新聞の宅配問題の掲示板　

★ 韓国の反日行動にデメリットを / 安　藤

韓国の反日行動にデメリットを

　韓国の反日はますますエスカレートしています。これに対しては反日には彼らにもデメリットが伴うことを知らしめる必要があると思います。

　今まで彼らの反日行動に対して、問題をエスカレートさせないことを考え、ひたすら穏便に沈静化することを優先し、日本は対抗措置を取ってきませんでした。その結果彼らにとって反日は何のデメリットもない状態が続きました。

　場合によっては日本政府が韓国をなだめるために、あめ玉を与えるようなことをしました。これは、反日にはデメリットがないどころか、メリットがあることになってしまいます。これでは彼らが反日を止める訳がありません。

　韓国の反日を対しては、反日にはデメリットを伴うことを思い知らせることが必要だと思います。

　日本にはデメリットの選択肢は無数にあると思います。あまり強い措置を講じると帰って逆効果になると思いますので、最初は穏便なところから始めたらいいと思います。たとえば各種の文化交流を止めたらいいと思います。

　これはかなり効果が期待できます。韓国人は何かと日本と交流したがっていますが、日本人の中で韓国人と交流をしたいと思っている人間はいませんから、早速実行すべきです。
　日本人が韓国人を嫌っていると言うことを知らしめる必要があります。

　その次には韓国が日本の知的財産権を侵害している問題に対して厳しい態度で臨むべきです。また、各分野で韓国が日本に対して約束を履行していないことに対して厳しく履行を迫るのがいいと思います。

　その後は各種の「協力」という名の「援助」を徐々に削減していったらいいと思います。韓国は日本が支援するに値する国ではありません。

No.163 - 2013/05/11(Sat) 08:09:09 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 中・韓アホ・バカ二国は本当に脳みその構造がよく似ている / 安　藤

中・韓アホ・バカ二国は本当に脳みその構造がよく似ている

５月１０日の産経新聞は、「人民日報『沖縄の領有権未解決』、『尖閣』譲歩狙い　新たな揺さぶり」という見出しで、次のように報じていました。
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人民日報「沖縄の領有権未解決」　「尖閣」譲歩狙い　新たな揺さぶり

　■日本政府は抗議
　【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報が８日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉（すがよしひで）官房長官は９日、「（論文が）中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。

　論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠着（こうちゃく）状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。・・・
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　沖縄が日本の領土である事は、尖閣諸島以上に明白で、これに対して中国が自国領と主張することは、自らの主張の信用を落とす結果になると思います。
　尖閣諸島に関しても中国にとってマイナスに働くことはあっても、プラスになることはないでしょう。

　それにしても韓国人の竹島に対抗しての対馬領有権主張といい、今回の中国の沖縄領有主張といい、中・韓アホ・バカ二国は本当に脳みその構造がよく似ている。

No.160 - 2013/05/10(Fri) 17:49:31 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 中・韓アホ・バカ二国は本当に脳みその構造がよく似ている / アレキサンダー

結局のところ，中韓両国は実は全く自信がないんでしょうね．それどころか，本当は日本が大好きで憧れているんでしょう．それを素直に言えない，劣等感の塊なのでしょう．

No.161 - 2013/05/10(Fri) 21:55:59 [CF211005081081.cims.jp]

★ F74 「侵略の定義」について反論せず、中国・韓国をあおって・・・・ / アレキサンダー

全く安藤さんの言われる通りと思います．しかし，これだけデタラメな国々に囲まれて，日本は一体どうしたら良いのか，とても難しい問題と思います．
米国の政治家もマスコミも，自分達がダブルスタンダード，トリプルスタンダードで都合のいいデタラメなことを言っているということは，百も承知でしょう．
米国のように，力に任せて無理を言って道理を引っ込めさせる，そんな姿勢を見習わなければならない気がします．

No.157 - 2013/05/06(Mon) 23:02:11 [CF211005081081.cims.jp]

☆ Re: F74 「侵略の定義」について反論せず、中国・韓国をあおって・・・・ / 安　藤

> 全く安藤さんの言われる通りと思います．しかし，これだけデタラメな国々に囲まれて，日本は一体どうしたら良いのか，とても難しい問題と思います．

アレキサンダーさん、書き込みありがとうございます。

　韓国・中国の主張そのままの米国の新聞の非難に対しては、日韓併合についても、南京虐殺についても、慰安婦についても、反論はいくらでもできると思います。しかし、アメリカの非難は問答無用の感があります。

　日本のマスコミは米国の非難に遭うと、反論すべき事にも沈黙してしまいます。この辺が一番の問題だと思います。
　日本には言論の自由がないと痛感します。

　米国のシーファー元駐日大使は、靖国は容認できても、慰安婦は容認できないという趣旨の発言をしたそうですが、第1次安倍内閣の時の米国下院の「慰安婦決議」のことを考えると、「慰安婦」の震源地はアメリカではないかと思います。少なくとも韓国は震源地ではありません。

　尖閣を巡る問題でも、中国の度重なる挑発行為を非難するアメリカのマスコミの意見は見たことがありません。日本は本当にアメリカの同盟国なのか、疑問を感じていいと思います。

No.158 - 2013/05/07(Tue) 08:50:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: F74 「侵略の定義」について反論せず、中国・韓国をあおって・・・・ / アレキサンダー

そうですね．マスコミの沈黙は確かに不思議かつ残念です．
腕力・知力とも圧倒的な米国に対して，日本はとりあえず“同盟国”で居続けるしかないのでしょうか．米国に比べれば，中韓など大して気にする必要ないかもしれないですね．

No.159 - 2013/05/07(Tue) 23:16:49 [CF211005081081.cims.jp]

★ いつまでも日本と特殊な関係を維持したい韓国人 / 安　藤

いつまでも日本と特殊な関係を維持したい韓国人

　４月２３日の韓国の新聞「朝鮮日報」のホームページ（日本語版）http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/23/2013042302406.html　は、「韓国長官『韓日は被害者と加害者という特殊性ある』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は２３日、「韓国と日本の関係は被害者と加害者という特殊な歴史性がある」との認識を示した。韓日経済人会議に出席するためソウルを訪問した日韓経済協会の佐々木幹夫会長をはじめ日本の企業家らと会談した席で語った。

　尹長官は「両国の政治指導者が正しい歴史認識に基づいて信頼を築き、安定的に関係を発展させなければならない」と述べた。

　また、「韓日関係が良いときも厳しいときもあったが、経済協力は両国関係を支えるしっかりとした柱だった。韓国政府も経済協力や人的交流の増進に向け支援する」との考えを示した。　

　韓国経済界が最近の急速な円安進行に懸念を示していることを伝えるとともに、日本企業の韓国に対する投資拡大にも期待を示した。
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　過去の日韓併合下の日本と韓国の関係が「被害者と加害者の関係」であったとの主張には同意できませんが、仮にそうであったとしても、少なくとも現在の日本と韓国の関係は「被害者と加害者の関係」ではありません。現在の日本と韓国は対等な二国間の関係であるはずです。韓国も対等でない関係を望んではいないはずです。

　しかし、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官の発言を聞くと、韓国人の本音は別のところにあるようです。韓国人はいつまでも日本と韓国が特殊な関係である事を望んでいるようです。

　離婚して赤の他人になったはずの元妻が、いつまでも過去の“特殊な関係”を口実に元夫に付きまとい離れようとしないのに似ています。

No.156 - 2013/04/24(Wed) 22:39:51 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 非難されるべきは「国会」ではなく、改革に抵抗している者達の姿を隠しているマスコミである / 安　藤

非難されるべきは「国会」ではなく、改革に抵抗している者達の姿を隠しているマスコミである。

　３月２６日の産経新聞の社説は、「衆院選無効判決　国会の『怠慢』への断罪だ」と言うタイトルで次のように報じていました。
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　司法がついに衆院選の「無効」に踏み込んだ。動かぬ国会に、司法の怒りが一線を越えさせたといえる。国会は速やかに「違憲」の状態を解消しなくてはならない。
　最大２・４３倍の「一票の格差」が生じた昨年１２月の衆院選を広島高裁は「違憲」と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。衆参両院を通じて選挙無効の判決は戦後初めてだ。

　判決は、昨年の衆院選で一票の格差が是正されなかったことについて、「最高裁の違憲審査権が軽視されている。もはや憲法上許されるべきではない」と、厳しく国会の対応を批判した。・・・
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　産経新聞は「国会」を非難していますが、選挙区の改革に抵抗しているのは抽象的な「国会」ではありません。抵抗しているのは「国会」ではなく国会議員です。非難されるべきは改革に抵抗している国会議員達であり、彼等を支持している地元の過疎地の有権者達です。

　産経新聞は論点をすり替えています。国会を批判するのであれば、さらに抵抗している国会議員や、その支持者達の氏名や具体的な抵抗の実態を明らかにしなければなりません。そうしなければ議論は進みません。しかるに産経新聞はその姿・実態を明らかにしていません。従って非難の矛先が彼等に向かうことがありません。

　定数不均衡は問題が提起されてから何十年も経っていますが、その都度小手先だけの弥縫策に終始し抜本的な改革はなされませんでした。定数不均衡により権利を侵害されている有権者が多数であることを考えればあり得ない事態です。
　そのあり得ない事態が続いているのは、マスコミが情報を操作して、非難されるべき者達をかばっているからです。

No.153 - 2013/03/26(Tue) 09:57:02 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 「主権回復式典」を計画する安倍総理への不安 / 安　藤

「主権回復式典」を計画する安倍総理への不安

　３月７日の毎日新聞は、「安倍首相:講和条約発効の４月２８日に『主権回復式典』衆院予算委で表明」という見出しで、次のように報じていました。
http://mainichi.jp/select/news/20130307dde007010051000c.html
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　安倍晋三首相は７日午前の衆院予算委員会で、１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効して日本が独立を回復したことを記念し「本年４月２８日に政府主催の記念式典を実施する方向で検討している」と表明した。自民党は昨年の衆院選政策集で「４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典」を政府主催で開くことを公約している。菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で式典開催を近く閣議決定する考えを示した。・・・
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　サンフランシスコ講和条約は、たしかに主権の回復という観点だけから見れば、その通りですが、それは、日本が海外領土をすべて喪失し、沖縄・小笠原が引き続きアメリカの占領下に置かれ、日本が戦前に諸外国と締結した諸条約の権利はすべて放棄させられ、各地の報復的な戦犯裁判での多数の処刑をすべて承認させられるなど、敗戦の結果をすべて追認した上でのものであることは言うまでもありません。

　私は以前にも言いましたが、この条約は「講和条約」と言うよりも、「敗戦処理条約」と言う方が実態に近いと思います。
（F34「敗戦処理条約」の記念式典　http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F34.htm）
　いまになって、なおこの条約の意義をたたえ、式典を行おうという安倍総理の歴史認識には大いなる不安を感じます。

　安倍総理は中国を意識してか、「日米価値観外交」を展開せんとしていますが、アメリカの外交を動かしているのは、「価値観」よりも「損得」です。それが分かった上で言っているのならともかく、本気でそう思っているのなら、そのうちアメリカに足元をすくわれると思います。

No.152 - 2013/03/17(Sun) 21:57:11 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 公平さ、正確さに欠ける内閣府の「夫婦別姓世論調査（世論操作）」 / 安　藤

公平さ、正確さに欠ける内閣府の「夫婦別姓世論調査（世論操作）」

　２月１７日の読売新聞は、「夫婦別姓　僅差で『反対』　内閣府調査」という見出しで、次のように報じていました。
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　内閣府は１６日、昨年１２月に実施した「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」導入に向けた民法改正について、「法改正の必要はない」と答えた人は３６・４％で、「改正してもかまわない」と容認する人の３５・５％をわずかに上回った。
　容認派は、２００１年の調査では４２・１％、０６年は３６・６％で、減少しながらも反対派を上回っていたが、今回は逆転した。このほか、「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるように法改正するのは構わない」と答えた人が２４・０％（０６年は２５・１％）だった。
　選択的夫婦別姓は、法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に導入を答申したが、法改正には至っていない。今回の調査で、導入の機運が高まっていないことが浮き彫りとなった。
　調査は全国の成人男女５０００人を対象に行った。回答率は６０・８％。
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　民法改正が「必要か必要でないか」と、「かまうかかまわないか」は本来別の質問であり、それぞれ賛否を問うべきであり、質問と回答の選択肢は

１．夫婦別姓のための民法改正は必要ですか　（はい　　いいえ）
２．夫婦別姓のための民法改正はかまわないですか　（はい　いいえ）

のように設定されるべきです。

　さらに言えば、単純に民法改正について賛否を問うならば、本来質問は１．だけで十分です。

　それにもかかわらず、内閣府はなぜ、「法改正の必要はない」と「改正してもかまわない」と言う２つの変則的な回答選択肢で調査に臨んだのでしょうか。

　それは質問１．だけでは、「いいえ」が「はい」を上回ることが明らかだからです。そこで、質問は１つだけとして、紛らわしい２つの回答選択肢を用意して、「必要はない」と考えている人の回答の一部を、「かまわない」に取り込んで水増ししようとしたのです。

　悪質な小細工と言うべきです。

No.149 - 2013/03/02(Sat) 11:32:21 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ なぜ、死刑執行が大ニュースになるのか / 安　藤

なぜ、死刑執行が大ニュースになるのか

　２月２１日の読売新聞は、「小林死刑囚　判決確定後『生』へ執着　住民ら『一つの区切り』」と言う見出しで、次のように大きく報じていました。
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　奈良県の女児誘拐・殺人など社会を震撼（しんかん）させた事件で、３人の死刑囚の刑が２１日、執行された。政権交代後、初めての執行について、谷垣法相は記者会見で「いずれも極めて残忍で、遺族にとって無念この上ない事件。十分な検討を踏まえたものだ」と語った。一方、事件を知る関係者らは「事件のけじめであり、一つの区切り。こうした事件が起きない社会を願う」と話した。〈本文記事１面〉

　「生きるのは面白くない」「早く死刑判決を受けてCENSORED」。奈良地裁の公判の被告人質問で、投げやりな態度を見せた小林薫死刑囚（４４）。しかし、２００６年９月の同地裁の死刑判決に対し、自ら控訴を取り下げて判決を確定させた後は「生」への執着を見せた。
　０７年６月に新たに弁護人を選任し、「控訴取り下げは無効」と控訴審の期日指定を求めて大阪高裁に申し立てた。０８年１２月には再審請求もしたが、いずれも認められなかった。

　控訴審の期日指定を求める申し立てを行った際の弁護人の一人、石塚伸一・龍谷大法科大学院教授は「小林死刑囚は、１審の裁判で『わざと殺したわけではない』という主張をきちんとできないままだったことに不満を持っていた。新たな再審請求の準備をしていた最中だったので、主張ができないままの執行は残念で仕方がない」と話した。

　事件後、地域で子供たちの見守り活動を始めた地元の自治連合会の前会長安達孝雄さん（７９）は「事件が起きてから８年余りもかかったが、死刑執行でもやもやしていたものが少しはなくなった。一つの区切りだが、子供たちの見守り活動は、今後も変わることはない」と話した。

　事件発生当時の奈良県警捜査１課長として捜査を指揮した葛本英治さん（６３）は「あの事件をきっかけに社会が変わり、子供の安全により注意を払うようになった。死刑執行で被害者や遺族の無念が晴れるわけではないが、一定のけじめがついた。二度とこのような事件が起きないことが、当時の捜査員全員の願いだ」と語った。

　◆金川死刑囚は早期執行望む
　茨城県土浦市の連続殺傷事件の金川真大（かながわまさひろ）死刑囚（２９）は早期の執行を求めていた。１０年１月に死刑判決が確定するまで、読売新聞の取材に４０回近く応じ、犯行動機について「世の中がつまらないから。自分で自分を傷つけるのは怖い。人にやってもらった方が楽なので死刑を選んだ」などと語った。

　殺害された山上高広さんの父、明雄さん（６７）は茨城県阿見町の自宅で取材に答え、「まだ先のことだと思っていたが、いつかは執行されると思っていた。息子の仏壇に報告をした」と落ち着いた表情で語る一方、「（執行の時期は）早いかなと感じた。もう少し先に延ばして、反省の機会を与えたほうが良かったと思う」と話した。

　一方、日本弁護士連合会の山岸憲司会長は声明で、「死刑制度の社会的議論が尽くされるまで執行を停止するよう法相に求めてきた。要請を無視した執行に強く抗議する」とした。
　
　◆小林薫死刑囚を巡る経緯◆
【２００４年】
１１月１７日　小１女児を車で誘拐、自宅で殺害し、遺体を遺棄
１２月１４日　母親に脅迫メールを送信
１２月３０日　奈良県警がわいせつ目的誘拐容疑で逮捕
　　【０５年】
　１月１９日　殺人、死体遺棄容疑で再逮捕
　４月１８日　奈良地裁で初公判。起訴事実を認める
　　【０６年】
　３月２７日　第６回公判で自ら「死刑を望む」と供述
　９月２６日　奈良地裁が死刑判決。弁護人が即日控訴
１０月１０日　自ら控訴取り下げ書を提出
１０月１１日　死刑判決が確定
　　【０７年】
　６月中旬　　新たな弁護人を選任し、「控訴の取り下げは無効」と申し立て。その後、奈良地裁などに退けられる
　　【０８年】
１２月１７日　奈良地裁に再審請求の申し立て
　　【０９年】
　５月　１日　奈良地裁が再審請求を棄却
　８月　６日　大阪高裁が即時抗告を棄却
１２月１５日　最高裁が特別抗告を棄却
　　【１３年】
　２月２１日　死刑執行
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　記事は「谷垣法相は記者会見で『いずれも極めて残忍で、遺族にとって無念この上ない事件。十分な検討を踏まえたものだ』と語った」と報じていますが、残忍かどうかは司法がすでに判断した問題で、この段階で新たに法相が付け加える必要はありません。また、十分検討とは何を検討したのでしょうか。

　裁判所で死刑が確定すれば、後は自動的に執行があるのみで、法相に検討の余地はありません。司法への介入と誤解されるような発言をする必要は全くありません。記者会見も不要です。

　それでは、このように当然のことが執行されただけなのに、なぜ、新聞は毎回死刑執行を大ニュースで報じるのでしょうか。それは、この「死刑執行大ニュース」はかなり前から、死刑廃止論者が世論操作・世論誘導のために始めた「隠れた死刑廃止キャンペーン」と言うべきものだからです。

　しかし、このキャンペーンはあまり効果を発揮せず、死刑廃止論は盛り上がらないにもかかわらず、惰性で漫然と続けられています。そのためか読売新聞も露骨に死刑廃止論打ち出すことが出来ず、文字数の多い記事ではあるものの、何を言いたいのか分からない記事になっています。

　書いてあることは、死刑囚が未決の期間にどうしていたかとか、殺害現場付近の人達が、今何と言っているかとか、事件発生から死刑執行までの動きを時系列で一覧記載したりと、およそどうでもいいことばかりが書かれているピンぼけ記事です。

No.147 - 2013/03/01(Fri) 20:44:19 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 偽りの「第三者委員」 / 安　藤

偽りの「第三者委員」

　２月２６日の読売新聞は、「柔道暴力　１５選手聞き取り拒否　第三者委調査全柔連に『「不信感』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　柔道の全日本女子前監督らによる暴力問題で、、告発した１５選手が、全日本柔道連盟（全柔連）の「柔道女子暴力・パワハラ問題」第三者委員会（委員長＝笠間治雄・前検事総長）からの聞き取りの要望を拒否したことが２５日、分かった。全柔連への不信感や、日本オリンピック委員会（ＩＯＣ）の聞き取り調査で既に実態を話したこともあり、断ったという。　関係者によると、２５日に全柔連第三者委から選手側代理人に、「数人でも構わないので、話を聞かせてほしい」と連絡があった。しかし、代理人は選手が匿名の確保や、個々の聴取内容が簡抜けになることなどに不安を持っていることから、「全柔連を恐れている気持ちが強い」などとして聴取に応じない考えを伝えた。　笠間委員長は「もともと無理かなという感じでいた。可能なら話を聞かせてもらうよう（代理人に）お願いしていたが、全柔連から頼まれた人たちということで、不信感が払拭できないようだ」と語った。
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　かつて同じスポーツで大相撲では、八百長などの不祥事件が起きる度に、第三者委員のようなものを依頼して、真相の究明に当たってきました。しかし、表面的な調査に終わるのが常で、問題は闇に葬られ、膿が出し切られることなく、ファンが離れ、大相撲は衰退の一途をたどっています。結果的に見ればこれらの第三者委員は真相の隠蔽に一役買ったとしか言えません。

　スポーツ以外の学校のいじめなどの不祥事でも、しばしば第三者委員が任命されてきましたが、問題の真相が明らかにされることなく、同種の不祥事は後を絶ちません。なぜでしょうか。

　それは今回、第三者委員に任命された笠間治雄委員長が言っているように、これらの第三者委員は当事者（協会）から依頼（任命）された人たち（多分、謝礼とか報酬も受け取る人たち）で、第三者ではないからです。第三者ではない様々な人たちが第三者を偽装しているに過ぎません。これらの第三者が依頼者（任命者）に不利益なことをするはずがありません。

　女子選手がそれを感じて“第三者”の聴取を拒否したことはきわめて真っ当だと思います。また、それを感じて聴取をあきらめた元検事総長は、相撲協会からの依頼を受けて、第三者委員のふりをし続けた人たちよりはましな人物だと思います。

No.146 - 2013/02/26(Tue) 10:20:39 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ オバマ大統領尖閣巡り説明求める考え / 安　藤

２月２２日のＮＨＫのテレビニュースは次のように報じていました。

オバマ大統領尖閣巡り説明求める考え
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　2月22日 8時38分アメリカ政府の高官は、日本時間の２３日に行われる日米首脳会談で、オバマ大統領が、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について、安倍総理大臣に今後の日本の方針などの説明を求める考えを明らかにしました。

　日本時間の２３日、アメリカの首都ワシントンで日米首脳会談が行われるのを前に、アジア政策を担当するアメリカ政府の高官らが２１日、記者団の質問に答えました。
　この中で、国家安全保障会議でアジア政策を総括するラッセル上級部長は、尖閣諸島を巡り日本と中国の緊張が高まっていることについて、「日本と中国の関係悪化はアメリカにも大きな影響を与える」と述べ、アジア重視の政策を打ち出しているオバマ大統領にとっても重要な問題だと指摘しました。
　そのうえで、「この問題が平和的に解決されるかどうかはアメリカにとっても大事で、オバマ大統領は、安倍総理大臣から直接、今後の方針や中国との協議の進展について聞くことを望んでいる」と述べ、オバマ大統領が、安倍総理大臣に直接説明を求める考えを明らかにしました。・・・
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　今の尖閣諸島が日本の施政権下にあることはアメリカも認めていることです。尖閣諸島の土地を日本の法律に従って、所有権移転登記をすることは施政権の行使であり何の問題もないはずです。
　これに対して、中国が日本に対して軍事的挑発を繰り返し、徐々に緊張が高まっているのが現状です。

　平和的に解決できるかどうかはひとえに中国の出方にかかっていて、日本には引き続き挑発に耐えるか、屈服するかの選択肢しかありません。アメリカはそれは分かっているはずです。いったい何を安倍首相に聞こうというのでしょうか。
　アメリカはそれ以外の選択肢（例えば領海侵犯に対して武力を行使してでも中国に反撃する）について相談に乗ってくれるのでしょうか。

　自国に影響が大きいのは、同盟国として当然のことです。戦争を避けたいのであればそれなりに同盟国の利益を損なうことなく平和裏に解決すべく、影響力を行使すべきです。
　今のアメリカは影響力を行使しているようには見えません。中立を保つことに（つまり、影響力を行使しないことに）最大の努力をしているように見受けられます。

　アメリカが同盟国である以上、万一の時に巻き込まれることは避けられません。また、尖閣諸島の問題は、尖閣諸島がアメリカの施政権下にあるとき（沖縄返還以前）に発生した問題であることを忘れてはいけません。

　アメリカが今回安倍首相に何らかの圧力をかけたとしたら、日本人のアメリカに対する信頼感は決定的に低下すると思います。「日米同盟」が虚構であることが誰の目にも明らかになると思います。「日米安保条約」とは、「占領延長条約」または、「基地貸与条約」に過ぎないことが一層明白になると思います。

No.145 - 2013/02/22(Fri) 14:34:11 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ ハーグ条約（２） / 安　藤

ハーグ条約（２）

　今日、ＮＨＫはテレビニュースで、次のように報じていました。
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自民「ハーグ条約」承認と関連法案了承
2月19日 12時1分 K10056160411_1302191214_1302191227.mp4
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130219/k10015616041000.html

今週行われる日米首脳会談を前に、アメリカなどが早期加盟を求めている、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について、自民党の合同部会は、条約の承認と関連法案を了承し、政府は来月にも条約の承認案と法案を国会に提出する見通しになりました。

「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ出すことを認めず、承認を得ずに出国した場合には、子どもをそれまでにいた国に戻す手続きを定めています。
現在８９か国が加盟しており、アメリカなどが、日本に対して早期加盟を求めています。
これについて、自民党の外交・法務合同部会が開かれ、出席者からは「条約加盟後、離婚した親は、子どもの親権などを巡って海外で裁判に臨むケースが増えるので、支援態勢をしっかり整えるべきだ」などといった意見も出されましたが、反対意見はなく、条約の承認と関連法案が了承されました。
条約の承認案と関連法案は、１９日午後開かれる自民・公明両党の政策責任者による会談で了承される方向で、政府は、来月にも国会に提出する見通しになりました。
安倍総理大臣は、現地時間の２２日にワシントンで行われるアメリカのオバマ大統領との首脳会談で、今の国会での条約の承認と関連法案の成立を目指す考えを伝えることにしています。
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　わが国のハーグ条約加入が永年の懸案であり、加盟が後れていたのなら、その理由があるはずです。しかし。ＮＨＫのニュースはその理由も反対論が根強いことも報じません。

　ＮＨＫは２０１１年２月２日放送のテレビ番組「クローズアップ現代」で「急増する国際離婚トラブル」と題して次のように論じていました。
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No.29962011年2月2日（水）放送
急増する国際離婚トラブル
http://www9.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_2996.html

出演者
伊達　裕子
（NHK生活情報部・記者）
いま国際離婚をする日本人と外国人のカップルの間で深刻な問題が起きている。突然子どもを国外に連れ去られた人がいる一方で、海外での結婚が破たんし子どもを連れて帰国した日本人が「誘拐犯」として指名手配される事例まで現れているのだ。子の連れ去りが政府間の政治問題にまで発展し、日本は今、子の連れ去りを防止するハーグ条約の批准を諸外国から求められている。しかし国内には賛否両論が渦巻き、いまだ政府の明確な方針も見えていない。子どもの連れ去り問題をめぐる現状とその課題を描く。

出演者の発言
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出演者
伊達　裕子（NHK生活情報部・記者）
伊達　裕子記者（ＮＨＫ生活情報部・記者）

【スタジオ１】

●賛否分かれるハーグ条約

＞＞いずれの親も根っこにあるのは、子どもと一緒にいたいという切実な思いなんですね。
一歩も譲れない思いがぶつかり合っているだけに、条約加盟の是非を巡る判断というのは、非常に難しいんです。この問題を複雑にしているのは、外国での離婚がさまざまな困難を伴うということなんです。帰国した女性の中には、慣れない外国で幼い子どもを抱えながら働くことが難しかったり、あるいはことばのハンディがある中での裁判で不利な状況になったりして、精神的にも追い詰められて、やむなく帰国したという方もいます。一方で、子どもが連れ去られた人の中には、ことばも法律も異なる国で、子どもを捜すことが非常に困難だということがあります。中には、子どもの居場所すら分からないという人もいるんですね。

●背景にある日本と海外との違い

＞＞家族に対する考え方の違いというのがあります。日本では、離婚した場合にお母さんが子どもを引き取って育てるというケースが８割以上に上るんですね。一方で欧米では、両親が離婚したあとも、それぞれお父さんもお母さんも子育てに関わるというのが一般的なんです。例えば、離婚後も両親が近くに住んで、１週間はお父さん、その次の週はお母さんという形で交代して子育てをするというようなケースも珍しくないんですね。なぜそういったことが行われるかという背景には、離婚後に両方の親と関わり合うということは、子どもにとってもいいことだという考え方があるからなんです。したがって、子どもを無断で引き離すということは、違法であるという考え方にもつながるんです。

【スタジオ２】

●条約を変える動きについて
＞＞実はスイスは、国内の法律を改正する前に、ハーグ条約そのものを改正しようということで提案をしています。しかし、この提案はほかの加盟国からは受け入れられていません。このため、スイスは条約の運用上の課題を補うために、国内の法律を改正したということなんです。

●日本が加盟する際の準備

＞＞非常に多くの準備が必要になってきます。加盟国では子どもの返還については、主に裁判所が判断するんですね、返還するかしないかということを。もし日本が条約に加盟するということになった場合、裁判所の人員確保をどうするのかということですとか、あるいはハーグ条約に詳しい専門家をどう育成していくのかといったことも課題になります。また、返還の手続きの中で、どういったケースであれば子どもを返還するのか、あるいはしないのか。子どもの利益がきちんと守られるような形で、判断がなされるように、基準を作ることも必要になりますし、国内法の整備も含めて、いろいろと準備することが出てきます。

●国際離婚　求められる対応

＞＞改めてやはり国際離婚というのは、非常に難しいんだなということを実感しました。
ハーグ条約に加盟している国の中では、離婚後も両親が共同で子育てをしているという国も多く、中には相手の同意や裁判所の許可がなければ転居すらできないと、それも禁じられているという国もあります。取材した人の中には、自分が離婚に直面するまで、ハーグ条約そのものを知らなかったという人も多くいました。国際結婚をして、外国で子育てをするということであれば、その国の家族に対する考え方であるとか法律、あるいはルールといったことを十分に知ったうえで、決断をするということが必要なんですが、なかなか結婚するときにそこまでは考えられないということもあると思うんですね。やはり、結婚のときにハーグ条約や相手国のことを知らせるような仕組み、そういったものも必要になってくるんではと思いました。
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　番組放送から２年、これらの問題点は解消されたのでしょうか。
　それを論じることもなく、それらの問題点があることを報じることもなく、安倍訪米の手みやげとして、ハーグ条約加盟がなされようとしています。

　この条約加盟の結果、悲しい思いをする日本人女性が増えると思います。この条約で救われる日本人はほとんどいないのではないでしょうか。

　自民党が無関心なのはこの問題が「票」にならないからに他なりません。

　外交の基本は自国、自国民の利益を守ることです。それがないがしろにされようとしています。安倍訪米の手みやげに、条約の対象になる同胞を泣かせていいのでしょうか

No.144 - 2013/02/19(Tue) 13:14:27 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 新聞再販制度を巡る本末転倒の議論 / 安　藤

新聞再販制度を巡る本末転倒の議論

　２月１６日の読売新聞は「新聞再販制度を維持」、「公正取引委員長人事　杉本氏が所信」という見出しで、次のように報じていました。
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　衆参両院の議院運営委員会は１５日政府が公正取引委員会委員長の同意人事案として提示した杉本和幸元財務次官に対する所信聴取を行った。杉本氏は質疑で新聞社が販売店に対して小売価格を指定できる新聞の再販売価格維持（再販）制度について、「現在に至るまで、方針を変更すべき状況の変化が生じているとは承知していない。今この制度の見直しを行うことは考えていない」とのべ、・・・公正取引委員会が、新聞の同一紙・全国同一価格での販売を定める「特殊指定」についても、「特に今の段階で見直す必要があるとは考えていない」と、撤廃は不必要だとの見解を示した。・・・
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　「再販制度」や「特殊指定制度」を変更すべき事情がないと言っていますが、メーカーが小売価格を指定する「再販制度」や、公正取引委員会が、新聞の同一紙・全国同一価格での販売を定める「特殊指定」は、市場経済における公正取引の大原則に反するもので、かかる制度や指定は「禁止」が大原則です。新聞を例外とするならば、その理由を明確にしなければなりません。

　しかるに、今回の報道では、再販については「方針を変更すべき状況の変化が生じているとは承知していない」、特殊指定についても、「特に今の段階で見直す必要があるとは考えていない」とあるのみで、必要性を何ら明らかにしていません。

　「再販」や「特殊指定」は、廃止する理由があるかどうかではなく、存続させる理由があるかどうかを議論しなければなりません。公正取引委員長（読売新聞）の議論は本末転倒しています。

　公正取引委員会（読売新聞）が本末転倒の議論しかできなかったのは、新聞という商品を公正取引の例外とすべき根拠が乏しいことの証であると思います。
　新聞の「再販」と「特殊指定」は単なる新聞業界の「既得権」として維持されているに過ぎません。

No.143 - 2013/02/17(Sun) 11:09:57 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍首相に勇気と智恵があるのか / 安　藤

安倍首相に勇気と智恵があるのか

　１月５日の産経新聞に下記の記事があった。
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■額賀特使訪韓　怒号の中を移動「心外」　切腹未遂騒動…関係修復に冷や水

安倍晋三首相の特使として韓国を訪問し、朴槿恵次期大統領に首相の親書を手渡す自民党の額賀福志郎元財務相（左）＝４日、ソウル（ＡＰ）

　【ソウル＝加藤達也】安倍晋三首相の特使として訪韓した額賀福志郎元財務相らが到着したソウル金浦空港で４日、特使訪韓に反対する男が自分の腹部を刃物で切って病院へ運ばれたり、強硬な反日団体が横断幕を掲げて大声を上げたりする騒動があった。額賀氏らの日程に支障は出なかったが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の島根県・竹島上陸以降悪化した日韓関係を修復したい日本側関係者にとっては後味の悪い訪韓となった。
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　日本外交筋は「日本の首相特使が暴力的な団体や人物の怒号の中を移動させられたのは心外だ」と韓国政府の対応を批判している。

　日韓の外交筋によると、韓国警察当局は額賀氏らの訪韓に合わせ、反日団体が抗議行動を計画していることを事前に把握し、警備態勢を強化。訪韓前日には、金浦空港到着後の混乱を避けるため、駐車場まで一般旅客とは別のＶＩＰ専用通路を利用して移動することになっていた。

　ところが４日午前、警察当局に対し、上級官庁から「青瓦台（大統領府）の意向」として、「ＶＩＰ専用通路は規則上、閣僚級以上でないと利用できない。国会議員は利用不可だ」と、額賀氏らの移動経路を一般通路に変更するよう指示があったという。

　空港で自らの腹を切りつけたのは昨年７月にソウルの日本大使館の正門にトラックで突入した男で、有罪判決を受けて執行猶予中だった。

　韓国政府はこの日午前、靖国神社の門に放火したとして警視庁が逮捕状を取り、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを請求していた中国籍の劉強容疑者（３８）を仁川空港から中国に出国させていた。

　韓国メディアは「裁判所が法に基づいて下した決定」とする韓国政府の見解を一様に支持している。

　額賀氏は金星煥外交通商相との会談で遺憾の意を示したが、金外交通商相は「手続きにのっとって司法が判断した」と述べただけだった。

　同行筋は「朴槿恵（パク・クネ）次期大統領との会談時の周囲の雰囲気が悪くなかっただけに、朴次期政権と現政権の対日外交観の違いが見えるようだ」と指摘している。
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　「心外」などと無責任なことを言われては困る。当然あり得ることである。そもそも、今の段階でこちらから特使を送るという発想が間違いなのである。

　日韓関係を悪化させたのはすべて韓国側に責任があり、改善を望んでいるのは韓国側であるにもかかわらず、なぜ、急いでこちらから特使を送るのか。
　韓国人はこちらの足元を見ているのである。こちらが低姿勢で臨めば、相手は友好的になると考えているとしたら、それは大間違いである。
　こちらが低姿勢で臨めば、反日は膨張すると言うのが韓国人である。そんなことが分からなくて対韓外交が出来るのか。

　もう一つ、産経新聞には以下の記事があった。
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■ＮＹタイムズ、河野談話見直しを酷評

　米紙ニューヨーク・タイムズ（３日付）社説は、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関し、安倍晋三首相が有識者による再検討の必要性を強調したことに対し「重大な過ち」と強く批判した。
　社説は、１２月３１日付の産経新聞に掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相を「右翼の民族主義者」と呼び、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第二次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。また、「こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。（ワシントン　佐々木類）
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　こちらの記事も、２００７年のアメリカ下院の慰安婦決議から考えて、当然予想されたアメリカの反応である。これに対して、安倍首相はどのように対応するのか。「心外」などと言わないでほしい。当然予想されたアメリカの反応なのだから。日本を取り巻く状況は６年前より悪化している。安倍首相にはこれに対抗する勇気と智恵があるのか、それが問題である。野党の立場で勇ましいことをいうだけなら、誰でも言える。

　安倍首相は訪米を急ぎ、対米重視を掲げて難問はすべてアメリカ頼みの様相を呈しているが、アメリカに頼めばすべてが解決するわけではもちろんない。アメリカはタダでは日本の頼みは聞いてはくれない。見返りは高くつくかも入れない。

　外交として当然のことばかりだが、安倍首相を見ていると何とも心許なく不安が募る。安倍首相は日本国民が国政を託するに足る人物ではないと思う。

No.140 - 2013/01/05(Sat) 07:41:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ お粗末な韓国の司法、明白な条約義務違反に、遺憾の意でいいのか / 安　藤

お粗末な韓国の司法、明白な条約義務違反に、遺憾の意でいいのか

靖国神社放火犯引き渡しをめぐる産経新聞と読売新聞の記事です。
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〈読売新聞〉
靖国放火容疑者の引き渡し拒否、韓国に遺憾の意

　日本政府は３日、ソウル高裁が靖国神社に放火した疑いのある中国人容疑者を日本に引き渡さないと決定したことに対し、ソウルの日本大使館を通じて韓国政府に遺憾の意を伝えた。

　ただ、今回の決定は韓国次期大統領の朴槿恵パククネ氏の就任前であることから、政府内では今後の日韓関係への影響は限定的との見方が支配的だ。安倍首相は２月の朴氏の大統領就任にあわせて日韓関係の修復に意欲を示しており、政府高官は３日、「深刻な事態とは受け止めていない」と語った。

　日韓関係は、昨年８月の李明博イミョンバク大統領による竹島上陸で冷え込んだが、同年秋頃から閣僚レベルの交流が復活するなど、改善の兆しが見えていた。

（2013年1月3日23時55分読売新聞）
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〈産経新聞〉
中韓合作、条約骨抜き　放火男、引き渡さず　“反日無罪”揺らぐ司法

　【ソウル＝加藤達也】ソウル高裁が、靖国神社の門に放火した中国籍の劉強容疑者（３８）の日本への引き渡しを拒否したのは、韓国が国内の反日勢力と中国の圧力に屈したもので、日韓間の犯罪人引き渡し条約を中韓合作で骨抜きにしたとの見方もできる。安倍晋三首相は４日、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として韓国に派遣する予定だが、政権交代を機に改善を模索していた日韓関係が再び悪化する可能性が出てきた。
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　日韓の間には犯罪人引き渡し条約があり、韓国法務省は劉容疑者について「引き渡し対象犯罪に該当する」といったん判断していた。にもかかわらず、韓国が一転して中国への引き渡しを認めたのは、中国が「人道問題だ」などとして韓国側に外交圧力を加えた上に、韓国の反日勢力が声高に日本への引き渡し拒否を叫んだことがある。

　条約を適切に履行するよう求める日本政府と中国との間で板挟みとなった韓国政府は、「行政府の権限外」にある司法の判断に委ねることで条約不履行の問責を免れる道を選んだ。

　高裁は劉容疑者の慰安婦問題などに対する考えを持ち出し「韓国の憲法や多数の文明国家が目指す普遍的価値と軌を一にする」（黄漢式裁判長）とした。韓国政府が慰安婦問題をめぐり日本を国際政治の舞台で批判する際に用いてきた論法を援用したものだ。

　刑事事件とは別の根拠を適用して「政治犯」と認定する二重基準を示したもので、韓国の刑事司法当局には「韓国の司法への信頼を揺るがしかねない」と懸念する声も聞かれる。

　韓国の憲法裁判所は２０１１年８月、元「慰安婦」の賠償請求権をめぐり「政府が具体的措置をとってこなかったことは違憲」と判断。外交通商省が日本側に賠償請求権確認の協議を申し入れざるを得なくなったことも、司法主導で“反日無罪”を容認する今回の流れと無縁ではない。「日本の過去の責任」を唱えれば政府も司法も抗しきれない可能性のある韓国のムードを反映したものといえる。

平成25年 (2013) 1月4日[金]　
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　北朝鮮の工作員が韓国に潜入し、大統領官邸に放火して政治犯だと主張したらどうなるのか。大統領暗殺を謀って失敗し、日本に逃亡して政治犯だと主張し、北朝鮮が政治犯として韓国引き渡しに反対したらどうなるのか。

　考えてみれば馬鹿でも分かる話である。それが分からない韓国の司法はアホである。分かっていてしているなら司法の名に値しない。それに対して遺憾の意で済まそうとする安倍政権もアホである。間抜けな記事を書いている読売新聞もアホである。

　韓国は価値観を共有する国でないことは明白である。中・韓アホ馬鹿２国との関係を見直すべきである。

　

No.139 - 2013/01/04(Fri) 08:40:04 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍首相の負の実績作り / 安　藤

安倍首相の負の実績作り

　安倍首相は尖閣諸島に公務員を常駐させるとの選挙での約束を実行しないこととしました。
　政府主催の竹島の日実施を見送り、靖国神社参拝も見送り、結果として選挙で“公約”とした主要な約束はすべて反故にしたことになります。

　これは、国内問題ではないので、単に公約の不履行という以上の重みがあります。つまり、中・韓両国の反対によって断念したという負の実績を作ってしまったと言うことです。今後、一度断念したことを再開することは、今まで以上の中・韓の抵抗を招きます。

　野田首相は、自国の領土内の土地を、国内法の手続きによって国有化するという当然のことを、中国の干渉、抵抗を排して実施しました。これは尊いことです。
　一方の安倍首相は国有地に公務員を常駐させるという、当然のことを口ではやると言いながら、そのための努力を何もすることなく、まだ、中国の反対すら起きていない段階であっさりと撤回してしまいました。

　目先のことだけ考えれば、中国の暴力を招いた野田首相のやり方よりも、安倍首相の方が賢いかのように見られるかもしれません。しかし、安倍の対応はわが国の将来に災いとなることは確実です。

　公務員常駐断念は中国にとっては一つの成果です。彼等は必ず次の成果をねらってきます。今後は、日本の公務員が常駐はおろか上陸することにすら強硬に反対し、日本の公務員は尖閣諸島に上陸出来なくなるかもしれません。

　公務員の常駐を実行する意思がないならば、最初から言わないでいた方が外交上は遙かにマシであったと言えます。国内の選挙目当てだけで派手で勇ましいことを言って、選挙で勝てばあっさりと撤回する。それが外交上の不利益となろうとも意に介さない。無責任極まりありません。

　その辺のことが彼は分かっているのでしょうか。勇気も智恵もない安倍首相によってわが国は窮地に陥るおそれがあります。

　彼の行動はすべて７月の参議院選挙を意識しての事と言われていますが、今回の衆議院選挙では、積極的に自民党、安倍総裁が支持されたと言うよりも、民主党への不信任が自民党への投票になったと言われています。そして、自民党が勝ちすぎたと認識している人が少なくないと言われています。その選挙直後に公約を次々に反故にしている自民党、安倍首相を見る有権者の目は決して甘くないと思います。少なくとも、７月の参議院選挙で安倍がどんなに勇ましいことを言っても、誰も信用しないことは間違いないと思います。

No.137 - 2012/12/30(Sun) 11:48:51 [pon218-252.kcn.ne.jp]