新聞の宅配問題の掲示板　

★ マスコミと弁護士業界の癒着をうかがわせる、佐世保の女子高同級生殺人事件における、加害者の父親（弁護士）に関する情報隠蔽 / 安　藤

マスコミと弁護士業界の癒着をうかがわせる、佐世保の女子高同級生殺人事件における、加害者の父親（弁護士）に関する情報隠蔽

　８月１日の読売新聞に掲載された、「フライデー」の広告の中に、この事件に触れた見出しがあり、小さな字で「加害者の父親は弁護士」と書いてありました。これが事実とすれば、今まで新聞・テレビが全く報じてこなかった事実です。なぜでしょうか。
　そういえば、未成年者の重大事件にも関わらず、父親について妻の死後再婚したこと以外ほとんど何も報じられてこなかったのは、大変不可解な事実といえます。

　言うまでもなく、未成年者の親権者には子に対する監督責任があります。しかも、今回の事件の経緯を見ると、学校で食べ物に異物を混入させたり、猫を解剖したりと、犯行の予兆が多数見受けられます。加害者の女子高生を診察した精神科の医師からは、両親に警告が発せられていました。それにもかかわらず、何の手も打たず、１５歳の娘をマンションで一人暮らしをさせていた父親の無責任さは、厳しい非難に値します。

　親の不始末に子供は責任がありませんが、子供の（特に未成年者）の不始末には親は重大な責任を負います。特に、父親が弁護士であれば、そのあたりは十分知った上での行為でしょうから、より厳しい非難に値します。
　それにもかかわらず、マスコミはなぜ父親の職業を隠し非難の矛先を向けないのでしょうか。図らずも、マスコミと弁護士業界の癒着と無責任な弁護士が存在する実態を浮かび上がらせた事件だと思います。

No.347 - 2014/08/02(Sat) 09:28:48 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ いつまで続く虚構の上に成り立つ日本国 / 安　藤

いつまで続く虚構の上に成り立つ日本国

　７月１４日の産経新聞は、「集団的自衛権　限定的行使を強調　首相『憲法上許容されぬ』」という見出しで、次のように報じていました。
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集団的自衛権　限定的行使を強調　首相「憲法上許容されぬ」

　衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集団的自衛権の行使容認を中心にした外交・安全保障政策に関する集中審議を行った。政府が１日に行使容認の閣議決定をしてから初の国会論戦。首相は「各国と同様な集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない」と述べ、限定的な行使にとどまることを強調した。・・・
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　言うまでもなく、現在の「日本国憲法」は、敗戦直後のアメリカ占領下に、アメリカの強制により制定されたものです。そのアメリカが憲法解釈の変更を歓迎しているのですから、形式的な憲法論議は意味がありません。
　後は、日本国の利益にかなうかどうかと言う、実質を議論すべきです。中国の存在をどのように認識するのか、どのように対処するのがよいかという問題です。これを議論せずに本質を外れた形式論は意味がありません。

　日本の最高裁は「憲法の番人」を自称していますが、それはアメリカの「番犬」を自認しているのと同義です。

No.345 - 2014/07/14(Mon) 17:55:03 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日本人妻の帰国？ / 山田

　北朝鮮の「日本人妻を帰国させる」という発言の意味が分かりません。これは残留孤児の謀略と同じで、日本人の帰国にかこつけて、朝鮮人を送り込むのが目的ではないのですか。向こうで結婚し、向こうの男性との間で子供をもうけ、向こうに生活基盤がある人間を、また日本国民としての義務も、実績も何もない人間を、いかに日系人だからと言っても日本国民と認められません。「帰国」とは侵略行為をごまかすものと思われます。残留孤児作戦です。また北朝鮮が、彼らになんのミッションも与えないとは考えられません。何らかの政治的任務を与えると思われます。密入国を許せば、反日活動と、金銭の要求が始まるものと思われます。

　この「帰国」と称する密入国計画にどう対抗したらいいのか。どう世の中に訴え説明すればいいのか。世間の人々はどうせ、このことを問題にしないでしょう。こういったことを厳格に考えないでしょう。また日本国の反日ファシズムが発動する案件でもあります。
おそらく阻止することは難しくうんざりします。

「帰国」は日本人だけにすべきで、配偶者や子供は、ましてそれ以外は、認めるべきでない。もし、配偶者や子供同伴でなければ、帰国できないのであれば、帰国はあきらめ、家族のいる、北朝鮮での生活を選択すべきです。

No.342 - 2014/07/05(Sat) 07:03:16 [168.250.0.110.ap.yournet.ne.jp]

☆ Re: 日本人妻の帰国？ / 安　藤

> 残留孤児作戦です。また北朝鮮が、彼らになんのミッションも与えないとは考えられません。何らかの政治的任務を与えると思われます。密入国を許せば、反日活動と、金銭の要求が始まるものと思われます。
>
> 　この「帰国」と称する密入国計画にどう対抗したらいいのか。どう世の中に訴え説明すればいいのか。世間の人々はどうせ、このことを問題にしないでしょう。こういったことを厳格に考えないでしょう。また日本国の反日ファシズムが発動する案件でもあります。
> おそらく阻止することは難しくうんざりします。
>
> 「帰国」は日本人だけにすべきで、配偶者や子供は、ましてそれ以外は、認めるべきでない。もし、配偶者や子供同伴でなければ、帰国できないのであれば、帰国はあきらめ、家族のいる、北朝鮮での生活を選択すべきです。

　山田様　ご意見ありがとうございます。

ご指摘の通り、北朝鮮の日本人妻帰国問題に話がすり替えられた場合、大変な困難に直面することが予想されます。

　中国残留孤児が悪しき前例です。

　中国残留孤児の総計は2700人で、うち2476人と残留婦人等3775人が日本に帰国しているが、残留孤児の中国人家族約19000人が日本の援助で来日し、更にその数倍の人間が自費帰国したとされています。
　そして、その９割が生活保護を受給し、なおかつ一部のものは損害賠償を請求するなど、我が国にとっては最悪の存在になっています。

　もし、北朝鮮からの大量入国のような事態になれば、我が国の反日“人権”弁護士が、飯の種にすることは目に見えています。

　日本人妻は残留孤児とは違い自らの意志で渡航したわけですから、残留孤児とは厳格に区別しなければなりません。日本国籍を保持するものは当然帰国の権利がありますが、朝鮮国籍の配偶者や子供の日本入国は阻止すべきです。

　閔洪九の例もあるように、北朝鮮の人間は相当問題があることが予想されます。同一民族の韓国でも社会に適応できずに問題を起こす例が多いようですから、日本に大量に入国となれば我が国にとって大きな災いになることが予想されます。

　そのような事態を防ぐ意味からも、彼等は韓国に引き取らせるべきだと思います。南北はひとつであり、かつて東ドイツを追放された犯罪者らを西ドイツ政府が「一つのドイツ」の原則に従い、異議無く引き受けた前例があります。

　韓国は日頃日本に対して「ドイツを見倣え」とことあるごとにほざき、在日韓国人を「強制連行された人たち」と言い、戦後の在日朝鮮人の帰国運動を、日本政府が「追放した」と言っているのですから、今度こそ祖国韓国に安住の地を与えるべきです。

No.343 - 2014/07/05(Sat) 14:53:40 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 日本人妻の帰国？ / 山田

「韓国に引き取らせる」手があったとは思いもよりませんでした。韓国政府が受諾するかは知りませんが、筋は通っており日本政府としてはそう主張すべきですね。

　日本人妻とかいうものも日本政府が守るべきなのか、自分は疑問です。言いにくいですが、彼女らは日本人たる義務に背いた非国民なのではないでしょうか。彼女らは日本を裏切っているのになぜ日本国が彼女らを必死になって守らなければならないのでしょうか。
アメリカの政治家がよく言う「我々が彼らを裏切ったのではなく、彼らが我々を裏切ったのだ。」の論理が立派に適用されると思います。現実の政治上切り捨てることは難しいとしても、少なくとも国家としての優先順位は低い、としておかなければならないと思います。

No.344 - 2014/07/05(Sat) 15:45:20 [168.250.0.110.ap.yournet.ne.jp]

★ 人質外交の餌食になるな / 安　藤

人質外交の餌食になるな

　拉致（人質）問題は、対北朝鮮、対朝鮮外交の一部であって、全部ではありません。拉致問題に目を奪われて、大局を見失うようなことがあってはならないと思います。

　マスコミ報道、特にＮＨＫのニュースを見ていると、人質家族の高齢化により、もう時間が無いというようなことがしきりに言われますが、気の毒ではありますが、人質の命、家族の思いと国益を秤にかければ、どちらが重いかは自明のことだと思います。

　その点で、安倍総理も拉致問題解決が、政治家としての生命を賭けた課題であるかのような言い方は避けた方が良いと思います。

　安倍総理は、対中国、韓国をにらんでの動きかもしれませんが、北朝鮮は、今までソ連や、中国、韓国を競わせては、取れるものだけ取って、その後は恩を仇で返すがごとき行為を繰り返し、遂には世界中の誰からも相手にされなくなった国家です。我が国が同じ轍を踏む愚を犯してはなりません。みすみす人質外交の餌食になるのは愚かなことです。

No.332 - 2014/06/04(Wed) 12:24:55 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 人質外交の餌食になるな / Henry

安藤さんへ

それはあまりにも拉致被害者及びそのご家族に冷たすぎます

ご家族はもう何年もこの問題に取り組んできたのですから
それを解決出来なかった政府の怠慢ですよ
勿論マスメディアもその怠慢に加担しています。
本当は既に解決していなければならない問題です。
政府の怠慢でここまで解決出来ずに結果として
ご家族がご高齢化してしまった
とご認識された方が良いのかなぁと思いますが。

そういえばこの前の書き込みで安倍首相を良識ある人と
述べましたが、これは私の認識の甘さでした。
申し訳ございません。

社会面においての安藤さんのご見識には敬服致します。
配偶者控除の廃止の方向など、益々専業主婦を排斥する
動きなど到底許されるものでは無いと思います。

No.333 - 2014/06/05(Thu) 04:47:46 [KD027087209083.ppp-bb.dion.ne.jp]

☆ Re: 人質外交の餌食になるな / 安　藤

　６月２９日の産経新聞は、「金正恩氏の直轄機関　日本人妻ら調査着手　対象１万人、帰国も視野」と言う見出しで、北朝鮮が、戦後朝鮮人とともに北朝鮮に渡った、いわゆる日本人妻の調査と日本帰国を準備していることが報じられました。

　これは、先般のストックホルムでの日朝合意を受けての行動だと思われます。日朝の協議は、「拉致問題」のはずでしたが、なぜか合意内容には、「拉致被害者と拉致の疑いが排除されない行方不明者を含め、すべての日本人の包括的な全面調査を行うことを約束した」とされていました。

　今になってその意味が分かりました。彼等は拉致被害者ではなく、日本人妻の調査に着手したことをもって、日本側に制裁の一部解除の履行を求めるものと思います。

　「調査が開始された時点で制裁の一部を解除する」とはそういう意味なのです。そして、肝心の拉致被害者の調査は進展がないのではないでしょうか。

No.341 - 2014/06/30(Mon) 14:57:07 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理への不安（その４） / 安　藤

安倍総理への不安（その４）

　６月１６日の読売新聞は、下記のように報じていました。
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家事支援　外国人緩和…政府　秋にも関西圏特区で

2014年6月16日3時0分　読売新聞

　政府は、地域を絞って規制緩和を進める国家戦略特区で家事支援を行う外国人労働者の受け入れを緩和する方針を決め、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）で今秋にも実現する見通しとなった。女性の活躍を支える基盤を整える狙いがあり、６月下旬に決める政府の新しい成長戦略に盛り込まれる。家事支援の外国人労働者の受け入れは現在、外交官などが雇用する場合に限られている。政府は、外国人による家事支援を日本人世帯にも認めれば、女性が仕事を続けやすくなるとしている。治安面などに考慮し、〈１〉１８歳以上で単身で来日〈２〉滞在期間に上限を設ける〈３〉フルタイムの直接雇用〈４〉地方自治体が受け入れ企業を管理・監督し、労働者を保護――などの運用指針を設ける方針だ。
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　この「家事支援」が意味するところは、要するに外国人（多分東南アジアの）を家政婦として（多分低賃金で）雇う道を開くと言うことだと思います。
　このような施策が、経済成長に寄与するのでしょうか。国民のうちこの制度を歓迎する人がどれだけいるのでしょうか。仮に何らかのメリットがあるとして、なぜ対象地域が関西なのでしょうか。大変不可解です。
　この制度を歓迎するのは、女性高級官僚とか、女性経営者、女性弁護士など特殊な立場の人に限られると思います。

　同じように、安倍政権が進めようとしている「混合診療」についても疑問を感じます。当初は、医師会が希望しているのかと思いましたが、そうではないようで、医師会はむしろ反対のようです。この制度を望む人がいるとは聞いたことがないし、現実に報じられることもありません。

　共通して言えることは、安倍総理は国民の多数意見とは無縁の、特定少数の利益を重視していると言うことです。

No.339 - 2014/06/16(Mon) 22:08:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ Re: 人質外交の餌食になるな / 安　藤

☆ Re: 人質外交の餌食になるな

Henry　さんへ

ご意見ありがとうございます。

> 安藤さんへ
>
> それはあまりにも拉致被害者及びそのご家族に冷たすぎます

　現在の北朝鮮がやろうとしていることは、まさに人実外交そのものだと思います。人質に対して、身代金を支払ってはならないというのは、残酷ではありますが、一面の真理であると思います。更に言って、身代金を支払っても人実全員が無事に帰ってくると言う保障はありません。彼等はすでに証拠を完全に隠滅していて、もしかしたらすでに殺害に及んでいるかもしれません。

　何を持って「解決」と言うかですが、「証拠の隠滅」と「殺害」を確認して、「解決」とするわけには行きません。

>
> ご家族はもう何年もこの問題に取り組んできたのですから
> それを解決出来なかった政府の怠慢ですよ

　確かに政府の怠慢は否定できませんが、それは過去の政府です。過去の政府の怠慢を今の政府の責めにするわけには行きませんし、もはや取り返しが不可能な部分が多いと思います。

> 勿論マスメディアもその怠慢に加担しています。
> 本当は既に解決していなければならない問題です。
> 政府の怠慢でここまで解決出来ずに結果として
> ご家族がご高齢化してしまった
> とご認識された方が良いのかなぁと思いますが。

全国各地の海上で、荒天でもないのに漁民達の行方不明が続いたのに、日本のマスコミは本当に“拉致”を疑わなかったのでしょうか。北朝鮮のへの配慮や、彼等の圧力により気づかない振りをしていたのではないかという疑念は拭えません。

>
> そういえばこの前の書き込みで安倍首相を良識ある人と
> 述べましたが、これは私の認識の甘さでした。
> 申し訳ございません。
>
> 社会面においての安藤さんのご見識には敬服致します。
> 配偶者控除の廃止の方向など、益々専業主婦を排斥する
> 動きなど到底許されるものでは無いと思います。

偽りの少子化対策、それを装った陰険な専業主婦いじめ、マスコミの情報操作には、心底怒りを禁じ得ません。

No.335 - 2014/06/05(Thu) 10:21:22 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ (No Subject) / 山田

　移民計画が実行に移され、ここが日本民族の最期なんだと思います。　誰一人立ち上がらず、　誰一人民族を守ろうとせず、犯罪計画が実行に移されます。あまりの邪悪に恐怖を感じています。
ここで愚痴のようなことを書いてもしょうがないのかもしれないですが、また、安藤さんが私ほど深刻に恐怖を感じておられるのか分からないのですが、それでも分かってくれそうな方はこのサイトの安藤さんぐらいしか思い当たらず、書き込ませていただきました。
言いたいことがたくさんあります。このことこそ、民族に対する最悪の犯罪だと思うのです。ＡＫＢも大事ですけどね。　だれも同じ思いの人がいない。どこにも日本人がいない。すさまじい孤独を恐怖を感じています。堪えがたい思いです。

No.324 - 2014/05/29(Thu) 18:00:31 [115-36-127-31.aichiwest1.commufa.jp]

☆ 移民問題 / 安　藤

　「移民」に対する憂慮の念、全く同感です。私も山田様と同じ思いです。私たちの子や孫の世代に回復不能な莫大なツケを残す愚行は、何としても止めなければなりません。
　我々は、今まで“外国人参政権”、“人権擁護法案”、“夫婦別姓”等の、悪法を何とか水際で食い止めてきましたが、今度の“移民”問題は、それらとは比較にならない破壊力を持っています。

　恐ろしいことに、今マスコミは“移民やむなしキャンペーン”を開始しようとしています。少子化対策の破綻から、今後の人口減少は確実ですから、それを前面に押し立てて恐怖心を煽り、国民をして“何とかしなくては”、“移民やむなし”の方向に誘導しようとしています。

　確かに、人口減少の打撃は甚大ですが、どんな対策でも、何らかの対策を取れば多少でも打撃が軽減できるとは限りません。対策を取らないよりはマシだとは限りません。
　間違った対策を取れば、何もしないよりも遙かに大きな打撃を被ります。

　移民について、日本国民は移民を受け入れた国の（悲惨な）実情を知らされていません。ドイツを初め移民を後悔している国は多く、反移民を掲げる政党は少なくありませんが、必ずしも本音で日本人にアドバイスしてくるとは限りません。

　私が心配するのは、安倍総理のスタンスが明確でなく、「外国人労働力が必要」という趣旨の発言があったようだからです。

　自分の利益しか考えない経営者にしてみれば、“単なる労働力”の問題かもしれませんが、人間は決して“労働力”ではありません。彼等は、「〇〇特区」の様なもの作って、外国人労働者をそこに閉じ込めて働かせることを考えているようですが、それは“人権侵害”と非難される恐れがあります。

　中東の石油産出国やシンガポールなどでは、外国人労働者を「移民」としてではなく、あくまで「出稼ぎ労働者」として働かせているようですが、問題は多いようです。

　彼等は、基本的に職業選択の自由とか、移動の自由が制限されますので、先進国の日本がそれをすれば、“日本は労働者の人権を侵害している”と非難される恐れがあります。現にアメリカの一部には、日本の外国人“研修生”制度は、人権侵害だと非難する者があります。日本国内でも、反日弁護士がこの問題に飛びつくことは確実です。

　そうなると、日本の判事の多くは反日ですから、彼等在日外国人の移動の自由、職業選択の自由は保障されるべきだとなって、“単なる労働力”が結局“移民”になってしまう可能性が高いと思います。
　もともと本国で職業にありつけないので日本に来るわけですから、そのまま居着いてしまう可能性が高いと考えざるを得ません。

　少子化の原因を正しく把握して、人口の回復を目指さない限り、移民で人口減少を補おうとすれば、際限なく移民を受け入れ、日本人がやがて少数民族になることは必定です。
　そうならないために、まずすべきことは正しい少子化対策の実施。次に、間近に迫った人口減少に備えて、市町村の中から、廃止する集落、市町村を選定し、人口を維持べき市町村に人口を集中する。そうすることによって、人口減少の打撃を出来るだけ少なくすることが必要だと思います。

　企業経営にあっては、一層の省力化、機械化、合理化、を進め、廉価な労働力に依存することがないように産業の高度化を進めるべきだと思います。

No.327 - 2014/05/29(Thu) 21:04:48 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 移民問題 / 山田

「同じ思いです」と言っていただいて少しほっとしました。
経済的な理由などは口実に過ぎないと思われます。景気がよくても何の問題もなくても別の理由を立ててやってくると思われます。まさに“外国人参政権”、“人権擁護法案”、“夫婦別姓”と同じ文脈で行われている反日勢力の計画です。理由は後付けにすぎず、国民に飲ませさえすればそれでよいわけです。問題は政府の中枢からこのような計画が発せられており、決定権を持つ者がすでにこのような勢力に抑えられているということです。そして国民はもう民族意識を失い、民族に対する犯罪を犯罪とも思わなくなり、侵略を許すだろうということです。私は天に祈りたいほどの気持ちでおります。ここが日本が日本である最後の瞬間だと思います。

No.329 - 2014/05/30(Fri) 16:12:44 [118-104-46-76.aichiwest1.commufa.jp]

★ 移民問題 / 山田

　本当に日本人は完全に民族意識を失ったんだなと思います。これは恐ろしいことだと思います。悪を悪とも思わなくなった。もう、元の日本ではなくなるのです。日本人はいなくなるのです。どう言い訳をしても元の日本ではない。どう言い訳をしても日本は滅んだ。恐ろしいのは保守的な人までも曖昧な態度で事実上容認していることです。誰ひとり民族を守り、侵略と戦おうとする人がいない。日本が移民の国になろうとしているというのに。天をも恐れぬことが行われようとしているのに。私は今まで行われてきた侵略犯罪ですら、ゆるせません。日本人のこの意識は他国に比べても深刻なものだと思います。もう元に戻らないのかと思うと生きる気力さえなくなる思いがします。誰も深刻に考えていないのです。これほどに善悪が分からないものなのかと愕然とします。現在の日本人は、昔の日本人が持っていた素朴な日本人としての意識すら失っているのです。素朴な国民として意識すらなく、罪を罪とも思わなくなったのです。誰も。このことを恐ろしく感じます。

No.325 - 2014/05/29(Thu) 19:33:57 [180-196-149-99.aichiwest1.commufa.jp]

★ 警視庁は事なかれ主義ではないのか（その３） / 安　藤

警視庁は事なかれ主義ではないのか（その３）

　５月２７日の読売新聞は、次のように報じています。

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ＡＫＢ襲撃　「最近イライラしていた」　容疑者自宅からノコギリ持参
2014年5月27日15時0分　読売新聞

　人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーら３人が岩手県滝沢市の握手会の会場で切りつけられた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された青森県十和田市、無職梅田悟容疑者（２４）が岩手県警の調べに対し、「最近イライラしていた」と供述していることが２７日、捜査関係者への取材でわかった。３人を襲った折りたたみ式のノコギリ（長さ約５０センチ）については、「自宅からバッグに入れて持参した」と話しており、県警は近く自宅を捜索し、動機などを調べる。

　県警は、梅田容疑者について、ＡＫＢ４８の熱心なファンではなく、恨みや思い入れも持っていなかったとみている。不満の内容は具体的に話していないという。

　梅田容疑者はこれまでの調べに対し、「人が集まる所で人を殺そうと思った。誰でもよかった」と供述している。
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　これが真実だとすれば、今回の事件はＡＫＢ４８の興業に何らかの問題があったのではなく、多数の人が集まるところでは、どこでも被害に遭う危険があったことになります。　通り魔的事件と考えることが出来、その意味でも、詳しいことが何も判明しない段階での、警視庁の被害者に対する“申し入れ”はピント外れで失礼であったと思います。
　やはり、単なる公務員の事なかれ主義と思います。

No.323 - 2014/05/28(Wed) 14:03:18 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 警視庁は事なかれ主義ではないのか（その２） / 安　藤

警視庁は事なかれ主義ではないのか（その２）

　銀行の店舗などでも、昔は銀行員と顧客との間にはカウンターだけでなく、鉄格子やガラスの仕切り板がありましたが、徐々に顧客との親密感を重視する立場から、それらは取り払われて、間には何も無いのが普通になりました。
　防犯上どちらが優れているかと言えば、言うまでも無く仕切りがある方が優れています。銀行強盗など金融機関を狙った犯罪は、仕切りがあれば防げるものも少なくないと思います。
　しかし、銀行強盗発生の直後に、警視庁が銀行に店舗の安全対策の強化、カウンターに鉄格子の設置を申し入れたという話は聞いたことがありません。

　現代に於いては、金融機関などの店頭に、「警察官立ち寄り所」という看板が多数見受けられます。これは、警察は銀行を犯罪から護ることを任務としていると認識しているからだと思います。

　今回のＡＫＢ襲撃事件で、警視庁はまず自分たちが何をすべきか、何が出来るかを考えるべきです。防犯対策を強化しろとか、当面興業を中止しろというのは、被害の直後に警察が被害者に言うことではありません。

No.322 - 2014/05/27(Tue) 21:51:57 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 警視庁は事なかれ主義ではないのか / 安　藤

警視庁は事なかれ主義ではないのか

　５月２６日、ＮＨＫはＡＫＢ４８のメンバーが切りつけられ負傷した事件について、テレビニュースで次のように報じていました。
ニュース詳細
ＡＫＢ運営会社に警備強化求める
5月26日 18時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/k10014738281000.html
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　ＡＫＢ４８のイベントで、メンバーらが男に切りつけられた事件を受けて、警視庁はＡＫＢ４８の運営会社に対し、当面、握手会などを中止し、イベントなどでの警備を強化するよう申し入れをしました。

　申し入れをしたのは「ＡＫＢ４８劇場」がある東京・秋葉原を管轄する警視庁の万世橋警察署で、２６日、ＡＫＢ４８の運営会社のＡＫＳに対して、イベントなどでの警備を強化するよう求めました。
　この中では、ＡＫＢ４８劇場内でメンバーがいるステージに観客が上がり込まないよう、客席との距離を空けることや、刃物などを持ち込ませない対策の徹底、さらに警備が強化されるまでの間、全国で行われるイベントなどで握手会やハイタッチを中止するよう求めたということです。
　これに対してＡＫＳは申し入れも踏まえ、警備体制の強化について検討を進めると答えたということです。
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　２５日の事件で、２６日に「申し入れ」とは、その迅速な対応に驚きます。しかも、ＡＫＢ４８の運営会社は、被害者側であって、加害者（犯人）側ではないし、加害者の勤務先関係者でもありません。即座にこのような厳しい申し入れをするとは、今回の事件は被害者側に重大な落ち度があったのでしょうか。
　多くのファンが楽しんでいる握手会という興業（行事）が円滑かつ安全に行える社会を守るというのは、広義の警察業務の範囲ではないのでしょうか。

　全国の警察は新聞社が主催する、マラソン大会や駅伝大会には多数の警察官やパトカーを動員し、道路を通行止めにして全面的に支援しています。
　それに対して警視庁は以前にも、ＡＫＢ４８の前田敦子が“卒業”するときのパレードを、多くのファンが楽しみにしていたにも拘わらず、直前に中止させています。

　警視庁の対応は、安全配慮と言うよりも、単なる公務員の事なかれ主義ではないかと思います。

No.321 - 2014/05/27(Tue) 15:05:37 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 早速毎日新聞が政府の議事録公開を批判 / 安　藤

　私は昨日、「A164　画期的な、政府による「閣議・閣僚懇議事録　ホームページ公開」と言う記事を書き（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A164.htm）、評価しましたが、毎日新聞は、
「＜閣議＞議事録初公開　透明性確保に課題」毎日新聞 4月22日(火)20時49分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000097-mai-pol　、
「時流・底流:閣議の議事録公開　恣意的な運用の恐れ」毎日新聞　2014年03月10日　東京朝刊　http://mainichi.jp/shimen/news/20140310ddm004070002000c.html　と、相次いで批判していました。
　今回の政府の措置は、今まで議事録がなかったものを作成・公開すると言うことですから、１００％完璧とは言えないとしても、９９％の評価には値すると思います。
　やはり、紙新聞業者にとって、すべてのマスコミにとって、政府がマスコミを通さず、ホームページで直接公開・伝達するというのは、自らの存立を根底から危うくするという危機感を持っている様です。

No.319 - 2014/04/23(Wed) 08:09:27 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 科学者の立証責任 / 安　藤

科学者の立証責任

　小保方さんの会見を見ての印象ですが、彼女は積極的に自説の正しいことを立証しようとしているようには見えませんでした。疑惑の提起から２ヶ月間、公の場に出てこなかったことからもその姿勢は明らかです。一方で弁護士とは接触していたようです（佐村河内守とそっくりです）。

　科学者は自説が正しいことは自ら証明しなければなりません。立証責任は自分にあります。
　一方、裁判、司法の世界では、特に刑事裁判に於いては立証責任は相手（国、検察側）に有り、民事裁判においても、相手に立証責任がある事はしばしばです。

　この点が科学（特に自然科学）と裁判・司法では根本的に異なるところですが、彼女は科学者として自説の正しさを主張、証明するよりも、理研の調査による、改ざん・捏造判断に反論することが主眼だったようです。
　立証責任を相手に転嫁して、無実（ＳＴＡＰ細胞存在）を主張したいように見えました。科学者としてあるまじき姿ですが、多分、彼女の取り巻きの弁護士らの入れ智恵だと思います。

No.318 - 2014/04/10(Thu) 14:58:33 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ ＧＭに対する制裁金と、トヨタが支払った和解金の金額 / 安　藤

　４月９日の産経新聞夕刊は、「米当局、ＧＭに制裁金　欠陥放置回答『不十分』」と言う見出しで、次のように報じています。
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■米当局、ＧＭに制裁金　欠陥放置回答「不十分」

　【ニューヨーク＝共同】ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が乗用車の欠陥を長年放置していた問題を調べている米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は８日、質問状に対するＧＭの回答が不十分だとして、期限超過後に１日当たり７千ドル（約７１万円）の制裁金を科すと発表した。３日までに回答するよう求めていた。
　ＮＨＴＳＡは３月４日にＧＭに対し１０７の質問項目を送っていたが、期限までに３分の１超について回答がなかった。ＧＭは２００１年に欠陥を把握しながら、ことし２月以降に計約２６０万台をリコール（回収・無償修理）するまで対応しなかった。

平成26年 (2014) 4月9日[水]　赤口
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　２６０万台の欠陥車を１３年間放置していたことに対するペナルティーが、今年の４月３日以降１日当たり７千ドル（約７１万円）の制裁金とは、先般のトヨタ自動車に対する和解金１２億ドル（１２００億円）とは、桁が５桁ぐらい違います（A161トヨタが支払う巨額の“罰金”と、それを報じる、読者には何も分からない読売新聞の記事　http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A161.htm）。単純に比較できないとしても、事案の本質に大きな違いはないと思います。
　かかる理不尽に日本のマスコミはなぜ疑問を持たないのでしょうか。

No.317 - 2014/04/09(Wed) 21:55:30 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 慰安婦問題とアメリカの関与 / 安　藤

慰安婦問題とアメリカの関与

　３月２８日の産経新聞は、「群馬『正論』懇話会　西尾幹二氏が講演　『談話見直し否定　米の影響』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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群馬「正論」懇話会　西尾幹二氏が講演　「談話見直し否定　米の影響」

　群馬「正論」懇話会の第３３回講演会が２７日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、評論家の西尾幹二氏が「歴史の自由を取り戻せ」と題して講演した。

　西尾氏は、第二次世界大戦を戦った日本を「欧米列強の侵略を免れた唯一の国」とし、「欧米は侵略に『ＮＯ』を突きつけた日本を『悪』と決めつけた」と主張。「今もその流れは続いている」と自身の歴史認識を示した。

　安倍晋三首相が平成５年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを否定したことについて「アメリカの影響があった」とし、「アメリカは中国と韓国を利用して、自らが築き上げた戦後秩序を何としても守ろうとしている」と主張。「米政府は首相の靖国神社参拝に『失望』を表明したが、日本政府も中国の民主化に熱心でない米政府に失望したというべきだ」と訴えた。
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　西尾氏が日韓、日中の歴史認識問題で、アメリカの関与を指摘したのはもっともな指摘だと思います。私は今まで新聞記事で、これほど明確に日中・日韓の問題に対するアメリカの関与を指摘した記事を見たことがありません。

　慰安婦、靖国などの“懸案”に対して、アメリカの関与は非常に巧妙な方法を採っています。まず、この問題に対しては、アメリカ政府よりも、議会が決議をしたり議員が発言をしたり日本を非難・批判することが多く、アメリカ政府は直接日本を批判することを避けています。アメリカ政府が表明するときも、それは報道官の発表がほとんどで、当局者自身が表明することはほとんどありません。

　議会・議員は問題の本質（慰安婦に強制があったか、日本軍の関与があったか。靖国参拝は戦犯崇拝か、そもそも彼等は犯罪者か）に対しては見解・立場を明らかにせず、理屈抜きで問答無用の日本非難を繰り返します。

　アメリカ政府も議会・議員同様問題の本質に対しては見解・立場を明らかにせず、日本と中国、日本と韓国の関係悪化に対して憂慮を表明するという形を取ります。

　そして、その憂慮の表明は日本に対してなされることがほとんどです。２国間の関係悪化であれば、その原因がどちらかにあるか（または双方にあるか）をまず問題とすべきですが、中国、韓国の言動に対して憂慮が表明されることはなく、憂慮の表明はいつも日本に対してなされます。

　アメリカ政府は靖国参拝そのものを非難したことはありません。従軍慰安婦が強制だったと言ったこともありません。肝心な点についてはいつでも言い訳が出来る余地を残して日本を非難しています。

No.315 - 2014/03/28(Fri) 18:11:33 [pon218-252.kcn.ne.jp]