新聞の宅配問題の掲示板　

★ アメリカのＮＳＡによる盗聴事件、日本はなぜ沈黙を守っているのか / 安　藤

アメリカのＮＳＡによる盗聴事件、日本はなぜ沈黙を守っているのか

　１０月２５日の読売新聞は、「『世界の指導者３５人盗聴』　英紙」と言う見出しで、次のように報じていました。
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2013.10.25　読売
「世界の指導者３５人盗聴」　英紙
東京夕刊　夕三面
　【ロンドン＝佐藤昌宏】英紙ガーディアン（電子版）は２４日、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）から入手した文書を基に、ＮＳＡが世界の指導者３５人の通話を盗聴していたと報じた。ただ、３５人の氏名や国籍はいずれも不明という。
　同紙によると、ＮＳＡは、ホワイトハウス、国務、国防総省幹部らに手持ちの電話番号の共有を呼び掛け、そのうちの１人から、指導者３５人を含む世界の政治家の電話番号２００件以上を入手した。電話番号の多くは公開されていたものとみられ、盗聴を通じて新たな番号の入手には役立ったが、価値のある情報はほとんど入手できなかったという。
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　アメリカの盗聴について、フランス、ドイツは正式にアメリカに対して説明を求めています。当然のことだと思います。

　この３５人の中にわが国の首相が含まれているかどうかは、日本国民の大きな関心事だと思いますが、これに関して報じるマスコミは皆無です。なぜでしょうか。絶対ないと安心しきっているのでしょうか。そうだとしたら、その根拠は何なのでしょうか。その根拠を明らかにしても良さそうです。何の根拠も示さず何も報じないのは大変不可解です。

　日本のマスコミは盗聴がないと思っているから報じないのではなく、あると思っているから、あるいはあると知っているから報じないのではないでしょうか。

No.281 - 2013/11/04(Mon) 21:33:03 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 在韓　韓国人被爆者への支給 / 渡辺

戦争では多くの日本人が被ばく以外で亡くなっていますが、何の保証も受けていません。被爆者にだけ支給するのは、他の日本人に不公平になるのだけでなく、なぜ韓国人に支給するのか納得が行かない。裁判官は狭い視点で考えたり、お人よしはやめるべき。

No.279 - 2013/11/03(Sun) 15:02:54 [softbank060148110178.bbtec.net]

☆ Re: 在韓　韓国人被爆者への支給 / 安　藤

> 戦争では多くの日本人が被ばく以外で亡くなっていますが、何の保証も受けていません。被爆者にだけ支給するのは、他の日本人に不公平になるのだけでなく、なぜ韓国人に支給するのか納得が行かない。裁判官は狭い視点で考えたり、お人よしはやめるべき。

渡辺　様

ご意見ありがとうございます。

私もホームページ（C62　被爆者援護法判決に見る、裁判所の脱線、暴走　－韓国人の“タカリ行為”を許すな－　C63　被爆者援護法訴訟に見る、日本人の戦意喪失－韓国人に行政訴訟の原告適格性はない－）で書きましたが、今や裁判官だけでなく、被告の厚生労働省、大阪府も、産経新聞も全く無抵抗状態です。

これは国内問題ではないのです。
枝葉末節の法律の条文の字句を云々するだけで、韓国に住む韓国人の治療費をなぜ日本国民の血税で支払わなければならないのか、誰も説明していません。

No.280 - 2013/11/03(Sun) 20:54:53 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ マスコミも弁護士も沈黙していたブラジル日系人迫害 / 安　藤

マスコミも弁護士も沈黙していたブラジル日系人迫害

１０月１４日の産経新聞は、「日系人迫害、ブラジル謝罪『金銭補償も必要』広がる声」と言う見出しで次のように報じていました。
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日系人迫害、ブラジル謝罪　「金銭補償も必要」広がる声

　【ニューヨーク＝黒沢潤】ブラジル軍事政権下での人道犯罪を調べるルセフ政権の「真実委員会」が１０日、第二次大戦中や戦後に起きた日系移民への迫害を公式に謝罪したことを受け、当事者や家族に補償するよう求める声が国内で広がっている。
　「謝罪だけでは不十分だ。中央銀行には、押収された（日系移民の）資産記録が残っている。金銭補償もすべきだ」。戦時中の日系、ドイツ系、イタリア系移民への迫害の歴史について著書を持つフェルナンド・モライス氏は、ブラジル有力紙グロボにこう語った。

　ただ、迫害が証明されても今となっては訴追は難しく、政府による補償は行われないとの見方も強いが、補償を求める声は日系移民や人権団体の間で大きい。

　国粋主義的政策をとった軍事色の濃い第１次バルガス独裁政権（１９３０～４５年）時代、数百の日系人学校が閉鎖を余儀なくされ、家庭外での日本語使用が禁じられたほか多くの資産が押収された。天皇の肖像画を踏むよう求められたり、スパイ容疑で不当逮捕されたりした日系人もいた。

　日系の映画制作者、マリオ・オクハラ氏は「当時、愛国主義的政策により拷問や人種差別が相次いだ。軍政下で沈黙を強いられ、多くの人々が日本語を話すことを忘れたように、多くの人々が（悲惨な）事実を忘れていった」と指摘する。

　真実委員会は、自らも戦後の軍政下で投獄された経験を持つ左派のルセフ大統領らによって設立され、昨年から調査が始まった。

　英紙ガーディアンによれば、同委員会専属のロサ・カルドソ弁護士は「ブラジル国民を代表して謝罪するだけでなく、許しを請いたい。（迫害の）背景には人種差別があった」などと語った。
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　私はこの事実を今回初めて知りました。ブラジルは親日国だとばかり思っていました。
日本人の大半はそのような認識ではないでしょうか。

　日本のマスコミは今まで、なぜこの事実を国民に知らせようとはしなかったのでしょうか。
　日本の弁護士達の中に、ブラジル日系人を救済しようとする人はなぜいなかったのでしょうか。
“慰安婦”問題を告発する新聞はあっても、ブラジル政府を告発する新聞はなぜないのでしょうか。

　「在特会」による“ヘイト・スピーチ”とは比較にならない、大規模な国家による差別（迫害）ですが、在日コリアンの“人権擁護”には熱心なマスコミも弁護士も、誰一人として海外同胞を救おうとはしなかったのです。彼等の正義の胡散臭さは明らかです。

No.274 - 2013/10/14(Mon) 10:45:01 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: マスコミも弁護士も沈黙していたブラジル日系人迫害 / 安　藤

〈追記〉
　在日コリアンの“人権擁護”に熱心なマスコミや弁護士が、純粋に人権擁護の観点から活動しているのであれば、彼等は当然海外の日本人、日系人の人権に同じように、あるいはそれ以上に敏感であるはずです。

　しかるに、彼等は外国政府・外国人による同胞の迫害にはきわめて無関心です。ありもしない“慰安婦”問題に関心があっても、ソ連軍による日本人婦女子の暴行・強姦や、兵士の抑留・強制労働に対してはほとんど関心を示しません。

　彼等の“人権擁護”は偽りであり、他意あるものと考えざるを得ません。

No.276 - 2013/10/14(Mon) 14:47:35 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ アメリカに多大な貢献をしている日本の言論寡占体制 / 安　藤

アメリカに多大な貢献をしている日本の言論寡占体制

　１０月１３日の産経新聞に下記の記事があったので紹介します。

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【新聞に喝！】京都大学大学院教育学研究科准教授・佐藤卓己
2013年10月13日産経新聞東京朝刊オピニオン面

　■見落とされた新聞統合の歴史

　産経の７日付「主張」は「１万円支給　バラマキより軽減税率を」と題し、政府の消費税対応を批判している。確かに、低所得者の「逆進性」対策として現金給付は一時しのぎであり、「コメやみそといった生活に欠かせない基礎的な食料品など」への軽減税率適用が必要なことはまちがいない。だが、それと並べて「新聞や雑誌などの活字メディア」への適用まで要求する際には、もっと丁寧な説明が必要だろう。

　なるほど新聞は「思索のための食料」であり、欧米で活字メディアへの軽減税率は一般的だ。特に「知識課税」反対運動の伝統があるイギリスでは、標準税率２０％に対して新聞紙にはゼロ税率が適用されている。新聞紙が民主化で果たしてきた歴史の重みゆえだろう。

　さて、９月６日付産経は新聞への軽減税率適用を要求する「新聞協会研究会意見書」の全文を掲載した。論点整理には有益な文書だが、メディア史研究者として違和感を覚える箇所もある。例えば、全国紙と一県一紙を中心とする現行システムを全面肯定する没歴史的な記述である。このシステムによって「ニュース、情報などの多様性が確保され」「日本の民主主義が西欧並みの高い水準を維持し、発展させる要因になっている」というのだ。

　また掲載が省略されている「注」にはこう記されている。

　「全国紙と呼ばれる新聞には、朝日新聞、産経新聞、日経新聞、毎日新聞、読売新聞があるが（５０音順）、いわゆる政治思想の右寄り、左寄りの分類をすると、うまく順に配列できるといわれている。つまり、国民は、偏った報道のみを受けることがなく、これも、新聞にかかる日本の誇るべき文化といってよい」

　だが全国紙と一県一紙を中心とするシステムは、戦時における言論統制の必要から情報当局が強力に推進したものである。昭和１２年に約１２００紙あった日刊新聞は、１７年に５５紙にまでまとめられた。この新聞統合はニュースの多様性を確保することとは正反対の目的で推進されたものである。こうした戦時情報管理システムは、敗戦後日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にとっても好都合なものであった。

　結局、意見書がいう「日本の誇るべき文化」の起点にあるのは、言論統制の精神であって民主主義の精神ではない。この歴史を正確に踏まえた上で、新聞システムをどのように民主化しゆくかが重要だろう。現状維持に固執するだけでは新聞紙の未来は暗い。

【プロフィル】佐藤卓己
さとう・たくみ　昭和３５年広島県出身。京都大大学院修了、文学博士。専門はメディア史。
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　わが国の言論閉塞状況は、結局は独占禁止法の問題に帰すると言えます。日本を占領したアメリカ軍は、財閥は解体したが、独占新聞は解体しませんでした。言論の自由を復活するよりも言論統制体制を維持する方が、アメリカにとって好都合と考えたのでしょう。
　事実、日本の言論寡占体制下で反日新聞はアメリカに多大な貢献をしています。

No.275 - 2013/10/14(Mon) 14:31:49 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ ATS破壊の運転士、車両保守に＝JR北海道「知識生かせる」 / 安　藤

ATS破壊の運転士、車両保守に＝JR北海道「知識生かせる」

１０月２日の時事通信は次のように報じていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131002-00000097-jij-soci
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ATS破壊の運転士、車両保守に＝JR北海道「知識生かせる」
（時事通信 10月2日(水)15時5分配信）

　JR北海道が、自分の操作ミスを隠すため特急列車の自動列車停止装置（ATS）をハンマーでたたいて壊した男性運転士（33）を、10月1日付で車両の検査や修繕を行う部門に異動させたことが2日分かった。同社は「集団で行う業務で、車両に関する知識を生かせる」と説明するが、安全装置を故意に壊した人物に車両保守の仕事を任せることには、批判の声が上がりそうだ。
　同社は運転士を15日間の出勤停止処分としたほか、上司で50代の苗穂運転所所長に対しても監督責任を問い、厳重注意の処分を行ったという。
　異動の理由について、同社は「運転士に限らず1人の業務はさせられない。車両の知識を持っており、（検査など）チームを組んで行う集団業務の中で出直してもらいたい」と説明している。
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　記事は触れていませんが、ＡＴＳをハンマーで破壊する行為は器物損壊に該当し、明白な犯罪行為です。会社は刑事告訴したのでしょうか。

　今回の一連のＪＲ北海道の事故多発・不祥事については、マスコミの追及が今ひとつ熱意に欠けている観が否めません。なぜでしょうか。原因は労働組合の活動にあるからだと思います。今回のデタラメな配置転換はそれ以外に理由が考えられません。

No.270 - 2013/10/02(Wed) 18:45:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: ATS破壊の運転士、車両保守に＝JR北海道「知識生かせる」 / 安　藤

（追記）

> 安全装置を故意に壊した人物に車両保守の仕事を任せることには、批判の声が上がりそうだ。

安全装置をハンマーで破壊して証拠隠滅を図った人間を、懲戒免職にしない会社に批判の声を上げるべきです。

マスコミの対応は腰が引けています。やはり原因を追及すれば、労組の問題に行き着くので、筆を曲げていると思います。

No.273 - 2013/10/03(Thu) 09:32:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 非嫡出子相続、違憲決定に読者の批判続出 / 安　藤

非嫡出子相続、違憲決定に読者の批判続出

９月１３日の産経新聞に下記の記事がありました。

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【読者サービス室から】婚外子格差違憲判断　「不倫を助長することにも」
　最高裁大法廷は４日、非嫡出子（婚外子）の遺産相続格差を違憲とする初判断を示しました。
これに
　「婚外子に罪がないのは確かだが、その母親の責任論が欠けている」（群馬県高崎市、７８歳男性）
▽「格差撤廃の趣旨はわかるが、法改正で社会に無用な混乱を招いてはいけない」（岐阜県、５０代男性）と男性陣。　

女性陣からは「法の下の平等論が法律婚による平穏な家庭生活を乱す可能性がある」（神戸市、７０歳女性）▽
「格差撤廃が世界の潮流というだけの判断で、間違った平等主義」（横浜市、４０代女性）
▽「子を外につくるのを認めるのと同じ」（福岡県、６０代女性）
▽「日本の倫理観、価値観を覆す判断。それに先祖供養や家族介護などを負担せず遺産だけ平等とは法律婚の女性の立場から到底許せない」（５０代女性）
▽「平成７年の合憲判断から国民意識が変わったとは思えない。裁判官の考えが変わっただけだ」（大阪府、５０代女性）
▽「法律婚の妻子を裏切ってできた子が平等とは社会常識でもおかしい。判断は不倫を助長しかねない。法律だけで社会制度を判断すると倫理欠如が起きる見本だ」（神奈川県、５０代女性）と、批判が続出しています。
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　当然の意見だと思います。
　私が特に怒りを感じるのは、この問題に限ってマスコミは全く世論調査をしないことです。今回の判決について国民がどう思っているのか、世論調査を全くしていません。
この問題に限らず、日本のマスコミは国民に賛否を問うような世論調査をしていません。したとしても、焦点がぼけたような調査ばかりです。
今回の裁判所の決定では、全マスコミが賛成一色でしたが、世論調査をしなかったのは、この産経の記事にあるように世論は反対多数である事を知っていたからだと思います。
　世論を尊重するのは民主主義の根本で、民主主義は“憲法”の基本となる理念だと思いますが、これを無視して恥じることのない　“マスコミ”と“司法”はまさに日本の巨大な２悪と言っていいと思います。

No.267 - 2013/09/15(Sun) 14:48:19 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 非嫡出子相続、違憲決定に読者の批判続出 / Henry

安藤さんへ

以前の掲示板でレスを頂いたのに返答が無くて
申し訳ございません。

この非嫡出子の判決はかなり社会に対する
影響が大きいと思われます。
マスコミが世論調査をしないのも安藤さんが仰っている
世論が反対多数である事を「知らせない権利」を行使して
いるのでしょう。

兵庫県明石市が出生届に嫡出子の欄を削除しました。
この市長は弁護士出身なので司法関係であるとも言えますよね。

マスコミも両手を挙げてこの判決を支持していますね
産経は支持しながらも家庭制度の重要性だけは重く見ていて
その辺りが少し違う様ですが。
その産経も消費税の軽減税率に新聞を適用する事には
他のマスコミと歩調を合わせている有り様なのでそんなに
期待しても仕方が無いですね。

新聞とテレビが系列化しているクロスオーナーシップ
を廃止する事で半ば寡占化された今の報道体制を崩す事と
司法に関しては佐藤内閣が以前行った最高裁判事の指名権を
使って、判事を良識ある人を司法出身に関わらず起用する
事が一つの策として考えたいのですが、如何でしょうか。

長文失礼しました。

No.271 - 2013/10/02(Wed) 21:45:07 [KD027087209083.ppp-bb.dion.ne.jp]

☆ Re: 非嫡出子相続、違憲決定に読者の批判続出 / 安　藤

> 安藤さんへ
>
> 以前の掲示板でレスを頂いたのに返答が無くて
> 申し訳ございません。

　とんでもありません。書き込みありがとうございます。

> 兵庫県明石市が出生届に嫡出子の欄を削除しました。
> この市長は弁護士出身なので司法関係であるとも言えますよね。

　民主主義国家で、民意に反することが、憲法を口実に行われています。実質的に憲法は国民を超越した存在になっていると言えますね。

> 新聞とテレビが系列化しているクロスオーナーシップ
> を廃止する事で半ば寡占化された今の報道体制を崩す事と

　このマスコミの寡占状態は、言論の自由を妨げています。この点に何の問題意識もない公正取引委員会の責任は大きいと思います。
今後の紙新聞のデジタル化に私は期待しています。紙新聞が廃れて、デジタル新聞が主流になれば消費者の選択の自由が広がり、新聞の中身の競争が期待できます。
　そのためには政府は、新聞専用のタブレットを国民に廉価で販売するぐらいのことを考えてもいいと思います。

> 司法に関しては佐藤内閣が以前行った最高裁判事の指名権を
> 使って、判事を良識ある人を司法出身に関わらず起用する
> 事が一つの策として考えたいのですが、如何でしょうか。

　おっしゃるとおりです。C34　最高裁判事の任命（http://www.kcn.ne.jp/~ca001/C34.htm）でも書きましたが、総理大臣の指名権が形骸化していて、総理大臣が自覚と使命感を以て任命していないところに問題があります。法令に何の定めもない最高裁の後任者１名の推薦行為は、総理大臣の権限を制約するものだと思います。

> 長文失礼しました。

　書き込みありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。

No.272 - 2013/10/02(Wed) 22:59:54 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 憲法改正「地域に無益」　米軍当局者、異例の言及 / 安　藤

憲法改正「地域に無益」　米軍当局者、異例の言及

１０月２日の産経新聞は、下記のように報じています。
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憲法改正「地域に無益」　米軍当局者、異例の言及

　在韓米軍当局者は１日、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し、「地域にとって有益ではない」と疑問を呈した。韓国で記者団の質問に答えた。日本の憲法改正に向けた動きが韓国、中国との関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示したもので、米軍側としては異例の言及。一方で、ロックリア米太平洋軍司令官は同日の記者会見で、北朝鮮などによる脅威が高まった場合は、憲法９条の改正について「議論を行う必要が出てくる」と述べた。（共同）
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　ここで注目すべきは、アメリカの見解として言及するのではなく、「地域にとって有益ではない」と言う言い方をしていることです。
　これは今までにもあった言い方ですが、アメリカが日本を批判するときは、直接批判して日本の反論ないしは反感を招くことを避け、日本と韓国・中国の争いを誘発することによって日本を黙らせるという手段を取ると言うことです。

　今回アメリカが間接的な表現ではあっても、憲法改正に対して反対の意思表示をしたことは、今後日本の反対論者を勇気づけることは必至です。中・韓の干渉も激化するでしょう。

　安倍総理が今回の事態を予想していなかったとすればお粗末です。

No.269 - 2013/10/02(Wed) 18:31:01 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 一人場違いの韓国人 / 安　藤

一人場違いの韓国人

　９月２０日のＮＨＫの衛星放送で、「ＪＡＰＡＮ発掘！　かっこいい日本　お取り寄せ」という番組がありました。

　アメリカ、フランス、チリ、イタリア、フィリピン、韓国、南アフリカ、ニュージーランドなどの外国人が、日本で各地の新鮮な食品・食材が、手軽にクール宅急便で取り寄せられる「お取り寄せ」を賞賛していました。

　その中に一人場違いのように，座っている女性がいました。そう、それは韓国人でした。彼女は他の参加者全員が日本、日本文化を賞賛する中で、居心地悪そうに沈黙していました。

　司会者が彼女に話を振ったところ、誰も聞いてもいないのに、「韓国ではソウルに集中しているため・・・」と言って、韓国の事情を説明してから“不本意ながら”の様子で、日本のクール宅急便を褒めていましたが、周囲は反応していませんでした。

　こういう番組を見ると改めて韓国人の異常さが際立ちます。その意味で、韓国人の異常さを認識する上でこういう形式の番組は良い番組だと思います。

　韓国人にとっても世界における日本・日本人の評価の高さと、自国の日本観が異常である事を認識する上で有意義な番組であると思います。

No.268 - 2013/09/29(Sun) 17:41:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ K-POPのやらせ、チャート操作 / だんだん

韓国音源サイトで曲の“買い占め”、大手芸能会社が告発
2013年08月08日13時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国大衆音楽界の慢性病と呼ばれる「音源買い占め」が、検察の捜査を受けることになるだろうか。

ＹＧ・ＪＹＰ・ＳＭ・スター帝国など４つの大型芸能企画会社が、デジタル音源使用回数の操作行為についてソウル中央地検に告発状を提出したと７日明らかにした。歌謡界が、音源買い占めについて初めて法的対応に出たのだ。中央日報と日刊スポーツは、一部の歌謡企画会社が新人５億ウォン（約４３００万円）、既存歌手３億ウォンを払って口コミマーケティング会社にストリーミング回数操作を任せるという音源買い占め実態を報道したことがある。芸能制作者協会が先月１８日に理事会を招集して対応に出ることを決議したが進展がないとみて大型企画会社が一肌脱いだのだ。

これらの企画会社４社は共同で報道資料を出して「５つの音源サービス事業者がモニタリングをした結果、デジタル音源使用回数操作が過熱している様相を見せており、その方法も大型化・知能化されている」としながら「正常な方法で創作物を流通させている企画会社の創作と制作動機が毀損されている」と主張した。

口コミマーケティング企業などは、音源サイトでいくつかのＩＤを確保した後、ハッキングツールを利用して特定の曲を非正常的に反復再生して照会数を高めていることが明らかになった。大型企画会社の関係者は「正当に活動している企画会社が不利益を被り、デジタル音楽サイトのチャートに対する信頼度も落とすような音源操作は撤回されなければならない。デジタル音楽業界が皆一緒に自浄努力をすべきだ」と話した。

http://japanese.joins.com/article/833/174833.html

昨年のPSY、日本での少女時代やKARAもメッキが剥げそうですね。

No.265 - 2013/09/14(Sat) 22:02:05 [softbank126065162239.bbtec.net]

☆ Re: K-POPのやらせ、チャート操作 / 安　藤

> 韓国音源サイトで曲の“買い占め”、大手芸能会社が告発
> 2013年08月08日13時14分
> [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
> 韓国大衆音楽界の慢性病と呼ばれる「音源買い占め」が、検察の捜査を受けることになるだろうか。
>
> http://japanese.joins.com/article/833/174833.html
>
> 昨年のPSY、日本での少女時代やKARAもメッキが剥げそうですね。

「だんだん」さん、貴重な情報ありがとうございました。中央日報は私もいつもチェックしているのですが、この記事は見落としていました。

　この手の韓国の不正がなぜ公にならないのか、いつも不思議に思っています。去年ですか、兵庫県内で開催予定だったK-POPイベントが、チケット売れ行きが低調で直前になって中止になったのは記憶に新しいところです。
　去年のＮＨＫ紅白歌合戦では韓国人はゼロになりました。

　マスコミ関係者は韓国人の不正を知っているものと思います。知っているのに報じていないだけのことだと思います。
　なぜか、これは想像ですが、韓国の「国家ブランド委員会」などから、かなりの資金が流れているのではないでしょうか。

　ＰＳＹの一件などは明らかにやり過ぎで、あれを事実と信じている人間は韓国人だけではないでしょうか。

No.266 - 2013/09/15(Sun) 10:02:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ どこまでも愚かな民主党 / 安　藤

どこまでも愚かな民主党

毎日新聞に次のような記事がありました。
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＜民主党＞「汚染水コントロール」首相発言を追及へ
毎日新聞 9月13日(金)7時5分配信

　安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、福島第１原発の汚染水問題について「状況はコントロールされている」などと発言したことを受け、民主党が政府・与党との対決姿勢を鮮明にした。同党の汚染水対策本部長を務める大畠章宏幹事長は１２日の記者会見で、来週にも野党幹事長会談を開き、臨時国会前倒しも視野に閉会中審査の実施を与党側に求める考えを表明。対策本部は１３日に福島県郡山市で会合を開き、地元関係者の意見を踏まえた提言をまとめる方針だ。【光田宗義】

　「『コントロール下にある』という根拠を示してもらわなければならない。政府は国民にも福島県民にも説明する責任がある」。大畠氏は会見で強調。与党が閉会中審査に応じない場合は来月召集の臨時国会の前倒し開催を求める意向を示した。

　同党は８月下旬に汚染水対策本部を設置。３回にわたり東京電力や関係省庁からのヒアリングを行った。出席者からは、政府が計画している凍土遮水壁について「技術的に難しい」などの異論が噴出。首相の発言に対して「首相は『（汚染水による影響は）完全にブロックされている』と言ったが、リスクはあるのでは」との指摘が出た。一方、大畠氏は凍土遮水壁について「政府がやるということを決断したわけだから、ぜひ実施して一つの成果をあげていただきたい」と語った。

　同党は政権時代に汚染水対策に携わったことから、与党側の批判を懸念し徹底抗戦を避けてきたが、首相の発言を「根拠が不明確」（党幹部）とし、強気の姿勢に転じた。党幹部は「与党から政権時代の対応の批判を受けても反論する」と語った。

　◇汚染広範囲なら…遮水壁「凍土式不可」馬淵氏指摘

　凍土遮水壁を巡っては、２０１１年の首相補佐官当時、陸側遮水壁の配置計画をまとめた馬淵澄夫氏が８月３０日の対策本部会合で「汚染が広範囲なら適用できない」と疑問点を指摘した。
（以下略）
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　安倍総理のＩＯＣ総会での発言は、オリンピックを東京に招致することの可否の観点から論じなければなりません。安倍総理の発言はあくまでそういう観点からのもので、福島の災害対策を述べたものではありません。

　韓国からの妨害工作を受けてのものである事を理解すべきです。
　そのような観点から考えれば、東京でオリンピックを開催することが全く問題ないことを、素人のＩＯＣ委員にわかりやすく説明するのは大事なことです。安倍総理の説明は何の問題もありません。

　民主党はそんなことで安倍総理の揚げ足取りをする暇があるのなら、韓国の妨害工作を追及し真相を国民に明らかにすべきです。

　原発事故対応の不手際はその多くが民主党政権の責任に帰せられることを、国民はまだ忘れていません。忘れた振りをして自民党を追及しようなどとは、盗っ人猛々しい振る舞いと言うべきです。

No.264 - 2013/09/13(Fri) 14:00:40 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 最低の国、韓国。最低の人間、韓国人。 / 安　藤

－－オリンピック東京開催と韓国の妨害工作－－

　９月１０日の読売新聞の社説「２０２０年東京五輪　復興と経済成長の起爆剤に」の中に、「韓国は６日、福島県など８県の水産物の輸入を禁止すると発表した。科学的根拠を欠く措置だ。東京のイメージダウンを図ったとの見方もある」、と言う注目すべき一文がありました。

　同日発売された、週刊誌２誌にも同様の記事がありますので、韓国の妨害工作は、まず事実と考えていいと思います。

９月１９日号　週刊新潮　
露骨な嫌がらせが水泡に帰した「韓国」の歯ぎしり

９月１９日号　週刊文春
東京当選に「汚染」水を差す暴挙韓国の「日本海産物」禁輸

　これは看過できない問題だと思いますが、大手のマスコミでこれを報じる記事は少なく、フォローもありません。

　反対に日本のマスコミの多くはＩＯＣ総会における安倍総理の汚染水の説明を、不適切と批判するものが多数ですが、本末を転倒した批判だと思います。

　韓国の妨害工作があったからこそ、安倍総理の発言になったものと考えるべきです。いずれにしても、オリンピックは福島大会ではなく、東京大会なのですから、不安を払拭しようとした安倍総理の説明は何の問題もありません。

　それよりも韓国の妨害の方が日本国民にとっては重要問題のはずです。韓国に甘いことを言っている人たちは認識を改める必要があります。
　韓国は最低の国であり、韓国人は最低の人間である事を肝に銘じるべきです。

　韓国政府は妨害工作が失敗に終わるや、日本に祝電を送ったり２０１８年の冬季五輪平昌大会との協力を申し出たりと、隠蔽工作をしていますが、彼等の妨害工作は徹底的に追及し、今後の日韓関係の見直しに役立てるべきだと思います。

No.261 - 2013/09/12(Thu) 09:15:08 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 最低の国、韓国。最低の人間、韓国人。 / だんだん

　本当ですね。
「冬季五輪平昌大会の成功のために日本も協力し、札幌・長野でのノウハウも提供する」などと寝ぼけたことを言う人々もいますが、資金援助も技術支援も運営助言も一切すべきではありません。

　彼らは、東京五輪開催決定後も「東京は放射能汚染にまみれており、開催に相応しくない、開催を返上すべきだ」という風評被害を世界中に撒き散らしています。
　さらに、「日本はコリアンを性奴隷化した歴史を封印している」と国連や米国にロビー活動も続けています。

　競技場や設備を作るためにいくら資金や技術を提供しても、韓国に渡航者が増えるようにいくら日本国内でキャンペーンをしても、返ってくるのは「嫌がらせ」のみです。
　日韓共催Ｗ杯の教訓が活かされていないのが残念です。

いい加減、マスコミも韓国旅行の真実を伝え、日本人だと分かると言葉が通じないことをいいことに、タクシーや店先でぼったくりをしたり、食べ物に痰や小便を混ぜて出していることを報道すべきです。
　また、政府も企業も韓国に対して箱物やお金で支援するのが全くの無駄どころか逆効果を生んでいることを認識し、お客様や恩人に対する礼節を韓国に教えるべきです。
　
　彼らの反日活動を止めさせるに、韓国への投資や融資はすべて止め、反省を促すべきだと思います。

No.262 - 2013/09/12(Thu) 21:22:21 [softbank126065162239.bbtec.net]

☆ Re: 最低の国、韓国。最低の人間、韓国人。 / 安　藤

> 　さらに、「日本はコリアンを性奴隷化した歴史を封印している」と国連や米国にロビー活動も続けています。

　“慰安婦問題”が突然浮上したのは、朝日新聞が平成4年（1992）1月11日、宮沢首相の韓国訪問5日前に、1面トップで「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」として大々的に報道して以来のことです。韓国独立から４７年後のことです。

　韓国人はそれまでの４７年間、性奴隷の問題を“封印”してきたのはなぜでしょう。
　理由は簡単です。“性奴隷”なんて存在していなかったからに他なりません。いたのは兵隊相手の売春婦です。

　売春婦の中に女衒にだまされた気の毒な境遇の人がいたとしても、当時としてはよくある事に過ぎなかったのです。

　だから、朴正熙大統領が進めた日韓正常化交渉で、懸案となったのは、１．韓国が全朝鮮の唯一の合法政権である事の確認。２．日韓の財産請求権問題。３．在日韓国人の法的地位問題。この３点で、“従軍慰安婦”なんて話題にもならなかったことが、この当時の状況を雄弁に物語っています。

No.263 - 2013/09/13(Fri) 10:20:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 「米の原爆投下も国際法違反か」 / 安　藤

今日８月３０日の産経新聞に下記の記事がありました。小さく報じられていましたが、もっと大きく、多くの日本人に見てほしい記事だと思いました。
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「米の原爆投下も国際法違反か」
2013年08月30日産経新聞東京朝刊国際面

　米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。

　これに対しロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（ワシントン　共同）
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No.258 - 2013/08/30(Fri) 08:47:00 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 「米の原爆投下も国際法違反か」 / アレキサンダー

違反に決まってますよね．

No.259 - 2013/09/03(Tue) 22:29:27 [CF211005081081.cims.jp]

☆ Re: 「米の原爆投下も国際法違反か」 / 安　藤

> 違反に決まってますよね．

この辺を曖昧にしたまま、今年もアメリカの駐日大使の広島参加を認め、それに対して何の意思表示もしない「原爆の日」は、形骸化していると言わざるを得ません。

No.260 - 2013/09/06(Fri) 09:06:17 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 恐ろしい国：米国 / アレキサンダー

シリアに米国が軍事介入する，というニュースが流れています．たとえ化学兵器の使用が事実だったとしても，その介入が正当なものかどうか，甚だ疑問です．
日本人の多数は米国を同盟国と信じていますが，いつ日本が今のシリアのような立場に追い詰められないとも限らないと思います．そうならないようにするにはどうすれば良いのか，政治家はもちろん，我々にも賢明さが求められていると思います．

No.256 - 2013/08/28(Wed) 22:51:49 [CF211005081081.cims.jp]

☆ Re: 恐ろしい国：米国 / 安　藤

> たとえ化学兵器の使用が事実だったとしても，その介入が正当なものかどうか，甚だ疑問です．

最低でも国連の決議に基づかない戦争は「悪」ではないのか、たとえ毒ガス使用が事実だとしても、国内での使用について外国軍の攻撃は正当化できるのか、疑問を感じます。

今回はアメリカ以上にイギリスが先走っているようですが、これも何か思惑があってのことだと思います。イギリスの言うことを額面通りには受け取れません。

> 日本人の多数は米国を同盟国と信じていますが，

アメリカがイラクを攻撃したのは、核保有が理由でしたが、結局核はありませんでした。アメリカの言うことは信用できません。

No.257 - 2013/08/29(Thu) 16:38:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 旭日旗 / 安　藤

旭日旗

　８月６日の産経新聞は、「旭日旗『使用問題なし』政府見解作成へ　国際社会でも認知　韓国の『反日』牽制」という見出しで、次のように報じていました。
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　韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが５日、分かった。旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制（けんせい）する狙いがある。（榊原智）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　常軌を逸した水準に達したともいえる韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることは避けなければならない。

　▼無理がある排斥理由　
　７月２８日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題を理由に日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。

　韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日旗を振ったことが発端だと「反論」した。韓国サッカー協会は旭日旗は「大韓民国の国民には歴史的な痛みを呼び起こす象徴」（７月３１日付韓国紙「中央日報」日本語電子版）だとしている。このような見方は韓国社会で広がっている。

　激しい韓国側の反発を受け日本側には混乱も起きている。昨年８月には日本で開かれたサッカーのＵ－２０女子ワールドカップの大会組織委員会がスタジアムへの旭日旗持ち込みを禁止。組織委内部の指摘で開幕直前に撤回する一幕があったほどだ。

　朝、東から昇る太陽をかたどった旭日旗は、日の丸とともに「日の本の国」を象徴する。外国人から「クールだ」といわれることもある。縁起がよく元気が出るデザインとして、大漁旗も含め広く使われている。朝日新聞の社旗も旭日旗の意匠の一部を使っている。

　日本海軍の軍艦旗、日本陸軍の連隊旗も旭日旗の一種だった。大東亜戦争を含め、明治以来の近代日本の戦いには旭日旗と日の丸がへんぽんとひるがえっていたが、それを理由に排斥するのは無理がありすぎる。

　韓国の反日ナショナリズムは日の丸も否定したいが、さすがに無理があるため、旭日旗を狙い撃ちしているのではないか。ナチス党のハーケンクロイツ旗と同列視する意見まで韓国にはある。独裁政党の党旗と混同するとは失礼な話だ。

　▼米軍はノークレーム　
　自衛隊は旭日旗を堂々と使い国際社会から受け入れられてきた実績がある。海上自衛隊の自衛艦旗（１６条旭日旗）と陸上自衛隊の連隊の自衛隊旗（８条旭日旗）がそれに当たる。

　海自護衛艦が旭日旗を掲げるのは、軍艦と民間船舶を区別するために軍艦旗を掲げる国際ルールにのっとったものだ。陸自の連隊旗は部隊の名誉と団結の象徴になっている。

　大東亜戦争の相手だった米軍は、自衛隊が旭日旗を使うのに何のクレームもつけない。それどころか、友軍の旗として、ごく自然に敬意を表している。

　旭日旗の敵視は韓国政府にも及んできた。韓国外務省報道官は１日の会見で「（旭日旗が）韓国国民と、過去に日本帝国主義の被害を受けた人々に、どのような意味を持つものか日本はよく分かっているのではないか」と述べた。

　韓国の政府や軍が反日ナショナリズムに同調し旭日旗を排斥すれば、日韓両国にとって重要な自衛隊と韓国軍の防衛協力は停滞するだろう。国旗に並ぶ旗を敵視する外国の政府や軍と充実した協力などできるわけがないからだ。旭日旗の意味が分かっていないのは、韓国の方である。
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　産経新聞が指摘していることは全くその通りですが、“国際社会”とか“アメリカ”云々は避けた方がいいと思います。

　アメリカは旭日旗を問題にしていませんが、旭日旗は問題ないと明言しているわけではありません。ここでアメリカを巻き込むような論争にすると、韓国がアメリカに何らかの働きかけをする可能性があります。その時アメリカは何と言うかですが、「日韓両国の問題は両国で話し合いで解決すべきだ」と言うようなことを言い出しかねません。

　また、ハーケン・クロイツ旗との比較した議論もやめた方がいいと思います。ドイツを巻き込んでいいことはありません。

　日本が主張すべきは、旭日旗の由来と、「旭日旗を排除する理由は全くない」という点に尽きると思います。韓国がそれに対して「排除すべき理由」を述べたら、それらをことごとく否定すればいいのです。

　韓国の新聞中央日報が言うように、仮に旭日旗が「大韓民国の国民には歴史的な痛みを呼び起こす象徴」と言うのが事実としても、世界は韓国人を中心に回っているわけではありませんから、痛みを我慢してもらうか、競技場から出て行ってもらうしかありません。
　ベトナム人の中に太極旗を見ると痛みを感じる人がいたとしても、その人に太極旗の使用禁止を求める権利がないのと同じです。

No.253 - 2013/08/10(Sat) 22:57:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理への不安（その５） / 安　藤

安倍総理への不安（その５）

　８月８日と８月９日の読売新聞に下記の記事がありました。
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原爆症訴訟　首相「控訴しない」　　2013.08.09

　安倍首相は９日、長崎市内で記者会見し、原爆症の認定申請を却下された被爆者の８人を原爆症と認めるよう国に義務づけた２日の大阪地裁判決について、控訴を断念すると表明した。首相は「様々な観点から検討し、控訴しないことにした」と語った。高齢化する被爆者の救済を急ぐべきだと判断したものだ。

　国内に約２４万人いる被爆者の医療費は無料だが、これとは別に、放射線に起因する病気を発症し、治療が必要な状態にある人を対象に厚生労働相が認定し、月約１３万７０００円の医療特別手当が支給される。国は２００８年４月、爆心地からの距離などの条件を緩和したうえで、がんや白血病など五つの病気のいずれかを発症した場合は積極的に認定する新基準を運用。現在の認定者数は約５５００人。
(掲載日： 2009/05/28 )
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消費税判断「９月下旬にも」　経財相　首相、意見聴取を指示　　2013.08.08

　安倍首相は８日の閣僚懇談会で、消費税率の引き上げを今秋判断するのを前に、景気への影響などについて有識者から意見を聞くよう甘利経済財政相らに正式に指示した。
　甘利経財相は８日の閣議後記者会見で、「（意見聴取後の）首相への報告は、９月上旬あたりを目安にできればと思う」と述べた。その上で、首相が消費税率を引き上げるかどうか判断する時期については「おそらく９月下旬から１０月上旬の間だ」との認識を示した。
　首相の指示を受け、政府は今月下旬に、経済財政諮問会議とは別に意見聴取のための集中点検会合を開く。
　会合には、甘利経財相のほか、麻生副総理・財務相、黒田東彦（はるひこ）・日本銀行総裁、伊藤元重・東大教授ら諮問会議の民間議員４人が出席する。数日間にわたり、学識経験者やエコノミスト、企業経営者など有識者約５０人から、来年４月の消費税率引き上げの是非や増税した場合の経済への影響、景気を腰折れさせないための経済対策などについて聞き取りを行う。
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　原爆症認定についての問題点は、F63　「被爆者援護法の廃止を」http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F63.htm　で述べたとおりです。安倍総理は、「様々な観点から検討し、控訴しないことにした」と言って、理由を述べていませんが、単に安易に流れただけではないのでしょうか。

　次に、消費税についてですが、熟慮検討、討議の結果今年の３月に決まったことを、なぜ今再検討するのでしょうか。この４ヶ月間で何か予想外のことが起きたのでしょうか。安倍総理は５０人の“有識者”の意見を聞くそうですが、私は安倍総理の優柔不断、責任転嫁のにおいを感じます。

No.252 - 2013/08/10(Sat) 16:47:41 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理への不安（その４） / 安　藤

　安倍総理はこのような麻生の頭の悪さを見抜いた上で、副総理に任命しているのでしょうか。私は不安が募ります。安倍総理の頭も麻生と似たり寄ったりではないかと不安でなりません。

　対中国包囲網を築かんと、中国の周辺諸国を頻繁に歴訪していますが、成果は上がっているのでしょうか。単に訪問しているだけではないのでしょうか。
　日本の総理が訪問すれば（中・韓以外は）歓迎します。特に手土産を持って行けば歓迎されることは当たり前です。では、首脳間の協議でそれ以上のものが何か得られているのか、彼等が具体的な反中行動に出るのか、何も明らかにされていません。

　オバマ大統領、プーチン大統領とも会談しましたが、通り一遍の話し合い以上の何かがあったのでしょうか。何か軽んじられている印象を受けます。

No.249 - 2013/08/02(Fri) 10:08:14 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 安倍総理への不安（その４） / Henry

安藤さんご無沙汰しております

安倍総理への不安のご発言の
安藤さんのお気持ちは
私は良く感じているつもりです。

麻生氏の発言は褒められたものでは
ありませんが、今の処辞任させられる事も無く
マスメディアも産経は擁護に廻っていますし
以前とは異なった情勢を私は感じています。

私は安倍総理の政策に全て賛成という訳では
ありませんが、少なくとも憲法改正等の
戦後レジームを崩そうとする姿勢や過去に問題となった
人権擁護法案は安倍氏や故中川氏らの運動で
法案そのものが審議に至っていない事等も評価するべき
では無いでしょうか。

少なくとも以前の民主党政権よりはまともだと思います。

No.250 - 2013/08/08(Thu) 00:27:29 [KD027087209083.ppp-bb.dion.ne.jp]

☆ Re: 安倍総理への不安（その４） / 安　藤

> 安藤さんご無沙汰しております

こちらこそ、ご無沙汰しております。

> 以前とは異なった情勢を私は感じています。

　おっしゃるとおり、世の中は変わってきています。二昔前ぐらいは、「憲法改正」を口にするだけで袋だたきでした。今は憲法改正賛成が過半数ですから、それから考えれば隔世の感があります。

　しかし、油断をしてはいけません。油断をすれば彼等に足下をすくわれます。朝日新聞などは虎視眈々と揚げ足を取る機会を狙っています。

　また、今のところアメリカのマスコミが何も言っていないことにも注意が必要です。何せ、現行憲法を作ったのはアメリカですから、アメリカが無関心でいるはずがありません。

　私はアメリカは必ず干渉すると思います。直接アメリカ政府が介入すれば、露骨な内政干渉になりますから、介入の機会を狙っていると思います。“従軍慰安婦”同様、アメリカ政府が直接ではなく、まずマスコミ、次に議会が口を出してくるでしょう。そして中・韓を煽るでしょう。

> 私は安倍総理の政策に全て賛成という訳では
> ありませんが、少なくとも憲法改正等の
> 戦後レジームを崩そうとする姿勢や過去に問題となった
> 人権擁護法案は安倍氏や故中川氏らの運動で
> 法案そのものが審議に至っていない事等も評価するべき
> では無いでしょうか。

　「戦後レジームを崩そうとする姿勢」や「人権擁護法案に反対する姿勢」はもちろん高く評価します。しかし、不安に思うのは「戦後」を崩そうとすれば、アメリカとの摩擦（対決）を覚悟しなければならないということを安倍総理がどのように認識し、どのように対応しようとしているか見えてこないことです。“親米”だけで対処できると思っているのでしょうか。

　憲法改正が実現に近づけば近づくほど、「反日」の抵抗は激しさを増すと思われますが、安倍総理がそれに対してどのような“戦略”で臨もうとしているのかが見えてきません。

　靖国参拝も実現していませんし、実現に近づいてもいません。“村山談話”も“河野談話”も、結局手つかずです。

　こうしてみてくると、彼は就任前は勇ましいことを言っていても、いざ現実となると、困難に立ち向かう知力と気力を欠いているように思えて不安でなりません。
　彼の姿勢は評価できても、姿勢を現実のものとする能力に不安があります。

　それから「人権擁護法案」に代表される“人権抑圧政策”を完全に過去のものとするためには、国民が言論の自由を取り戻すことが不可欠だと思いますが、安倍総理に限らず自民党政権には現在のマスコミ寡占体制に対する問題意識が希薄だと思います。

No.251 - 2013/08/09(Fri) 17:21:37 [pon218-252.kcn.ne.jp]