される大規模で執拗な中国艦船の領海侵犯を、「活発な活動」と報じるＮＨＫの狂気

　１０月１日のＮＨＫのテレビニュースは、「尖閣諸島字名に「尖閣」加わる沖縄石垣緊張が高まるか」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
--------------------------------------------------------
尖閣諸島字名に「尖閣」加わる沖縄石垣緊張が高まるか
2020年10月1日 0時58分　ＮＨＫ

　尖閣諸島の周辺海域で中国当局の船による活動が活発化するなか、沖縄県石垣市では1日から尖閣諸島の字名に「尖閣」が加わります。これについて尖閣諸島の領有権を主張する中国と台湾では反発の声が上がっていて、今後、緊張が高まることも懸念されます。

　尖閣諸島を行政区域に持つ石垣市は、これまで尖閣諸島の字名を「石垣市登野城」としていました。

　この字名について石垣市はことし6月「市内に同じ字名の地域があり事務的なミスを防ぐため」などとして「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出し、賛成多数で可決されました。これを受けて1日から尖閣諸島の字名に「尖閣」が加わります。

　尖閣諸島をめぐっては中国当局の船が周辺海域への領海侵入を繰り返しているほか、日本の漁船を追尾するなど活動を活発化させています。

　今回の字名に「尖閣」が加わることについては、領有権を主張する中国と台湾で反発の声が上がっていて、今後、緊張が高まることも懸念されます。
--------------------------------------------------------
　自国の領土・領海に繰り返される大規模かつ執拗な領海侵犯を、“活発な活動”と報じるＮＨＫは、とても正気の日本人が運営する“公共”放送とは思えません。
　今問題となっている、日本学術会議の６人の学者達の問題と合わせて、日本の“狂気”の実態を直視しなければならないと痛感します。

No.958 - 2020/10/07(Wed) 09:45:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 尖閣で繰り返される大規模で執拗な中国艦船の領海侵犯を、「活発な活動」と報じるＮＨＫの狂気 / 安藤

１１月２日のＮＨＫテレビニュースは、次の様に報じていました。
-----------------------------------------------------
尖閣諸島沖接続水域中国当局船航行日数統計開始以来最多に
2020年11月2日 4時35分　ＮＨＫ

ことし、沖縄県の尖閣諸島沖合の接続水域を中国当局の船が航行した日数は2日で283日にのぼり、統計を取り始めて以来、最も多くなりました。
この間、中国当局の船は領海侵入を繰り返し、日本の漁船に接近する動きを見せるなど活動を活発化させていて海上保安本部が警戒を強めています。

第11管区海上保安本部によりますと、2日午前0時現在、中国当局の船4隻は沖縄県の尖閣諸島の久場島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということです。

これで、ことし、中国当局の船が尖閣諸島沖合の接続水域を航行した日数は去年の282日を更新して283日にのぼり、平成20年に統計を取り始めて以来、最も多くなりました。

また、中国当局の船が日本の領海へ侵入した日数は24日で、先月には、8年前に政府が尖閣諸島を国有化して以降、最長となる57時間余り領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せるなど活動を活発化させています。

警戒を強めている海上保安本部は、接続水域を航行している4隻に対し、領海に入らないよう警告と監視を続けています。
---------------------------------------------------
　ＮＨＫは相変わらず「活発な活動」を繰り返しています。

　いったいなぜこのような事態になるのでしょうか。日本のマスコミは中国政府に脅迫されていて、もはや言論の自由を喪失しているのだと思います。

　中国政府の意に反する記事を書いたマスコミは、中国への記者派遣・駐在などで不利益な取り扱い（記者の国外追放など）を受けることになり、同業他社とのライバル意識が強く、日頃国内で言っていることとは正反対に、外国政府の圧力に対して使命感が希薄な日本のマスコミは、容易にそれに屈しているのだと思います。

　これは何としても排除しなければなりません。どうしたら良いのでしょうか。
　まず、日本のマスコミが外国政府（その指揮・影響下にある団体を含む）から抗議や申し入れ・要求などを受けた時には、もれなく日本政府に報告する義務を課すべきだと思います。

　それが不当な要求である時には、日本政府が外国政府に抗議すべきです。

　もし、日本のマスコミがそれを隠していたら、日本国民に対する背信行為として処罰すべきです。

No.962 - 2020/11/02(Mon) 13:21:02 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 学術会議の会員候補者を推薦するのは誰で、その基準は何かを明確にすべき。公務員は、国民（政府）から「独立」した存在であってはならない。 / 安藤

　学術会議の会員候補者を推薦するのは誰で、その基準は何かを明確にすべき。公務員は、国民（政府）から「独立」した存在であってはならない。

　１０月３０日のＮＨＫのテレビニュースは、「菅首相学術会議の会員旧帝国大所属４５％で“偏り”と説明」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
------------------------------------------------------
菅首相学術会議の会員旧帝国大所属４５％で“偏り”と説明
2020年10月30日 18時43分ＮＨＫ

　「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、菅総理大臣は、参議院本会議の代表質問で、会員の４５％が、いわゆる「旧帝国大学」に所属するなど偏りが見られるとしたうえで、研究の分野を理由として、任命を判断したことはないと説明しました。

（中略）

　▽共産党の小池書記局長は、「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、「学術会議の改革努力で、特定大学への集中も是正されてきている。人文科学系の研究者だけ任命拒否したのは、『総合的・ふかん的な観点』に反するのではないか」とただしました。

　これに対し、菅総理大臣は、「民間出身者や若手が少なく出身や大学にも偏りが見られる。いわゆる『旧帝国大学』と言われる７つの国立大学に所属する会員が４５％を占めている。それ以外の１７３の、国立大学・公立大学は、合わせて１７％で、６１５ある私立大学は２４％にとどまっている。産業界に所属する会員や、４９歳以下の会員は、それぞれ３
％にすぎない。特定の分野の研究者であることをもって、任命を判断したことはない」と述べました。

（中略）

　共産小池書記局長「説明すればするほど矛盾が広がる」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「答弁に驚がくした。『旧帝国大学』に所属する会員の比率が高いから見直す判断をしたと言いながら、任命を拒否した６人のうち、３人は私立大学の教授だ。説明すればするほど、矛盾がどんどん広がってきている。これからの国会の審議が成り立つのか、心配になるようなやりとりだった」と述べました。
----------------------------------------------------
　菅総理の発言には、首を傾げる向きは少なくないと思う。

　会員候補推薦の基準が、単に学者・研究者としての力量・業績で有るならば、旧帝大、その他国立大、私立大の数の比率と、会員の出身大学別の比率に乖離がある事は、直ちに必ずしも「偏り」として批判されるべきとは言えない。
　高い研究成果・業績を上げた学者の人数の比率は､必ずしもすべての大学に均等ではないと思うからである。

　学術会議が会員の候補者を推薦するのは誰なのか、その基準は何なのか、そこが問題だと思う。

　研究者としての力量・業績だけを問うのか、それとも会員として期待される行動力・実績を問うのか、あるいは両方なのか。そこが問題であると思う。

　菅総理の指摘が、多くの学者の中から会員候補者を推薦するのは誰で、その基準は何なのかが不明確である事を指摘するものであれば正論だと思うが、すべての大学から、均一に選出すべきと言うのであれば、批判は免れないと思う。

No.961 - 2020/10/31(Sat) 16:50:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]