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ようこそ / 安 藤
総太郎様

私のホームページをご覧いただきありがとうございます。
意見の交換を楽しみにしています。
よろしくお願いいたします。

No.314 - 2014/03/20(Thu) 00:43:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]
はじめまして / 総太郎
時事問題について検索している内にこちらに辿りつきました。当方、管理人様とお考えの違う部分も多々ございますが、有意義な御意見が多く、大変参考になりました。これからも有意義な更新を続けて下さい!管理人様の御健勝をお祈りし致します。
No.313 - 2014/03/16(Sun) 21:03:59 [wb001proxy02.ezweb.ne.jp]
中国を利しているのはアーミテージ氏 / 安 藤
中国を利しているのはアーミテージ氏

 「週刊朝日」(2014年3月14日号)は、「綱わたりの安倍外交 アーミテージら親日派まで靖国批判」という見出しで、次のように報じていました。〈週刊朝日〉
------------------------------------------------------------------------------------
 日本外交の要であるはずの日米関係が、いま、悪化の一途を辿っている。

 2月27日、米国のアーミテージ元国務副長官が、ワシントン市内での講演で、

「安倍首相の靖国参拝は過去の首相より政治的な色彩を帯びていた」

「参拝が中国を喜ばせたことは間違いない。中国は各国外務省に『日本はポツダム宣言に基づく国際秩序を順守しない国』『言った通りだろう』と言うだけでよかった。中国の外交を後押しすることになった。これが私の参拝への反対理由だ」

 と、苦言を呈した。

 アーミテージ氏は米政府関係者の中でも随一の知日家として知られ、安倍首相とも親交がある人物。米政府から「失望」を表明されただけでなく、旧知の“友人”にまで懸念を表明される事態は、何を意味するのか。ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏が解説する。

「米国の東アジア戦略は、台頭する中国に対抗するため、日・米・韓が緊密に連携していくことが基本。参拝により日韓の亀裂が深まり、『東アジアの平和は日本が乱している』と宣伝したい中国は喜ぶ。米国は、そうした事態を心配しているのです」

 米国のいらだちは、2月20日付で公表された米議会調査局による日米関係の報告書にも如実に表れていた。

 38ページに及ぶ報告書の冒頭の見出しは、ズバリ「靖国神社参拝が北東アジアの緊張を高める」だ。

<安倍首相の参拝への反応は、日本国外では一律にネガティブなものだった>
<安倍首相が米国の助言を無視して突然、参拝したという事実は、両国の信頼関係を一定程度、損ねた>

 と、かなり厳しい見方を示している。

 また、<安倍首相と歴史問題>という項目では、以下のように記されていた。

<安倍首相は大日本帝国による侵略とアジア諸国の犠牲を拒否する、歴史修正主義者の視点を持っている>
<安倍首相の内閣にはナショナリストとして有名な政治家が多く選ばれており、いくつかの事例では、大日本帝国時代の行動をたたえるような、超国家主義的な主張があらわれている>

 安倍首相の右傾化路線を露骨にけん制しているのだ。

※週刊朝日 2014年3月14日号
---------------------------------------------------------------------------------------
 靖国に関して論じるのであれば、当然総理大臣の靖国神社参拝の是非そのものを論じなければなりません。中・韓2国が主張している「戦犯云々」などについてです。それを論じないで中国を利するとか、北東アジアの緊張を高める云々して靖国参拝を論じるのは、本末転倒の議論と言うべきです。

 アメリカ人はなぜ言わないのでしょうか。それは突き詰めた議論をすれば中・韓の主張に理がなく、安倍総理への非難は言いがかりに過ぎないことが明らかだからだと思います。

 アーミテージ氏は、中国を利すると言って、安倍総理を批判していますが、今のこのタイミングでのこのような発言は、安倍総理自身の発言以上に中国を利する発言であることは明らかです。アーミテージ氏の発言は結果的には「安倍総理は靖国神社を参拝すべきではなかった」と、中国と同じ主張をしているのであり、中国を利し、日本に打撃を与えることは明らかです。

 「週刊朝日」はアーミテージ氏を、「親日派」、「友人」と表現していますが、中国を利し、日本に打撃を与えることが明らかな発言を公然とする人物が,「親日派」、「友人」であるはずがありません。

No.310 - 2014/03/06(Thu) 21:35:44 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 中国を利しているのはアーミテージ氏 / Henry
安藤さんへ

仮にアーミテージ氏が「親日派」で「友人」であっても所詮「アメリカ人」で「他の国(家と例えればより解りやすいと思います)の人」です。

なので彼がアメリカの事を第一に考えるのは当たり前です。

彼がアメリカの対中戦略として日本を一つのコマとして
考えいなくても止むを得ません。
アメリカ議会はアメリカ政府とは別離しており、それこそ色々な法案が提出されています。慰安婦の件もアメリカ議会に上がっているか上がるはずです。
一方的に日本が悪いという議案が出ていても不思議ではありませんし、仮にその法案が可決しても大統領が拒否権を行使する事ができます。そこで大統領が拒否権を行使しないか、行使しても議会が3分の2以上の議決で再度可決した場合には法案が可決し、アメリカという国の意思になります。

我々は日本人です。他国人と協力しなければならないのは
当然ですし、特にアメリカとは軍事同盟をしております。
がそれ以前に大前提として我々日本人が
主体的に国家戦略を作成するのが当然です。

ですからオバマが靖国参拝を不快と思っているのならば、
説得すべく工作をするべきですし、場合によっては一時的にも日米同盟に傷がついてもやむを得ない行動を行うべきなのです。

そういう事態に陥っても日本が存続するためにも
特に軍事・エネルギー・食料面での自立をする準備を
常に行うべきですし、最終的には核兵器の所持もするべきだと
私は思っております。

今でも変わりませんが日本にとっての最大の反日国はアメリカ
なのだと私は思っております。
乱文失礼致しました。

No.311 - 2014/03/08(Sat) 17:42:40 [KD027087209083.ppp-bb.dion.ne.jp]

Re: 中国を利しているのはアーミテージ氏 / 安 藤
> 安藤さんへ
>
> 仮にアーミテージ氏が「親日派」で「友人」であっても所詮「アメリカ人」で「他の国(家と例えればより解りやすいと思います)の人」です。
>
> なので彼がアメリカの事を第一に考えるのは当たり前です。
>

(中略)
>
> 今でも変わりませんが日本にとっての最大の反日国はアメリカ
> なのだと私は思っております。
> 乱文失礼致しました。


Henry さんへ
ご意見ありがとうございます。「最大の反日国家はアメリカ」という点、同感です。

 アメリカは中・韓アホバカ2国の反日を煽り、日本の周囲を敵だらけにして孤立させ、日本をして対米依存のやむなきに至らしめ、在日米軍基地を維持するというのが基本戦略だと思います。

 日本が周辺諸国と良好な関係を維持すれば、必ずや安保不要論,米軍基地撤退論が出てきます。それを回避するためには、日本の周囲には、戦争に至らない程度の適度な緊張関係が望ましいのです。
 アメリカにとって、在日米軍基地(日本及び日本国民ではない)は非常に重要な地位を占めます。在日米軍基地を維持するのが、日米安保条約の目的で有り、日本国・日本国民を守るために米軍が日本に駐留していてるのではないのです。

 竹島問題、尖閣諸島問題はいずれもアメリカの占領下、施政権下に発生した問題です。問題の発生そのものにアメリカが関与した疑いが濃厚です。少なくとも、当事者として問題発生を回避しようとした形跡は全くありません。小さな島が大きな領土問題に育っていくのを見守っていました。

 戦後46年後に突然発生した“従軍慰安婦”問題の真の震源地は何処なのでしょうか。宮沢首相訪韓の直前に発生したこの問題の震源地が韓国でないことだけは明らかです。表面的には震源地は日本の朝日新聞と言うことになっていますが、その後ろに誰かがいたのではないでしょうか。

 アメリカはこの問題に非常に熱心です。2007年アメリカの下院は「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を可決しました。決議案が提出された以降、日本の政府、政治家はアメリカの誤解を解くべく、説明を重ねましたが、アメリカ人は全く聞く耳を持たず、説明をすればするほどアメリカ人の“誤解”は強固になっていきました。また、2012年にはアメリカのクリントン国務長官が“慰安婦”と言う言葉を“性奴隷”と改めるように指示したと大きく報じられ、真偽が追及されましたが、国務省はこれを否定も肯定もしませんでした。

 “慰安婦”、“東海”、“靖国”などに関して多くのアメリカ人議員が関与していますが、これらとアメリカ政府の関係は全くないと言えるでしょうか。これらの動きに対して、アメリカ政府は賛成も反対もせず沈黙していますし、これらの動きに対して批判的な議員の存在も見えてきません。これらの議員はアメリカ政府が表だって出来ないことを、政府に代わってしているという一面はないのでしようか。

 韓国の反日とアメリカ政府の関係は日本人として疑ってみる必要があると思いますが、マスコミを見ている限り疑っている日本人は一人もいないようで、不可解千万だと思います。

No.312 - 2014/03/08(Sat) 23:42:38 [pon218-252.kcn.ne.jp]
小泉氏が晩節を汚すことのないように / 安 藤
 小泉元首相が原発全廃を訴えています。そのためには共産党、社民党との連携も辞さないかのようです。一体、彼に何が起きたのでしょうか。大変不可解です。

 亀井静香らによる、郵政民営化の逆戻り、後退にも沈黙を守った元首相が、唐突に原発全廃と言い出したのには何か理由があるはずだと思いますが、マスコミはそれを詮索しません。

 国民の間に絶大な人気を博し、一時代を画して引退後も尊敬を得ていた小泉氏が、晩節を汚すことのないように祈りたいと思います。

No.277 - 2013/10/31(Thu) 20:13:02 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 小泉氏が晩節を汚すことのないように / 安 藤
 郵政改革が骨抜きにされても沈黙していた小泉氏が、原発全廃でにわかに立ち上がるとは考えられません。また、原発全廃は国政の問題であって都政の問題ではありません。
国政の問題で主張するならば、都知事選挙ではなく国政選挙で訴えるべきです。

 今回の行動は他意あるものと思います。他意とは何でしょうか。
 アベノミクスとやらが、官僚主導で有り、小泉改革、規制緩和を後退させていることは否めません。その点かもしれませんが、もっと別の理由による安倍潰しかもしれません。

No.309 - 2014/01/15(Wed) 15:31:35 [pon218-252.kcn.ne.jp]
不可解なことが多い都知事選挙 / 安 藤
不可解なことが多い都知事選挙

 東京都知事選挙に細川元首相が立候補を表明しました。これに対して小泉元首相が全面支援を表明しました。

 もとより、原発可否の問題は国政レベルの問題で、東京都政の問題ではありません。東京都内に原発があるわけでもありません。

 細川氏、小泉氏は共に政界を引退した人物です。両名とも、在任中に脱原発を明言してきた人物ではありません。

 小泉氏は、政治生命を賭けた郵政民営化が、亀井静香らによって骨抜きにされても、何ら抵抗らしい抵抗をせず、なすがままでした。その小泉氏が先般原発ゼロの発言をしたのははきわめて唐突でした。

 なにやら非常にきな臭い臭いがします。誰かがシナリオを書いているのではないでしょうか。いちばん困るのは安倍総理でしょう。安倍総理が困っていちばん喜ぶのは誰でしょうか。

No.308 - 2014/01/15(Wed) 00:44:30 [pon218-252.kcn.ne.jp]
日韓両国で歴史認識が一致する必要はない / 安 藤
日韓両国で歴史認識が一致する必要はない

 1月6日の読売新聞は、「朴大統領、日韓首脳会談『時期尚早』…新年会見」という見出しで、次のように報じていました。
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朴大統領、日韓首脳会談「時期尚早」…新年会見
読売新聞 1月6日(月)11時53分配信

 【ソウル=吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は6日、ソウルの大統領府で、新年の記者会見を開き、昨年2月の就任以降一度も開かれていない安倍首相との首脳会談について、「両国関係の発展に資する結果を得るため、事前に十分準備した上で行う必要がある」と述べ、開催は時期尚早との考えを改めて示した。

 朴大統領は会見で、日本に対し、「両国間の信頼形成の基礎となる正しい歴史認識について、誠意ある姿勢を示してくれるよう強調してきた」と言及。過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省」を表明した村山談話や、いわゆる従軍慰安婦問題に「おわびと反省」を表明した河野談話が、「日本の確固とした公式的立場と信じてきた」と語った。

 その上で、「最近、それを否定する言動がしきりに出てくるため、両国が協力するための環境が損なわれており、残念に思う」と安倍首相の靖国神社参拝を暗に批判した。
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 朴大統領が談話を信じるか信じないかは彼女の勝手ですか、両談話は国内向けのもので、しかも法的拘束力はありません。まして、条約・協定とは異なり、韓国人がどうこう言う筋合いのものではありません。彼女は日本国内の談話の類いを、全部信じて生きているのでしょうか。もし、そうであればご苦労なことです。そのような日本盲信は改めるべきです。日本国内の動きに、一喜一憂するのはみっともないことです。

 このような人たちの、歴史認識云々については、次のように考えます。
〇 両国の過去については諸条約・協定により政治的・外交的にはすでに決着がついている。
〇 外交は現在、将来の課題に取り組むべきで有り、歴史認識は外交交渉の対象ではなく、日韓両国で歴史認識が一致する必要はない。
〇 各国民の歴史認識は自由であるべきで、政治家が公定史観を定めて、自由な議論に枠をはめるべきではない。
〇 特定の歴史認識(歴史観)を国民に強要するのは、民主主義国家のすることではない。そのような国家は、価値観を共有する国家とは言えない。

No.307 - 2014/01/06(Mon) 16:50:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]
新年おめでとうございます / 安 藤
新年おめでとうございます

昨年は数多くのアクセスと書き込み、本当にありがとうございました。本年もよろしくお願いいたします。

No.306 - 2014/01/02(Thu) 09:59:28 [pon218-252.kcn.ne.jp]
靖国で突出したアメリカ / 安 藤
靖国で突出したアメリカ

 安倍総理の靖国神社参拝に対する、中・韓2国の反応は今のところ、想定の範囲、あるいは想定を下回ると言うところかと思います。もともと、彼等には直摂何の関係もない問題ですから、当然と言えば当然です。
 これに反して、一人想定を上回る過激な反応を示したのがアメリカです。アメリカ政府は、安倍総理の参拝に対して、近隣諸国との関係悪化を招いたとして、「失望」を表明いたしました。今まで、歴代首相の靖国参拝に対して、アメリカ政府が(肯定・否定を問わず)見解を表明したことはなく、かなり過激な反応と言えます。
 今まで、アメリカは表面に立たず、中・韓2国を扇動することにより日本の足を引っ張り、外交的利益を享受してきましたが、自分が水面上にでてしまうと、今までのような訳にはいかなくなると思います。

 アメリカず今回かかる過激な反応を示したことは、靖国や従軍慰安婦の問題の真の震源地はアメリカではないかとの疑惑を持たせるに十分だと思います。

No.299 - 2013/12/27(Fri) 20:48:07 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 靖国で突出したアメリカ / 比叡
今回のアメリカの態度にはあまりにも腹が立ったので、
米大使館のフェイスブックに抗議声明を書いてきました。
日本さえ我慢すれば丸く収まるのだ、と言っている様にしか思えませんでしたので、ここで日本人の怒りを見せておきたかったのです。

なお昨日の夜九時過ぎのNHKニュースでは、総理の参拝を支持する声は一秒たりとも報ずる事無く、批判一色だった事をご報告致します。

No.300 - 2013/12/28(Sat) 23:23:18 [112-71-248-40f1.shg1.eonet.ne.jp]

Re: 靖国で突出したアメリカ / 安 藤
> 今回のアメリカの態度にはあまりにも腹が立ったので、
> 米大使館のフェイスブックに抗議声明を書いてきました。
> 日本さえ我慢すれば丸く収まるのだ、と言っている様にしか思えませんでしたので、ここで日本人の怒りを見せておきたかったのです。
>

 今まで小泉首相の毎年の靖国参拝の時も、“近隣諸国”(中・韓 嘘つき2国)が厳重抗議していたことに変わりはありませんが、アメリカは沈黙を守っていました。それなのになぜ今回前例を破ってまで、「失望」声明を出したのか、その真意を見極める必要があります。単に安倍晋三が嫌いだからかもしれません。あるいは、安倍総理の参拝が絶妙のタイミングで行われて、中・韓の反発が功を奏さず、このままでは安倍総理の勝利の内に“靖国問題”が消滅しかねないので、日本と中・韓の永遠の反目を利益とするアメリカが、急遽口先介入をしたのかもしれません。

> なお昨日の夜九時過ぎのNHKニュースでは、総理の参拝を支持する声は一秒たりとも報ずる事無く、批判一色だった事をご報告致します。

NHKの街頭インタビューはまさに情報操作ですね。
NHKは世論調査の時は、いつも「RDDと言うコンピュータで無作為に抽出した電話番号に電話するやり方で、対象者を選んでいる」と、“無作為”を強調していますが、街頭インタビューの時は、どのように対象者を選んだのか、無作為なのか。何人に聞いてその結果をまとめるとどうだったのか、全く不明です。インタビューした人全員の声を放映したのか、そうでないなら放映した人としない人はどういう基準で選別したのか、無作為なのか、何も報じていません。きわめて胡散臭く、情報操作の臭いがプンプンします。

No.301 - 2013/12/29(Sun) 14:01:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 靖国で突出したアメリカ / 比叡
そこで、これをご覧ください。
http://livedoor.blogimg.jp/hikoshi727/imgs/a/9/a947abbd.jpg

電話アンケートではなく、ネット投票およびデータ放送ボタン
による投票のようです。

三万一千票というかなりの投票数のうち、総理の参拝賛成が
68パーセントとなっています。

中韓の反発が功を奏さず・・・という安藤様のご指摘、
かなり鋭いと思います。
多くの日本人が中韓にうんざりしてきている事をアメリカは
よく分かっているのでしょう。
このままだと「中韓何するものぞ」という方向に日本人の
多数がまとまってしまいかねない。そこで、首相の参拝には
賛成だがアメリカとの関係悪化は得策ではない、
と考える人たちを揺さぶろうというのではないでしょうか。

No.302 - 2013/12/29(Sun) 15:51:48 [112-71-248-40f1.shg1.eonet.ne.jp]

Re: 靖国で突出したアメリカ / アレキサンダー
米国は,最近の日本のASEAN外交が気に食わない,ということはないでしょうか? 勝手に連携の輪を広げるな,と思っている可能性はないでしょうか・・・・
No.303 - 2013/12/30(Mon) 09:03:46 [CF211005081081.cims.jp]

Re: 靖国で突出したアメリカ / 安 藤
> 米国は,最近の日本のASEAN外交が気に食わない,ということはないでしょうか? 勝手に連携の輪を広げるな,と思っている可能性はないでしょうか・・・・

 その可能性は大いにありますね。今回もASEAN諸国は誰も靖国参拝を非難していませんからね。ASEANが靖国非難に傾かないと、アジア諸国侵略云々が空虚に聞こえてきます。日本のASEAN外交がうまくいくと、武力で実現できなかった、大東亜共栄圏が、平和裏に実現することになります。

 但し、アメリカの狙いの本筋は安倍総理の憲法改正を葬り去ること、安倍総理そのものを葬り去ることだと思います。周到に準備されたシナリオに沿って進んでいる、第一幕が切って落とされたのではないでしょうか。

No.304 - 2013/12/30(Mon) 14:06:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 靖国で突出したアメリカ / アレキサンダー
それに対して,安倍総理が充分に思慮深く振る舞えるか,やや心許ないです・・・・我々に出来ることは,米国や欧州の連中の有色人種に対する本当の考え方を良く理解することですかね.
No.305 - 2013/12/31(Tue) 12:20:07 [CF211005081081.cims.jp]
残留孤児 / 山田
残留孤児が動き出した。NHKがテロ支援していた。安藤氏の指摘が正しかったと思います。これも慰安婦や集団自決やその他おびただしい反日謀略の一つでしかも他の問題より世間で指摘されない。最悪の犯罪が行われてきたのだと分かりました。そしてまだ行われている。裁判所が彼らの主張を退けると思えません。NHKをはじめとする反日マスコミと裁判所、弁護士のこの連携、この犯罪の構造をどうしたらいいのか、と思うと嘔吐を禁じ得ません。安藤さんのコメントを聞きたいです。
No.297 - 2013/12/26(Thu) 15:17:27 [115-38-88-2.aichiwest1.commufa.jp]

Re: 残留孤児 / 安 藤
山田 様

ご意見ありがとうございます。
返信が遅くなって申し訳ありません。

ご指摘の件ですが、「残留孤児が動き出した」というのが、具体的にどのような事実を指しているのか分かりませんので、教えていただけないでしょうか。

No.298 - 2013/12/27(Fri) 20:32:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]
窮地に立たされる猪瀬都知事 / 安 藤
窮地に立たされる猪瀬都知事

 猪瀬都知事が窮地に追い詰められています。政治資金報告書の虚偽記載の疑惑です。政治資金報告書では小沢一郎議員もたびたび虚偽を指摘されました。確かに虚偽記載はけしからぬことですが、他の議員はどうなのでしょうか。選挙以外の他の法定書類と同じように監督官庁がキチンと検査・点検をしているのでしょうか。この程度の不正は日常茶飯事と言うことはないのでしょうか。

 狙い撃ちされた議員だけが、不備を指摘され断罪されるようなことがあってはなりません。

No.296 - 2013/12/16(Mon) 14:58:00 [pon218-252.kcn.ne.jp]
アメリカ政府に北朝鮮を残虐と批判する資格があるのか / 安 藤
アメリカ政府に北朝鮮を残虐と批判する資格があるのか

 12月13日の読売新聞は、「『北の残虐さ示す』米が非難声明」という見出しで、次のように報じていました。
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2013.12.13 読売新聞
「北の残虐さ示す」 米が非難声明

 【ワシントン=白川義和】米国務省のハーフ副報道官は12日、朝鮮中央通信が北朝鮮の張成沢(チャンソンテク)氏の死刑執行を伝えたことについて、「北朝鮮政権の並外れた残虐さを改めて示すものだ」と非難する声明を出した。
 副報道官は「我々は北朝鮮の状況を注視し、地域の同盟国や友好国と協議している」と述べ、米国が日本や韓国、中国などと情勢を分析していることを明らかにした。
 声明は、張氏の死刑執行について「我々は独自に確認できないが、朝鮮中央通信の報道を疑う理由はない」と指摘している。
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 アメリカは2011年、同時多発テロの容疑者ウサマ・ビンラーディンを射殺しました。彼は丸腰で妻と共に居室にいたところをアメリカの海兵隊特殊部隊に急襲されて、無抵抗のまま殺害されました。そして、彼の遺体は証拠隠滅のため深海に投棄されました。

 彼の殺害はもちろんいかなる意味でも司法手続きを踏んでいません。こういうことをしたアメリカ政府に、北朝鮮を残虐と非難する資格があるでしょうか。少なくとも北朝鮮は「司法手続き」を踏んでいます。どちらが残虐・野蛮かと比較すればアメリカの方が野蛮である事は疑いのないところだと思います。

No.295 - 2013/12/15(Sun) 10:42:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]
特定秘密保護法 「対象外の尖閣漁船事件公表を」 / 安 藤
特定秘密保護法 「対象外の尖閣漁船事件公表を」

 12月13日の産経新聞に下記の記事がありました。

朝刊 オピニオン】
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■【読者サービス室から】特定秘密保護法 「対象外の尖閣漁船事件公表を」

 ・・・さらに「尖閣漁船衝突事件で映像を流した海上保安官を非難したメディアが今回は国民の知る権利を叫ぶとは矛盾している」(金沢市、66歳男性)▽「安倍晋三首相は事件映像は保護対象ではないと言った。政府は映像や船長釈放の経緯などを公表すべきだ」(栃木県、73歳男性)という指摘も。・・・
--------------------------------------------------------------------------------
 これまたもっともな指摘です。
 あの映像は国家機密でないことはもちろん、国民が知らなければならない情報でした。その情報を秘密扱いした政府を非難せず、映像を公開した海上保安官の処分を批判しなかったマスコミが、今回国民の知る権利を云々することは笑止千万です。

No.294 - 2013/12/13(Fri) 10:37:27 [pon218-252.kcn.ne.jp]
特定秘密保護法 / 安 藤
特定秘密保護法

 12月12日の産経新聞は、【阿比留瑠比の極言御免】と言うコラムで、「メディアのあおりと恣意性」という見出しで、次のように論じていました。
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【阿比留瑠比の極言御免】メディアのあおりと恣意性
2013年12月12日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面

 戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか−。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。

 「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」

 外務省幹部は皮肉交じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりの交渉をする際などに、軍事情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。

 ◆まるで開戦前夜

 実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。

 「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない」

 安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。

 つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。にもかかわらず、成立翌日の7日の各紙社説は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。

 「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」(朝日)

 「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」(毎日)

 「われわれは奴隷となることを拒否する」(東京)

 ◆指摘に反応せず

 もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に基づき論陣を張ることも必要だろう。

 また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真摯(しんし)に再検討されてしかるべきである。

 ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣意(しい)的に指定できる」(日経)といった批判には「何を今さら」という感想を抱く。これまでも行政は(1)国の安全、諸外国との信頼関係を害する(2)公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす−などと判断した情報について、一方的に「不開示」としてきたからである。

 現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないというのでは説得力に欠ける。

 11月26日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。日本維新の会の山田宏氏は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査結果が、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問いただした。

 「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ」

 この重要な指摘にメディアは一切反応しなかった。こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いている。(政治部編集委員)
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 指摘はもっともです。
 外交上、国防上の秘密は必要不可欠です。これは誰しも認めるところです。現にわが国には国家公務員法ほか公務員に守秘義務を課し、秘密を漏洩したものを処罰する法律が存在します。
 そして、秘密の指定が妥当であるかどうかの判断は、事柄の性質上、秘密を取り扱う公務員の判断に委ねざるを得ません。それは多くの問題をはらんでいますが、国家秘密の保護とはそういうもので、今回の特定秘密に限ったことではありません。もし、それがいけないというのなら、国家秘密の存在そのものを否定しなければなりませんが、それでは国家は立ちゆきません。

 今回の立法の意図するところは、外国政府から提供を受けた防衛上の秘密を保護するところにあると言われています。そうすることにより同盟国、友好国から秘密情報を入手することは必要かつ有益です。それらの諸国も国家秘密を厳重に守っている以上、提供する相手国に対しても、同様の秘密保持を要求するのは当然のことです。

 マスコミは特定秘密保護法のデメリットばかりを報じていますが、デメリットだけでなく、メリットも報じるべきです。
 NHKのテレビニュースは、30分のニュース番組で、最初の10分〜15分ぐらいの時間を取って、少人数のデモ行進やおばさん達の反対意見を報じていましたが、この法律の意図するところを正確に報じていたとは言えません。

No.293 - 2013/12/12(Thu) 20:49:56 [pon218-252.kcn.ne.jp]
非嫡出子にの記事についての雑記 / ケンタ
 私はこの判決はかつての判決が間違えだったと言いたくない裁判所が相当苦心したのではと感じました。そのため、国民感情の変化などといった言葉で逃げていたように思います。(そんな20年くらいで劇的に国民感情が変化するとはとても思えません。)その点で筆者がおっしゃっていた通り、裁判所の判決はちょっとな〜と思いました。筆者が提示されていた世論調査を見ても、これを根拠に違憲というのはちょっといけん(ギャグです!)と感じました。ですが、筆者の非嫡出を嫡出子と平等にすれば、妾の地位向上につながるという見解にもまったく根拠が示されていなかったように思いました。これほどまでに論理や根拠に厳しい筆者ならば、なにかしらの根拠をもって書かれていると推察しましたので、よろしければ是非教えていただけないでしょうか。
No.291 - 2013/12/04(Wed) 15:49:08 [zaqdadc28c0.zaq.ne.jp]

Re: 非嫡出子にの記事についての雑記 / 安 藤
ケンタ 様

ご意見ありがとうございます

>  私はこの判決はかつての判決が間違えだったと言いたくない裁判所が相当苦心したのではと感じました。そのため、国民感情の変化などといった言葉で逃げていたように思います。(そんな20年くらいで劇的に国民感情が変化するとはとても思えません。)その点で筆者がおっしゃっていた通り、裁判所の判決はちょっとな〜と思いました。

>筆者が提示されていた世論調査を見ても、これを根拠に違憲というのはちょっといけん(ギャグです!)と感じました。

 世論調査と言えば、この裁判の後にも先にもマスコミで世論調査を全くやっていません。裁判所の意見が少数意見である事が分かっていたからしなかったのだと思います。司法とマスコミは日本の“2大巨悪”と言うべきです。

>ですが、筆者の非嫡出を嫡出子と平等にすれば、妾の地位向上につながるという見解にもまったく根拠が示されていなかったように思いました。これほどまでに論理や根拠に厳しい筆者ならば、なにかしらの根拠をもって書かれていると推察しましたので、よろしければ是非教えていただけないでしょうか。

 嫡出子と非嫡出子の問題と言うのはいろいろなケースがあると思いますが、私は妾や側室等の一夫多妻制度が、家族制度の主要な一部として存在していた時代を想定して考えました。複数の妻妾の中で、男の子を産んだか、その子が跡取りとなったかによって、妻妾自身の地位が左右される社会を考えました。
 徳川時代の大奥では、お世継ぎを産んだ側室は、「ご生母様」と地位が向上したそうです。

 相続に格差がなくなることは、その子自身だけでなく母親の地位に影響を及ぼすと思います。「証拠」があると言えるかどうかは分かりませんが。

No.292 - 2013/12/04(Wed) 21:58:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]
中国の脅迫に屈したアメリカ / 通りすがり
ごぶさたです。 ひさしぶりに登場しました。
自分の国は自分で守るべきということですね。 当然でしょう。 核開発が一番有効だと思います。

No.290 - 2013/12/03(Tue) 23:49:08 [exit-01d.noisetor.net]
中国の脅迫に屈したアメリカ / 安 藤
中国の脅迫に屈したアメリカ

 12月1日の読売新聞は、「航空会社の懸念 米配慮 中国へ飛行計画提出 容認 民間機対応 日米割れる」と言う見出しで、次のように報じていました。
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航空会社の懸念 米配慮 中国へ飛行計画提出 容認 民間機対応 日米割れる
東京朝刊 二面

 【ワシントン=今井隆】米国務省が29日、東シナ海における中国の防空識別圏設定に関し、米航空会社が中国の求めに応じて飛行計画を提出することを容認する考えを示したのは、中国政府との摩擦や衝突を懸念する航空会社側の意向に配慮したものだ。国務省は、中国の要求を「受け入れたわけではない」としているが、民間機の運航を巡って日米で対応が分かれる形となったのは否めない。
 米政府は、B52戦略爆撃機を中国への事前通報なしに圏内で飛行させ、中国による防空識別圏設定を無視する姿勢を鮮明にしてきた。ただ、関係者によると、一部の米航空会社は、国務省が今回の発表をする以前から中国当局に飛行計画を提出していた。日米関係筋は「米国は訴訟社会。航空会社は不測の事故が起きたら命取りで、慎重にならざるを得ない。航空会社は、これで軒並み飛行計画を提出することになるのではないか」と指摘する。
 一方で、国務省が飛行計画を提出するかどうかを航空会社の自主的判断に委ね、明確な指示を出さなかったのは、日本政府への配慮と見られている。
      ◇
 日本政府は、米国務省の対応について、「あくまで民間機が不測の事態に巻き込まれることを防ぐ狙いがある」(政府筋)と見ている。尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空を含む形で設定された中国の防空識別圏を認めない米政府の方針は変わっていないと判断。今後も中国の防空識別圏の早期撤回を求めて米政府と協力していく考えだ。安倍首相は12月3日にバイデン米副大統領と首相官邸で会談し、「日米の対応の差が中国に向けて誤ったメッセージとならないよう」(外務省幹部)、日米の考えをすり合わせる見通しだ。
 国内の航空各社に対しては引き続き、中国当局への飛行計画の提出を自制するよう求める。
 これに関連し、日本政府は、29日にカナダのモントリオールで開かれた国際民間航空機関(ICAO)の理事会で、「国際民間航空の秩序と安全が脅かされるおそれがある」と懸念を表明し、公海上空の「飛行の自由」の確保を求めた。外務省が30日発表した。
 
 図=中国の防空識別圏
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 これは、アメリカがどう弁解しようと、結局、中国の脅迫に屈したと言うことになるのではないでしょうか。もしこの空域がアメリカの防空識別圏と重なり合う空域で、アメリカの領有権に関わる空域であったら、アメリカは今回と同じように“乗客の安全”だけを最優先にするでしょうか。

 実際に中国がアメリカの民間航空機に危害を及ぼす可能性はほとんどないと思います。それにもかかわらず、日本の領土問題に対する配慮をすることなく、自国の利害を優先して行動したことに日本国民は注目せざるを得ません。

 この程度のことで中国の脅迫に易々と屈し、日本の国益を一顧だにしない同盟国が、万一、日中開戦となった暁に、または開戦が差し迫った暁に、自国の利害を優先しない効果的な対応をしてくれるのか、はたまた自国民の安全を最優先するのか、はなはだ心許ないと言わざるを得ません。

No.289 - 2013/12/02(Mon) 10:26:14 [pon218-252.kcn.ne.jp]
江沢民や李鵬に逮捕状 / 比叡
スペインの裁判所が江沢民や李鵬に逮捕状を出した、という
ニュースを見ました。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304152804579210852682912932.html

以前こちらのサイトで
「ピノチェトを逮捕した英国は江沢民や李鵬も逮捕出来るのか」
という論文を読ませていただいた事を思い出し、
久々に書き込みをさせて頂いた次第です。

実際、今回の判決がもとで江沢民が逮捕されることはまずないのでしょうが・・・

国内の司法が国境のむこうの問題に口を出すことの是非はあるものの、

判決に当たって大国との関係悪化を慮ったりしない事は
評価してもいいように思いました。
安藤様はいかにお考えでしょうか。

No.287 - 2013/11/22(Fri) 01:20:44 [59-190-24-83f1.shg1.eonet.ne.jp]

Re: 江沢民や李鵬に逮捕状 / 安 藤
比叡 様

ご意見ありがとうございます。

> スペインの裁判所が江沢民や李鵬に逮捕状を出した、という
> ニュースを見ました。
> http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304152804579210852682912932.html
>
> 以前こちらのサイトで
> 「ピノチェトを逮捕した英国は江沢民や李鵬も逮捕出来るのか」
> という論文を読ませていただいた事を思い出し、
> 久々に書き込みをさせて頂いた次第です。


 私がこの記事(E5 ピノチェトを逮捕した英国は江沢民や李鵬も逮捕出来るのか)を書いたのは今から15年前のことですが、昔のことを覚えていて下さった方がいたことに、まず感激しています。そして、私が当時書いたとおりのことが、江沢民、李鵬の両名の名前までそのままの事態が起きたことに驚いています。

>
> 実際、今回の判決がもとで江沢民が逮捕されることはまずないのでしょうが・・・
>
> 国内の司法が国境のむこうの問題に口を出すことの是非はあるものの、
>
> 判決に当たって大国との関係悪化を慮ったりしない事は
> 評価してもいいように思いました。
> 安藤様はいかにお考えでしょうか。


 スペインという国にこのような筋を通す一面があったことに驚いています。
 一国の司法権が外国に及ぶかどうかと言う基本問題はありますが、弱小国の人権侵害には“司法権を越境行使”し、巨大中国の人権侵害には、“行使しない”というのは明らかな欺瞞です。
 英・独・仏の3国はかつては中国の人権侵害、中でもチベット人の弾圧には厳しいことを言っていましたが、近年では中国市場の巨大さに屈服して何も言わなくなっています。

 今回の背景には世界中で中国に対する国民レベルでの反感が、覆い隠すことができないほどの大きさになっていることがあると思います。
アメリカでは子供が「中国人を皆殺しにすればいい」と言いましたhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1022&f=national_1022_064.shtml。カナダでは、トイレの「中国人は皆殺しにしろ」と言う落書きhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1123&f=national_1123_003.shtmlで、動揺が広がっています。

 要するに厳然たる事実として、中国人が移民としてやってきて、いいことは何もない。やってくるのは無法と荒廃だけというのが分かってきたということだと思います。

 今回のスペインの行動は、勇気ある行動として評価します。

No.288 - 2013/11/23(Sat) 19:21:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]
韓国に関する世論調査は、もっと露骨な質問を / 安 藤
韓国に関する世論調査は、もっと露骨な質問を

 11月18日の産経新聞は、「韓国不信、7割に迫る 相次ぐ戦時賠償判決 本社・FNN合同世論調査」という見出しで、次のように報じていました。
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 韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が7割近くに達した。
 賠償支払いについて、日本政府は、昭和40年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団体は今月6日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。

 調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は69・3%で、信頼できるは16・8%だった。韓国の司法判断が「納得できない」は82・7%で、「納得できる」は5・6%。「賠償金を支払うべきではない」も79・2%に及んだ。

 一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとして、談話見直しを求める声があることについては、「見直すべきだと思う」が55%で、「思わない」の27・5%を大きく上回った。
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 この世論調査は遅きに失したとはいえ、良い世論調査です。このような世論調査はもっと頻繁に、かつ、質問内容をもっと単刀直入(露骨)なものにして、韓国人に日本人の嫌韓感情を知らしめる必要があります。

 以前は韓国に対する世論調査では、親しみを感じるか感じないかなどと言う、生ぬるい質問でごまかしていました。それに比べれば今回の質問は単刀直入と言えますが、まだ十分ではありません。韓国に対しては、もっと露骨にわかりやすい質問をすべきです。韓国人は好きか嫌いかとはっきり問うべきです。韓国人は嘘つきと思うかどうか、韓流は本当だと思うか等質問することはいくらでもあります。

 そうでないと彼等は結果を歪曲したり、故意に誤解(曲解)しようとします。韓国人に対して、遠慮して曖昧な質問をすることは双方のためになりません。

No.286 - 2013/11/18(Mon) 18:16:24 [pon218-252.kcn.ne.jp]
食品偽装とみずほ銀行バッシング / 安 藤
食品偽装は、全一流ホテル、全一流デパート・レストランに及びました。こうなってくると一番最初に記者会見をして不正を発表した、阪急阪神グループは気の毒としか言いようがありません。全体像を把握せずに報道したマスコミには反省すべき点があると思います。

翻って、金融庁・マスコミによるみずほ銀行バッシングですが、他の銀行や他の業界にはこの種の違反行為はないのでしょうか。本当にみずほ銀行だけなのでしょうか。疑問が生じます。

No.285 - 2013/11/08(Fri) 08:57:17 [pon218-252.kcn.ne.jp]
韓国の徴用工賠償問題 新聞は協定の条文を掲載すべき / 安 藤
11月7日の産経新聞は、「徴用工問題 『日韓貿易に悪影響』 経団連など打開求める」と言う見出しで、次のように報じていました。
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 経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体と日韓経済協会は6日、良好な日韓経済関係の維持と発展を求める共同声明を発表した。韓国で戦時中の徴用に対し、日本企業に賠償を求める訴訟が多発している問題を受け、今後さらに深刻化すれば、両国の貿易投資など経済関係に悪影響を及ぼすとして、事態の打開を求めた。
 会見した日韓経済協会の是永和夫専務理事は「発表は韓国経済界からも理解をいただいている。現状を打開し関係改善につながることを期待している」と述べた。

 韓国の徴用工問題では今年7月、差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に対し、計4億ウォン(約3700万円)の支払いを命じたほか、同月末には釜山高裁が、今月1日には光州地裁が三菱重工業に賠償を命じる判決を下している。

 提言では日本政府の立場と同様に、昭和40年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で、慰謝料などを含む請求権の問題は解決しているとの前提で、両国政府と経済界が連携し、問題解決を急ぐべきだとした。
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 この問題は、日韓請求権協定の解釈の問題です。そうであれば読者の理解、判断を助けるためには、協定の条文を掲載すべきだと思いますが、この記事に限らず、新聞はそういうことをしません。掲載すれば韓国の理不尽は一目瞭然だと思います。

 この問題に限らず、日韓の問題がこじれる一因は、日本のマスコミが必要な情報を日本国民に提供していないことにあると思います。
----------------------------------------------------------
日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)(抜粋)

第二条
1 両締約国は、両締約国及びその
国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

(中略)

3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその
国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
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No.282 - 2013/11/07(Thu) 11:34:57 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 韓国の徴用工賠償問題 新聞は協定の条文を掲載すべき / Henry
安藤さんへ

ご意見全て賛同致します。
ただ紙面・広告料の問題があり実現はなかなか難しいでしょうね。
新聞社も所詮営利企業ですから。
宅配制度という凄い恩恵は受けていますが。
条文の掲載を要求し続ける事は重要だとは思います。

条約・協定締結後の遡求権が無いのは外交の鉄則だと思います。
これを外している韓国は国としての体を無していないという
事を世界に表明している様なものです。

また、国と国との条約は結ばれたが、国と個人間との関係は
あるという詭弁を絶対に許してはならないと思います。
そういう事を弁護士時代に述べていた福島瑞穂の様な人間が
公党の党首及び民主党政権時の時に大臣にいた事は
誠に憂慮すべき自体だと思います。

こういう反日日本人を論破・駆逐していかないと
また新たな問題を創っていくと思われます。

No.283 - 2013/11/07(Thu) 23:34:52 [KD027087209083.ppp-bb.dion.ne.jp]

Re: 韓国の徴用工賠償問題 新聞は協定の条文を掲載すべき / 安 藤
Henry 様

ご意見ありがとうございます。

> 条約・協定締結後の遡求権が無いのは外交の鉄則だと思います。
> これを外している韓国は国としての体を無していないという
> 事を世界に表明している様なものです。
>
> また、国と国との条約は結ばれたが、国と個人間との関係は
> あるという詭弁を絶対に許してはならないと思います。


全くその通りで、この協定の解釈には疑問の余地はありません。もし、韓国人が本気で請求が可能と考えているのなら、彼等の脳みそを調べてみる必要があるでしょう。

> そういう事を弁護士時代に述べていた福島瑞穂の様な人間が
> 公党の党首及び民主党政権時の時に大臣にいた事は
> 誠に憂慮すべき自体だと思います。


韓国人が世迷い言を言うのは、こういう人物が居るからでしょう。韓国人が世迷い言を言うのは、相手が日本の時だけで、中国相手には決して言いません。

> こういう反日日本人を論破・駆逐していかないと
> また新たな問題を創っていくと思われます。


“従軍慰安婦”も“靖国神社”も震源地はすべて日本です。韓国ではありません。
 先日、大阪の四天王寺で、“ワッソ”とか言う日韓交流行事が行われていましたが、この種の韓国人の自己満足パフォーマンス行事はすべて中止すべきです。日本でこの種の交流行事をしているのは韓国だけです。よりによって日本人にとって最低の国である韓国とこの種の行事をするのはバカげています。

No.284 - 2013/11/08(Fri) 08:13:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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