新聞の宅配問題の掲示板　

★ 日韓両国で歴史認識が一致する必要はない / 安　藤

日韓両国で歴史認識が一致する必要はない

　１月６日の読売新聞は、「朴大統領、日韓首脳会談『時期尚早』…新年会見」という見出しで、次のように報じていました。
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朴大統領、日韓首脳会談「時期尚早」…新年会見
読売新聞 1月6日(月)11時53分配信

　【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は６日、ソウルの大統領府で、新年の記者会見を開き、昨年２月の就任以降一度も開かれていない安倍首相との首脳会談について、「両国関係の発展に資する結果を得るため、事前に十分準備した上で行う必要がある」と述べ、開催は時期尚早との考えを改めて示した。

　朴大統領は会見で、日本に対し、「両国間の信頼形成の基礎となる正しい歴史認識について、誠意ある姿勢を示してくれるよう強調してきた」と言及。過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省」を表明した村山談話や、いわゆる従軍慰安婦問題に「おわびと反省」を表明した河野談話が、「日本の確固とした公式的立場と信じてきた」と語った。

　その上で、「最近、それを否定する言動がしきりに出てくるため、両国が協力するための環境が損なわれており、残念に思う」と安倍首相の靖国神社参拝を暗に批判した。
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　朴大統領が談話を信じるか信じないかは彼女の勝手ですか、両談話は国内向けのもので、しかも法的拘束力はありません。まして、条約・協定とは異なり、韓国人がどうこう言う筋合いのものではありません。彼女は日本国内の談話の類いを、全部信じて生きているのでしょうか。もし、そうであればご苦労なことです。そのような日本盲信は改めるべきです。日本国内の動きに、一喜一憂するのはみっともないことです。

　このような人たちの、歴史認識云々については、次のように考えます。
〇　両国の過去については諸条約・協定により政治的・外交的にはすでに決着がついている。
〇　外交は現在、将来の課題に取り組むべきで有り、歴史認識は外交交渉の対象ではなく、日韓両国で歴史認識が一致する必要はない。
〇　各国民の歴史認識は自由であるべきで、政治家が公定史観を定めて、自由な議論に枠をはめるべきではない。
〇　特定の歴史認識（歴史観）を国民に強要するのは、民主主義国家のすることではない。そのような国家は、価値観を共有する国家とは言えない。

No.307 - 2014/01/06(Mon) 16:50:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 靖国で突出したアメリカ / 安　藤

靖国で突出したアメリカ

　安倍総理の靖国神社参拝に対する、中・韓２国の反応は今のところ、想定の範囲、あるいは想定を下回ると言うところかと思います。もともと、彼等には直摂何の関係もない問題ですから、当然と言えば当然です。
　これに反して、一人想定を上回る過激な反応を示したのがアメリカです。アメリカ政府は、安倍総理の参拝に対して、近隣諸国との関係悪化を招いたとして、「失望」を表明いたしました。今まで、歴代首相の靖国参拝に対して、アメリカ政府が（肯定・否定を問わず）見解を表明したことはなく、かなり過激な反応と言えます。
　今まで、アメリカは表面に立たず、中・韓２国を扇動することにより日本の足を引っ張り、外交的利益を享受してきましたが、自分が水面上にでてしまうと、今までのような訳にはいかなくなると思います。

　アメリカず今回かかる過激な反応を示したことは、靖国や従軍慰安婦の問題の真の震源地はアメリカではないかとの疑惑を持たせるに十分だと思います。

No.299 - 2013/12/27(Fri) 20:48:07 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 靖国で突出したアメリカ / 比叡

今回のアメリカの態度にはあまりにも腹が立ったので、
米大使館のフェイスブックに抗議声明を書いてきました。
日本さえ我慢すれば丸く収まるのだ、と言っている様にしか思えませんでしたので、ここで日本人の怒りを見せておきたかったのです。

なお昨日の夜九時過ぎのNHKニュースでは、総理の参拝を支持する声は一秒たりとも報ずる事無く、批判一色だった事をご報告致します。

No.300 - 2013/12/28(Sat) 23:23:18 [112-71-248-40f1.shg1.eonet.ne.jp]

☆ Re: 靖国で突出したアメリカ / 安　藤

> 今回のアメリカの態度にはあまりにも腹が立ったので、
> 米大使館のフェイスブックに抗議声明を書いてきました。
> 日本さえ我慢すれば丸く収まるのだ、と言っている様にしか思えませんでしたので、ここで日本人の怒りを見せておきたかったのです。
>
　今まで小泉首相の毎年の靖国参拝の時も、“近隣諸国”（中・韓　嘘つき２国）が厳重抗議していたことに変わりはありませんが、アメリカは沈黙を守っていました。それなのになぜ今回前例を破ってまで、「失望」声明を出したのか、その真意を見極める必要があります。単に安倍晋三が嫌いだからかもしれません。あるいは、安倍総理の参拝が絶妙のタイミングで行われて、中・韓の反発が功を奏さず、このままでは安倍総理の勝利の内に“靖国問題”が消滅しかねないので、日本と中・韓の永遠の反目を利益とするアメリカが、急遽口先介入をしたのかもしれません。

> なお昨日の夜九時過ぎのNHKニュースでは、総理の参拝を支持する声は一秒たりとも報ずる事無く、批判一色だった事をご報告致します。

ＮＨＫの街頭インタビューはまさに情報操作ですね。
ＮＨＫは世論調査の時は、いつも「ＲＤＤと言うコンピュータで無作為に抽出した電話番号に電話するやり方で、対象者を選んでいる」と、“無作為”を強調していますが、街頭インタビューの時は、どのように対象者を選んだのか、無作為なのか。何人に聞いてその結果をまとめるとどうだったのか、全く不明です。インタビューした人全員の声を放映したのか、そうでないなら放映した人としない人はどういう基準で選別したのか、無作為なのか、何も報じていません。きわめて胡散臭く、情報操作の臭いがプンプンします。

No.301 - 2013/12/29(Sun) 14:01:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 靖国で突出したアメリカ / 比叡

そこで、これをご覧ください。
http://livedoor.blogimg.jp/hikoshi727/imgs/a/9/a947abbd.jpg

電話アンケートではなく、ネット投票およびデータ放送ボタン
による投票のようです。

三万一千票というかなりの投票数のうち、総理の参拝賛成が
６８パーセントとなっています。

中韓の反発が功を奏さず・・・という安藤様のご指摘、
かなり鋭いと思います。
多くの日本人が中韓にうんざりしてきている事をアメリカは
よく分かっているのでしょう。
このままだと「中韓何するものぞ」という方向に日本人の
多数がまとまってしまいかねない。そこで、首相の参拝には
賛成だがアメリカとの関係悪化は得策ではない、
と考える人たちを揺さぶろうというのではないでしょうか。

No.302 - 2013/12/29(Sun) 15:51:48 [112-71-248-40f1.shg1.eonet.ne.jp]

☆ Re: 靖国で突出したアメリカ / アレキサンダー

米国は，最近の日本のASEAN外交が気に食わない，ということはないでしょうか？　勝手に連携の輪を広げるな，と思っている可能性はないでしょうか・・・・

No.303 - 2013/12/30(Mon) 09:03:46 [CF211005081081.cims.jp]

☆ Re: 靖国で突出したアメリカ / 安　藤

> 米国は，最近の日本のASEAN外交が気に食わない，ということはないでしょうか？　勝手に連携の輪を広げるな，と思っている可能性はないでしょうか・・・・

　その可能性は大いにありますね。今回もＡＳＥＡＮ諸国は誰も靖国参拝を非難していませんからね。ＡＳＥＡＮが靖国非難に傾かないと、アジア諸国侵略云々が空虚に聞こえてきます。日本のＡＳＥＡＮ外交がうまくいくと、武力で実現できなかった、大東亜共栄圏が、平和裏に実現することになります。

　但し、アメリカの狙いの本筋は安倍総理の憲法改正を葬り去ること、安倍総理そのものを葬り去ることだと思います。周到に準備されたシナリオに沿って進んでいる、第一幕が切って落とされたのではないでしょうか。

No.304 - 2013/12/30(Mon) 14:06:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 靖国で突出したアメリカ / アレキサンダー

それに対して，安倍総理が充分に思慮深く振る舞えるか，やや心許ないです・・・・我々に出来ることは，米国や欧州の連中の有色人種に対する本当の考え方を良く理解することですかね．

No.305 - 2013/12/31(Tue) 12:20:07 [CF211005081081.cims.jp]

★ アメリカ政府に北朝鮮を残虐と批判する資格があるのか / 安　藤

アメリカ政府に北朝鮮を残虐と批判する資格があるのか

　１２月１３日の読売新聞は、「『北の残虐さ示す』米が非難声明」という見出しで、次のように報じていました。
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2013.12.13　読売新聞
「北の残虐さ示す」　米が非難声明

　【ワシントン＝白川義和】米国務省のハーフ副報道官は１２日、朝鮮中央通信が北朝鮮の張成沢（チャンソンテク）氏の死刑執行を伝えたことについて、「北朝鮮政権の並外れた残虐さを改めて示すものだ」と非難する声明を出した。
　副報道官は「我々は北朝鮮の状況を注視し、地域の同盟国や友好国と協議している」と述べ、米国が日本や韓国、中国などと情勢を分析していることを明らかにした。
　声明は、張氏の死刑執行について「我々は独自に確認できないが、朝鮮中央通信の報道を疑う理由はない」と指摘している。
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　アメリカは２０１１年、同時多発テロの容疑者ウサマ・ビンラーディンを射殺しました。彼は丸腰で妻と共に居室にいたところをアメリカの海兵隊特殊部隊に急襲されて、無抵抗のまま殺害されました。そして、彼の遺体は証拠隠滅のため深海に投棄されました。

　彼の殺害はもちろんいかなる意味でも司法手続きを踏んでいません。こういうことをしたアメリカ政府に、北朝鮮を残虐と非難する資格があるでしょうか。少なくとも北朝鮮は「司法手続き」を踏んでいます。どちらが残虐・野蛮かと比較すればアメリカの方が野蛮である事は疑いのないところだと思います。

No.295 - 2013/12/15(Sun) 10:42:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 特定秘密保護法 / 安　藤

特定秘密保護法

　１２月１２日の産経新聞は、【阿比留瑠比の極言御免】と言うコラムで、「メディアのあおりと恣意性」という見出しで、次のように論じていました。
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【阿比留瑠比の極言御免】メディアのあおりと恣意性
2013年12月12日産経新聞東京朝刊総合・内政面

　戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか－。安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディアの異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。

　「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」

　外務省幹部は皮肉交じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりの交渉をする際などに、軍事情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。

　◆まるで開戦前夜

　実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。

　「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない」

　安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。

　つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。にもかかわらず、成立翌日の７日の各紙社説は、まるで開戦前夜のようにおどろおどろしく書いたのだった。

　「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」（朝日）

　「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」（毎日）

　「われわれは奴隷となることを拒否する」（東京）

　◆指摘に反応せず

　もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に基づき論陣を張ることも必要だろう。

　また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真摯（しんし）に再検討されてしかるべきである。

　ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣意（しい）的に指定できる」（日経）といった批判には「何を今さら」という感想を抱く。これまでも行政は（１）国の安全、諸外国との信頼関係を害する（２）公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす－などと判断した情報について、一方的に「不開示」としてきたからである。

　現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないというのでは説得力に欠ける。

　１１月２６日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。日本維新の会の山田宏氏は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査結果が、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問いただした。

　「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ」

　この重要な指摘にメディアは一切反応しなかった。こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いている。（政治部編集委員）
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　指摘はもっともです。
　外交上、国防上の秘密は必要不可欠です。これは誰しも認めるところです。現にわが国には国家公務員法ほか公務員に守秘義務を課し、秘密を漏洩したものを処罰する法律が存在します。
　そして、秘密の指定が妥当であるかどうかの判断は、事柄の性質上、秘密を取り扱う公務員の判断に委ねざるを得ません。それは多くの問題をはらんでいますが、国家秘密の保護とはそういうもので、今回の特定秘密に限ったことではありません。もし、それがいけないというのなら、国家秘密の存在そのものを否定しなければなりませんが、それでは国家は立ちゆきません。

　今回の立法の意図するところは、外国政府から提供を受けた防衛上の秘密を保護するところにあると言われています。そうすることにより同盟国、友好国から秘密情報を入手することは必要かつ有益です。それらの諸国も国家秘密を厳重に守っている以上、提供する相手国に対しても、同様の秘密保持を要求するのは当然のことです。

　マスコミは特定秘密保護法のデメリットばかりを報じていますが、デメリットだけでなく、メリットも報じるべきです。
　ＮＨＫのテレビニュースは、３０分のニュース番組で、最初の１０分～１５分ぐらいの時間を取って、少人数のデモ行進やおばさん達の反対意見を報じていましたが、この法律の意図するところを正確に報じていたとは言えません。

No.293 - 2013/12/12(Thu) 20:49:56 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 非嫡出子にの記事についての雑記 / ケンタ

　私はこの判決はかつての判決が間違えだったと言いたくない裁判所が相当苦心したのではと感じました。そのため、国民感情の変化などといった言葉で逃げていたように思います。（そんな２０年くらいで劇的に国民感情が変化するとはとても思えません。）その点で筆者がおっしゃっていた通り、裁判所の判決はちょっとな～と思いました。筆者が提示されていた世論調査を見ても、これを根拠に違憲というのはちょっといけん（ギャグです！）と感じました。ですが、筆者の非嫡出を嫡出子と平等にすれば、妾の地位向上につながるという見解にもまったく根拠が示されていなかったように思いました。これほどまでに論理や根拠に厳しい筆者ならば、なにかしらの根拠をもって書かれていると推察しましたので、よろしければ是非教えていただけないでしょうか。

No.291 - 2013/12/04(Wed) 15:49:08 [zaqdadc28c0.zaq.ne.jp]

☆ Re: 非嫡出子にの記事についての雑記 / 安　藤

ケンタ　様

ご意見ありがとうございます

> 　私はこの判決はかつての判決が間違えだったと言いたくない裁判所が相当苦心したのではと感じました。そのため、国民感情の変化などといった言葉で逃げていたように思います。（そんな２０年くらいで劇的に国民感情が変化するとはとても思えません。）その点で筆者がおっしゃっていた通り、裁判所の判決はちょっとな～と思いました。

>筆者が提示されていた世論調査を見ても、これを根拠に違憲というのはちょっといけん（ギャグです！）と感じました。

　世論調査と言えば、この裁判の後にも先にもマスコミで世論調査を全くやっていません。裁判所の意見が少数意見である事が分かっていたからしなかったのだと思います。司法とマスコミは日本の“２大巨悪”と言うべきです。

>ですが、筆者の非嫡出を嫡出子と平等にすれば、妾の地位向上につながるという見解にもまったく根拠が示されていなかったように思いました。これほどまでに論理や根拠に厳しい筆者ならば、なにかしらの根拠をもって書かれていると推察しましたので、よろしければ是非教えていただけないでしょうか。

　嫡出子と非嫡出子の問題と言うのはいろいろなケースがあると思いますが、私は妾や側室等の一夫多妻制度が、家族制度の主要な一部として存在していた時代を想定して考えました。複数の妻妾の中で、男の子を産んだか、その子が跡取りとなったかによって、妻妾自身の地位が左右される社会を考えました。
　徳川時代の大奥では、お世継ぎを産んだ側室は、「ご生母様」と地位が向上したそうです。

　相続に格差がなくなることは、その子自身だけでなく母親の地位に影響を及ぼすと思います。「証拠」があると言えるかどうかは分かりませんが。

No.292 - 2013/12/04(Wed) 21:58:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 中国の脅迫に屈したアメリカ / 安　藤

中国の脅迫に屈したアメリカ

　１２月１日の読売新聞は、「航空会社の懸念　米配慮　中国へ飛行計画提出　容認　民間機対応　日米割れる」と言う見出しで、次のように報じていました。
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航空会社の懸念　米配慮　中国へ飛行計画提出　容認　民間機対応　日米割れる
東京朝刊　二面

　【ワシントン＝今井隆】米国務省が２９日、東シナ海における中国の防空識別圏設定に関し、米航空会社が中国の求めに応じて飛行計画を提出することを容認する考えを示したのは、中国政府との摩擦や衝突を懸念する航空会社側の意向に配慮したものだ。国務省は、中国の要求を「受け入れたわけではない」としているが、民間機の運航を巡って日米で対応が分かれる形となったのは否めない。
　米政府は、Ｂ５２戦略爆撃機を中国への事前通報なしに圏内で飛行させ、中国による防空識別圏設定を無視する姿勢を鮮明にしてきた。ただ、関係者によると、一部の米航空会社は、国務省が今回の発表をする以前から中国当局に飛行計画を提出していた。日米関係筋は「米国は訴訟社会。航空会社は不測の事故が起きたら命取りで、慎重にならざるを得ない。航空会社は、これで軒並み飛行計画を提出することになるのではないか」と指摘する。
　一方で、国務省が飛行計画を提出するかどうかを航空会社の自主的判断に委ね、明確な指示を出さなかったのは、日本政府への配慮と見られている。
　　　　　　◇
　日本政府は、米国務省の対応について、「あくまで民間機が不測の事態に巻き込まれることを防ぐ狙いがある」（政府筋）と見ている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空を含む形で設定された中国の防空識別圏を認めない米政府の方針は変わっていないと判断。今後も中国の防空識別圏の早期撤回を求めて米政府と協力していく考えだ。安倍首相は１２月３日にバイデン米副大統領と首相官邸で会談し、「日米の対応の差が中国に向けて誤ったメッセージとならないよう」（外務省幹部）、日米の考えをすり合わせる見通しだ。
　国内の航空各社に対しては引き続き、中国当局への飛行計画の提出を自制するよう求める。
　これに関連し、日本政府は、２９日にカナダのモントリオールで開かれた国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の理事会で、「国際民間航空の秩序と安全が脅かされるおそれがある」と懸念を表明し、公海上空の「飛行の自由」の確保を求めた。外務省が３０日発表した。
　
　図＝中国の防空識別圏
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　これは、アメリカがどう弁解しようと、結局、中国の脅迫に屈したと言うことになるのではないでしょうか。もしこの空域がアメリカの防空識別圏と重なり合う空域で、アメリカの領有権に関わる空域であったら、アメリカは今回と同じように“乗客の安全”だけを最優先にするでしょうか。

　実際に中国がアメリカの民間航空機に危害を及ぼす可能性はほとんどないと思います。それにもかかわらず、日本の領土問題に対する配慮をすることなく、自国の利害を優先して行動したことに日本国民は注目せざるを得ません。

　この程度のことで中国の脅迫に易々と屈し、日本の国益を一顧だにしない同盟国が、万一、日中開戦となった暁に、または開戦が差し迫った暁に、自国の利害を優先しない効果的な対応をしてくれるのか、はたまた自国民の安全を最優先するのか、はなはだ心許ないと言わざるを得ません。

No.289 - 2013/12/02(Mon) 10:26:14 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 江沢民や李鵬に逮捕状 / 比叡

スペインの裁判所が江沢民や李鵬に逮捕状を出した、という
ニュースを見ました。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304152804579210852682912932.html

以前こちらのサイトで
「ピノチェトを逮捕した英国は江沢民や李鵬も逮捕出来るのか」
という論文を読ませていただいた事を思い出し、
久々に書き込みをさせて頂いた次第です。

実際、今回の判決がもとで江沢民が逮捕されることはまずないのでしょうが・・・

国内の司法が国境のむこうの問題に口を出すことの是非はあるものの、

判決に当たって大国との関係悪化を慮ったりしない事は
評価してもいいように思いました。
安藤様はいかにお考えでしょうか。

No.287 - 2013/11/22(Fri) 01:20:44 [59-190-24-83f1.shg1.eonet.ne.jp]

☆ Re: 江沢民や李鵬に逮捕状 / 安　藤

比叡　様

ご意見ありがとうございます。

> スペインの裁判所が江沢民や李鵬に逮捕状を出した、という
> ニュースを見ました。
> http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304152804579210852682912932.html
>
> 以前こちらのサイトで
> 「ピノチェトを逮捕した英国は江沢民や李鵬も逮捕出来るのか」
> という論文を読ませていただいた事を思い出し、
> 久々に書き込みをさせて頂いた次第です。

　私がこの記事（Ｅ５　ピノチェトを逮捕した英国は江沢民や李鵬も逮捕出来るのか）を書いたのは今から１５年前のことですが、昔のことを覚えていて下さった方がいたことに、まず感激しています。そして、私が当時書いたとおりのことが、江沢民、李鵬の両名の名前までそのままの事態が起きたことに驚いています。

>
> 実際、今回の判決がもとで江沢民が逮捕されることはまずないのでしょうが・・・
>
> 国内の司法が国境のむこうの問題に口を出すことの是非はあるものの、
>
> 判決に当たって大国との関係悪化を慮ったりしない事は
> 評価してもいいように思いました。
> 安藤様はいかにお考えでしょうか。

　スペインという国にこのような筋を通す一面があったことに驚いています。
　一国の司法権が外国に及ぶかどうかと言う基本問題はありますが、弱小国の人権侵害には“司法権を越境行使”し、巨大中国の人権侵害には、“行使しない”というのは明らかな欺瞞です。
　英・独・仏の３国はかつては中国の人権侵害、中でもチベット人の弾圧には厳しいことを言っていましたが、近年では中国市場の巨大さに屈服して何も言わなくなっています。

　今回の背景には世界中で中国に対する国民レベルでの反感が、覆い隠すことができないほどの大きさになっていることがあると思います。
アメリカでは子供が「中国人を皆殺しにすればいい」と言いましたhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1022&f=national_1022_064.shtml。カナダでは、トイレの「中国人は皆殺しにしろ」と言う落書きhttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1123&f=national_1123_003.shtmlで、動揺が広がっています。

　要するに厳然たる事実として、中国人が移民としてやってきて、いいことは何もない。やってくるのは無法と荒廃だけというのが分かってきたということだと思います。

　今回のスペインの行動は、勇気ある行動として評価します。

No.288 - 2013/11/23(Sat) 19:21:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 韓国に関する世論調査は、もっと露骨な質問を / 安　藤

韓国に関する世論調査は、もっと露骨な質問を

　１１月１８日の産経新聞は、「韓国不信、７割に迫る　相次ぐ戦時賠償判決　本社・ＦＮＮ合同世論調査」という見出しで、次のように報じていました。
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　韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が７割近くに達した。
　賠償支払いについて、日本政府は、昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団体は今月６日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。

　調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は６９・３％で、信頼できるは１６・８％だった。韓国の司法判断が「納得できない」は８２・７％で、「納得できる」は５・６％。「賠償金を支払うべきではない」も７９・２％に及んだ。

　一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとして、談話見直しを求める声があることについては、「見直すべきだと思う」が５５％で、「思わない」の２７・５％を大きく上回った。
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　この世論調査は遅きに失したとはいえ、良い世論調査です。このような世論調査はもっと頻繁に、かつ、質問内容をもっと単刀直入（露骨）なものにして、韓国人に日本人の嫌韓感情を知らしめる必要があります。

　以前は韓国に対する世論調査では、親しみを感じるか感じないかなどと言う、生ぬるい質問でごまかしていました。それに比べれば今回の質問は単刀直入と言えますが、まだ十分ではありません。韓国に対しては、もっと露骨にわかりやすい質問をすべきです。韓国人は好きか嫌いかとはっきり問うべきです。韓国人は嘘つきと思うかどうか、韓流は本当だと思うか等質問することはいくらでもあります。

　そうでないと彼等は結果を歪曲したり、故意に誤解（曲解）しようとします。韓国人に対して、遠慮して曖昧な質問をすることは双方のためになりません。

No.286 - 2013/11/18(Mon) 18:16:24 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 韓国の徴用工賠償問題　新聞は協定の条文を掲載すべき / 安　藤

１１月７日の産経新聞は、「徴用工問題　『日韓貿易に悪影響』　経団連など打開求める」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体と日韓経済協会は６日、良好な日韓経済関係の維持と発展を求める共同声明を発表した。韓国で戦時中の徴用に対し、日本企業に賠償を求める訴訟が多発している問題を受け、今後さらに深刻化すれば、両国の貿易投資など経済関係に悪影響を及ぼすとして、事態の打開を求めた。
　会見した日韓経済協会の是永和夫専務理事は「発表は韓国経済界からも理解をいただいている。現状を打開し関係改善につながることを期待している」と述べた。

　韓国の徴用工問題では今年７月、差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に対し、計４億ウォン（約３７００万円）の支払いを命じたほか、同月末には釜山高裁が、今月１日には光州地裁が三菱重工業に賠償を命じる判決を下している。

　提言では日本政府の立場と同様に、昭和４０年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で、慰謝料などを含む請求権の問題は解決しているとの前提で、両国政府と経済界が連携し、問題解決を急ぐべきだとした。
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　この問題は、日韓請求権協定の解釈の問題です。そうであれば読者の理解、判断を助けるためには、協定の条文を掲載すべきだと思いますが、この記事に限らず、新聞はそういうことをしません。掲載すれば韓国の理不尽は一目瞭然だと思います。

　この問題に限らず、日韓の問題がこじれる一因は、日本のマスコミが必要な情報を日本国民に提供していないことにあると思います。
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日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）（抜粋）

第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

（中略）

３　２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
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No.282 - 2013/11/07(Thu) 11:34:57 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 韓国の徴用工賠償問題　新聞は協定の条文を掲載すべき / Henry

安藤さんへ

ご意見全て賛同致します。
ただ紙面・広告料の問題があり実現はなかなか難しいでしょうね。
新聞社も所詮営利企業ですから。
宅配制度という凄い恩恵は受けていますが。
条文の掲載を要求し続ける事は重要だとは思います。

条約・協定締結後の遡求権が無いのは外交の鉄則だと思います。
これを外している韓国は国としての体を無していないという
事を世界に表明している様なものです。

また、国と国との条約は結ばれたが、国と個人間との関係は
あるという詭弁を絶対に許してはならないと思います。
そういう事を弁護士時代に述べていた福島瑞穂の様な人間が
公党の党首及び民主党政権時の時に大臣にいた事は
誠に憂慮すべき自体だと思います。

こういう反日日本人を論破・駆逐していかないと
また新たな問題を創っていくと思われます。

No.283 - 2013/11/07(Thu) 23:34:52 [KD027087209083.ppp-bb.dion.ne.jp]

☆ Re: 韓国の徴用工賠償問題　新聞は協定の条文を掲載すべき / 安　藤

Henry　様

ご意見ありがとうございます。

> 条約・協定締結後の遡求権が無いのは外交の鉄則だと思います。
> これを外している韓国は国としての体を無していないという
> 事を世界に表明している様なものです。
>
> また、国と国との条約は結ばれたが、国と個人間との関係は
> あるという詭弁を絶対に許してはならないと思います。

全くその通りで、この協定の解釈には疑問の余地はありません。もし、韓国人が本気で請求が可能と考えているのなら、彼等の脳みそを調べてみる必要があるでしょう。

> そういう事を弁護士時代に述べていた福島瑞穂の様な人間が
> 公党の党首及び民主党政権時の時に大臣にいた事は
> 誠に憂慮すべき自体だと思います。

韓国人が世迷い言を言うのは、こういう人物が居るからでしょう。韓国人が世迷い言を言うのは、相手が日本の時だけで、中国相手には決して言いません。

> こういう反日日本人を論破・駆逐していかないと
> また新たな問題を創っていくと思われます。

“従軍慰安婦”も“靖国神社”も震源地はすべて日本です。韓国ではありません。
　先日、大阪の四天王寺で、“ワッソ”とか言う日韓交流行事が行われていましたが、この種の韓国人の自己満足パフォーマンス行事はすべて中止すべきです。日本でこの種の交流行事をしているのは韓国だけです。よりによって日本人にとって最低の国である韓国とこの種の行事をするのはバカげています。

No.284 - 2013/11/08(Fri) 08:13:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ アメリカのＮＳＡによる盗聴事件、日本はなぜ沈黙を守っているのか / 安　藤

アメリカのＮＳＡによる盗聴事件、日本はなぜ沈黙を守っているのか

　１０月２５日の読売新聞は、「『世界の指導者３５人盗聴』　英紙」と言う見出しで、次のように報じていました。
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2013.10.25　読売
「世界の指導者３５人盗聴」　英紙
東京夕刊　夕三面
　【ロンドン＝佐藤昌宏】英紙ガーディアン（電子版）は２４日、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）から入手した文書を基に、ＮＳＡが世界の指導者３５人の通話を盗聴していたと報じた。ただ、３５人の氏名や国籍はいずれも不明という。
　同紙によると、ＮＳＡは、ホワイトハウス、国務、国防総省幹部らに手持ちの電話番号の共有を呼び掛け、そのうちの１人から、指導者３５人を含む世界の政治家の電話番号２００件以上を入手した。電話番号の多くは公開されていたものとみられ、盗聴を通じて新たな番号の入手には役立ったが、価値のある情報はほとんど入手できなかったという。
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　アメリカの盗聴について、フランス、ドイツは正式にアメリカに対して説明を求めています。当然のことだと思います。

　この３５人の中にわが国の首相が含まれているかどうかは、日本国民の大きな関心事だと思いますが、これに関して報じるマスコミは皆無です。なぜでしょうか。絶対ないと安心しきっているのでしょうか。そうだとしたら、その根拠は何なのでしょうか。その根拠を明らかにしても良さそうです。何の根拠も示さず何も報じないのは大変不可解です。

　日本のマスコミは盗聴がないと思っているから報じないのではなく、あると思っているから、あるいはあると知っているから報じないのではないでしょうか。

No.281 - 2013/11/04(Mon) 21:33:03 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 在韓　韓国人被爆者への支給 / 渡辺

戦争では多くの日本人が被ばく以外で亡くなっていますが、何の保証も受けていません。被爆者にだけ支給するのは、他の日本人に不公平になるのだけでなく、なぜ韓国人に支給するのか納得が行かない。裁判官は狭い視点で考えたり、お人よしはやめるべき。

No.279 - 2013/11/03(Sun) 15:02:54 [softbank060148110178.bbtec.net]

☆ Re: 在韓　韓国人被爆者への支給 / 安　藤

> 戦争では多くの日本人が被ばく以外で亡くなっていますが、何の保証も受けていません。被爆者にだけ支給するのは、他の日本人に不公平になるのだけでなく、なぜ韓国人に支給するのか納得が行かない。裁判官は狭い視点で考えたり、お人よしはやめるべき。

渡辺　様

ご意見ありがとうございます。

私もホームページ（C62　被爆者援護法判決に見る、裁判所の脱線、暴走　－韓国人の“タカリ行為”を許すな－　C63　被爆者援護法訴訟に見る、日本人の戦意喪失－韓国人に行政訴訟の原告適格性はない－）で書きましたが、今や裁判官だけでなく、被告の厚生労働省、大阪府も、産経新聞も全く無抵抗状態です。

これは国内問題ではないのです。
枝葉末節の法律の条文の字句を云々するだけで、韓国に住む韓国人の治療費をなぜ日本国民の血税で支払わなければならないのか、誰も説明していません。

No.280 - 2013/11/03(Sun) 20:54:53 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ マスコミも弁護士も沈黙していたブラジル日系人迫害 / 安　藤

マスコミも弁護士も沈黙していたブラジル日系人迫害

１０月１４日の産経新聞は、「日系人迫害、ブラジル謝罪『金銭補償も必要』広がる声」と言う見出しで次のように報じていました。
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日系人迫害、ブラジル謝罪　「金銭補償も必要」広がる声

　【ニューヨーク＝黒沢潤】ブラジル軍事政権下での人道犯罪を調べるルセフ政権の「真実委員会」が１０日、第二次大戦中や戦後に起きた日系移民への迫害を公式に謝罪したことを受け、当事者や家族に補償するよう求める声が国内で広がっている。
　「謝罪だけでは不十分だ。中央銀行には、押収された（日系移民の）資産記録が残っている。金銭補償もすべきだ」。戦時中の日系、ドイツ系、イタリア系移民への迫害の歴史について著書を持つフェルナンド・モライス氏は、ブラジル有力紙グロボにこう語った。

　ただ、迫害が証明されても今となっては訴追は難しく、政府による補償は行われないとの見方も強いが、補償を求める声は日系移民や人権団体の間で大きい。

　国粋主義的政策をとった軍事色の濃い第１次バルガス独裁政権（１９３０～４５年）時代、数百の日系人学校が閉鎖を余儀なくされ、家庭外での日本語使用が禁じられたほか多くの資産が押収された。天皇の肖像画を踏むよう求められたり、スパイ容疑で不当逮捕されたりした日系人もいた。

　日系の映画制作者、マリオ・オクハラ氏は「当時、愛国主義的政策により拷問や人種差別が相次いだ。軍政下で沈黙を強いられ、多くの人々が日本語を話すことを忘れたように、多くの人々が（悲惨な）事実を忘れていった」と指摘する。

　真実委員会は、自らも戦後の軍政下で投獄された経験を持つ左派のルセフ大統領らによって設立され、昨年から調査が始まった。

　英紙ガーディアンによれば、同委員会専属のロサ・カルドソ弁護士は「ブラジル国民を代表して謝罪するだけでなく、許しを請いたい。（迫害の）背景には人種差別があった」などと語った。
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　私はこの事実を今回初めて知りました。ブラジルは親日国だとばかり思っていました。
日本人の大半はそのような認識ではないでしょうか。

　日本のマスコミは今まで、なぜこの事実を国民に知らせようとはしなかったのでしょうか。
　日本の弁護士達の中に、ブラジル日系人を救済しようとする人はなぜいなかったのでしょうか。
“慰安婦”問題を告発する新聞はあっても、ブラジル政府を告発する新聞はなぜないのでしょうか。

　「在特会」による“ヘイト・スピーチ”とは比較にならない、大規模な国家による差別（迫害）ですが、在日コリアンの“人権擁護”には熱心なマスコミも弁護士も、誰一人として海外同胞を救おうとはしなかったのです。彼等の正義の胡散臭さは明らかです。

No.274 - 2013/10/14(Mon) 10:45:01 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: マスコミも弁護士も沈黙していたブラジル日系人迫害 / 安　藤

〈追記〉
　在日コリアンの“人権擁護”に熱心なマスコミや弁護士が、純粋に人権擁護の観点から活動しているのであれば、彼等は当然海外の日本人、日系人の人権に同じように、あるいはそれ以上に敏感であるはずです。

　しかるに、彼等は外国政府・外国人による同胞の迫害にはきわめて無関心です。ありもしない“慰安婦”問題に関心があっても、ソ連軍による日本人婦女子の暴行・強姦や、兵士の抑留・強制労働に対してはほとんど関心を示しません。

　彼等の“人権擁護”は偽りであり、他意あるものと考えざるを得ません。

No.276 - 2013/10/14(Mon) 14:47:35 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ アメリカに多大な貢献をしている日本の言論寡占体制 / 安　藤

アメリカに多大な貢献をしている日本の言論寡占体制

　１０月１３日の産経新聞に下記の記事があったので紹介します。

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【新聞に喝！】京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己
2013年10月13日産経新聞東京朝刊オピニオン面

　■見落とされた新聞統合の歴史

　産経の７日付「主張」は「１万円支給　バラマキより軽減税率を」と題し、政府の消費税対応を批判している。確かに、低所得者の「逆進性」対策として現金給付は一時しのぎであり、「コメやみそといった生活に欠かせない基礎的な食料品など」への軽減税率適用が必要なことはまちがいない。だが、それと並べて「新聞や雑誌などの活字メディア」への適用まで要求する際には、もっと丁寧な説明が必要だろう。

　なるほど新聞は「思索のための食料」であり、欧米で活字メディアへの軽減税率は一般的だ。特に「知識課税」反対運動の伝統があるイギリスでは、標準税率２０％に対して新聞紙にはゼロ税率が適用されている。新聞紙が民主化で果たしてきた歴史の重みゆえだろう。

　さて、９月６日付産経は新聞への軽減税率適用を要求する「新聞協会研究会意見書」の全文を掲載した。論点整理には有益な文書だが、メディア史研究者として違和感を覚える箇所もある。例えば、全国紙と一県一紙を中心とする現行システムを全面肯定する没歴史的な記述である。このシステムによって「ニュース、情報などの多様性が確保され」「日本の民主主義が西欧並みの高い水準を維持し、発展させる要因になっている」というのだ。

　また掲載が省略されている「注」にはこう記されている。

　「全国紙と呼ばれる新聞には、朝日新聞、産経新聞、日経新聞、毎日新聞、読売新聞があるが（５０音順）、いわゆる政治思想の右寄り、左寄りの分類をすると、うまく順に配列できるといわれている。つまり、国民は、偏った報道のみを受けることがなく、これも、新聞にかかる日本の誇るべき文化といってよい」

　だが全国紙と一県一紙を中心とするシステムは、戦時における言論統制の必要から情報当局が強力に推進したものである。昭和１２年に約１２００紙あった日刊新聞は、１７年に５５紙にまでまとめられた。この新聞統合はニュースの多様性を確保することとは正反対の目的で推進されたものである。こうした戦時情報管理システムは、敗戦後日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にとっても好都合なものであった。

　結局、意見書がいう「日本の誇るべき文化」の起点にあるのは、言論統制の精神であって民主主義の精神ではない。この歴史を正確に踏まえた上で、新聞システムをどのように民主化しゆくかが重要だろう。現状維持に固執するだけでは新聞紙の未来は暗い。

【プロフィル】佐藤卓己
さとう・たくみ　昭和３５年広島県出身。京都大大学院修了、文学博士。専門はメディア史。
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　わが国の言論閉塞状況は、結局は独占禁止法の問題に帰すると言えます。日本を占領したアメリカ軍は、財閥は解体したが、独占新聞は解体しませんでした。言論の自由を復活するよりも言論統制体制を維持する方が、アメリカにとって好都合と考えたのでしょう。
　事実、日本の言論寡占体制下で反日新聞はアメリカに多大な貢献をしています。

No.275 - 2013/10/14(Mon) 14:31:49 [pon218-252.kcn.ne.jp]