新聞の宅配問題の掲示板　

★ 安倍総理への不安（その３） / 安　藤

安倍総理への不安（その３）
　６月１６日の産経新聞は、「Ｇ８　日本食や医療など積極的に売り込み」という見出しで、次のように報じていました。
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　安倍晋三首相は、今回のサミットも経済外交の一環と位置づける。サミットの前後に、東欧４カ国とアイルランドでの首脳会談や経済団体との交流を通じ、インフラ輸出や日本製品の購入をアピールする。

　首相はサミットに先立って訪問するポーランド・ワルシャワで、ハンガリーなど東欧４カ国との首脳会談を行い、原子力発電所の輸出を含むエネルギーや医療分野での協力拡大などを話し合う。「クールジャパン」戦略推進へ食に関するイベントも開催し、日本食や農産物も売り込む。アイルランドでは現地の経済団体と交流する予定。ＩＴ（情報技術）や医薬品、医療などの分野での日本企業進出、日本製品の購入などを呼びかける。

　経済外交重視の姿勢は、１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やすという政府の成長戦略の目標を実現するうえで、企業が海外で稼ぐことが欠かせないため。安倍首相は、４月末からのロシア・中東歴訪や、５月のミャンマーでの首脳会談などで経済外交の成果を挙げてきた。今回はサミットが主目的だが、短期間でも精力的にトップセールスを展開する方針だ。
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　このテーマについては、５月２９日にも、「『伝道師』育成し日本食文化発信　クールジャパン行動計画」という見出しで、次のように報じています。
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　日本の独自文化を海外に売り込む「クールジャパン戦略」を検討する政府の推進会議（議長・稲田朋美担当相）は２８日の会合でアクションプラン（行動計画）を決定した。日本の食文化やアニメ、ゲームなどの情報を海外に向け発信する力を強化する狙い。会合で稲田氏は「日常の中にクールジャパンの種はいっぱい眠っている。それを見つけ、発信する国民運動を展開していきたい」と強調した。

　行動計画は、料理人や日本食に詳しい有識者を「食の伝道師」として育成し、海外のイベントなどに派遣することなどを明記した。
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　私が気になるのは、このように国が直接“戦略”として、日本食やアニメ、ゲームなどを売り込もうという考え方です。これは韓国人、韓国政府の発想と全く同じです。彼等は“国家ブランド委員会”と称する組織を作って、日本に対抗すべく、国費を投じて「韓食」や「韓流ドラマ」、「Ｋ－ＰＯＰ」などの海外における人気を高めようと必死になっています。

　日本の場合、日本食やアニメが海外で人気を博したのは、国が戦略として行動したからではなく、日本の文化が自然に、民間の努力によって海外で人気を博し、“クールジャパン”という評価を勝ち得たのです。政府のＰＲではないと言うことも外国の人たちに人気となった一因だと思います。

　それを今になって韓国政府の後追いのような戦略を実施する必要があるのでしょうか。メリットがあるのでしょうか。かえってデメリットとなる危険はないのでしょうか。

　私はこのような韓国人レベルの“戦略”を発表する安倍総理の発想の貧困さに愕然とする者です。

No.224 - 2013/06/16(Sun) 23:14:47 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 法律が成立してから問題点を指摘する読売新聞 / 安　藤

法律が成立してから問題点を指摘する読売新聞

　６月１３日の読売新聞は、「ハーグ条約関連法成立　子供へ配慮　手探り」という見出しで、次のように報じていました。
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　◆「裁判→強制引き離し」負担　
　国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約加盟後の国内手続きを定めた関連法が１２日、参院で可決、成立した。条約加盟は５月に国会で承認されており、政府は年度内の条約発効を目指す。今後、実際の運用に向け、関係機関の体制整備が急がれるが、子どもへの配慮などの課題が残る。（生活部　小坂佳子、社会部　森下義臣）

　■審理　　

　関連法では「子どもの心身に害悪がある」場合は返還を拒否できるなどと定め、外国にいる親から子どもの返還が申し立てられても、子どもが暴力を受ける恐れがあるなどの場合は、返還の可否を考慮することが明記された。
　申し立てを受け、審理するのは東京、大阪両家裁。関連法は子ども本人が拒む場合は返還を拒否できるとも規定するが、両家裁が直面するのは子どもの本心をいかに引き出すかという課題だ。子どもが日本語に不自由な場合は通訳を介し心情を聞くことになり、さらなる困難も予想される。

　また、遠方の裁判所に子どもを呼び出すことは子どもの心理的負担となりうるため、家裁調査官が自宅に出向くことも検討されている。最高裁家庭局は「言葉だけでなく、反応やしぐさなどを含めて多角的に調査し、子どもの本心をくみ取るよう努める」と話す。

　一方、返還命令に連れ帰った側が応じない場合、申し立てに基づき家裁が一定額の金銭支払いを命じて返還を促すが、それでも従わなければ、地裁の執行官が強制的に子どもを引き離さざるを得なくなる。

　これについて関連法は、子が親と一緒にいる時を条件とした。ただこれだけでは不十分との懸念もあり、最高裁は近く〈１〉親が子を抱きしめている場合は強引に引き離さない〈２〉子どもが拒絶したら無理やり連れて行かない〈３〉自宅以外の場所での執行は避ける——などの注意点を全国の地裁に通知する予定だ。・・・

（中略）

　◆虐待　欧米と考え方に違い　
　米国議会の調査局が５月に発表した日米関係のリポートでは、「ハーグ条約に日本が加盟しても、効果はあまり期待できない」とする意見が紹介されている。背景には、親権や虐待に対する考え方の違いがある。

　まず日本では、離婚後、父母のどちらかが親権を持つ「単独親権」制度になっており、親権のない親と子の交流がないことは珍しくない。一方、欧米では元夫婦が養育費や定期的な面会について取り決め、離婚後も共同で子育てをする「共同親権」制度が一般的だ。
　また、日本の児童虐待防止法は、子どもの目の前で家族に暴力を振るうことを、子どもへの心理的虐待と定義している。ハーグ条約関連法でも、返還拒否理由となる。だが、加盟国の中には、夫婦間の暴力があっても、子どもへの虐待とはみなさない国が多い。日本の考えが理解されない可能性があるが、子どもを守る対応が求められる。（生活部　月野美帆子）

　◆「迅速な対処を」　

　「連れ去られた直後の迅速な対応が何より大切」と東京都内の女性（４７）は話す。１９９９年に中国人の元夫に、当時７歳と８歳だった娘２人を中国に連れ去られた。１０年後、長女は日本に帰国したが、次女は中国に残った。「時間がたつほど、子どもは連れ去られた先での生活に慣れてしまい、関係の回復が難しい」と話す。

　〈ハーグ条約〉

　１９８０年にオランダのハーグ国際私法会議で採択され、８３年に発効した「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」。加盟国間では、一方の親が１６歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合に、原則、元の国に子どもを戻す。欧米を中心に８９か国が加盟しており、主要８か国（Ｇ８）で日本だけが未加盟だった。

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　読売新聞は、条約の様々な問題点を指摘していますが、加盟が決定して国内法の整備が終わってから、問題点を指摘するのでは遅すぎるのではないでしょうか。条約加盟の問題点を指摘するなら、加盟決定の前、国内法成立の前にすべきです。

　今まで、読売新聞はこれほどまとまって、整理してこの条約加盟の問題点を指摘、報じたことはありません。なぜでしょうか。多分反対論が高まるのを恐れたからだと思います。
　読売新聞は国民に必要な情報を提供することをせずに、議論を特定の方向（条約加盟賛成）に誘導し、議論に決着がついてから、アリバイ作り（後日の言い訳）のために問題点を指摘しているのだと思います。

No.223 - 2013/06/16(Sun) 22:12:14 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 「統一球」事件、真相究明にはほど遠い日本の新聞業界 / 安　藤

統一球」事件、真相究明にはほど遠い日本の新聞業界

　６月１５日の新聞各紙はプロ野球の統一球問題について報じています。朝日新聞以外は「追及」のスタンスは感じられません。
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〈読売〉統一球問題「早く収束させて」選手・監督ら反応

　プロ野球で使用されている統一球の反発力が昨季より大きくなった事実の公表が遅れた問題で１５日、前日の１２球団代表者会議で日本野球機構（ＮＰＢ）から報告を受けた事実の経緯などについて、選手、監督らは様々な反応を見せた。

　広島の野村監督は「問題は『何で言わなかったのか』ということだけ。早く収束させて、ファンが純粋に野球を見られるようにしてほしい」と早期の解決を訴えた。西武の選手会長、栗山は「変更した理由については皆、納得していると思う。『今使っているボールで今シーズンはしっかりやっていこう』という切り替えは出来ている」とした。ＤｅＮＡの友利投手コーチは「プロ野球選手は職人。繊細なところでやっている。ちゃんとキャンプの時点で説明すべきだった」と不手際を指摘した。

　一方、巨人の原監督は「しっかり伝えてもらって現場としてはすっきりしたな、という気持ち。いろいろ問題になっている部分は、我々の領域ではないような気がする」と語った。
（2013年6月15日22時29分読売新聞）
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　読売の記事は「公表が遅れた」と、問題点をすり替えています
問題は、

１．ボールの調整・変更を誰がいつ指示したのか。それは組織として正当な決定と言えるのか。

２．それを公表しなかったのはなぜか。誰の指示であったのか。

３．問題が発覚した後、虚偽の説明をしたのはなぜか。それを指示したのは誰か。

　これらの点が明確にされる必要があります。これらの点を明確にすることなく、「早く収束させる」事は、“隠蔽”に他なりません。

　各紙を見ると読売はもちろん、朝日新聞以外の各紙は「追及」のスタンスは感じられません。読者に必要な情報を提供するのが使命の新聞がこれでいいのでしょうか。

　巨人の渡邊会長は以前より、飛ばない統一球に対して批判的であったことは広く知られています（下記記事参照）。記事の最後に「今度、コミッショナーに会ったら話してみるけど」とまで言っています。当時のコミッショナーは加藤氏です。

　追及が渡邊氏に及ばないようであれば、新聞業界には自浄能力がないと言わざるを得ません。
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渡辺会長、巨人大苦戦で統一球いらん（デイリースポーツオンライン）

http://www.daily.co.jp/baseball/2011/09/27/0004504312.shtml

　巨人・渡辺恒雄球団会長

　巨人の渡辺恒雄球団会長が２６日、都内で取材に応じ、本塁打の激減につながった統一球に激しくかみついた。今季、ペナントレースの行方については白旗を掲げたうえで「プロ野球の経営者としては統一球ってのはどうだ？コマーシャルベースで考えれば、空中戦のほうが面白い」と、疑問を投げかけた。

　首位ヤクルトと６ゲーム差の３位で、優勝は厳しい状況。４位の阪神にも２ゲーム差と迫られている現実に「下手したら４位にもなる。今年はダメだ。来年、どうやって立て直すか」とあきらめ口調の渡辺会長。少し間を空けた後、自ら統一球の話題を切り出した。

　「日本だけの野球だったら、何もあんな統一球にする必要ないんじゃないかね。フェンス間際でみんなホームランにならないでアウト。これで観客数が減ってんだよ」。

　さらに、１９８１年のシーズンで廃止となった、反発力のある圧縮バットにも言及。現在のバットが折れやすく、危険性が高いことに触れ「金属バットにしろとは言わない。圧縮バットに戻したらどうだ」と、持論を展開した。

　今季、巨人が苦戦した原因の１つに、武器であった本塁打が減少したことが挙げられる。だが、渡辺会長は「これは何も巨人だけの問題じゃない」と、負け惜しみではないことを強調。「今度、コミッショナーに会ったら話してみるけど」と、球界に一石を投じる考えを示した。
(２０１１年９月２７日)
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No.222 - 2013/06/16(Sun) 15:15:51 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ プロ野球ボール事件の主犯は読売新聞の疑い / 安　藤

プロ野球ボール事件の主犯は読売新聞の疑い

プロ野球ボール事件について、６月１３日の読売新聞は次のように伝えています。
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ＮＰＢ「公表遅れおわび」　「飛ぶボール」　事務局長が１０月発注

　プロ野球で使用されている統一球が昨季より反発力が大きいボールになっていたことについて、加藤良三コミッショナーらが１２日、東京都内で記者会見を開き、公表が遅れた点について謝罪した。
（中略）

　自身の責任について、加藤コミッショナーは「私は不祥事を起こしたとは思っていない。情報の流れが悪かった」と語り、混乱を招いたことで批判を受けた下田事務局長は進退について「私の中で考えているところはある」と述べた。〈関連記事２４面〉・・・
（中略）
　ホームランは野球の華。息詰まる投手戦が好きな人もいるだろう。ボールが変わるだけで、試合の中身は大きく変わる。選手、そしてファンのためにも、ＮＰＢは責任を再認識し、発信力を高めてプロ野球を運営していくべきだ。（運動部　荒井秀一）
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　この問題は、加藤コミッショナーが主犯ではないようです。下田事務局長も主犯ではないようです。では、一体主犯は誰なのでしょうか。

　この問題は各紙が報じていますが、新聞間で顕著な相違があります。インターネットで各紙のホームページで、「コミッショナー」と「加藤」と「統一球」をキーワードにして記事を検索すると、ヒットする記事の数が、

毎日　３０件

朝日　２７件

読売　３件

産経　２７件

日経　２０件
となり、読売新聞が圧倒的に少ないのです。
主犯は読売新聞の疑いが濃厚です。巨人の渡邊恒雄オーナーが主犯ではないでしょうか。

No.221 - 2013/06/15(Sat) 19:16:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日本に付きまとって離れない韓国人 / 通りすがり

先日の、管理人さまの、ご指摘の「日本の新聞が「オウン・ゴール」、、、」は的確な表現ですね。
　彼らは、を「アジア諸国」と言い換えたり「国際社会」と言い換えたりして、「オウン・ゴール」を狙ってきます。

「中韓と付き合わない、相手にしない」は福沢諭吉をはじめ、真の愛国者たちの意見で、私もそう思います。
　まずは、在日韓国人のビザの延長に圧力をかけて欲しいと思います。　先日の、北朝鮮のミサイルの一件はそれを実施できるチャンスでしたが相変わらず日本は何もしません。　残念です。

No.218 - 2013/06/14(Fri) 22:52:22 [tor1.digineo.de]

☆ Re: 日本に付きまとって離れない韓国人 / 安　藤

> 先日の、管理人さまの、ご指摘の「日本の新聞が「オウン・ゴール」、、、」は的確な表現ですね。

サッカーの試合で、たった１人でも味方の中に密かに“オウン・ゴール”の機会を狙っている選手がいたら、絶対勝てないと思います。日本はそういう状況なのです。“従軍慰安婦”も“靖国問題”も、経緯を確かめればすべて“オウン・ゴール”である事が分かります。

> 「中韓と付き合わない、相手にしない」は福沢諭吉をはじめ、真の愛国者たちの意見で、私もそう思います。

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「謝絶中韓」のすすめ (1/2ページ)2013.05.23
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130523/frn1305231531004-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130523/frn1305231531004-n2.htm

上記にもありますが、中・韓の異常さを直視すべきです。ただし、中・韓だけがあいてなら、日本がこれほど窮地に立たされることはありません。問題は、アメリカが中・韓を煽っていることです。

No.219 - 2013/06/15(Sat) 01:01:14 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ プロ野球ボール事件 / 通りすがり

どうしようもない日本の野球界と、どうしようもない日本のマスコミはつながっています。

イギリスの植民地から独立したアメリカ。　
宗主国のスポーツはそのままやりたくありませんでした。
そのため、ラグビーからアメフト。　クリケットから野球と独自のスポーツを育ててきました。
スポーツではありませんが、オペラからミュージカルもそのひとつです。

さて、近年、クリケットの国際大会が大変盛り上がっています。
それに、対抗して野球の国際大会も企画され実施されてきたという経緯があるのですが、日本では、クリケットの存在すら知らない人が多いでのす。
日本のテレビでは、クリケットを決して放送しませんから。
まあ、私のクリケットのルールはよくは知りませんが、、、、

個人的には、野球は自分の子供にやらせたくないです。
サッカーなどに比べ、組織の程度があまりに低すぎます。

No.217 - 2013/06/14(Fri) 22:40:17 [privacyfoundation.de]

★ 日本に付きまとって離れない韓国人 / 安　藤

日本に付きまとって離れない韓国人

韓国人は日本が嫌いである。このことは耳にタコができるほど聞かされた。
嫌いでいいとは言わないが、嫌いなら嫌いでやむを得ないと思う。

日本が嫌いなら、日本から離れていくかと思うと決してそうではない。
なんだかんだと悪態をつきながらも、日本に付きまとって離れない。
彼等は日本から離れていこうとは決してしない。

彼等は日本人の関心を引こうとしているように見える。
普通関心を引こうとするときは、良い印象を与えようとするものであるが、彼等はそうはしない。
悪態をついて関心を引こうとする。

そういえば北朝鮮が、核実験をしたり、ミサイルを飛ばしたりして周囲を挑発するのは、アメリカとの直接交渉を求めているからと言われている。

やはり同一民族、やることが似ている。

No.215 - 2013/06/14(Fri) 15:25:54 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 日本に付きまとって離れない韓国人 / 安　藤

彼等は日本人の歴史認識が間違っている。正しい歴史認識が良好な二国間の関係の前提である、と言うようなことをいつも言っている。

ならば、日本人の歴史認識がただされないのであれば、そういう国民とはつきあえないと言って離れて行ってくれればいいと思うが、彼等は日本にまとわりついて決して離れていかない。

No.216 - 2013/06/14(Fri) 15:31:09 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ プロ野球ボール事件 / 安　藤

プロ野球ボール事件

プロ野球でボールが密かに飛ぶボールに変更されていた事件で、加藤コミッショナーが記者会見をしました。http://www.youtube.com/watch?v=13yV2paODdc

　今回のボール事件は、１．事務局がコミッショナーに諮ることなく重大な変更をしたこと。２．コミッショナーはつんぼ桟敷に置かれていたこと。３．球団・選手・ファンに変更を公表しなかったこと。４．メーカーのミズノに口止めしたこと。５．疑惑が発覚してから虚偽の発表をしたこと。
　以上が問題点と思われます。

　「意思の疎通がうまくいかず、結果として説明が間違っていた。隠すつもりはなかった」、という加藤コミッショナーの説明は、とても信用できません。

　いまは表に出てきていない有力者（例えば巨人の渡邊恒雄）の意向がなければ、事務局だけの独断今回の事件が起きたとは考えられません。

　このごに及んでも、ひたすら“不祥事ではなかった”事のみ力説する、加藤良三コミッショナーの振る舞いは見苦しいとしか言いようがありません。頭にあるのは自分の責任問題に波及することを免れることのみとしか思えません。

　彼は東大卒業のエリート外交官だそうですが、彼の人格には大事なものが欠けていると思います。責任感とか誠実さというものが微塵も感じられません。

No.214 - 2013/06/13(Thu) 17:04:09 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理への大いなる不安 / 安　藤

安倍総理への大いなる不安

　６月１３日の読売新聞と産経新聞は下記のように報じていました。
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〈読売新聞〉
首相、日朝首脳会談整えた田中均氏をＦＢで批判
　安倍首相は１２日、会員制交流サイト「フェイスブック」で、２００２年の日朝首脳会談に際し、北朝鮮と独自交渉を重ねた田中均元外務審議官を「彼は交渉記録を一部残していない。外交を語る資格はない」と強く批判した。

　首脳会談後に帰国した拉致被害者５人を北朝鮮に戻さないと決めた際、田中氏が北朝鮮との関係が切れると懸念したとして、「田中氏の判断が通っていたら５人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた。外交官として決定的判断ミス」とも断じた。

　これは、一部報道機関のインタビューで田中氏が、飯島勲内閣官房参与の訪朝を巡り「スタンドプレーとは言わないが、そう見られてはいけない」などと論評したことに反論したもの。
（2013年6月13日07時49分読売新聞）
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〈産経新聞〉
「外交語る資格ない」　首相、田中氏に痛烈反論
　安倍晋三首相は１２日夜、自らの交流サイト「フェイスブック」で、かつて対北朝鮮外交を担っていた田中均元外務審議官を「外交を語る資格はない」と痛烈に批判した。
　田中氏は１２日付の毎日新聞のインタビューで「国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」「中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっている」などと首相の外交姿勢に否定的なコメントを述べた。

　これに対し首相は、官房副長官だった１１年前、拉致被害者５人を北朝鮮に返すべきだとの田中氏の主張を覆した経緯を説明した上で「あの時、田中氏の判断が通っていたら５人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた」「外交官として決定的判断ミス」などと批判した。
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　読売新聞と産経新聞では、田中氏の言った内容が微妙に食い違います。
その点はさておき、田中氏と安倍総理の主張のどちらが正しいかはさておき、安倍総理が自身のフェイスブックでかかる反論・批判をしたことは軽率で・不適当だと思います。彼は自分の立場、総理大臣の発言の重みが分かっていません。
　残念ながら総理大臣、一国のトップとしての適性を欠いていると言わざるを得ません。

No.213 - 2013/06/13(Thu) 10:21:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ インドとパキスタンなど、、、、 / 通りすがり

「有色人種同志を戦わせて支配する」は、彼らが植民地支配から学んだ最も効果的な方法です。　それを、駆使してきたのは間違いありませんし、今、将来も続くと思います。
しかし、そこで頭を使い、インド、パキスタンの時と同じで「北朝鮮の核から日本を守るために」と、堂々と日本も核武装すればよいのです」

No.211 - 2013/06/11(Tue) 19:54:26 [torsrv9.snydernet.net]

☆ Re: インドとパキスタンなど、、、、 / 安　藤

> 「有色人種同志を戦わせて支配する」は、彼らが植民地支配から学んだ最も効果的な方法です。　それを、駆使してきたのは間違いありませんし、今、将来も続くと思います。

　ミャンマー（旧ビルマ）では、少数民族カレン族の問題がありますが、彼等は確かイギリスの統治下で、イギリスの手先となってビルマ人弾圧に手を貸した民族です。だから、ビルマ人の恨みを買っているのです。少数民族問題として考えるときには、その歴史的背景を考慮すべきですが、残念ながら日本のマスコミはその背景を読者に伝えません。

　わが国の在日朝鮮人達の問題もそういう視点から考えてみる必要があります。日本の敗戦後、在日朝鮮人は暴行・闇市と無法の限りを尽くしましたが、その背後に占領軍の影がなかったかどうかです。

　戦後、パチンコが急激に増殖しましたが、なぜ今まで日本になかったものが急に増えたのか。なぜ、そのほとんどが在日朝鮮人の経営によるものなのか、きわめて不可解です。
　彼等の母国朝鮮でパチンコが盛んであったと言うことも全くありません。

　今から、２０年くらい前のことでしょうか。日本でパチンコ業者の脱税を取り締まるためにプリペイドカードを導入しようという気運が高まりました。同じ頃、パチンコは儲かるので、日本人の一般企業（小売業など）がパチンコ業界に進出しようという気運も高まりました。しかし、なぜか二つとも急速に立ち消えになってしまいました。当時、私はきわめて不可解だと思いました。

　日本の新聞はもちろんこれらについて論じることはありませんでした。

> しかし、そこで頭を使い、インド、パキスタンの時と同じで「北朝鮮の核から日本を守るために」と、堂々と日本も核武装すればよいのです」

　それができれば苦労はありませんが、日本が核武装の「か」の字でも言おうものなら、中・韓が言うよりも早く、米国の新聞が中・韓を煽り、日本の新聞が「オウン・ゴール」を決めて日本は彼等の思惑通りの窮地に追い込まれてしまうと思います。

No.212 - 2013/06/11(Tue) 21:13:07 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日本と韓国を引き合いに出して、中国を煽っているアメリカ / 通りすがり

第二次大戦後の日本とアメリカの関係は、管理人さまのご指摘の通りだと思います。　
アメリカとすれば、日本をたたきつぶした後に、強大な敵（中ソ）があったので、日本を完全解体せずに上手に使ってきたというわけです。
もちろん、所詮は、敗戦国なので日本の立場それなりです。
なのに、なぜ、日本人は日米「同盟」と表現するのでしょうか　？　
明らかに上下関係なのに、、、、　　
例えば、戦前の日英同盟とは全く異なります。
私の予想では、首相レベルになると「根っこから」アメリカに脅されているのだと思います。
例えば、資産凍結、核、領土、貿易、エネルギー、為替、政治スキャンダルなどなど。
首相レベルになると、その脅しで背筋がさむくなり、アメリカにひれ伏すしかないのだと想像しています。
また、鳩山、カン、村山などに対しては脅しもせず、相手にしなかったと想像しています。
その辺を、マスコミの方々には解明して欲しいとは思いますがが。
日本の政治家、国民、官僚などの「気概」については、残念ながら「負け犬根性」がしみつき、中韓のそれに劣ると思います。　それが残念です。

No.210 - 2013/06/11(Tue) 19:46:56 [exit-01a.noisetor.net]

★ 日本と韓国を引き合いに出して、中国を煽っているアメリカ / 安　藤

日本と韓国を引き合いに出して、中国を煽っているアメリカ

６月１１日の韓国の新聞「朝鮮日報」のホームページ（日本語版）は、下記のように報じていました。
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中国「核開発強行する金正恩氏を屈服させる」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/11/2013061100989.html?ent_rank_news

　7日と8日に米国カリフォルニア州ランチョミラージュで開催された米中首脳会談で、中国側から「核兵器の開発を強行する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記を屈服させる」との発言が出ていたことが分かった。これは米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が9日付（現地時間）で報じた。

　同紙は会談に出席していた米国政府当局者の話として「オバマ大統領と習近平国家主席との首脳会談で、中国は北朝鮮にとっての『経済の救援者』であり『エネルギーの提供者』として、若い金正恩氏を屈服させるためにいかなる手段を使うかについて、具体的な言い回しを行った。これは非常に異例のことだ」と報じた。
（中略）

　同紙は「北朝鮮が今のまま進めば、韓国と日本も核開発の誘惑に陥り、米国はより多くの兵力を太平洋に配備しなければならなくなる。このような米国の主張に、習近平首席も同意したようだ」との見方を示した。
ワシントン＝イム・ミンヒョク記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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　アメリカはここでも日本と韓国を引き合いに出して、中国を煽っていることが分かります。本当にアメリカという国は卑劣な国家です。

　世界には日本と中・韓の他にも、インドとパキスタンなど隣国同士で宿敵のようになっている国がありますが、そのかなりの部分はアメリカ、イギリスなどの謀略によって敵愾心を募らせているのではないでしょうか。そうであれば罪の深いことです。

No.209 - 2013/06/11(Tue) 18:39:53 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理への不安 / 安　藤

安倍総理への不安

６月１０日の読売新聞のホームページに下記の記事がありました。
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「日米は同盟関係だ」米中接近で安倍首相

　日本政府は、２日間に及んだ米中首脳会談について、アジア地域の安定につながると歓迎している。

　安倍首相は９日のＮＨＫの番組で、「米中が接近し、信頼関係を築こうとする方向は間違っていない。世界の平和と安定にとってはいいことだ」と評価した。

　米中対話が進めば、中国が沖縄県・尖閣諸島の問題などで、米国の意向を無視した強硬な対応を取りづらくなり、「日中関係を含む東アジア情勢の緊張緩和につながる」（外務省筋）ことが期待できるためだ。

　首相は同じ番組で、米中接近で日米関係が弱体化するとの見方に対し、「日米は同盟関係だ。米海軍第７艦隊の拠点が日本にあるから、アメリカはアジアのプレゼンス（存在感）を守ることができる。これは（米中関係と）決定的な差と言っていい」と指摘した。

（2013年6月10日12時30分読売新聞）
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　建前上、日本とアメリカが同盟国であることは、改めていうまでもないことです。それを今改めていうのはタイミングとしてどうかという疑問があります。米中接近の動きに焦っているような印象を与えかねません。

　しかし、アメリカは日本にとって誠実な同盟国ではありません。繰り返されている中国の挑発に対して何も言いません。建前上の同盟であることは言っても、出来るだけ中立の立場を取ろうとしているように見受けられます。日本が軍事的に強力になることに対して、常に中・韓を煽ってつぶしにかかります。

　アメリカ軍にとつて横須賀の第７艦隊が重要であるのはその通りですが、それは単に米軍基地が重要であると言うだけで、必ずしも日本が重要と言うことを意味していないと思います。アメリカにとって在日米軍基地を守ることが重要であって、そのために日本を守ると言う位置づけではないかと思います。

　在日アメリカ軍の前身は“占領軍”です。講和条約発効に伴って、占領軍は撤退しなければならないところ、駐留を続けるために講和の条件として旧安保条約が締結されたものです。安保条約というより、“占領延長条約”または、“駐留延長条約”というのが本当のところです。
　この条約にはアメリカ軍に日本防衛の義務はありませんでした。しかも、この条約は無期限で、アメリカの同意がなければ廃止も改訂も出来ないという代物でした。

　日本にとって幸運なことに第二次大戦後すぐに米ソ冷戦の時代となり、日本はアメリカにとって重要な存在になりました。日米関係は良好でした。しかし、米ソ冷戦の時代の日米関係は例外なのであって、例外を本来の姿と誤解してはいけないのだと思います。

　安倍総理の世界認識には不安を感じます。第一次安倍内閣の時と基本的には何も変わっていないようです。昨年の衆議院選挙から思ってもいなかった展開になって、いわば棚ぼた式に政権が転がり込んできただけで、彼自身の努力で政権を獲得したわけではありません。アベノミクスとやらに幻惑されて彼が生まれかわったかのような錯覚に陥りがちですが、冷静に彼の言動を見ていると不安が募ります。

No.208 - 2013/06/10(Mon) 17:08:36 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 規制緩和に逆行している「アベノミクス」 / 安　藤

規制緩和に逆行している「アベノミクス」

　６月６日の読売新聞は、「民間活力の爆発」、「アベノミクス第３の矢」、「投資や医療　規制緩和」、と言う見出しの記事で、成長戦略のポイントとして、以下の５点を報じていました。

〈成長戦略のポイント〉
　▽　古くなった設備を更新する企業を税制などで支援
　▽　企業の事業再編を税制や金融面で後押し
　▽　世界の企業が集まる「国家戦略特区」の創設
　▽　一般の薬のインターネット販売を認可
　▽　革新的な医療機器や薬を世界に先駆けて実用化

　記事はこのほかに、大都市で建物の容積率を緩和する、日本の医師免許を持たない外国人医師を受け入れる、医療や農業を成長産業にするための「戦略市場創造プラン」、海外市場を開拓する「国際展開戦略」、過当競争に陥った業界の再編を促す「緊急構造改革期間」などを報じていますが、どれもが言葉だけで有効に機能するとは思えません。

　私は「規制緩和」とは官の権限を縮小することだと思います。ところが今回の提案には、具体的なポイントには官の規制に対する緩和策が全くありません。
　「税制で支援」とか、「税制で後押し」、「国家戦略特区」の創設などは、詳細が不明ですが、官の権限を縮小するよりも、拡大する懸念があります。

　「一般の薬のインターネット販売を認可」は、日本薬剤師会の既得権の剥奪ではあっても官僚の既得権の剥奪ではありません。本当の規制緩和とは、官僚の既得権限を奪う“戦争”であると思います。

　安倍総理は官僚に対して厳しく臨んでいないし、それができない人物だと思います。「アベノミクス」の前途は多難と思います。

No.205 - 2013/06/06(Thu) 18:53:18 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 規制緩和に逆行している「アベノミクス」 / セイ

アベノミクスは参院選挙の重要争点の一つだそうですが、確かにどうなのかなといった感じがします。
官の既得権との戦争について気になったのは、例えばこれです。
センター試験見直し含め議論へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130606/k10015121351000.html

「センター試験」を廃止して、高校在学中に複数回挑戦できる「到達度テスト」を創設。
一見、学生に都合がよくなると良く見えますが、テストの回数が増えれば大学入試センターや文科省なんかの利権は拡大するのではないか？
安倍さんが国民目線で本気なのであれば、例えば既得権益と排他性の塊である新聞業界の改革などやってみたら良いと思う。

No.207 - 2013/06/07(Fri) 22:36:44 [i223-216-192-62.s41.a016.ap.plala.or.jp]

★ アメリカを利するだけの中・韓の反日 / 安　藤

アメリカを利するだけの中・韓の反日

　大阪の橋本市長が大阪府の八尾空港をアメリカ海兵隊の垂直離着陸機のオスプレイの訓練に使用することを提案いたしました。突然の提案でその内容の可否よりも、橋本市長の思惑を批判する者が少なくないようです。確かに、過日の“慰安婦”を巡る摩擦のダメージ挽回を意図したものとみられます。

　この提案の実現の可否は予測できませんが、とりあえずアメリカにとって悪くない動きだと思います。アメリカにとって、政治的、経済的な負担はほとんどゼロで、口先だけで中・韓の２国を煽るだけで、これだけの収穫があるのです。
　これだから、中・韓扇動はやめられないと言うところだと思います。

　今回の橋下市長の動きがあまりに露骨なので、「日・中・韓３国の歴史認識騒動は結果的にアメリカを利する」と、かえって日本国民にアメリカの中・韓扇動の意図に疑問を持たせるきっかけになるかもしれません。そうなってほしいと思いますし、そうでなければならないと思います。

No.203 - 2013/06/06(Thu) 17:41:41 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 問題の本質を避けて、周辺の問題で揚げ足取りだけをしている姑息な大阪市議会 / 通りすがり

日本のマスコミ人は　「ペンは剣よりも強し」　とか誤解して気負っている人間が多いと思います。

事実を詳細に取材し、双方の主張の矛盾点などを伝えた方が、記事や報道内容自体は良質なものになると思います。

また、彼ら日本の大手マスコミ人は、完全に型にはまって思考の柔軟性に欠けます。
たとえば、今回の慰安婦問題を、彼らは自分の脳ミソで考えたのでしょうか。

No.199 - 2013/06/02(Sun) 23:26:30 [bolobolo1.torservers.net]

☆ Re: 問題の本質を避けて、周辺の問題で揚げ足取りだけをしている姑息な大阪市議会 / 安　藤

> 日本のマスコミ人は　「ペンは剣よりも強し」　とか誤解して気負っている人間が多いと思います。

> また、彼ら日本の大手マスコミ人は、完全に型にはまって思考の柔軟性に欠けます。
> たとえば、今回の慰安婦問題を、彼らは自分の脳ミソで考えたのでしょうか。

この記事は「社会部　池口次郎」となっていますが、記者の中でも特にこの社会部がレベルが低いように思います。脳みそが弱いくせに、変に「正義の味方」のような気負いが先走っている人間が多いように思います。

そもそもこの種の記事が「社会部」の守備範囲なのか疑問を感じます。

No.201 - 2013/06/03(Mon) 08:41:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]