新聞の宅配問題の掲示板　

★ 詭弁と非難するなら、その根拠を示すべき / 安　藤

詭弁と非難するなら、その根拠を示すべき

　韓国の新聞「朝鮮日報」のホームページ（日本語版）に下記の記事がありました。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070800464.html?ent_rank_news

　毎度のことですが、「詭弁」と言う非難をしていますが、その根拠は何も明らかにしていません。これでは何の議論にもなりません。韓国の読者はこんな記事に不満はないのでしょうか。「詭弁」、「妄言」、「捏造」、「歪曲」・・・。こういう言葉を発していればストレス解消になるのでしょうか。

　非難されれば「サベツ、サベツ」と叫んでいるのも同様で、思考回路が停止しているとしか思えません。思考回路そのものが欠落しているのでしょうか。
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慰安婦：橋下氏、またも正当化発言
　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる妄言で国際的な非難を浴びている日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、またしても慰安婦制度を正当化する詭弁（きべん）を弄（ろう）した。

　琉球新報が6日に報じたところによると、橋下共同代表は参議院議員選挙に向け5日に沖縄県沖縄市で行った街頭演説で「米軍の沖縄占領時、日本の政府が真っ先に作ったのはRAAという特殊慰安所協会だ。レイプを止めるために、沖縄県の女性が一生懸命になってやってくださった。感謝の念を表す」などと発言したという。また「（私に向かって）女性の人権を蔑視（べっし）していると言うが、沖縄の女性が特殊慰安所協会で一生懸命頑張ったことを全部なしにするのか」とも述べた。日本政府は第2次世界大戦敗戦後、占領軍の性犯罪を防ぐためとして全国各地に慰安所を設置した。

　橋下共同代表はまた、沖縄の在日米軍による性犯罪をめぐり「米軍は過去を直視していないから沖縄で好き放題しているのではないか」と持論を述べた。

　橋下氏は今年5月、第2次世界大戦の際に世界各国が慰安婦制度を持っていたと主張したほか、沖縄の米軍司令官に対し、性犯罪を予防するため「もっと風俗業を活用してほしい」と促した。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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No.241 - 2013/07/08(Mon) 19:05:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 真心が感じられない韓国大統領のことば / 安　藤

真心が感じられない韓国大統領のことば

　韓国アシアナ航空の事故に関して、韓国のパククネ大統領の言葉が報じられました。
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アシアナ事故の犠牲者に「深い慰労を」＝朴大統領
聯合ニュース 7月7日(日)15時52分配信

【ソウル聯合ニュース】　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は7日、米カリフォルニア州のサンフランシスコ国際空港で発生した韓国アシアナ航空の旅客機着陸事故と関連し「予期できなかったこの事故で被害に見舞われた乗客や家族に深い慰労の言葉をささげる」と話した。青瓦台の金杏（キム・ヘン）報道官が伝えた。
　300人以上が搭乗していたアシアナ航空214便ボーイング777型機は6日午前11時半（日本時間7日午前3時半）ごろに着陸に失敗し、消防当局によると、2人が死亡、1人が行方不明となり、181人が病院で治療を受けている。
　朴大統領はまた「政府はこの事故の処理に当たって全関係官庁が速やかな事故の収拾のために必要な努力と支援を行う」と約束した。
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　日本語訳が正確かどうか疑問がありますが、言葉からは誠意が感じられるものが皆無です。早く言うことだけが頭にあったようです。

「予期できなかった」と、この段階で言い訳めいた意味不明のことを言っています。

「深い慰労の言葉をささげる」には、謝罪にならないようにと言うことと、大統領の威信を損なわないようにと言う点のみに気を遣った様子が感じられます。「深い」というのは、言葉だけで何も深さを感じることができないし、「ささげる」と言うのも言葉だけで、謙虚さは感じられません（逆に尊大さが感じられます）。

　この段階で政治家が発する言葉はこの程度が普通だというかもしれませんが、この短い言葉の中にも、「予期できなかった」、「深い」、「ささげる」の３語に、韓国人らしさが凝縮されていると思います。

No.240 - 2013/07/08(Mon) 08:54:27 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 韓国のマスコミはなぜ反論しない / 安　藤

韓国のマスコミはなぜ反論しない

韓国の通信社「聯合ニュース」は、日本語版の「東京聯合ニュース」で、次のように報じていました。
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ヘイトスピーチは表現の自由を逸脱＝大阪弁護士会声明

　【東京聯合ニュース】大阪弁護士会の福原哲晃会長は大阪・鶴橋などで在日コリアンへの「ヘイトスピーチ」（憎悪発言）を繰り返すデモが激化していることについて3日までに会長声明を発表。「憲法第13条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つける」と批判した。

　声明ではいかなる人種的差別も禁じた国連の自由権規約第20条第2項や人種差別撤廃条約第2条第1項を挙げ、日本が批准している国際人権条約に照らしても現在行われている民族差別を扇動する集団的言動は「表現の自由として保護される範囲を逸脱している」と指摘。基本的人権を尊重する日本で民族差別を煽る集団的言動は「法的にも許容されない」と強調した。

　「朝鮮人を殺せ」などと連呼する「ヘイトスピーチ」デモが東京や大阪で激化する一方で、日本政府は表現の自由を逸脱しない範囲でのデモを認めており、デモの最中に発生した暴力などの不法行為のみを取り締まっている。

　先ごろ開かれた韓日外相会談で韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「右翼団体の反韓デモが表現の自由を超えている」と懸念を示し、日本政府に対応を要請した。岸田文雄外相は「日本は法治国家であり、法秩序を守っていく」と応じた。

2013年7月3日19時2分配信 (C)YONHAP NEWS
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　今回に限らず、韓国のマスコミは日本人の批判に対して、反論することがありません。ひたすら、「サベツ」、「サベツ」と被害者をアピールすることと、相手の口を封じることのみです。なぜ反論しないのでしょうか。

　日本人の歴史認識が間違っているのなら、具体的に指摘するべきです。韓国人の排斥を主張する「在特会」の主張が間違っているのなら、具体的に指摘して反論すべきです。それが建設的な議論です。

　被害者をアピールすることばかりで反論することなく、人種差別に話をすり替えて相手の口を封じようとするのは、反論できないからだと思います。

No.238 - 2013/07/07(Sun) 21:17:40 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 大阪弁護士会に下記のメールを送りました / 安　藤

大阪弁護士会に下記のメールを送りました。

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《ご意見、ご質問、ご要望　》

平成２５年７月４日

大阪弁護士会
会長福原哲晃　様

下記の「民族差別を扇動する集団的言動に対する会長声明」には重要な点で誤りがあるので指摘します。

１．　憲法１３条が尊重すると言っているのは、「国民」の権利であって、在日外国人は対象ではありません。

２．　憲法１３条は「尊重」すると言っているだけで、「保障」するとは言っていません。

３．　憲法２１条は言論の自由を「保障」しています。「保護」ではありません。
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〈日本国憲法〉

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第二十一条
　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２
　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
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民族差別を扇動する集団的言動に対する会長声明

大阪市内のＪＲ鶴橋駅周辺などの街頭において、在日コリアンに対する民族差別を扇動する言動が繰り広げられている。たとえば、「出ていけ、出ていけ、朝鮮人。」、「殺せ、殺せ、朝鮮人。」、「鶴橋大虐殺を実行します。」などの発言がなされている。

これら集団的言動は、憲法第１３条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つけるものであり、在日コリアンの自由や安全を脅かし、そのアイデンティティを否定するものであるだけでなく、日本人も含めた居住者の平穏に生活する権利を侵害するものである。

市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第２０条第２項は、「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。」と定めている。

いわゆる人種差別撤廃条約第２条第１項(d)は、「いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる。」と規定している（同条約第１条は、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先」を人種差別としている。）。さらに同条約第４条柱書は、「人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。」と定めている。

わが国が批准しているこれらの国際人権条約に照らしても、現在行われている民族差別を扇動する集団的言動は、表現の自由として保護される範囲を逸脱している。

日本弁護士連合会は、２００４年（平成１６年）１０月の人権擁護大会で、「多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言」を採択し、多文化の共生する社会を築き上げるべく全力を尽くすことを宣言している。また、近畿弁護士会連合会は、２０１０年（平成２２年）３月の理事会で、「在日コリアンの子どもたちに対する差別を非難し、差別防止のための施策の充実を求める決議」を採択している。当会は、民族差別を扇動する集団的言動が、大阪市内の街頭でなされている
現状を深く憂慮し、基本的人権を尊重するわが国において、そのような集団的言動が法的にも許容されないことを表明する。

２０１３年（平成２５年）７月２日
大阪弁護士会
会長
福原哲晃
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No.236 - 2013/07/05(Fri) 09:46:35 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ クズをクズと呼んで何が悪い / 安　藤

クズをクズと呼んで何が悪い

　６月１６日に東京の新大久保で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の会員達が「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮人。お前らを一匹残らずたたきつぶす」と言って行ったデモ行進や、６月２２日の「日韓断交共闘委員会関西」が大阪の鶴橋で、「朝鮮人は今すぐ日本を出て行け」と言って行ったデモ行進に対して、「ヘイトスピーチ」、「差別」になるといういわれのない非難・中傷が新聞紙面に横行しています。

　デモ参加者達が韓国人に罵声を浴びせるのは理由があってのことです。
　一例を挙げれば、彼等は嘘つきです。日本に関して歴史問題を含めて、数え切れないほどの嘘をついています。また、日本国内で日本人を偽装しているほか、情報工作をしていて、韓国人に不利な情報を遮断しています。韓流ブームはきわめて胡散臭い現象です。彼等のパチンコ店の営業実態はきわめて不透明です。

　残念ながら、これらの問題は日本のマスコミの背信行為により日本国民が事実を確認することができません。

　人をみだりにクズ呼ばわりしてはいけませんが、クズをクズと呼ぶことには何の不都合もありません。議論をするなら、韓国人がクズであるかどうかの議論をまずすべきであると思います。「ヘイトスピーチ」か「差別」かの議論はその後ですべきです。

No.234 - 2013/07/05(Fri) 09:26:41 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 時計の針が３０年前に逆戻りした東京都議会選挙 / 安　藤

時計の針が３０年前に逆戻りした東京都議会選挙

　東京都議会議員選挙の結果、自民５９議席　公明２３議席　共産１７議席　民主１５議席となり、自・公・共３党が上位を占めました。みんなの党は７議席、維新の会は２議席と振るわず、東京に変化をもたらすことができませんでした。
　選挙結果を見ると、時計の針が３０年ぐらいも逆戻りしたかのごとくです。投票率は過去２番目に低い４３．５％でした。

　この選挙結果をどう見るかですが、新聞は自民大勝、維新惨敗という見出しが多いようです。
　私はこの低い投票率を問題視します。東京都政に何も課題がないとは思いません。しかるに投票率が低かったのは、争点となるべき点が争点とされず、候補者が争点となるべき点について都民の期待に応える政策を示さなかったからだと思います。
　つまり争点が隠されたのです。選挙で争点が隠されるのは今回に限りません。

　共産党が１７議席を取ったのは、ゾンビが復活したに等しいグロテスクな出来事だと思います。

　橋下共同代表の“慰安婦発言”が響いたと言いますが、７０年近く前の出来事で、現在の都政と全く関係ない問題に対する発言が大きく響く方がおかしいと思います。橋本代表が訴えた争点が無視され、どうでもいいことが大袈裟に宣伝された結果だと思います。

　新聞は概してこの選挙結果に肯定的のようです。自民党の大勝は本来歓迎するところではないでしょうが、維新の惨敗はそれを補ってあまりある喜びだったのでしょう。

No.230 - 2013/06/27(Thu) 15:30:05 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 敵を喜ばせるだけの橋下、石原両代表の反目（その２） / 安　藤

敵を喜ばせるだけの橋下、石原両代表の反目（その２）

　橋下代表が言った「慰安婦は必要」発言は、「当時としては必要悪」であったと言う趣旨だと思います。建前論だけの議論でなく、本音で語った姿勢は評価すべきだと思います。この種の議論は建前論でなく、本音で議論することが非常に重要です。

　そのような補足説明が適切になされれば、多くの国民は納得したと思います。彼は朝日新聞に陥れられたのです。彼は言葉足らずで、誤解を招いたのです。

　彼は外国特派員協会の記者会見できちんと言うべきことを言いました。日本政府による強制はなかったということと、“慰安婦”の発言は信憑性に欠けるいうことをはっきり言い、発言を撤回しませんでした。この点は評価すべきです。

　彼が大阪府知事の時代から既成勢力と戦ってきた実績は高く評価すべきです。彼がいなければ、石原代表だけでは、今日の維新勢力はなかったと思います。

　“慰安婦”発言の直後にみんなの党は離れていきました。愚かなことだと思いました。今また石原氏が離れていこうとしています。自民党、維新の会、みんなの党、その他の改憲勢力が力を合わせるべき時に、分裂を指向しています。大局を見て行動しなければ朝日新聞と毎日新聞を喜ばせるだけです｡

No.229 - 2013/06/20(Thu) 07:58:09 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 敵を喜ばせるだけの橋下、石原両代表の反目 / 安　藤

敵を喜ばせるだけの橋下、石原両代表の反目

　６月１９日の毎日新聞は、「＜維新の会＞橋下氏『選挙が全て』…都議選次第で進退も」と言う見出しで、次のように報じていました。
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＜維新の会＞橋下氏「選挙が全て」…都議選次第で進退も

毎日新聞 6月19日(水)21時16分配信
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長＝森田剛史撮影

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１９日、東京都議選（２３日投開票）の結果次第で共同代表としての自身の進退問題に発展するとの見方を示した。大阪市内で記者団に「僕らの立場は選挙が全て。支持を受けられなかったとなれば、そのまま継続するわけにはいかない」と述べた。

【発言は「間違ったと思っていない】

　橋下氏の従軍慰安婦発言を受け維新の政党支持率は急落。石原慎太郎共同代表が「大迷惑」などと批判し、参院選の結果次第で橋下氏の進退判断もあり得るとの考えを表明している。

　橋下氏は１９日、記者団の質問に「都議選の結果次第でもそうじゃないか」と都議選の責任にも言及。自身の発言については「間違っているとは思っていない」と撤回せず、「都議選で駄目でも、次に参院選でも審判を受けたいとの思いがある。でも政党のメンバーから代表を辞めろと言われるなら、僕自身は代表にいられない」と都議選後の党内議論を踏まえて進退を判断する考えを示した。

　一方、松井一郎幹事長（大阪府知事）は１９日、「維新に橋下徹という政治家は必要だ」と選挙結果と進退の関連を否定。党内からは橋下、石原両氏の対立を懸念する声も出始め、党国会議員団は両院議員総会で橋下氏に説明を求めるなどの党内融和策を検討している。【村上尊一、熊谷豪】
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　橋下市長の“慰安婦発言は”本質的には間違ってはいないと思います。石原代表はこの点についてどう考えているのでしょうか。マスコミに揚げ足を取られ結果的にはダメージを被りましたが、それでも記者会見で言うべきことはいい、発言を撤回しなかったことは評価すべきだと思います。

　石原代表が橋本代表の“日本侵略論”は受け入れられないといっているのももっともなことだと思います。しかし、憲法改正他の問題では一致する部分が多く、その結果「日本維新の会」を結成したのではなかったのでしょうか。

　“慰安婦発言”は一応沈静化しつつあり、これから、東京都議選選挙を迎えるという今両者が分裂するというのはタイミングとして最悪だと思います。仮に今から橋下代表が謝罪したところで何のプラスにもなりません。
　政治家という者はすべてにおいて志が一致するということはあり得ないことです。一致しない部分は必ずあります。しかし、小異を捨てて大同につくと言う精神で大局のために力を合わせるべきではないでしょうか。

　今、両者が分裂すれば朝日新聞の高笑いが聞こえてきます。みすみす彼等の策略に陥る愚を犯してはなりません。

No.228 - 2013/06/20(Thu) 01:05:35 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 韓国人の旭日旗への抗議 / 安　藤

韓国人の旭日旗への抗議

　韓国人は日本の海上自衛隊も使っている「旭日旗」を「戦犯旗」と言って、海外で類似のデザインが様々な用途で使用される度に抗議行動をしています。
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　韓国、米「トニー賞」表彰式にも難癖　またまた「旭日旗にそっくりだ」
　「米トニー賞舞台に『日本戦犯旗』イメージの波紋　在米韓国人社会驚愕」（中央日報ウェブ版）
　http://www.j-cast.com/2013/06/12177137.html
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　第２次世界大戦の交戦当事国でもない韓国人が、戦犯云々といって非難するのは滑稽です。私は“東京裁判”の戦犯判決を認めるわけではありませんが、あの裁判は被告人個人を裁いたもので国家を裁いたものではないと思います。

　従って、被告人個人のシンボルでも何でもない「旭日旗」を戦犯と結びつけるのはナンセンスであると思います。

　ただデザインが似ていると言うだけで、各地で類似のデザイン使用に抗議している中で、未だ類似のデザインを社旗として使用している朝日新聞社に対して抗議したという話は聞きません。なぜでしょうか。

No.226 - 2013/06/17(Mon) 21:39:00 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理への不安（その３） / 安　藤

安倍総理への不安（その３）
　６月１６日の産経新聞は、「Ｇ８　日本食や医療など積極的に売り込み」という見出しで、次のように報じていました。
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　安倍晋三首相は、今回のサミットも経済外交の一環と位置づける。サミットの前後に、東欧４カ国とアイルランドでの首脳会談や経済団体との交流を通じ、インフラ輸出や日本製品の購入をアピールする。

　首相はサミットに先立って訪問するポーランド・ワルシャワで、ハンガリーなど東欧４カ国との首脳会談を行い、原子力発電所の輸出を含むエネルギーや医療分野での協力拡大などを話し合う。「クールジャパン」戦略推進へ食に関するイベントも開催し、日本食や農産物も売り込む。アイルランドでは現地の経済団体と交流する予定。ＩＴ（情報技術）や医薬品、医療などの分野での日本企業進出、日本製品の購入などを呼びかける。

　経済外交重視の姿勢は、１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やすという政府の成長戦略の目標を実現するうえで、企業が海外で稼ぐことが欠かせないため。安倍首相は、４月末からのロシア・中東歴訪や、５月のミャンマーでの首脳会談などで経済外交の成果を挙げてきた。今回はサミットが主目的だが、短期間でも精力的にトップセールスを展開する方針だ。
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　このテーマについては、５月２９日にも、「『伝道師』育成し日本食文化発信　クールジャパン行動計画」という見出しで、次のように報じています。
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　日本の独自文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」を検討する政府の推進会議（議長・稲田朋美担当相）は２８日の会合でアクションプラン（行動計画）を決定した。日本の食文化やアニメ、ゲームなどの情報を海外に向け発信する力を強化する狙い。会合で稲田氏は「日常の中にクールジャパンの種はいっぱい眠っている。それを見つけ、発信する国民運動を展開していきたい」と強調した。

　行動計画は、料理人や日本食に詳しい有識者を「食の伝道師」として育成し、海外のイベントなどに派遣することなどを明記した。
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　私が気になるのは、このように国が直接“戦略”として、日本食やアニメ、ゲームなどを売り込もうという考え方です。これは韓国人、韓国政府の発想と全く同じです。彼等は“国家ブランド委員会”と称する組織を作って、日本に対抗すべく、国費を投じて「韓食」や「韓流ドラマ」、「Ｋ－ＰＯＰ」などの海外における人気を高めようと必死になっています。

　日本の場合、日本食やアニメが海外で人気を博したのは、国が戦略として行動したからではなく、日本の文化が自然に、民間の努力によって海外で人気を博し、“クールジャパン”という評価を勝ち得たのです。政府のＰＲではないと言うことも外国の人たちに人気となった一因だと思います。

　それを今になって韓国政府の後追いのような戦略を実施する必要があるのでしょうか。メリットがあるのでしょうか。かえってデメリットとなる危険はないのでしょうか。

　私はこのような韓国人レベルの“戦略”を発表する安倍総理の発想の貧困さに愕然とする者です。

No.224 - 2013/06/16(Sun) 23:14:47 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 法律が成立してから問題点を指摘する読売新聞 / 安　藤

法律が成立してから問題点を指摘する読売新聞

　６月１３日の読売新聞は、「ハーグ条約関連法成立　子供へ配慮　手探り」という見出しで、次のように報じていました。
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　◆「裁判→強制引き離し」負担　
　国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約加盟後の国内手続きを定めた関連法が１２日、参院で可決、成立した。条約加盟は５月に国会で承認されており、政府は年度内の条約発効を目指す。今後、実際の運用に向け、関係機関の体制整備が急がれるが、子どもへの配慮などの課題が残る。（生活部　小坂佳子、社会部　森下義臣）

　■審理　　

　関連法では「子どもの心身に害悪がある」場合は返還を拒否できるなどと定め、外国にいる親から子どもの返還が申し立てられても、子どもが暴力を受ける恐れがあるなどの場合は、返還の可否を考慮することが明記された。
　申し立てを受け、審理するのは東京、大阪両家裁。関連法は子ども本人が拒む場合は返還を拒否できるとも規定するが、両家裁が直面するのは子どもの本心をいかに引き出すかという課題だ。子どもが日本語に不自由な場合は通訳を介し心情を聞くことになり、さらなる困難も予想される。

　また、遠方の裁判所に子どもを呼び出すことは子どもの心理的負担となりうるため、家裁調査官が自宅に出向くことも検討されている。最高裁家庭局は「言葉だけでなく、反応やしぐさなどを含めて多角的に調査し、子どもの本心をくみ取るよう努める」と話す。

　一方、返還命令に連れ帰った側が応じない場合、申し立てに基づき家裁が一定額の金銭支払いを命じて返還を促すが、それでも従わなければ、地裁の執行官が強制的に子どもを引き離さざるを得なくなる。

　これについて関連法は、子が親と一緒にいる時を条件とした。ただこれだけでは不十分との懸念もあり、最高裁は近く〈１〉親が子を抱きしめている場合は強引に引き離さない〈２〉子どもが拒絶したら無理やり連れて行かない〈３〉自宅以外の場所での執行は避ける——などの注意点を全国の地裁に通知する予定だ。・・・

（中略）

　◆虐待　欧米と考え方に違い　
　米国議会の調査局が５月に発表した日米関係のリポートでは、「ハーグ条約に日本が加盟しても、効果はあまり期待できない」とする意見が紹介されている。背景には、親権や虐待に対する考え方の違いがある。

　まず日本では、離婚後、父母のどちらかが親権を持つ「単独親権」制度になっており、親権のない親と子の交流がないことは珍しくない。一方、欧米では元夫婦が養育費や定期的な面会について取り決め、離婚後も共同で子育てをする「共同親権」制度が一般的だ。
　また、日本の児童虐待防止法は、子どもの目の前で家族に暴力を振るうことを、子どもへの心理的虐待と定義している。ハーグ条約関連法でも、返還拒否理由となる。だが、加盟国の中には、夫婦間の暴力があっても、子どもへの虐待とはみなさない国が多い。日本の考えが理解されない可能性があるが、子どもを守る対応が求められる。（生活部　月野美帆子）

　◆「迅速な対処を」　

　「連れ去られた直後の迅速な対応が何より大切」と東京都内の女性（４７）は話す。１９９９年に中国人の元夫に、当時７歳と８歳だった娘２人を中国に連れ去られた。１０年後、長女は日本に帰国したが、次女は中国に残った。「時間がたつほど、子どもは連れ去られた先での生活に慣れてしまい、関係の回復が難しい」と話す。

　〈ハーグ条約〉

　１９８０年にオランダのハーグ国際私法会議で採択され、８３年に発効した「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」。加盟国間では、一方の親が１６歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合に、原則、元の国に子どもを戻す。欧米を中心に８９か国が加盟しており、主要８か国（Ｇ８）で日本だけが未加盟だった。

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　読売新聞は、条約の様々な問題点を指摘していますが、加盟が決定して国内法の整備が終わってから、問題点を指摘するのでは遅すぎるのではないでしょうか。条約加盟の問題点を指摘するなら、加盟決定の前、国内法成立の前にすべきです。

　今まで、読売新聞はこれほどまとまって、整理してこの条約加盟の問題点を指摘、報じたことはありません。なぜでしょうか。多分反対論が高まるのを恐れたからだと思います。
　読売新聞は国民に必要な情報を提供することをせずに、議論を特定の方向（条約加盟賛成）に誘導し、議論に決着がついてから、アリバイ作り（後日の言い訳）のために問題点を指摘しているのだと思います。

No.223 - 2013/06/16(Sun) 22:12:14 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 「統一球」事件、真相究明にはほど遠い日本の新聞業界 / 安　藤

統一球」事件、真相究明にはほど遠い日本の新聞業界

　６月１５日の新聞各紙はプロ野球の統一球問題について報じています。朝日新聞以外は「追及」のスタンスは感じられません。
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〈読売〉統一球問題「早く収束させて」選手・監督ら反応

　プロ野球で使用されている統一球の反発力が昨季より大きくなった事実の公表が遅れた問題で１５日、前日の１２球団代表者会議で日本野球機構（ＮＰＢ）から報告を受けた事実の経緯などについて、選手、監督らは様々な反応を見せた。

　広島の野村監督は「問題は『何で言わなかったのか』ということだけ。早く収束させて、ファンが純粋に野球を見られるようにしてほしい」と早期の解決を訴えた。西武の選手会長、栗山は「変更した理由については皆、納得していると思う。『今使っているボールで今シーズンはしっかりやっていこう』という切り替えは出来ている」とした。ＤｅＮＡの友利投手コーチは「プロ野球選手は職人。繊細なところでやっている。ちゃんとキャンプの時点で説明すべきだった」と不手際を指摘した。

　一方、巨人の原監督は「しっかり伝えてもらって現場としてはすっきりしたな、という気持ち。いろいろ問題になっている部分は、我々の領域ではないような気がする」と語った。
（2013年6月15日22時29分読売新聞）
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　読売の記事は「公表が遅れた」と、問題点をすり替えています
問題は、

１．ボールの調整・変更を誰がいつ指示したのか。それは組織として正当な決定と言えるのか。

２．それを公表しなかったのはなぜか。誰の指示であったのか。

３．問題が発覚した後、虚偽の説明をしたのはなぜか。それを指示したのは誰か。

　これらの点が明確にされる必要があります。これらの点を明確にすることなく、「早く収束させる」事は、“隠蔽”に他なりません。

　各紙を見ると読売はもちろん、朝日新聞以外の各紙は「追及」のスタンスは感じられません。読者に必要な情報を提供するのが使命の新聞がこれでいいのでしょうか。

　巨人の渡邊会長は以前より、飛ばない統一球に対して批判的であったことは広く知られています（下記記事参照）。記事の最後に「今度、コミッショナーに会ったら話してみるけど」とまで言っています。当時のコミッショナーは加藤氏です。

　追及が渡邊氏に及ばないようであれば、新聞業界には自浄能力がないと言わざるを得ません。
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渡辺会長、巨人大苦戦で統一球いらん（デイリースポーツオンライン）

http://www.daily.co.jp/baseball/2011/09/27/0004504312.shtml

　巨人・渡辺恒雄球団会長

　巨人の渡辺恒雄球団会長が２６日、都内で取材に応じ、本塁打の激減につながった統一球に激しくかみついた。今季、ペナントレースの行方については白旗を掲げたうえで「プロ野球の経営者としては統一球ってのはどうだ？コマーシャルベースで考えれば、空中戦のほうが面白い」と、疑問を投げかけた。

　首位ヤクルトと６ゲーム差の３位で、優勝は厳しい状況。４位の阪神にも２ゲーム差と迫られている現実に「下手したら４位にもなる。今年はダメだ。来年、どうやって立て直すか」とあきらめ口調の渡辺会長。少し間を空けた後、自ら統一球の話題を切り出した。

　「日本だけの野球だったら、何もあんな統一球にする必要ないんじゃないかね。フェンス間際でみんなホームランにならないでアウト。これで観客数が減ってんだよ」。

　さらに、１９８１年のシーズンで廃止となった、反発力のある圧縮バットにも言及。現在のバットが折れやすく、危険性が高いことに触れ「金属バットにしろとは言わない。圧縮バットに戻したらどうだ」と、持論を展開した。

　今季、巨人が苦戦した原因の１つに、武器であった本塁打が減少したことが挙げられる。だが、渡辺会長は「これは何も巨人だけの問題じゃない」と、負け惜しみではないことを強調。「今度、コミッショナーに会ったら話してみるけど」と、球界に一石を投じる考えを示した。
(２０１１年９月２７日)
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No.222 - 2013/06/16(Sun) 15:15:51 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ プロ野球ボール事件の主犯は読売新聞の疑い / 安　藤

プロ野球ボール事件の主犯は読売新聞の疑い

プロ野球ボール事件について、６月１３日の読売新聞は次のように伝えています。
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ＮＰＢ「公表遅れおわび」　「飛ぶボール」　事務局長が１０月発注

　プロ野球で使用されている統一球が昨季より反発力が大きいボールになっていたことについて、加藤良三コミッショナーらが１２日、東京都内で記者会見を開き、公表が遅れた点について謝罪した。
（中略）

　自身の責任について、加藤コミッショナーは「私は不祥事を起こしたとは思っていない。情報の流れが悪かった」と語り、混乱を招いたことで批判を受けた下田事務局長は進退について「私の中で考えているところはある」と述べた。〈関連記事２４面〉・・・
（中略）
　ホームランは野球の華。息詰まる投手戦が好きな人もいるだろう。ボールが変わるだけで、試合の中身は大きく変わる。選手、そしてファンのためにも、ＮＰＢは責任を再認識し、発信力を高めてプロ野球を運営していくべきだ。（運動部　荒井秀一）
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　この問題は、加藤コミッショナーが主犯ではないようです。下田事務局長も主犯ではないようです。では、一体主犯は誰なのでしょうか。

　この問題は各紙が報じていますが、新聞間で顕著な相違があります。インターネットで各紙のホームページで、「コミッショナー」と「加藤」と「統一球」をキーワードにして記事を検索すると、ヒットする記事の数が、

毎日　３０件

朝日　２７件

読売　３件

産経　２７件

日経　２０件
となり、読売新聞が圧倒的に少ないのです。
主犯は読売新聞の疑いが濃厚です。巨人の渡邊恒雄オーナーが主犯ではないでしょうか。

No.221 - 2013/06/15(Sat) 19:16:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]