新聞の宅配問題の掲示板　

★ 安倍首相の負の実績作り / 安　藤

安倍首相の負の実績作り

　安倍首相は尖閣諸島に公務員を常駐させるとの選挙での約束を実行しないこととしました。
　政府主催の竹島の日実施を見送り、靖国神社参拝も見送り、結果として選挙で“公約”とした主要な約束はすべて反故にしたことになります。

　これは、国内問題ではないので、単に公約の不履行という以上の重みがあります。つまり、中・韓両国の反対によって断念したという負の実績を作ってしまったと言うことです。今後、一度断念したことを再開することは、今まで以上の中・韓の抵抗を招きます。

　野田首相は、自国の領土内の土地を、国内法の手続きによって国有化するという当然のことを、中国の干渉、抵抗を排して実施しました。これは尊いことです。
　一方の安倍首相は国有地に公務員を常駐させるという、当然のことを口ではやると言いながら、そのための努力を何もすることなく、まだ、中国の反対すら起きていない段階であっさりと撤回してしまいました。

　目先のことだけ考えれば、中国の暴力を招いた野田首相のやり方よりも、安倍首相の方が賢いかのように見られるかもしれません。しかし、安倍の対応はわが国の将来に災いとなることは確実です。

　公務員常駐断念は中国にとっては一つの成果です。彼等は必ず次の成果をねらってきます。今後は、日本の公務員が常駐はおろか上陸することにすら強硬に反対し、日本の公務員は尖閣諸島に上陸出来なくなるかもしれません。

　公務員の常駐を実行する意思がないならば、最初から言わないでいた方が外交上は遙かにマシであったと言えます。国内の選挙目当てだけで派手で勇ましいことを言って、選挙で勝てばあっさりと撤回する。それが外交上の不利益となろうとも意に介さない。無責任極まりありません。

　その辺のことが彼は分かっているのでしょうか。勇気も智恵もない安倍首相によってわが国は窮地に陥るおそれがあります。

　彼の行動はすべて７月の参議院選挙を意識しての事と言われていますが、今回の衆議院選挙では、積極的に自民党、安倍総裁が支持されたと言うよりも、民主党への不信任が自民党への投票になったと言われています。そして、自民党が勝ちすぎたと認識している人が少なくないと言われています。その選挙直後に公約を次々に反故にしている自民党、安倍首相を見る有権者の目は決して甘くないと思います。少なくとも、７月の参議院選挙で安倍がどんなに勇ましいことを言っても、誰も信用しないことは間違いないと思います。

No.137 - 2012/12/30(Sun) 11:48:51 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 韓国に対する幻想を捨てるべき / 安　藤

韓国に対する幻想を捨てるべき

　安倍は公言していた政府主催の竹島の日行事を取りやめた。これは韓国に対する配慮とされているが、韓国の不当な中止要求に対する理不尽な譲歩と言わざるを得ない。

　野田総理は尖閣諸島の国有化に対する中国の理不尽な中止要求を、断固として受け入れなかった。当然のこととはいえ、この判断は決して容易なものではなかったと思う。安倍に同じ事が出来るだろうか。目先の「大局」のために、断念する可能性が高い。
　あのとき国有化を断念していれば、日本は１歩も２歩も後退したことになる。

　日本は竹島海域に巡視船を派遣しようとしたわけではないのである。国内で竹島の日を制定し記念行事をすることに対する、韓国の中止要求をなぜ受け入れなければならないのか。

　韓国が日本を外国と見ていない。それがこのような中止要求として表れたものと考えられる。しかし、だからといって日本がこれに呼応する対応をする理由は全くない。韓国が日本を外国と見ていないからと言って、それを韓国が日本に取って友好的であると解釈するのは誤りである。

　韓国は、単に日本に対して、なれなれしく、図々しいだけである。日韓国交正常化以来の、日韓の動きを見ればそれは明らかである。韓国が日本に対して、両国の２国間関係において、あるいは国際社会において、日本に対して友好的であったことは一度もない。常に敵対的であったし、今もそうである。この現実を直視すべきである。

　日本の韓国に対する誤解の積み重ね、誤解の連続が今日の日韓のいびつな関係を作ったのである。慰安婦談話、教科書の近隣諸国条項、すべて同一線上の誤りである

　韓国は隣国である。それは事実であるが単にそれだけである。ＮＨＫは、単に韓国と言うべき時に、「お隣の」という枕詞を付けることを常としているが、これは大きな間違いである。韓国が隣国であることは改めて言うまでもなく、視聴者が知るところである。それをいちいち韓国に限って枕詞を付けることは、視聴者に韓国が日本にとって特別な国であるかのごとき印象を与える。

　韓国は日本にとって特別な国ではない。少なくとも特別に好意的に対すべき国ではない。強いて言えば特別に用心すべき相手であるに過ぎない。隣国との関係は敵対的でないことが望ましい。それだけである。

　日本は韓国に対して譲歩に譲歩を重ねてきた。それに対して、韓国は日本の譲歩に対して、何か譲歩をしたか。今回安倍の譲歩に対して韓国は何か譲歩をしたか。日本の譲歩に対して、それと同等のあるいはそれ以上の譲歩を韓国から勝ち取っていたのなら、それは外交といえる。
　それがなければ外交の体をなしていない。誤解してはいけない。韓国は外国なのである。安倍は国内政治の延長で物を考えていないか。

　日本の一方的譲歩に終始し、多額の経済的支援をして、政治的・経済的敵対者を育成する結果となった戦後の対韓外交は「失敗」として総括されるべきである。

No.136 - 2012/12/29(Sat) 07:58:42 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 安倍はアホである / 安　藤

安倍はアホである

　１１月２３日の読売新聞は、「尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　安倍政権は、政策の遂行も安全運転に徹する構えだ。

　自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「Ｊ―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。

　しかし、安倍氏は２２日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。

　安倍氏はＪ―ファイルで「政府主催で２月２２日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。

　靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の１０月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。
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　不当な干渉に屈した「友好」は友好の名に値しない。
「中国を刺激しない」とは、中国の暴力に屈したのと変わりがない。
公約を「検討」と言い換えるのは、詭弁である。

　安倍は野田前政権がした努力、韓国の慰安婦抗議をはねつけ、通貨スワップを削減したこと、中国の暴力に屈せず尖閣国有化断念しなかったこと、をすべて水泡に帰させている。
安倍はアホである。鳩山と変わるところがない。いや、計画的に国民を欺いている点では鳩山以下である。
　鳩山は少なくとも自力で政権を取った。安倍は棚からぼた餅に過ぎない。

　後は再び石原慎太郎に期待するしかない。橋下はどう動くか。埋没しかけた維新の会の出番が出来た。

No.133 - 2012/12/24(Mon) 07:12:57 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 早すぎる背信、お粗末すぎる安倍晋三 / 安　藤

早すぎる背信、お粗末すぎる安倍晋三

　１２月２１日の日経のホームページは次のように報じていました。
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「竹島の日」式典見送り　自民総裁、額賀氏を韓国派遣
2012/12/21 11:20 記事保存

　自民党の安倍晋三総裁は21日午前、韓国大統領選での朴槿恵（パク・クンヘ）氏の当選を受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を総裁特使として同日中に韓国に派遣すると記者団に明らかにした。同党の衆院選の政策集で竹島を日本に編入した日にあたる２月22日に政府主催の式典を開くとしたことについては「総合的な外交状況を踏まえて考える」と述べた。来年の開催を見送る考えを示したものだ。

　日韓関係は韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島）上陸や旧日本軍による従軍慰安婦問題などで悪化している。北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射するなど地域情勢が緊迫するなか、26日に首相就任予定の安倍氏は両国の政権交代を機に、特使派遣と政府主催の「竹島の日」式典見送りで、両国関係の早期修復につなげたい考えだ。

　安倍氏は特使派遣の理由について「韓国初の女性大統領で大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたいという思いを込めて訪問してもらう」と述べた。額賀氏に朴氏あての総裁親書を託すことも明らかにした。

　朴氏側も安倍氏の特使派遣を前向きに受け止めている。ただ、当選直後の朴氏の日程は立て込んでいる。額賀氏と朴氏の会談について日本側は22日を希望しているが、朴氏側の関係者は「朴氏の週末の日程を押さえるのは難しく、困っている」と明かした。日程の調整は難航する可能性もある。

　自民党が「竹島の日」の政府式典の開催日に想定してきた２月22日は韓国大統領就任式（同月25日）の直前にあたる。党幹部の一人は日本経済新聞の取材に、政府式典を来年は開催しないと明言。石破茂幹事長は21日の記者会見で「北朝鮮や中国の最近の動きを考えたときに、北東アジアの安全保障状況をどう好転させるかという文脈の中で判断しなければならない」と指摘、政府主催の式典開催に慎重な考えを示した。

　２月22日は島根県が「竹島の日」として式典を開いており、韓国側は強く反発していた。自民党は衆院選の政権公約として発表した「総合政策集」の中に「政府主催で２月22日を『竹島の日』として祝う式典を開催する」と明記していた。
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　２月１９日に韓国の大統領選挙があることは、自民党が公約集を作るときにすでに分かっていたことです。韓国で新大統領が選出されたことは、公約を履行しない言い訳にはなりません。選挙が終わってまだほとぼりが冷めない内の公約破棄は、政治家の罪として重罪です。有権者に対する背信行為です。

　それに一体なぜあわてて特使を派遣する必要があるのでしょうか。

　経緯を振り返れば明らかなとおり、竹島を巡って日韓関係が悪化したのは、すべて韓国側の責任です。関係改善を望むのであれば韓国が特使を派遣すればいい話です。

　このような自分の言ったことに責任を負わない政治家は、諸外国に舐められることは必至です。靖国神社、尖閣問題で中国に揺さぶられることは必至です。彼はそれに耐えられないでしょう。

　これに比べれば野田総理は立派でした。李明博が“慰安婦”で執拗に食い下がっても微動だにせずはねつけました。竹島問題では、韓国に対して通貨スワップの削減という対抗措置も講じました。中国がいくら圧力をかけようが国有化の方針がぶれることがありませんでした。安倍ではとてもこうはいかないでしょう。

　アメリカのオバマ大統領は安倍自民党勝利に祝意のメッセージを寄せ、その時に野田首相の日米関係への貢献に感謝の意を表明しました。アメリカに感謝されることが即日本のためになったとは言えませんが、野田総理は、前任のアホ二人が残した負の遺産を抱えて、尖閣・竹島で困難なときに、評価すべき働きがあったと思います。

No.132 - 2012/12/21(Fri) 19:10:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 朴槿恵大統領に“従軍慰安婦”について聞いてみよう / 安　藤

朴槿恵大統領に“従軍慰安婦”について聞いてみよう

　ご承知の通り、韓国の大統領選挙で当選した朴槿恵さんは韓国の朴正煕大統領の娘です。彼女が今後“従軍慰安婦”の問題を持ち出してきたら、韓国は１９５１年に予備会談が始まり、１９６５年に基本条約締結となった日韓国交正常化交渉の過程において、なぜ“従軍慰安婦”の問題について、韓国側は一言も何も言わなかったのかを聞いてみたらいいと思います。

　従軍慰安婦は秘密のベールに包まれていたわけではありません。韓国国内には数多くの元“従軍慰安婦達”がいたはずです。彼女らはなぜ被害を訴えなかったのでしょうか。韓国のマスコミや政治家はなぜ彼女らの被害を調査しようとはしなかったのでしょうか。

　理由は簡単です。彼女たちは単なる売春婦に過ぎなかったからです。彼女らの中に気の毒な境遇の人はいたかもしれません。女衒にだまされて、あるいは無理矢理に売春を余儀なくされていた人がいたかもしれません。しかし、そのようなことは当時の日本を含む東アジアではよくあることだったのです。だから、誰も被害を訴えず、条約交渉で取り上げようとはしなかったのです。

　それを今になって、当時と価値観が大きく変わった今になって、“性奴隷”とは笑止千万です。かつての韓国は“性奴隷”だらけの国だったことを知らないふりしてはいけません。
　現代の韓国では、海外に出張売春する多数の売春婦の存在が話題になっていますが、時代が変われば彼女たちもいずれ“性奴隷”に変身するかもしれません。

No.131 - 2012/12/20(Thu) 14:34:05 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 韓国人の馬鹿の一つ覚え、「正しい歴史認識」 / 安　藤

韓国人の馬鹿の一つ覚え、「正しい歴史認識」

　１２月２０日のＮＨＫニュースは次のように報じていました。
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パク・クネ氏“日本側の前向きな対応必要”

　１９日に行われた韓国の大統領選挙で当選した、与党のパク・クネ氏が、２０日、記者会見をして、竹島や、いわゆる従軍慰安婦の問題を念頭に、「正しい歴史認識を土台に、和解と協力が広がるよう努力する」と述べて、日本側の前向きな対応が必要だという立場を示しました。・・・
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　韓国の大統領選挙で当選した朴槿恵さんについて、これだけで判断するのは早計ですが、今までの韓国人と何も変わるところが無く、あまり期待はもてませんし、あまり期待する必要もないと思います。

　「正しい歴史認識」、大変結構なことです。これに異論のある日本人はいません。世界中どこにも異論のある人はいないでしょう。このようなバカげたことを飽きもせず繰り返す韓国人は本当にアホだと思います。

　何が正しくて、何が正しくないかは人により国により異なります。韓国人と中国人は“正しい”歴史認識を共有していますか。ロシア人とはどうですか。ベトナム人とは一致していますか？
　一致していないでしょう。それらの人たちとは歴史認識の不一致を放置して、なぜ、日本に対してだけ“正しい”歴史認識の一致を求めるのですか。

　日本が韓国から多額の経済援助を受けて来た国ならともかく、事実はその反対であるにもかかわらず、日本人がお人好しであることをいいことに、執拗に歴史認識での譲歩を求めるのは厚かましいと思いませんか。

　今までの韓国の歴代大統領は、就任当初は少なくとも口だけでは“未来志向”と言っていました。今回のように第一声が“正しい歴史認識”では話になりません。
　歴史認識は政治・外交の問題ではないし、非生産的な議論であることは間違いありません。

　この問題を取り合っていたら、１００年経っても解決することはありません。韓国人は、自国のみっともない歴史を持つ心理的負い目を、日本を貶めることによって（あるいは日韓併合が無かったことにすることによって）、修復しよう、バランスを取ろううとしているのですから、何年議論したって解決するはずがありません。

　日本はどう対応すべきでしょうか。野田総理の対応が良かったと思います。韓国の李明博大統領が訪日した際に、大統領が会談時間のほとんど全部を費やして、“従軍慰安婦”の問題をまくし立てて、日本側の前向きの対応を求めたのに対して、一歩も１センチも譲歩することなくはねつけた対応です。韓国人に対してはこれしかありません。

　“従軍慰安婦”の問題は、当時の総理大臣宮沢喜一、官房長官河野洋平の両名が理不尽な譲歩をしたことに端を発しています。“タカ派”の安倍晋三の真価が問われるときが来ると思います。

No.130 - 2012/12/20(Thu) 12:54:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日中関係（尖閣問題）とアメリカ / 安　藤

日中関係（尖閣問題）とアメリカ

　１２月１７日の読売新聞は、「衆院選　新政権　各国が注視　ＴＰＰ進展　米重視　中国、日米接近を警戒」という見出しで次のように報じていました。
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　世界各国で新指導者が生まれた２０１２年の大詰めに、日本では自民党の安倍総裁の首相返り咲きが確実となった。目まぐるしい首相交代を繰り返してきた日本に安定政権が根付くかどうか、主要国は注視している。
　米政府は、「日米関係立て直し」を掲げる自民党の政権復帰で安全保障や経済などの幅広い分野での同盟関係強化に期待している。特に注目するのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る新政権の方針だ。・・・

　中国の習近平（シージンピン）政権は、「日米同盟強化」を掲げる安倍氏の再登板で、日米が対中圧力で足並みをそろえてくることを警戒している。１３日に国家海洋局のプロペラ機が尖閣上空を初めて領空侵犯したのも、米国の出方をうかがい、選挙後の日米接近をけん制する狙いがあったとみられる。・・・
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　中国は日米が対中圧力で足並みをそろえてくることを警戒している、とありますが。中国が尖閣で日本に敵対行動を取れば、日本はアメリカに頼らざるを得ないと言うのは、誰にでも分かる当然の帰結です。今になってそれを警戒するというのは不可思議という他はありません。

　日本がアメリカを頼って来るというのは、アメリカにとって望ましい状況です。反対に日本と中国が良好な関係を築くというのは、好ましくない状況です。
　鳩山・菅両政権の反米・親中外交がわずかの間に１８０度ひっくり返ったことになります。

　中国には戦略というものがあるのでしょうか。“本能”だけで行動しているようにしか見えません。

　アメリカは尖閣問題が突然領土問題となったときに、すかさず「中立」を宣言しました。その後紛争が拡大し、尖閣諸島が日米安保条約の対象であることの確認を求められると、明言を避けるようになりました。そして、さらに日中の対立が激しさを増すと、今度は一転して日米安保条約の対象であることを明言するようになりました。

　アメリカの対応は、日本に対して決して誠実なものではありません。それらの経緯を経て、日中両国の関係はアメリカにとって最も都合の良い状況になったことは否定できない事実です。
　アメリカにとって、今や“尖閣”は外交上の宝島です。微妙にスタンスを変えることで日中両国を自在に操ることが出来ます。

　今、日本国民に対して下記のようなアンケートを採ったら、答えはどうなるでしょうか。
〈日中関係に対するアメリカの対応について〉
１．アメリカは日中関係が改善するように努力している。
２．アメリカはどちらかと言えば、日中関係が改善するように努力している。
３．アメリカはどちらかと言えば日中の反目を煽っている。
４．アメリカは日中の反目を煽っている。
５．上記のいずれでもない。

私は迷わずに、３．を選びます。

No.129 - 2012/12/18(Tue) 07:14:39 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 選挙の争点 / 安　藤

１２月１６日の読売新聞は、一面トップで、「衆院選きょう投開票」、「激戦１２党に審判」と言う見出しで、次のように報じて報じていました。
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　「第４６回衆院選は１６日、投票が行われ、即日開票される。民主党が政権を維持するのか、自民党が政権を奪還するのかが最大の焦点となる。・・・」
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　民主主義国家における選挙とは、どの政党が政権を獲得するかが争われるものです。それを敢えて「焦点」だと言えばたしかにその通りでしょうが、それは当たり前のことに過ぎません。読売新聞はそれを「最大の焦点だ」と言っていますが、それは、一面トップ記事で書くことでしようか。

　焦点というのなら、争点として争われている○○問題について、国民がどのような審判を下すかが焦点である、と言うように書くべきではないかと思います（○○問題が選挙の争点であるという認識が正しいかという問題はありますが）。

　選挙は争点を明確にして国民の審判を仰ぐべきです。しかるに、今回の選挙では何が争点なのかはっきりしません。尖閣諸島の問題に象徴される対中国外交をどうするのか、原発はどうするのか、消費税増税はどうするのか、長年の懸案であり刻一刻と深刻さの度合いを増している「少子化対策」はどうするのか、人権擁護法案はどうするのか、争点は不明確のまま早くも投票日を迎えてしまいました。こんな選挙は何回しても民意は反映しません。投票率が低下するのは争点・論点がはっきりしないからです。

　争点がはっきりしないのは、野党第一党の自民党総裁安倍晋三の責任でもあります。マスコミだけの責任ではありません。

　新聞の報道は今回に限りませんが、争点を隠し選挙を無意味なものにしている罪は重いという他はありませんが、一方で、自民党が与党で、自民党に不利な問題があるときの選挙では、それが「選挙の最大の争点」とされます。

No.127 - 2012/12/16(Sun) 16:32:56 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 拒否された「男女共同参画社会」 / 安　藤

「夫は働き、妻は家庭」２０歳代男女で大幅増

　１２月１６日の読売新聞は、「『夫は働き、妻は家庭』２０歳代男女で大幅増」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　内閣府は１５日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を発表した。

　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が、２００９年の前回調査に比べ、１０・３ポイント増の５１・６％となった。世代別では、２０歳代が１９・３ポイントの増加で、伸び率が最も高かった。１９９２年の調査から一貫して賛成派が減り、反対派が増え続けていた傾向が、今回初めて反転した。

　２０歳代を男女別で見ると、「妻は家庭を守るべきだ」と考える男性は５５・７％（前回比２１・４ポイント増）、女性は４３・７％（同１５・９ポイント増）に上った。宮田加久子明治学院大教授（社会心理学）は、「長引く就職難や景気低迷で、若者たちは先行きに強い不安を抱き、家庭をよりどころにしようとしているのでは。東日本大震災の後、家庭を大事にする意識が強まったことも要因として考えられる」と分析する。

（2012年12月16日09時29分読売新聞）
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　「不況で妻は家庭という意識が強まった」という分析には根拠が無く、疑問を感じます。
不況であれば「妻も働くべきだ」と言う意見が強まると考える方が普通だと思います。

　「妻は家庭を守るべきだ」いう表現そのものが古風で、女性を社会から締め出し、家庭に閉じこめようとするかの印象を与えますが、それでも多数の人が“イエス”と答えたのは、長年推進され続けた「共働き社会」（男女共同参画社会）への明確な拒否の意思表示だと思います。

　世論調査の結果を直視せず、これを曲解するのであればこのような調査をする意味がありません。設問が適切な表現であれば、共働き社会に対する拒否反応はさらに明確な形で表れたと思います。

No.126 - 2012/12/16(Sun) 10:57:05 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 「破壊外交」　民主党政権の３年間で日本は何を失ったか / 安　藤

「破壊外交」　民主党政権の３年間で日本は何を失ったか
（われわれはなぜ、このようなお粗末な人間に政権をゆだねてしまったのか）

　１１月１８日の産経新聞は、「読書」という書評欄で、次のように述べていました。
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　■本質は日本を売り渡すこと
　「民主党政権の３年間で日本は何を失ったか」という副題が本書の全てを物語る。政治、経済、安全保障という国家の根幹から震災復興に至るまで、およそ全ての分野で日本を破壊したのがこの３年だった。

　本書が一般の評論家やジャーナリストによるものと一線を画すのは、著者が新聞記者として政治に直接触れる現場から繰り出された報告の集大成であるからだ。そして、とかく日本人が忘れがちな、外交は内政の延長という常識を、身につまされたような気持ちで読者は思い知らされる。民主党の「破壊外交」は民主党が破壊した内政の延長線上にあり、その「破壊外交」が再度内政に還元されていく。そんな国家破壊のメカニズムが民主党政権の本質だった。

　著者のＩＺＡブログは人気が高く、累計３５００万アクセスを超えている。スペースや時間の関係で新聞記事にできなかった素材を丁寧に並べて読者に分かりやすく解説してくれる。その超人気ブログを再構成し、厳選された情報を時系列に並べ、さらに現在の視点から民主党政権の外交政策を俯瞰（ふかん）した本書は、日本人が軽視しがちな外交の重要さを切々と訴える。

　心ある人が本書を一読すれば、悔しくていても立ってもいられなくなり、大げさでなく悔し涙を流すこともあるだろう。取り返しのつかない外交判断の間違い、失われた貴重な時間を思うと、３年前の総選挙が何か魔物に取り憑（つ）かれた凶事（まがごと）かのように思えてくる。

　「日本列島は日本人だけのものではない」「普天間は最低でも県外」「東シナ海は友愛の海」という鳩山元首相の空疎な言葉から始まる迷走は大きく日本の進路を誤らせ、今日の危機的状況を招いた。鳩山、菅、野田の３首相が何をやったのかを直視するだけで、３年前の選挙の反省を日本人はするだろう。だが、メディアが作り上げた現政権は、あらかじめ外交が失われていた政権だった。そんな、現政権の本質は日本を売り渡すことだった。この恐ろしい状況を事実の羅列として、本書は教えてくれる。（産経新聞出版・１３６５円）

　評・西村幸祐（評論家、ジャーナリスト）
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　「鳩山元首相の空疎な言葉から始まる迷走は大きく日本の進路を誤らせ、今日の危機的状況を招いた」と言う点には、全く異論はありません。

　鳩山がいかに愚かな人物であったかは、異論を差し挟む余地がありません。問題は、なぜこのような愚かな人間が総理大臣になってしまったかと言うことです。
　記事は、「メディアが作り上げた現政権」と言って、マスコミにその原因を求めていますが、正鵠を射た指摘だと思います。

　鳩山は総理大臣になったとたんに、急に愚かになったわけではありません。彼が愚かな人物であることは以前から分かっていたはずです。彼の周囲を取材して、今まで彼が何をして何を言ってきたかを知れば、容易に知ることがだ来たはずです。まともな記者であればそれを記事にすることは容易であったはずです。
　ところが日本のマスコミはそれをしませんでした。なぜでしょうか。それは、日本のマスコミが鳩山同様に愚かであるか、他意があるかのどちらかだと思います。

　今、衆議院が解散し選挙が始まりますが、マスコミは有権者が判断を誤らないように十分な情報を提供しているかというと、決してそうではありません。乏しい情報と短い選挙運動期間で、有権者が再び判断を誤る可能性は否定できません。日本のマスコミはなぜ国民をミスリードすることを止めないのでしょうか。

　それは、日本のマスコミは国民の意見、多数意見が政治に反映することを望んでいないからです。国民の多数意見が反映して強力な政府が出来て、合目的的な外交を展開しては困るのです。彼等は日本がこのまま支離滅裂な外交を展開し、迷走し続けることに危機感を持ってはいないのです。

　評者は「現政権の本質は日本を売り渡すことだった」と言っていますが、それでは彼等は日本をどこへ売り渡そうとしていたと言うのでしょうか。

　アメリカ政府もマスコミも決して鳩山政権、菅政権を批判しませんでした。日本の政権が愚かで、無力であることはアメリカにとっては決してマイナスだけではないのです。だからアメリカの政権もマスコミも決して民主党政権を批判することは無かったのです。

No.122 - 2012/11/18(Sun) 08:22:38 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 「破壊外交」　民主党政権の３年間で日本は何を失ったか / セイ

＞今、衆議院が解散し選挙が始まりますが、マスコミは有権者が判断を誤らないように十分な情報を提供しているかというと、決してそうではありません。

これから民主党のもたらした喪失の後に、更に自民党という巨大喪失が待ち受けている。そんな気がします。
私も一度は本気で期待した安倍晋三でしたが、難病を抱えて１年で潰れてしまった前科者であり、病気は特効薬があるんだそうですが、病状悪化によっては再度政権放り出しをしかねない、総理の器とは言えない人物だと思います。
自民党にしても、立憲主義に挑戦する馬鹿げた憲法草案を持ち出し、憲法改正に挑むと言います。自民党にとって憲法改正って何だったんでしょうね。
民主党と自民党のどちらに政権担当能力がないか、本気で分かりません。
皆さんは、どのように思われますか？

No.123 - 2012/12/05(Wed) 17:56:46 [i223-217-216-73.s41.a016.ap.plala.or.jp]

☆ Re: 「破壊外交」　民主党政権の３年間で日本は何を失ったか / 安　藤

> 私も一度は本気で期待した安倍晋三でしたが、難病を抱えて１年で潰れてしまった前科者であり、病気は特効薬があるんだそうですが、病状悪化によっては再度政権放り出しをしかねない、総理の器とは言えない人物だと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　安倍晋三については私も同感です。総理になったとき、「戦後を清算する」かのごとく言い、「河野談話」を継承しないといいながら、結局、河野談話を継承するといわざるを得なくなったのは、無様という他はありません。
　彼は、アメリカの下院が圧倒的多数で「従軍慰安婦決議」を採択したことについて、どう考えているのでしょうか。
　中国に対抗する「自由の弧」などと言う単純な世界観で、まともな外交が出来るとは思えません。

　彼は勇ましいことをいいますが、言うだけなら評論家でも言えます。大事なのはそれを実現する指導力、交渉力です。彼にはそれがありません。

　彼が在任中多少のことが出来たのは、小泉首相の３００議席のお陰であり、彼自身は選挙で惨敗したこと忘れてはいけません。

No.124 - 2012/12/05(Wed) 21:27:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ なぜ犯罪者の国籍（韓国・朝鮮国籍）を隠蔽するのか / 安　藤

なぜ犯罪者の国籍（韓国・朝鮮国籍）を隠蔽するのか

　１１月７日の読売新聞は、「『おおむね…』角田美代子被告、関与認める」という見出しで次のように報じていました。
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　兵庫県尼崎市の連続遺体遺棄・行方不明事件で、県警は７日午前、同居していた橋本次郎さんの遺体をドラム缶に入れて岡山県備前市の海に遺棄したとして、角田すみだ美代子被告（６４）（尼崎市のドラム缶遺体事件の傷害致死罪などで起訴）や親族の男ら計５人を死体遺棄容疑で逮捕した。・・・・

　発表によると、ほかに逮捕されたのは、角田被告の内縁の夫・鄭頼太郎ていよりたろう（６２）、長男・角田健太郎（３０）、次男・優太郎（２５）、尼崎市の民家から遺体で見つかった仲島茉莉子なかしままりこさんの夫・康司（４２）の４容疑者。いずれも容疑を認めているという。
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　内縁の夫が「鄭頼太郎ていよりたろう（６２）」と報じられていますが、名前から判断して韓国・朝鮮人であると思われます。読売新聞はなぜそのことに触れないのでしょうか。

　在日韓国人の中には、偽名を使って日本人を偽装しているものが多く、彼等の中には在日韓国人の犯罪についての報道は、通名（日本式の偽名）のみを報じ、本名である韓国人名を報じるなと主張しているものがいます。代表的なのが在日韓国人で大阪市立大教授の朴一です。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E4%B8%80#.E9.80.9A.E5.90.8D.E5.A0.B1.E9.81.93.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6
　彼はその理由として犯罪と国籍は関係ないからだと言っています。本当に関係ないのでしょうか。彼は関係ないことを証明できるのでしょうか。

　韓国では性犯罪が極端に多いことで知られています。また、偽証も日本に比べて極端に多いことが知られています。これらのことは韓国の新聞自身がたびたび記事にしているところで間違いはありません。在日中国人に犯罪が多いことも周知のことです。
　これらのことを踏まえて考えれば犯罪が国籍と無関係とは決して言えません。相関関係があるかどうかは読者が判断すればいいことで、国籍を隠蔽することは正当化できません。

　それに、たとえばもし在日韓国人がノーベル賞を受賞したら、朴一さんはそれでも本名を報じることに反対するでしょうか。韓国人であることを隠して通名（日本式の偽名）のみを報じろと言うでしょうか。決してそうは言わないでしょう。

　そういう報道を繰り返していたら一体どうなるでしょうか。在日韓国人には犯罪者は一人もいない。皆、立派な人ばかりであるというウソがまかり通ることになります。
　そうです。結局彼は日本の新聞に対して、韓国人に都合のいいウソを書けと言っているのです。

No.121 - 2012/11/07(Wed) 21:37:48 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 事件の本質（判事は裁判の進行係をしていればよい） / 安　藤

事件の本質（判事は裁判の進行係をしていればよい）

　１０月２７日の産経新聞は、「事件の本質」という見出しで、パソコンウイルス感染による誤認逮捕事件について次のように報じていました。
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　犯罪予告を書き込んだ容疑で警視庁、大阪、神奈川、三重の４都府県警に逮捕された男性４人はパソコンがウイルス感染するなどし、第三者（＝真犯人）によって遠隔操作されていた。「真犯人でない方を逮捕した可能性が高い」。警察庁の片桐裕長官は誤認逮捕を認め、警察や検察は相次いで謝罪した。異例の事態だ。

　知らぬ間に他人にＰＣを覗（のぞ）かれ操作されるなど、想像しただけで鳥肌が立つ。そんなウイルスが存在し、誰でも感染する可能性があること。警察や検察が「想定外だった」という真犯人の工作。捜査技術や態勢が稚拙なのではないかと思えること。事件が派手で論点が拡散しがちだが、目を凝（こ）らさなければいけないのは、誤認逮捕４事件のうち２事件で犯行を認める供述が引き出されている事実だ。やってもいないのに自供が出ているということは、取り調べが誤っていたことを意味する。

　横浜市ＨＰに「小学校を襲う」と書き込んだ容疑で逮捕された男子大学生（１９）＝保護観察処分確定、検察が取り消し申し立て＝は神奈川県警や横浜地検の調べに犯行を認めた。調書には「楽しそうな小学生を見て、困らせてやろうと思った」。上申書でハンドルネームの由来も説明したという。あり得ない。どうやったら無実の人にそんなところまで語らせることができるのだろうか。・・・・・
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　たしかにこの事件は、単なる誤認逮捕事件ではなく、不当な取り調べによる自白強要事件と見るべきだと思います。
　そして、証拠でないものを根拠に“有罪”判決を下した、えん罪事件と考えるべきだと思います。

　この種の事件では常に責任の追及は、逮捕・取り調べを行った警察・検察までにとどまり、裁判所（判事）の責任が追及されたことがありません。

　別に真犯人がいるのであれば、有罪の証拠があるはずがありません。自白のみで有罪に出来ないのは司法の大原則のはずです。証拠でないものを証拠と見誤り、誤った判断をした司法（判事）の責任はなぜ追及しないのでしょうか。
　判事は、証拠が証明価値があるかどうかを判断する全面的な権限を持っているわけですから、結果（判断）が誤っていた場合は当然責任を負うべきです。

　もし、それが酷だというのならば、あるいは判事には科学的な判断能力が無いというのなら、判事に証拠価値を判断させる裁判制度は改めなければなりません。科学的な判断が出来る専門家による“裁判員”制度でも創設し、科学的判断をする権限を判事から取り上げなければなりません。

　単なる法律の専門家である判事は、法律的判断だけをするしかないと思います。
　科学的判断は専門家に、常識の判断は素人に、判事は法律の専門家として裁判の進行係をするだけでいいと思います。

No.120 - 2012/10/27(Sat) 18:00:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 「江南（カンナム）スタイル」が米英チャートを席巻 / 安　藤

「江南（カンナム）スタイル」が米英チャートを席巻

　１０月６日の読売新聞は、「踊って　笑って　米英席巻　韓国人歌手　サイさん　『国の自尊心高めた』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　◆母国歓喜　
　【ソウル＝中川孝之】コミカルな踊りが売りの韓国の男性歌手ＰＳＹ（サイ）さん（３４）の曲「江南（カンナム）スタイル」が米英チャートを席巻し、「我が国の自尊心を高めた」と韓国社会が沸いている。
　スリムな美男美女らが日本でも人気のＫ—ＰＯＰだが、サイさんは三枚目で小太り。江南はソウルの富裕層が住む洗練された地域の名称で、サングラスにちょうネクタイのサイさんが、両腕を前で組み跳びはねるユーモアたっぷりの「乗馬ダンス」をしながら、「あんちゃんは江南スタイル」と連呼する。４日夜には、ソウル中心部の市庁前広場で無料コンサートを行い、約８万人（警察発表）が熱狂した。
　歌詞は韓国語ながら、動画サイト・ユーチューブに公開された音楽ビデオの再生回数は、３億５０００万回を突破。１０月第１週の全英シングルチャートで１位となり、米ビルボードでも２週連続で２位に。韓国メディアによると、１位になれば、アジア発では１９６３年の坂本九さんの「上を向いて歩こう（ＳＵＫＩＹＡＫＩ）」以来となる。
　韓国紙は「韓国大衆文化の歴史を書き換えた」（中央日報）と浮き立つが、デビュー１２年目のサイさんは国際的な人気に戸惑いつつ、「『Ｂ級』の笑いが受けたのでは」と分析している。
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　私はこの記事に不信の念を抱き、ユーチューブを見てみました。
http://www.youtube.com/watch?v=9bZkp7q19f0

　予想通りの代物で、音楽的にも見た目にも、全くいいところが無く、なぜこんなものが評価されるのか不思議でたまりません。印象としては日本の芸能人がやっていた低俗ギャグ、コントを寄せ集めたようで、それをさらに下品にしたような代物で、目新しさとかオリジナリティーは全く感じません。

　これを見た日本人は、「ユーチューブに公開された音楽ビデオの再生回数は、３億５０００万回を突破。１０月第１週の全英シングルチャートで１位となり、米ビルボードでも２週連続で２位」と言う点には、大いに違和感を感じると思いますが、読売新聞の記者は何も感じないのでしょうか。

No.115 - 2012/10/07(Sun) 17:21:20 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 「江南（カンナム）スタイル」が米英チャートを席巻 / だんだん

　確かに何処が良いのか不思議ですね。
　ユーチューブの再生回数は４億回を超えたそうですが、かなり不自然でヤラセっぽい感じがします。
　米ビルボードチャートに関しては、全米ではシングルチャートはここ２０年くらい信頼性のあるチャートが成立していません。
　ビルボードのシングルチャートは、(シングル盤の売上げ)＋(ラジオの放送回数)で集計しているのですが、日本と違ってアメリカでは、現在シングルCDを買う人はほとんどいません。買うのはアルバムです。
　このため、現在ビルボードはシングル盤の売上げにデジタルダウンロード数を加えています。一曲あたり１ドルくらいで買える訳ですから、豊富な資金があればチャート操作も可能です。
　ラジオのエアプレイ、シングルCD売上げ、ダウンロードこれらの詳しい比率は不明ですが、何か狙い撃ちしているようで、きな臭い感じがします。

No.118 - 2012/10/14(Sun) 23:10:43 [softbank126015018159.bbtec.net]

☆ Re: 「江南（カンナム）スタイル」が米英チャートを席巻 / 安　藤

「だんだん」さんへ

書き込みありがとうございます。

韓国の「中央日報」日本語版などを見ていると、日本では韓流が熱狂的ブームであると、毎日のように報じられています。そして、誰それの曲がオリコンでトップになったとか報じていますが、胡散臭ささを感じます。過日、日本の兵庫県のどこかで、韓流のコンサートが切符が売れずに中止となったというニュースがありましたが、熱狂的と切符が売れないのとは相容れない事態です。どちらかがウソです。日本のマスコミはなぜ、本当のことを報じないのでしょうか。

韓国語の「自尊心」とは、日本語に翻訳すると「虚栄心」とすべきでしょう。

No.119 - 2012/10/15(Mon) 18:39:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 石原知事に責任を転嫁すべきではない / 安　藤

石原知事に責任を転嫁すべきではない

　１０月１２日の産経新聞は、「尖閣、石原氏に矛先　前原氏『購入言い出さなければ問題なかった』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　前原誠司国家戦略担当相は１２日、ＢＳ朝日の番組収録で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入を目指したことを「海上保安庁も自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっては困る。（購入計画は）はったりだ」と強く批判した。中国で反日デモが広がったことについても「もともと石原氏が（尖閣購入を）言い出さなかったら問題は起きていない」と中国側の反発の矛先を石原氏に向けた。

　国有化前の８月１９日に首相公邸で行われた石原氏と野田佳彦首相の秘密会談も「石原氏は『（中国との）戦争も辞せず』というような話をして首相はあきれた。都が所有しては大変なことになると首相は思った」とやり取りを明かした。
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　前原氏は石原知事が言い出さなければ問題なかったと言いますが、日本の領土で正当な土地の売買ができないと言う事態を見逃していいのでしょうか。
　かつて、尖閣諸島に不法上陸した中国人を処罰せず、国外追放という形で無罪放免したことが彼等に日本政府は不法上陸しても処罰できないと言う実績を作らせました。

　彼等は、一つ一つ実績を積み上げて既成事実を作ろうとしています。これは彼等の常套手段です。それを見誤ってはなりません。正当な土地の売買ができないという実績を作らせれば、彼等は次の実績作りを始めます。遅かれ早かれそういう事態が来ます。

　石原知事のしたことによる影響は、せいぜい５年後１０年後に到来する事態が、少し早まったと言うに過ぎません。早まったことにより、日本国民はより早く目覚めることが出来ました。中国という国、中国人という国民の実態を知りました。この世界が、日本国憲法が前文でうたっているようなユートピアでないことを知りました。

　本当はもっと前に知るべきでした。中国の国力がここまで膨張する前に知ることができた方が良かったと思います。

　脳天気な事を言っている前原氏に総理大臣の資格はありません。中国の圧力にぶれることなく対応している野田首相を評価すべきだと思います。

No.117 - 2012/10/13(Sat) 07:24:09 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 少子化対策の破綻 / 安　藤

少子化対策の破綻

　１０月８日の産経新聞は、「【少子高齢時代　河合雅司の解読】２１世紀版の「産めよ　殖やせよ」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　野田第３次改造内閣の発足に伴い、またも少子化対策相が交代した。民主党政権となって１０人目である。しかも、今度は金融担当相が兼務する。どう見ても畑違いであろう。
　◆出生数最低

　昨年の年間出生数が１０５万８０６人で過去最低となったと、厚生労働省から発表されたばかりだ。野田佳彦首相は、どこまで深刻に受け止めているのだろうか。民主党は子育て支援を重要政策の一つに掲げるが、こんなに頻繁な交代では本気度が疑われる。

　出生数は急速に減りゆく。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０６０（平成７２）年の年間出生数は４８万２千人、２１１０年には２３万６千人にまで落ち込む。出産可能な年齢の女性が減少するからだ。

　子供が生まれなければ人口も減る。西暦３０００年には日本人が消滅するとの予測まである。いわば、日本人は“絶滅危惧種”というわけだ。

　もちろん、民主党政権が何もしていないわけではない。社会保障と税の一体改革で、消費税増税分のうち７千億円を子育て支援策に振り向けた。さらに上積みも目指す。だが、いくら財源を確保しても、政治家が本腰を入れなければ成果は上がらない。少子化の危機が叫ばれながら、政府の対策はいつも後手に回ってきたのが現実だ。

　◆対策二の足

　民主党政権にはもう一つ懸念がある。少子化対策そのものに否定的なことだ。２０１０年に閣議決定した「子ども・子育てビジョン」で、少子化対策から「子ども・子育て支援」へと政策転換を図った。背景には、「産めよ殖（ふ）やせよ」という戦前・戦中の人口増加策に対するアレルギーがあるようだ。政府が人口や家族政策に介入することへの抵抗感だ。

　確かに、子育て支援策と少子化対策は重なる部分が多いが、目的は大きく異なる。前者が生まれた子供をいかに大事に成長させていくかという政策なのに対し、後者は子供が生まれてこない現状をどうするかである。

　子育て支援策だけでは、少子化の大きな要因である結婚が抜け落ちる。一体改革でも、幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」の拡充や小規模保育などへの支援が柱で、未婚化・晩婚化への取り組みはできていない。

　５０歳で一度も結婚したことのない人の割合である「生涯未婚率」は２０３０年に男性２９・５％、女性２２・６％に及ぶとされる。子育て支援が重要なことは言うまでもないが、今の日本が問われているのは、結婚したい、子供を持ちたいという希望をかなえられないでいる阻害要因の解消である。

　◆収入の安定

　まずは若い世代が家庭を持てるよう収入を安定させることだ。雇用の創出や職業教育の拡充など、政府がやることはいくらでもある。出会いの場も、政府がもっと積極的に提供すべきである。例えば、成人を対象にしたボランティア制度を創設すれば、男女が自然に出会う場ともなろう。

　もちろん、結婚や出産は個人の問題であり、政府に強要されることなどありえない。だが、いまさら戦時中のような人口増強政策を復活させようという政府関係者もいないだろう。

　政府のトップが明確な方針と覚悟を示さない限り、少子化の流れを変えようという機運は盛り上がらない。まずは首相が２１世紀版「産めよ殖やせよ」政策の推進を宣言することである。（論説委員兼政治部編集委員）
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少子化対策の破綻

　産経新聞は、民主党を批判していますが、批判されるべきは民主党だけではありません。他の野党も最近では少子化問題に触れることはほとんどありません。
　何よりも、産経新聞自身を含めたマスコミが、少子化問題の深刻さを訴えることがありません。

　産経新聞は民主党の政策に対して、
「子育て支援策と少子化対策は重なる部分が多いが、目的は大きく異なる。前者が生まれた子供をいかに大事に成長させていくかという政策なのに対し、後者は子供が生まれてこない現状をどうするかである」と言っていますが、子育て支援策と、少子化対策は似て非なるもので全く別物です。重なる部分はほとんどありません。子育て支援は少子化対策にはなりません。

　各種の統計データを見れば、少子化の原因は結婚しない人が増えたからであって、結婚した人が子供を産まなくなったからではありません。
　そして、結婚しない人が増えた原因が「子育て」にあるとする根拠は全くありません。結婚しない人が増えた原因を確かめることもなく、あるいは、原因が「子育て」ではないと言うことを知りながら、共働きの女性達が話をすり替えて、長年、巨額の予算を使って「少子化問題」とは無縁の「子育て支援」を続けてきたのです。

　そして、民主党始め、マスコミ、少子化問題の専門家達が最近少子化問題に触れなくなったのは、今までの自分たちの誤りを認めたくないからです。無責任極まりありません。

　記事はさらに続けて、「子育て支援策だけでは、少子化の大きな要因である結婚が抜け落ちる。一体改革でも、幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」の拡充や小規模保育などへの支援が柱で、未婚化・晩婚化への取り組みはできていない」と言っていますが、幼保一体化と少子化対策は何の関係もないことは誰が考えても明白です。

　今までの少子化対策の誤りを認めた点は評価できますが、批判が不十分であり、かつあまりに遅すぎます。

No.116 - 2012/10/08(Mon) 08:15:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ なぜ民主党の外交（日本の外交）は腰抜けなのか / 安　藤

なぜ民主党の外交（日本の外交）は腰抜けなのか

　１０月５日時事通信は次のような記事を配信しました。
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漁業協議再開を呼び掛け＝台湾に異例のメッセージ―玄葉外相
時事通信 10月5日(金)20時2分配信

　【台北時事】玄葉光一郎外相は5日、沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐり関係が悪化した台湾に対し、日本の在台湾大使館に当たる交流協会台北事務所を通じてメッセージを発表した。日台間の長年の課題でありながら、3年以上中断している尖閣周辺海域の漁業権に関する協議について、玄葉外相は「早期再開を期待する」と台湾当局に呼び掛けた。
　日本の外相が、外交関係のない台湾にメッセージを発信するのは異例。日台関係の早期修復に向けた日本側の意思をアピールするのが狙いとみられる。
　玄葉外相は、9月下旬に台湾の漁船団や巡視船が尖閣周辺の日本領海を侵犯したことなどを受け、「いたずらに緊張を高めるような事態が再び発生しないことを強く期待する」と表明。
　一方、中国と異なり、台湾では日本企業が襲われるような事件が発生していない状況について、「日台間に草の根レベルの友情が根付いていることを示すもので、台湾の人々の理性的かつ友好的な振る舞いに深い感銘を受ける」と称賛した。　
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　台湾当局の巡視船の領海侵犯に対してすべきことは、「期待」ではなく「抗議」ではないのでしょうか。台湾在住の日本人居留民、企業に暴力をふるわないのは当然であって、「理性的かつ友好的な振る舞いに深い感銘を受ける」と賞賛するのは間が抜けています。

　民主党の外交、日本の外交はなぜこうも間抜けなのでしょうか。政治家の資質に問題があることは間違いありません。なぜ、この様な資質に欠ける人物が続々と政権の中枢に入ってくるのかというのは大きな問題ですが、今はそれを別にして、問題として指摘すべきは、やはりマスコミの問題だと思います。

　わが国の新聞紙面ではどこを探しても自国民の国民感情というものが報じられていません。報じられているのは、中国・韓国などの相手国の国民感情だけです。
　従って、彼らはやりたい放題のことをしても、表面的には何の反撃にも遭いません。反日には何のデメリットもないのです。
　
　彼らの反日行動にはデメリットが伴うこと、対価を支払わなければならないことを知らしめなければなりません。そうしなければ韓国人は１００年経っても反日を止めないでしょう。

　折しも日本と韓国の間では、通貨スワップの拡大延長問題が浮上してきていますが、日本の財務省は、「韓国から延長の要請がなければ延長しない」と言う言い方をしていますが、これも腰が引けています。「韓国から延長の要請がなければ延長しない」と言う言い方は「要請があれば延長する」といっているのと同じです。延長してあげるから、申請してくださいと言っているのと同じです。

　延長するかしないかは、自らの判断ですべきです。近時の韓国の官民の言動を見るまでもなく、韓国はいかなる意味でも日本が支援するに値する国ではありません。

No.113 - 2012/10/06(Sat) 08:07:42 [pon218-252.kcn.ne.jp]