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★ 朴槿恵大統領に“従軍慰安婦”について聞いてみよう / 安　藤
朴槿恵大統領に“従軍慰安婦”について聞いてみよう

　ご承知の通り、韓国の大統領選挙で当選した朴槿恵さんは韓国の朴正煕大統領の娘です。彼女が今後“従軍慰安婦”の問題を持ち出してきたら、韓国は１９５１年に予備会談が始まり、１９６５年に基本条約締結となった日韓国交正常化交渉の過程において、なぜ“従軍慰安婦”の問題について、韓国側は一言も何も言わなかったのかを聞いてみたらいいと思います。

　従軍慰安婦は秘密のベールに包まれていたわけではありません。韓国国内には数多くの元“従軍慰安婦達”がいたはずです。彼女らはなぜ被害を訴えなかったのでしょうか。韓国のマスコミや政治家はなぜ彼女らの被害を調査しようとはしなかったのでしょうか。

　理由は簡単です。彼女たちは単なる売春婦に過ぎなかったからです。彼女らの中に気の毒な境遇の人はいたかもしれません。女衒にだまされて、あるいは無理矢理に売春を余儀なくされていた人がいたかもしれません。しかし、そのようなことは当時の日本を含む東アジアではよくあることだったのです。だから、誰も被害を訴えず、条約交渉で取り上げようとはしなかったのです。

　それを今になって、当時と価値観が大きく変わった今になって、“性奴隷”とは笑止千万です。かつての韓国は“性奴隷”だらけの国だったことを知らないふりしてはいけません。
　現代の韓国では、海外に出張売春する多数の売春婦の存在が話題になっていますが、時代が変われば彼女たちもいずれ“性奴隷”に変身するかもしれません。
No.131 - 2012/12/20(Thu) 14:34:05 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 韓国人の馬鹿の一つ覚え、「正しい歴史認識」 / 安　藤
韓国人の馬鹿の一つ覚え、「正しい歴史認識」

　１２月２０日のＮＨＫニュースは次のように報じていました。
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パク・クネ氏“日本側の前向きな対応必要”

　１９日に行われた韓国の大統領選挙で当選した、与党のパク・クネ氏が、２０日、記者会見をして、竹島や、いわゆる従軍慰安婦の問題を念頭に、「正しい歴史認識を土台に、和解と協力が広がるよう努力する」と述べて、日本側の前向きな対応が必要だという立場を示しました。・・・
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　韓国の大統領選挙で当選した朴槿恵さんについて、これだけで判断するのは早計ですが、今までの韓国人と何も変わるところが無く、あまり期待はもてませんし、あまり期待する必要もないと思います。

　「正しい歴史認識」、大変結構なことです。これに異論のある日本人はいません。世界中どこにも異論のある人はいないでしょう。このようなバカげたことを飽きもせず繰り返す韓国人は本当にアホだと思います。

　何が正しくて、何が正しくないかは人により国により異なります。韓国人と中国人は“正しい”歴史認識を共有していますか。ロシア人とはどうですか。ベトナム人とは一致していますか？
　一致していないでしょう。それらの人たちとは歴史認識の不一致を放置して、なぜ、日本に対してだけ“正しい”歴史認識の一致を求めるのですか。

　日本が韓国から多額の経済援助を受けて来た国ならともかく、事実はその反対であるにもかかわらず、日本人がお人好しであることをいいことに、執拗に歴史認識での譲歩を求めるのは厚かましいと思いませんか。

　今までの韓国の歴代大統領は、就任当初は少なくとも口だけでは“未来志向”と言っていました。今回のように第一声が“正しい歴史認識”では話になりません。
　歴史認識は政治・外交の問題ではないし、非生産的な議論であることは間違いありません。

　この問題を取り合っていたら、１００年経っても解決することはありません。韓国人は、自国のみっともない歴史を持つ心理的負い目を、日本を貶めることによって（あるいは日韓併合が無かったことにすることによって）、修復しよう、バランスを取ろううとしているのですから、何年議論したって解決するはずがありません。

　日本はどう対応すべきでしょうか。野田総理の対応が良かったと思います。韓国の李明博大統領が訪日した際に、大統領が会談時間のほとんど全部を費やして、“従軍慰安婦”の問題をまくし立てて、日本側の前向きの対応を求めたのに対して、一歩も１センチも譲歩することなくはねつけた対応です。韓国人に対してはこれしかありません。

　“従軍慰安婦”の問題は、当時の総理大臣宮沢喜一、官房長官河野洋平の両名が理不尽な譲歩をしたことに端を発しています。“タカ派”の安倍晋三の真価が問われるときが来ると思います。
No.130 - 2012/12/20(Thu) 12:54:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 日中関係（尖閣問題）とアメリカ / 安　藤
日中関係（尖閣問題）とアメリカ

　１２月１７日の読売新聞は、「衆院選　新政権　各国が注視　ＴＰＰ進展　米重視　中国、日米接近を警戒」という見出しで次のように報じていました。
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　世界各国で新指導者が生まれた２０１２年の大詰めに、日本では自民党の安倍総裁の首相返り咲きが確実となった。目まぐるしい首相交代を繰り返してきた日本に安定政権が根付くかどうか、主要国は注視している。
　米政府は、「日米関係立て直し」を掲げる自民党の政権復帰で安全保障や経済などの幅広い分野での同盟関係強化に期待している。特に注目するのが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る新政権の方針だ。・・・

　中国の習近平（シージンピン）政権は、「日米同盟強化」を掲げる安倍氏の再登板で、日米が対中圧力で足並みをそろえてくることを警戒している。１３日に国家海洋局のプロペラ機が尖閣上空を初めて領空侵犯したのも、米国の出方をうかがい、選挙後の日米接近をけん制する狙いがあったとみられる。・・・
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　中国は日米が対中圧力で足並みをそろえてくることを警戒している、とありますが。中国が尖閣で日本に敵対行動を取れば、日本はアメリカに頼らざるを得ないと言うのは、誰にでも分かる当然の帰結です。今になってそれを警戒するというのは不可思議という他はありません。

　日本がアメリカを頼って来るというのは、アメリカにとって望ましい状況です。反対に日本と中国が良好な関係を築くというのは、好ましくない状況です。
　鳩山・菅両政権の反米・親中外交がわずかの間に１８０度ひっくり返ったことになります。

　中国には戦略というものがあるのでしょうか。“本能”だけで行動しているようにしか見えません。

　アメリカは尖閣問題が突然領土問題となったときに、すかさず「中立」を宣言しました。その後紛争が拡大し、尖閣諸島が日米安保条約の対象であることの確認を求められると、明言を避けるようになりました。そして、さらに日中の対立が激しさを増すと、今度は一転して日米安保条約の対象であることを明言するようになりました。

　アメリカの対応は、日本に対して決して誠実なものではありません。それらの経緯を経て、日中両国の関係はアメリカにとって最も都合の良い状況になったことは否定できない事実です。
　アメリカにとって、今や“尖閣”は外交上の宝島です。微妙にスタンスを変えることで日中両国を自在に操ることが出来ます。

　今、日本国民に対して下記のようなアンケートを採ったら、答えはどうなるでしょうか。
〈日中関係に対するアメリカの対応について〉
１．アメリカは日中関係が改善するように努力している。
２．アメリカはどちらかと言えば、日中関係が改善するように努力している。
３．アメリカはどちらかと言えば日中の反目を煽っている。
４．アメリカは日中の反目を煽っている。
５．上記のいずれでもない。

私は迷わずに、３．を選びます。
No.129 - 2012/12/18(Tue) 07:14:39 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 少子化問題は解決したのか / 安　藤
少子化問題は解決したのか

　少子化問題は永年国の重要問題と認識され、担当国務大臣も置かれ、多額の国家予算もつぎ込まれて、数多くの対策が実行されてきました。しかし、少子化は改善するどころかますます加速し、毎年人口が減少するようになりました。
　しかるに、近年、マスコミ、有識者、政治家の口から少子化問題が語られることがほとんど無くなりました。

　語られなくなったのはなぜでしょう。少子化は解決したのでしょうか。解消したのでしょうか。そのいずれでもありません。少子化は加速しています。

　マスコミ、有識者、政治家の誰もが少子化問題を口にしなくなったのは、誤りを認めたくないからです。それと、偽りの少子化対策で恩恵を受けた人たちが、既得権を手放したくないからです。彼等はそのためには日本国が少子化で破綻の淵に追われようと意に介さないのです。

　日本でものを言うことが出来るのは、誤りを認めず口を閉ざす人達と、誤った政治で得た既得権を手放そうとしない人達だけなのです。それ以外の真っ当な人たちは口を封じられているのです。
No.128 - 2012/12/16(Sun) 18:27:05 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 選挙の争点 / 安　藤
１２月１６日の読売新聞は、一面トップで、「衆院選きょう投開票」、「激戦１２党に審判」と言う見出しで、次のように報じて報じていました。
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　「第４６回衆院選は１６日、投票が行われ、即日開票される。民主党が政権を維持するのか、自民党が政権を奪還するのかが最大の焦点となる。・・・」
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　民主主義国家における選挙とは、どの政党が政権を獲得するかが争われるものです。それを敢えて「焦点」だと言えばたしかにその通りでしょうが、それは当たり前のことに過ぎません。読売新聞はそれを「最大の焦点だ」と言っていますが、それは、一面トップ記事で書くことでしようか。

　焦点というのなら、争点として争われている○○問題について、国民がどのような審判を下すかが焦点である、と言うように書くべきではないかと思います（○○問題が選挙の争点であるという認識が正しいかという問題はありますが）。

　選挙は争点を明確にして国民の審判を仰ぐべきです。しかるに、今回の選挙では何が争点なのかはっきりしません。尖閣諸島の問題に象徴される対中国外交をどうするのか、原発はどうするのか、消費税増税はどうするのか、長年の懸案であり刻一刻と深刻さの度合いを増している「少子化対策」はどうするのか、人権擁護法案はどうするのか、争点は不明確のまま早くも投票日を迎えてしまいました。こんな選挙は何回しても民意は反映しません。投票率が低下するのは争点・論点がはっきりしないからです。

　争点がはっきりしないのは、野党第一党の自民党総裁安倍晋三の責任でもあります。マスコミだけの責任ではありません。

　新聞の報道は今回に限りませんが、争点を隠し選挙を無意味なものにしている罪は重いという他はありませんが、一方で、自民党が与党で、自民党に不利な問題があるときの選挙では、それが「選挙の最大の争点」とされます。
No.127 - 2012/12/16(Sun) 16:32:56 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 拒否された「男女共同参画社会」 / 安　藤
「夫は働き、妻は家庭」２０歳代男女で大幅増

　１２月１６日の読売新聞は、「『夫は働き、妻は家庭』２０歳代男女で大幅増」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　内閣府は１５日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を発表した。

　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が、２００９年の前回調査に比べ、１０・３ポイント増の５１・６％となった。世代別では、２０歳代が１９・３ポイントの増加で、伸び率が最も高かった。１９９２年の調査から一貫して賛成派が減り、反対派が増え続けていた傾向が、今回初めて反転した。

　２０歳代を男女別で見ると、「妻は家庭を守るべきだ」と考える男性は５５・７％（前回比２１・４ポイント増）、女性は４３・７％（同１５・９ポイント増）に上った。宮田加久子明治学院大教授（社会心理学）は、「長引く就職難や景気低迷で、若者たちは先行きに強い不安を抱き、家庭をよりどころにしようとしているのでは。東日本大震災の後、家庭を大事にする意識が強まったことも要因として考えられる」と分析する。

（2012年12月16日09時29分 読売新聞）
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　「不況で妻は家庭という意識が強まった」という分析には根拠が無く、疑問を感じます。
不況であれば「妻も働くべきだ」と言う意見が強まると考える方が普通だと思います。

　「妻は家庭を守るべきだ」いう表現そのものが古風で、女性を社会から締め出し、家庭に閉じこめようとするかの印象を与えますが、それでも多数の人が“イエス”と答えたのは、長年推進され続けた「共働き社会」（男女共同参画社会）への明確な拒否の意思表示だと思います。

　世論調査の結果を直視せず、これを曲解するのであればこのような調査をする意味がありません。設問が適切な表現であれば、共働き社会に対する拒否反応はさらに明確な形で表れたと思います。
No.126 - 2012/12/16(Sun) 10:57:05 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 安倍総理への不安 / 安　藤
安倍総理への不安

　今回の選挙で自民党が第一党となり、安倍総理が実現する可能性が高まっていますが、私は大きな不安を感じざるを得ません。安倍晋三は総理・総裁の器ではないと思います。単に、家業としての選挙区を引き継いだ三代目に過ぎず、無能だと思います。

　つい数ヶ月前まで、彼は復帰の意思もなく、その為の努力もしていませんでした。たまたま、維新の会の橋下徹に声をかけられてから俄然その気になったに過ぎません。
No.125 - 2012/12/10(Mon) 22:44:41 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 「破壊外交」　民主党政権の３年間で日本は何を失ったか / 安　藤
「破壊外交」　民主党政権の３年間で日本は何を失ったか
（われわれはなぜ、このようなお粗末な人間に政権をゆだねてしまったのか）

　１１月１８日の産経新聞は、「読書」という書評欄で、次のように述べていました。
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　■本質は日本を売り渡すこと
　「民主党政権の３年間で日本は何を失ったか」という副題が本書の全てを物語る。政治、経済、安全保障という国家の根幹から震災復興に至るまで、およそ全ての分野で日本を破壊したのがこの３年だった。

　本書が一般の評論家やジャーナリストによるものと一線を画すのは、著者が新聞記者として政治に直接触れる現場から繰り出された報告の集大成であるからだ。そして、とかく日本人が忘れがちな、外交は内政の延長という常識を、身につまされたような気持ちで読者は思い知らされる。民主党の「破壊外交」は民主党が破壊した内政の延長線上にあり、その「破壊外交」が再度内政に還元されていく。そんな国家破壊のメカニズムが民主党政権の本質だった。

　著者のＩＺＡブログは人気が高く、累計３５００万アクセスを超えている。スペースや時間の関係で新聞記事にできなかった素材を丁寧に並べて読者に分かりやすく解説してくれる。その超人気ブログを再構成し、厳選された情報を時系列に並べ、さらに現在の視点から民主党政権の外交政策を俯瞰（ふかん）した本書は、日本人が軽視しがちな外交の重要さを切々と訴える。

　心ある人が本書を一読すれば、悔しくていても立ってもいられなくなり、大げさでなく悔し涙を流すこともあるだろう。取り返しのつかない外交判断の間違い、失われた貴重な時間を思うと、３年前の総選挙が何か魔物に取り憑（つ）かれた凶事（まがごと）かのように思えてくる。

　「日本列島は日本人だけのものではない」「普天間は最低でも県外」「東シナ海は友愛の海」という鳩山元首相の空疎な言葉から始まる迷走は大きく日本の進路を誤らせ、今日の危機的状況を招いた。鳩山、菅、野田の３首相が何をやったのかを直視するだけで、３年前の選挙の反省を日本人はするだろう。だが、メディアが作り上げた現政権は、あらかじめ外交が失われていた政権だった。そんな、現政権の本質は日本を売り渡すことだった。この恐ろしい状況を事実の羅列として、本書は教えてくれる。（産経新聞出版・１３６５円）

　評・西村幸祐（評論家、ジャーナリスト）
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　「鳩山元首相の空疎な言葉から始まる迷走は大きく日本の進路を誤らせ、今日の危機的状況を招いた」と言う点には、全く異論はありません。

　鳩山がいかに愚かな人物であったかは、異論を差し挟む余地がありません。問題は、なぜこのような愚かな人間が総理大臣になってしまったかと言うことです。
　記事は、「メディアが作り上げた現政権」と言って、マスコミにその原因を求めていますが、正鵠を射た指摘だと思います。

　鳩山は総理大臣になったとたんに、急に愚かになったわけではありません。彼が愚かな人物であることは以前から分かっていたはずです。彼の周囲を取材して、今まで彼が何をして何を言ってきたかを知れば、容易に知ることがだ来たはずです。まともな記者であればそれを記事にすることは容易であったはずです。
　ところが日本のマスコミはそれをしませんでした。なぜでしょうか。それは、日本のマスコミが鳩山同様に愚かであるか、他意があるかのどちらかだと思います。

　今、衆議院が解散し選挙が始まりますが、マスコミは有権者が判断を誤らないように十分な情報を提供しているかというと、決してそうではありません。乏しい情報と短い選挙運動期間で、有権者が再び判断を誤る可能性は否定できません。日本のマスコミはなぜ国民をミスリードすることを止めないのでしょうか。

　それは、日本のマスコミは国民の意見、多数意見が政治に反映することを望んでいないからです。国民の多数意見が反映して強力な政府が出来て、合目的的な外交を展開しては困るのです。彼等は日本がこのまま支離滅裂な外交を展開し、迷走し続けることに危機感を持ってはいないのです。

　評者は「現政権の本質は日本を売り渡すことだった」と言っていますが、それでは彼等は日本をどこへ売り渡そうとしていたと言うのでしょうか。

　アメリカ政府もマスコミも決して鳩山政権、菅政権を批判しませんでした。日本の政権が愚かで、無力であることはアメリカにとっては決してマイナスだけではないのです。だからアメリカの政権もマスコミも決して民主党政権を批判することは無かったのです。
No.122 - 2012/11/18(Sun) 08:22:38 [pon218-252.kcn.ne.jp]
☆ Re: 「破壊外交」　民主党政権の３年間で日本は何を失ったか / セイ
＞今、衆議院が解散し選挙が始まりますが、マスコミは有権者が判断を誤らないように十分な情報を提供しているかというと、決してそうではありません。

これから民主党のもたらした喪失の後に、更に自民党という巨大喪失が待ち受けている。そんな気がします。
私も一度は本気で期待した安倍晋三でしたが、難病を抱えて１年で潰れてしまった前科者であり、病気は特効薬があるんだそうですが、病状悪化によっては再度政権放り出しをしかねない、総理の器とは言えない人物だと思います。
自民党にしても、立憲主義に挑戦する馬鹿げた憲法草案を持ち出し、憲法改正に挑むと言います。自民党にとって憲法改正って何だったんでしょうね。
民主党と自民党のどちらに政権担当能力がないか、本気で分かりません。
皆さんは、どのように思われますか？
No.123 - 2012/12/05(Wed) 17:56:46 [i223-217-216-73.s41.a016.ap.plala.or.jp]
☆ Re: 「破壊外交」　民主党政権の３年間で日本は何を失ったか / 安　藤
> 私も一度は本気で期待した安倍晋三でしたが、難病を抱えて１年で潰れてしまった前科者であり、病気は特効薬があるんだそうですが、病状悪化によっては再度政権放り出しをしかねない、総理の器とは言えない人物だと思います。
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　安倍晋三については私も同感です。総理になったとき、「戦後を清算する」かのごとく言い、「河野談話」を継承しないといいながら、結局、河野談話を継承するといわざるを得なくなったのは、無様という他はありません。
　彼は、アメリカの下院が圧倒的多数で「従軍慰安婦決議」を採択したことについて、どう考えているのでしょうか。
　中国に対抗する「自由の弧」などと言う単純な世界観で、まともな外交が出来るとは思えません。

　彼は勇ましいことをいいますが、言うだけなら評論家でも言えます。大事なのはそれを実現する指導力、交渉力です。彼にはそれがありません。

　彼が在任中多少のことが出来たのは、小泉首相の３００議席のお陰であり、彼自身は選挙で惨敗したこと忘れてはいけません。
No.124 - 2012/12/05(Wed) 21:27:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ なぜ犯罪者の国籍（韓国・朝鮮国籍）を隠蔽するのか / 安　藤
なぜ犯罪者の国籍（韓国・朝鮮国籍）を隠蔽するのか

　１１月７日の読売新聞は、「『おおむね…』角田美代子被告、関与認める」という見出しで次のように報じていました。
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　兵庫県尼崎市の連続遺体遺棄・行方不明事件で、県警は７日午前、同居していた橋本次郎さんの遺体をドラム缶に入れて岡山県備前市の海に遺棄したとして、角田すみだ美代子被告（６４）（尼崎市のドラム缶遺体事件の傷害致死罪などで起訴）や親族の男ら計５人を死体遺棄容疑で逮捕した。・・・・

　発表によると、ほかに逮捕されたのは、角田被告の内縁の夫・鄭頼太郎ていよりたろう（６２）、長男・角田健太郎（３０）、次男・優太郎（２５）、尼崎市の民家から遺体で見つかった仲島茉莉子なかしままりこさんの夫・康司（４２）の４容疑者。いずれも容疑を認めているという。
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　内縁の夫が「鄭頼太郎ていよりたろう（６２）」と報じられていますが、名前から判断して韓国・朝鮮人であると思われます。読売新聞はなぜそのことに触れないのでしょうか。

　在日韓国人の中には、偽名を使って日本人を偽装しているものが多く、彼等の中には在日韓国人の犯罪についての報道は、通名（日本式の偽名）のみを報じ、本名である韓国人名を報じるなと主張しているものがいます。代表的なのが在日韓国人で大阪市立大教授の朴一です。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E4%B8%80#.E9.80.9A.E5.90.8D.E5.A0.B1.E9.81.93.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6
　彼はその理由として犯罪と国籍は関係ないからだと言っています。本当に関係ないのでしょうか。彼は関係ないことを証明できるのでしょうか。

　韓国では性犯罪が極端に多いことで知られています。また、偽証も日本に比べて極端に多いことが知られています。これらのことは韓国の新聞自身がたびたび記事にしているところで間違いはありません。在日中国人に犯罪が多いことも周知のことです。
　これらのことを踏まえて考えれば犯罪が国籍と無関係とは決して言えません。相関関係があるかどうかは読者が判断すればいいことで、国籍を隠蔽することは正当化できません。

　それに、たとえばもし在日韓国人がノーベル賞を受賞したら、朴一さんはそれでも本名を報じることに反対するでしょうか。韓国人であることを隠して通名（日本式の偽名）のみを報じろと言うでしょうか。決してそうは言わないでしょう。

　そういう報道を繰り返していたら一体どうなるでしょうか。在日韓国人には犯罪者は一人もいない。皆、立派な人ばかりであるというウソがまかり通ることになります。
　そうです。結局彼は日本の新聞に対して、韓国人に都合のいいウソを書けと言っているのです。
No.121 - 2012/11/07(Wed) 21:37:48 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 事件の本質（判事は裁判の進行係をしていればよい） / 安　藤
事件の本質（判事は裁判の進行係をしていればよい）

　１０月２７日の産経新聞は、「事件の本質」という見出しで、パソコンウイルス感染による誤認逮捕事件について次のように報じていました。
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　犯罪予告を書き込んだ容疑で警視庁、大阪、神奈川、三重の４都府県警に逮捕された男性４人はパソコンがウイルス感染するなどし、第三者（＝真犯人）によって遠隔操作されていた。「真犯人でない方を逮捕した可能性が高い」。警察庁の片桐裕長官は誤認逮捕を認め、警察や検察は相次いで謝罪した。異例の事態だ。

　知らぬ間に他人にＰＣを覗（のぞ）かれ操作されるなど、想像しただけで鳥肌が立つ。そんなウイルスが存在し、誰でも感染する可能性があること。警察や検察が「想定外だった」という真犯人の工作。捜査技術や態勢が稚拙なのではないかと思えること。事件が派手で論点が拡散しがちだが、目を凝（こ）らさなければいけないのは、誤認逮捕４事件のうち２事件で犯行を認める供述が引き出されている事実だ。やってもいないのに自供が出ているということは、取り調べが誤っていたことを意味する。

　横浜市ＨＰに「小学校を襲う」と書き込んだ容疑で逮捕された男子大学生（１９）＝保護観察処分確定、検察が取り消し申し立て＝は神奈川県警や横浜地検の調べに犯行を認めた。調書には「楽しそうな小学生を見て、困らせてやろうと思った」。上申書でハンドルネームの由来も説明したという。あり得ない。どうやったら無実の人にそんなところまで語らせることができるのだろうか。・・・・・
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　たしかにこの事件は、単なる誤認逮捕事件ではなく、不当な取り調べによる自白強要事件と見るべきだと思います。
　そして、証拠でないものを根拠に“有罪”判決を下した、えん罪事件と考えるべきだと思います。

　この種の事件では常に責任の追及は、逮捕・取り調べを行った警察・検察までにとどまり、裁判所（判事）の責任が追及されたことがありません。

　別に真犯人がいるのであれば、有罪の証拠があるはずがありません。自白のみで有罪に出来ないのは司法の大原則のはずです。証拠でないものを証拠と見誤り、誤った判断をした司法（判事）の責任はなぜ追及しないのでしょうか。
　判事は、証拠が証明価値があるかどうかを判断する全面的な権限を持っているわけですから、結果（判断）が誤っていた場合は当然責任を負うべきです。

　もし、それが酷だというのならば、あるいは判事には科学的な判断能力が無いというのなら、判事に証拠価値を判断させる裁判制度は改めなければなりません。科学的な判断が出来る専門家による“裁判員”制度でも創設し、科学的判断をする権限を判事から取り上げなければなりません。

　単なる法律の専門家である判事は、法律的判断だけをするしかないと思います。
　科学的判断は専門家に、常識の判断は素人に、判事は法律の専門家として裁判の進行係をするだけでいいと思います。
No.120 - 2012/10/27(Sat) 18:00:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 「江南（カンナム）スタイル」が米英チャートを席巻 / 安　藤
「江南（カンナム）スタイル」が米英チャートを席巻

　１０月６日の読売新聞は、「踊って　笑って　米英席巻　韓国人歌手　サイさん　『国の自尊心高めた』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　◆母国歓喜　
　【ソウル＝中川孝之】コミカルな踊りが売りの韓国の男性歌手ＰＳＹ（サイ）さん（３４）の曲「江南（カンナム）スタイル」が米英チャートを席巻し、「我が国の自尊心を高めた」と韓国社会が沸いている。
　スリムな美男美女らが日本でも人気のＫ—ＰＯＰだが、サイさんは三枚目で小太り。江南はソウルの富裕層が住む洗練された地域の名称で、サングラスにちょうネクタイのサイさんが、両腕を前で組み跳びはねるユーモアたっぷりの「乗馬ダンス」をしながら、「あんちゃんは江南スタイル」と連呼する。４日夜には、ソウル中心部の市庁前広場で無料コンサートを行い、約８万人（警察発表）が熱狂した。
　歌詞は韓国語ながら、動画サイト・ユーチューブに公開された音楽ビデオの再生回数は、３億５０００万回を突破。１０月第１週の全英シングルチャートで１位となり、米ビルボードでも２週連続で２位に。韓国メディアによると、１位になれば、アジア発では１９６３年の坂本九さんの「上を向いて歩こう（ＳＵＫＩＹＡＫＩ）」以来となる。
　韓国紙は「韓国大衆文化の歴史を書き換えた」（中央日報）と浮き立つが、デビュー１２年目のサイさんは国際的な人気に戸惑いつつ、「『Ｂ級』の笑いが受けたのでは」と分析している。
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　私はこの記事に不信の念を抱き、ユーチューブを見てみました。
http://www.youtube.com/watch?v=9bZkp7q19f0

　予想通りの代物で、音楽的にも見た目にも、全くいいところが無く、なぜこんなものが評価されるのか不思議でたまりません。印象としては日本の芸能人がやっていた低俗ギャグ、コントを寄せ集めたようで、それをさらに下品にしたような代物で、目新しさとかオリジナリティーは全く感じません。

　これを見た日本人は、「ユーチューブに公開された音楽ビデオの再生回数は、３億５０００万回を突破。１０月第１週の全英シングルチャートで１位となり、米ビルボードでも２週連続で２位」と言う点には、大いに違和感を感じると思いますが、読売新聞の記者は何も感じないのでしょうか。
No.115 - 2012/10/07(Sun) 17:21:20 [pon218-252.kcn.ne.jp]
☆ Re: 「江南（カンナム）スタイル」が米英チャートを席巻 / だんだん
　確かに何処が良いのか不思議ですね。
　ユーチューブの再生回数は４億回を超えたそうですが、かなり不自然でヤラセっぽい感じがします。
　米ビルボードチャートに関しては、全米ではシングルチャートはここ２０年くらい信頼性のあるチャートが成立していません。
　ビルボードのシングルチャートは、(シングル盤の売上げ)＋(ラジオの放送回数)で集計しているのですが、日本と違ってアメリカでは、現在シングルCDを買う人はほとんどいません。買うのはアルバムです。
　このため、現在ビルボードはシングル盤の売上げにデジタルダウンロード数を加えています。一曲あたり１ドルくらいで買える訳ですから、豊富な資金があればチャート操作も可能です。
　ラジオのエアプレイ、シングルCD売上げ、ダウンロードこれらの詳しい比率は不明ですが、何か狙い撃ちしているようで、きな臭い感じがします。
No.118 - 2012/10/14(Sun) 23:10:43 [softbank126015018159.bbtec.net]
☆ Re: 「江南（カンナム）スタイル」が米英チャートを席巻 / 安　藤
「だんだん」さんへ

書き込みありがとうございます。

韓国の「中央日報」日本語版などを見ていると、日本では韓流が熱狂的ブームであると、毎日のように報じられています。そして、誰それの曲がオリコンでトップになったとか報じていますが、胡散臭ささを感じます。過日、日本の兵庫県のどこかで、韓流のコンサートが切符が売れずに中止となったというニュースがありましたが、熱狂的と切符が売れないのとは相容れない事態です。どちらかがウソです。日本のマスコミはなぜ、本当のことを報じないのでしょうか。

韓国語の「自尊心」とは、日本語に翻訳すると「虚栄心」とすべきでしょう。
No.119 - 2012/10/15(Mon) 18:39:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 石原知事に責任を転嫁すべきではない / 安　藤
石原知事に責任を転嫁すべきではない

　１０月１２日の産経新聞は、「尖閣、石原氏に矛先　前原氏『購入言い出さなければ問題なかった』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　前原誠司国家戦略担当相は１２日、ＢＳ朝日の番組収録で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の購入を目指したことを「海上保安庁も自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっては困る。（購入計画は）はったりだ」と強く批判した。中国で反日デモが広がったことについても「もともと石原氏が（尖閣購入を）言い出さなかったら問題は起きていない」と中国側の反発の矛先を石原氏に向けた。

　国有化前の８月１９日に首相公邸で行われた石原氏と野田佳彦首相の秘密会談も「石原氏は『（中国との）戦争も辞せず』というような話をして首相はあきれた。都が所有しては大変なことになると首相は思った」とやり取りを明かした。
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　前原氏は石原知事が言い出さなければ問題なかったと言いますが、日本の領土で正当な土地の売買ができないと言う事態を見逃していいのでしょうか。
　かつて、尖閣諸島に不法上陸した中国人を処罰せず、国外追放という形で無罪放免したことが彼等に日本政府は不法上陸しても処罰できないと言う実績を作らせました。

　彼等は、一つ一つ実績を積み上げて既成事実を作ろうとしています。これは彼等の常套手段です。それを見誤ってはなりません。正当な土地の売買ができないという実績を作らせれば、彼等は次の実績作りを始めます。遅かれ早かれそういう事態が来ます。

　石原知事のしたことによる影響は、せいぜい５年後１０年後に到来する事態が、少し早まったと言うに過ぎません。早まったことにより、日本国民はより早く目覚めることが出来ました。中国という国、中国人という国民の実態を知りました。この世界が、日本国憲法が前文でうたっているようなユートピアでないことを知りました。

　本当はもっと前に知るべきでした。中国の国力がここまで膨張する前に知ることができた方が良かったと思います。

　脳天気な事を言っている前原氏に総理大臣の資格はありません。中国の圧力にぶれることなく対応している野田首相を評価すべきだと思います。
No.117 - 2012/10/13(Sat) 07:24:09 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 少子化対策の破綻 / 安　藤
少子化対策の破綻

　１０月８日の産経新聞は、「【少子高齢時代　河合雅司の解読】２１世紀版の「産めよ　殖やせよ」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　野田第３次改造内閣の発足に伴い、またも少子化対策相が交代した。民主党政権となって１０人目である。しかも、今度は金融担当相が兼務する。どう見ても畑違いであろう。
　◆出生数最低

　昨年の年間出生数が１０５万８０６人で過去最低となったと、厚生労働省から発表されたばかりだ。野田佳彦首相は、どこまで深刻に受け止めているのだろうか。民主党は子育て支援を重要政策の一つに掲げるが、こんなに頻繁な交代では本気度が疑われる。

　出生数は急速に減りゆく。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０６０（平成７２）年の年間出生数は４８万２千人、２１１０年には２３万６千人にまで落ち込む。出産可能な年齢の女性が減少するからだ。

　子供が生まれなければ人口も減る。西暦３０００年には日本人が消滅するとの予測まである。いわば、日本人は“絶滅危惧種”というわけだ。

　もちろん、民主党政権が何もしていないわけではない。社会保障と税の一体改革で、消費税増税分のうち７千億円を子育て支援策に振り向けた。さらに上積みも目指す。だが、いくら財源を確保しても、政治家が本腰を入れなければ成果は上がらない。少子化の危機が叫ばれながら、政府の対策はいつも後手に回ってきたのが現実だ。

　◆対策二の足

　民主党政権にはもう一つ懸念がある。少子化対策そのものに否定的なことだ。２０１０年に閣議決定した「子ども・子育てビジョン」で、少子化対策から「子ども・子育て支援」へと政策転換を図った。背景には、「産めよ殖（ふ）やせよ」という戦前・戦中の人口増加策に対するアレルギーがあるようだ。政府が人口や家族政策に介入することへの抵抗感だ。

　確かに、子育て支援策と少子化対策は重なる部分が多いが、目的は大きく異なる。前者が生まれた子供をいかに大事に成長させていくかという政策なのに対し、後者は子供が生まれてこない現状をどうするかである。

　子育て支援策だけでは、少子化の大きな要因である結婚が抜け落ちる。一体改革でも、幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」の拡充や小規模保育などへの支援が柱で、未婚化・晩婚化への取り組みはできていない。

　５０歳で一度も結婚したことのない人の割合である「生涯未婚率」は２０３０年に男性２９・５％、女性２２・６％に及ぶとされる。子育て支援が重要なことは言うまでもないが、今の日本が問われているのは、結婚したい、子供を持ちたいという希望をかなえられないでいる阻害要因の解消である。

　◆収入の安定

　まずは若い世代が家庭を持てるよう収入を安定させることだ。雇用の創出や職業教育の拡充など、政府がやることはいくらでもある。出会いの場も、政府がもっと積極的に提供すべきである。例えば、成人を対象にしたボランティア制度を創設すれば、男女が自然に出会う場ともなろう。

　もちろん、結婚や出産は個人の問題であり、政府に強要されることなどありえない。だが、いまさら戦時中のような人口増強政策を復活させようという政府関係者もいないだろう。

　政府のトップが明確な方針と覚悟を示さない限り、少子化の流れを変えようという機運は盛り上がらない。まずは首相が２１世紀版「産めよ殖やせよ」政策の推進を宣言することである。（論説委員兼政治部編集委員）
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少子化対策の破綻

　産経新聞は、民主党を批判していますが、批判されるべきは民主党だけではありません。他の野党も最近では少子化問題に触れることはほとんどありません。
　何よりも、産経新聞自身を含めたマスコミが、少子化問題の深刻さを訴えることがありません。

　産経新聞は民主党の政策に対して、
「子育て支援策と少子化対策は重なる部分が多いが、目的は大きく異なる。前者が生まれた子供をいかに大事に成長させていくかという政策なのに対し、後者は子供が生まれてこない現状をどうするかである」と言っていますが、子育て支援策と、少子化対策は似て非なるもので全く別物です。重なる部分はほとんどありません。子育て支援は少子化対策にはなりません。

　各種の統計データを見れば、少子化の原因は結婚しない人が増えたからであって、結婚した人が子供を産まなくなったからではありません。
　そして、結婚しない人が増えた原因が「子育て」にあるとする根拠は全くありません。結婚しない人が増えた原因を確かめることもなく、あるいは、原因が「子育て」ではないと言うことを知りながら、共働きの女性達が話をすり替えて、長年、巨額の予算を使って「少子化問題」とは無縁の「子育て支援」を続けてきたのです。

　そして、民主党始め、マスコミ、少子化問題の専門家達が最近少子化問題に触れなくなったのは、今までの自分たちの誤りを認めたくないからです。無責任極まりありません。

　記事はさらに続けて、「子育て支援策だけでは、少子化の大きな要因である結婚が抜け落ちる。一体改革でも、幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」の拡充や小規模保育などへの支援が柱で、未婚化・晩婚化への取り組みはできていない」と言っていますが、幼保一体化と少子化対策は何の関係もないことは誰が考えても明白です。

　今までの少子化対策の誤りを認めた点は評価できますが、批判が不十分であり、かつあまりに遅すぎます。
No.116 - 2012/10/08(Mon) 08:15:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 民主党外交 / 安　藤
民主党外交

　民主党政権が誕生して３年が経過しました。鳩山、菅、野田と３人目です。もう忘れてしまった人も多いかもしれませんが、発足当初から民主党の外交スタンスは、反米・親中色が濃厚でした。
　鳩山首相はアメリカが強く求めた普天間基地の辺野古移設に反対したり、小沢幹事長が１４３人の議員を率いて訪中し、胡錦濤主席に拝謁したりしました。

　その民主党政権が、２度の尖閣事件を経て決定的な日中対決を迎えるとは誰が予想したでしょうか。私はここに不自然なものを感じます。

　ほぼ同じ頃、アメリカから独裁政権の烙印を押され、過酷な経済制裁の対象である一方、中国の友好国であったミャンマーが、あっという間に中国に背を向け、アメリカとの急速な関係改善を実現したのも不可解です。
No.114 - 2012/10/06(Sat) 18:49:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ なぜ民主党の外交（日本の外交）は腰抜けなのか / 安　藤
なぜ民主党の外交（日本の外交）は腰抜けなのか

　１０月５日時事通信は次のような記事を配信しました。
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漁業協議再開を呼び掛け＝台湾に異例のメッセージ―玄葉外相
時事通信 10月5日(金)20時2分配信

　【台北時事】玄葉光一郎外相は5日、沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐり関係が悪化した台湾に対し、日本の在台湾大使館に当たる交流協会台北事務所を通じてメッセージを発表した。日台間の長年の課題でありながら、3年以上中断している尖閣周辺海域の漁業権に関する協議について、玄葉外相は「早期再開を期待する」と台湾当局に呼び掛けた。
　日本の外相が、外交関係のない台湾にメッセージを発信するのは異例。日台関係の早期修復に向けた日本側の意思をアピールするのが狙いとみられる。
　玄葉外相は、9月下旬に台湾の漁船団や巡視船が尖閣周辺の日本領海を侵犯したことなどを受け、「いたずらに緊張を高めるような事態が再び発生しないことを強く期待する」と表明。
　一方、中国と異なり、台湾では日本企業が襲われるような事件が発生していない状況について、「日台間に草の根レベルの友情が根付いていることを示すもので、台湾の人々の理性的かつ友好的な振る舞いに深い感銘を受ける」と称賛した。　
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　台湾当局の巡視船の領海侵犯に対してすべきことは、「期待」ではなく「抗議」ではないのでしょうか。台湾在住の日本人居留民、企業に暴力をふるわないのは当然であって、「理性的かつ友好的な振る舞いに深い感銘を受ける」と賞賛するのは間が抜けています。

　民主党の外交、日本の外交はなぜこうも間抜けなのでしょうか。政治家の資質に問題があることは間違いありません。なぜ、この様な資質に欠ける人物が続々と政権の中枢に入ってくるのかというのは大きな問題ですが、今はそれを別にして、問題として指摘すべきは、やはりマスコミの問題だと思います。

　わが国の新聞紙面ではどこを探しても自国民の国民感情というものが報じられていません。報じられているのは、中国・韓国などの相手国の国民感情だけです。
　従って、彼らはやりたい放題のことをしても、表面的には何の反撃にも遭いません。反日には何のデメリットもないのです。
　
　彼らの反日行動にはデメリットが伴うこと、対価を支払わなければならないことを知らしめなければなりません。そうしなければ韓国人は１００年経っても反日を止めないでしょう。

　折しも日本と韓国の間では、通貨スワップの拡大延長問題が浮上してきていますが、日本の財務省は、「韓国から延長の要請がなければ延長しない」と言う言い方をしていますが、これも腰が引けています。「韓国から延長の要請がなければ延長しない」と言う言い方は「要請があれば延長する」といっているのと同じです。延長してあげるから、申請してくださいと言っているのと同じです。

　延長するかしないかは、自らの判断ですべきです。近時の韓国の官民の言動を見るまでもなく、韓国はいかなる意味でも日本が支援するに値する国ではありません。
No.113 - 2012/10/06(Sat) 08:07:42 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 中国人の経済的報復を宣伝している読売新聞 / 安　藤
　１０月５日の読売新聞夕刊一面のトップ記事に、「秋の観光　中国客急減　『尖閣』影響　キャンセル続出」と言う見出しで、「震災回復の途上『タイミング最悪』」、「遠のく客足」、「観光地の嘆き」、「狂った戦略」というサブタイトルが付いた記事がありました。

　記事は“客観的”に事実を報じていますが、この様な記事が読者にどのような影響を与えるか、考えているのでしょうか。

　中国人が日本に対する経済的報復手段として、組織的にボイコットをしていることは疑いありません。そのような観点からこの記事を見ると、この記事は彼らの「経済制裁」を宣伝し、より効果的にする結果となることは明らかです。
　読売新聞はそれを知らずに記事を書いているとは思えません。尖閣諸島の問題を考えると、この記事は「最悪のタイミング」に書かれた記事と言うべきでしょう。

　日本の新聞は、中国・韓国の新聞のように露骨な嘘は書きません。彼らの情報操作は巧妙です。震災後の反原発運動についても、原発について否定的な記事を連発し、原発のメリットや反原発のデメリットを覆い隠して、読者を反原発に誘導しています。
　そして、誘導が完了してから、アリバイ作りのために少しだけ「原発のメリット」を報じます。
No.112 - 2012/10/06(Sat) 06:39:30 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ アメリカは日韓の不和が続くことを望んでいる / 安　藤
アメリカは日韓の不和が続くことを望んでいる（竹島問題が解決することを望んではいない）

　９月２９日の毎日新聞は、「＜日米韓外相会談＞米、日韓に対話促すむと言う見出しで、次のように報じていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000023-mai-pol
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　【ニューヨーク草野和彦】クリントン米国務長官は２８日、玄葉光一郎外相、韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相とニューヨーク市内のホテルで会談した。クリントン長官は島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題を抱える日韓に対し、「冷静さを維持して事態を収拾してほしい」と述べ、日韓両国に対話を通じた解決を促した。

　会談は日韓の領有権問題や北朝鮮の核問題を協議するため米国が主導した。長官は日本、韓国との同盟は「アジアの平和と繁栄の礎石」と指摘し、日韓関係について「平和と安定を重視し、近隣国の友好関係を築いてきた」との認識を示した。その上で竹島問題について「紛争を平和的に解決し、緊張を緩和すべきだ」と強調した。

　ただ、米国務省高官によると、長官は「米国に仲裁役の意図はない」と強調し、対話による「緊張の沈静化」を求めた。ともに同盟国の一方に肩入れすることで問題が複雑化することを避ける意図があるとみられる。
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　記事を見る限り、国務長官が言っていることは、「冷静さを維持して事態を収拾してほしい」、「紛争を平和的に解決し、緊張を緩和すべきだ」、「米国に仲裁役の意図はない」と言うことだけです。これは今回に限りません。言うことはいつも「平和的に」、「話し合いで」と言うだけですが、これらは当たり前のことで何の意味もありません。話し合いで解決できることなら何の苦労もありません。これは何も言っていないのと同じです。

　「仲裁役の意図はない」と露骨に言っているのに対して、毎日の記事は「同盟国の一方に肩入れすることで問題が複雑化することを避ける意図があるとみられる」言っていますが、根拠のない憶測で、見当違いと言うべきです。
　「仲裁」とは、決して一方に肩入れすることではありません。双方に公平な立場で行うものです。一方に肩入れするのが仲裁ならば、どんな仲裁も成功は覚束ないと言うべきでしょう。
　「仲裁する意図はない」というのは、文字通り竹島問題が解決することを望んでいないと言う意味であるとしか解釈のしようがありません。

　アメリカは文字通り、現状の維持を望んでいるという事です。それにもかかわらず、アメリカが、「冷静さを維持して事態を収拾してほしい」、「紛争を平和的に解決し、緊張を緩和すべきだ」などの内容空虚な言辞を弄するのは、ひとえにアリバイ作りのために他なりません。
　毎日新聞はなぜ、頼まれもしないのにアメリカの弁護をするのでしょうか。それとも頼まれているのでしょうか。

　アメリカは、第三国間の不和は自国の利益と考えているのです。火の粉が直接飛んでこない限り、そう考えているのです。
　日韓の不和はアメリカの望むところなのです。たしかに日韓の不和はアメリカにとってデメリットの一面があることは否定できませんが、それを上回るメリットがあります。日韓両国がアメリカの支持を得ようとして、両国の反米が抑制され親米傾向が強まるからです。アメリカの対韓、対日外交にとって、日韓両国の不和は望むところなのです。

　アメリカは仲裁をするどころか、竹島問題でも、“従軍慰安婦”問題でも、日韓の不和を煽り、助長しています。
　F61　アメリカ人は本当に「慰安婦」を「誤解」しているのか（アメリカ人の「悪意（敵意）」を直視すべき）http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F61.htm

　F64　竹島問題とアメリカhttp://www.kcn.ne.jp/~ca001/F64.htm
No.111 - 2012/09/30(Sun) 00:41:24 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 日本の領土問題について、日本の主張を何も報じない日本の新聞 / 安　藤
　中国で女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が、尖閣諸島は日本のものであるとツイッターで主張したことは日本のマスコミでも報じられました。
　しかし、その中身はほとんど報じられていませんので、ここで紹介します。

　これらの主張は日本人にとって重要な事実の指摘で、本来日本のマスコミが日本人のために繰り返し報じていい事ですが、日本のマスコミは全く報じてきませんでした。
　今、日本のマスコミが報じているのは、中国・台湾の抗議行動と経済的報復行動ばかりです。これらの記事は一見すると、彼等の敵対的、暴力的行為をありのままに報じているような印象を受けますが、反面で日本に譲歩を迫る彼等の行動の目的を達成させることを助けています。

　彼等の行動の激しさのみを知らされて、日本人の中には、国有化は間違っていたとか、日本は妥協、譲歩しなければならないと考える人が出てきます。

　これから、中国とどのようにつきあうか。尖閣を守るために何を、どうすればいいのか。隣の巨大な無法国家、中国とどのようにつきあっていくべきかという議論は全くされていません。

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波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張（１）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_018.shtml
Y! 【政治ニュース】 2012/08/28(火) 13:06


　　中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定する見解を示した。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

　　同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。

　　林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。同ツイートの原文となったと思われるブログは転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。

　　以下、ブログ文の全文を日本語訳して掲載する。小見出しと訳注は編者による。

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インターネットでは釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）について、多くの意見が寄せられています。「たたく」、「CENSORED」などと叫ぶ罵声です。それでは、魚釣島の未来はどうなるのでしょう。詳細に分析すると、魚釣島は必然的に日本に属するということが予見できます。

■領土紛争の解決には3つの方法がある

　　私たちは、国際的な領土紛争を解決するには、通常、3種の方式があると知っています。（1）交渉で解決、（2）国際法廷に訴える、（3）武力を用いる――です。

　　まず、1番目の方法を見てみましょう。交渉による解決です。

　　交渉には、双方が相手との間に領土紛争があると確認し、双方が交渉を望むという前提があります。中国側はもちろん、日本と交渉したいと考えるでしょう。

　　では、日本側はどうでしょう。日本の外相は9月19日＜訳注：何年の発言であるかは不明＞、「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。いわゆる領土問題は存在しない」と発言しました。相手が領土紛争があるとの基本を承認しないのでは、なにをもって交渉の土台とするのでしょう。さらに、日本側が交渉を望んだとしても、現在の国際政治では、交渉を通じて相手が実効的に占領している領土を取り戻すという考えは、「痴人の夢」とでも言うべきです。

　　次に、2番目の方法を見てみましょう。国際法廷に訴えるという方式です。私は、この方法を重点的に論じます。

■「古くから中国に属していた」で領有権は決まらない

　　中国政府・外交部の報道官は、釣魚島について語る時には「釣魚島は古くから中国に属していた」と言います。日本側の主張は実際のところ一貫しており、「無主地であり、日本が先にこの地に対して有効な統治を行った」です。

　　これに対して中国側の“反撃”は、「われわれの、かくかくしかじかの古文書には、14××年に、釣魚島についての記録がすでにある。日本人よりも500年も早い」うんぬんです。

　　しかし、すでに1925年の米国とオランダの間でパルマス島＜訳注：フィリピン・ミンダナオ島とオランダ領東インド（当時）の間にある島＞の事案で、国際法廷は「先に発見した者が、主権を有するとはかぎらない」との見解を示しました。「有効な統治があって、（領有権は）成立する」としたのです。たとえば、国旗1本を立てるだけでもよいのです。

■米国・オランダ間で「実効支配」が決め手になった実例

　　パルマス島を発見したのはスペイン人で、16世紀のことでした。その後、オランダが統治していました。さらにその後、スペインはパリ条約でフィリピンとその周辺島嶼（とうしょ）を米国に割譲しました。米国は、その島嶼にパルマス島が含まれていると認識したのです。しかし、国際法廷はパルマス島の割譲を認めず、（それまで実効支配をしていた）オランダの領有が続くことになったのです。

　　もうひとつ、参考の価値があるのがシンガポールとマレーシアが争ったペドラ・ブランカ島の件です。歴史的要因だけを考慮すれば、ペドラ・ブランカ島は明らかにマレーシア・ジョホール王国にとっての「古来からの神聖なる、分割することができない一部分」でした。

　　しかしシンガポール側は1844年に同島に灯台を築き、実効支配を始めました。マレーシア側は長期にわたり、異議を唱えませんでした。マレーシアが1979年に自国地図にペドラ・ブランカ島を入れたことで、両国の争いが発生したのです。

■長期間放置・権利放棄で領有権は相手国のものになる

　　国際法廷は最終的に、ペドラ・ブランカ島をシンガポール領と認めました。マレーシアが長期にわたり、（シンガポールの実効支配を）「黙認」していただけでなく、さらに重視されたのは、1953年にシンガポール当局がマレーシア当局に対して「同島の領有権はマレーシアに属していると考えるか」と質問した際に、ジョホール州の代理秘書が書簡で「ジョホール政府はペドラ・ブランカ島に対する領有権を主張したことはない」と回答したことでした。

　　したがって、国際法廷は「1844年まで同島がジョホール王国に属していたことは確かだ。ただしその後、マレーシア側の放棄により主権は移った」と判断したのです。

■火星を地図に描いても、火星は自分のものにならない

　　不幸なことに、清朝時期はおそらく「普天の下、王土に非ざる莫く、率土の浜、糞青にあらざる莫し」＜訳注：原義は、「あまねく空の下はすべて王（＝中国の支配者）の土地、そこにいる人はすべて王の臣」の意。「王臣」をわざと憤青（＝怒る青年）と同音の「糞青」に置き換えたと思われる＞の伝統思想の影響を受け、自分の目で見えるのだから、われわれの土地だと考え、時おり（中国の）漁民が立ち寄る以外には、基本的に釣魚島において主権を直接に示す行為をしなかったのしょう。

　　明朝期の「籌海図編」や清朝の「大清一統輿図」を持ち出す人もいます。これらで少なくとも、われわれが地図の上で釣魚島を記載していたことは証明できます。

　　しかし、地図などというしろものを持ち出しても、「アフリカが（自国で作成られた地図に）入っているから、アフリカはわれわれのものだ」とか、「火星を描いておいたから、火星はわれれものもだ」と言うことはできません。（つづく）（編集担当：如月隼人）

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波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張（２）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_028.shtml
Y! 【政治ニュース】 2012/08/28(火) 16:28


　　中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定。「釣魚島はすでに日本のものであるし、将来も日本のものだ」と主張した。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

　　同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。

　　林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。同ツイートの原文となったと思われるブログは転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。

　　以下、ブログ文の後半部分を日本語訳して掲載する。小見出しと訳注は編者による。尖閣諸島の領有権について、中国側がしばしば持ち出す「地図」の問題などから論じた。

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■日本は尖閣編入時、「微妙な問題」と認識していた

　　これまで（世界で発生した領土争い）の事例を見ると、地図の証拠能力は地図自身の性質と質に関係してきます。地図の証拠としての説得力は、しばしば極めて有限です。たとえば、パルマス島の事例では、国際法廷は地図を証拠として採用するにあたって、地図が正確であることを基本条件として求めました。

　　米国側は世界各地から1000枚以上もの地図を探し出しました。それらの中で、（領有権争いの相手国である）オランダの主張を支持する地図は3枚しかありませんでした。しかし国際法廷はパルマス島を（実効支配を続けていた）オランダの領有と判断しました。

　　振り返ってみれば、日本政府は19世紀の末から大きなエネルギーを使って釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を調査し、清国政府が所管した痕跡がないことをつきとめました。ただし、日本側は中国が同島をすでに命名していたことには注目しました。

■ところが、日本人が統治しても中国は抗議しなかった

　　（尖閣諸島が）清朝の勢力範囲に近いため、清国の領土であるという証拠はなかったのですが「万一の不測の事態が発生すれば、事態収拾が難しい」と懸念したわけです。

　　日清戦争中の1895年に起こった海戦で清国に勝利すると、日本人の姿勢は強硬になりました。釣魚島を沖縄県の所管として、標識を立てたのです。＜訳注：正式な標識を立てたのは1970年で、下記の尖閣諸島への入植よりも相当に遅れた＞

　　翌1896年には同島を古賀辰四郎に貸し与えたので事業が始まりました。1909年には、同島に移住する者が250人近くになりました。

　　しかし清国政府は（尖閣諸島に対する）主権の宣言を発表することはなく、実際の統治も行いませんでした。さらにスゴイことに、1970年代に石油資源が発見されるまで、中国は70年以上も日本や米国の釣魚島統治に対して、何の異議も申し立てなかったのです。

■「清朝は釣魚島を自国領と認識していた」証拠は偽造だった

　　1970年代になり、釣魚島の紛争が改めて発生してから、米国在住の「盛家の子孫」と自称する盛毓真という人物がおどり出ました。盛毓真は慈禧（西太后）から盛宣懐＜訳注：清朝末期の政治家・実業家。1844−1916年＞が賜ったとする書状を発表し、清朝政府が釣魚島について“電柱に小便をかけていなかったわけでもない”ことを証明したのです。

　　（釣魚島の奪還を目指す）保釣派は欣喜雀躍しました。盛毓真は愛国の星とされ、台湾に行って人を騙して大いに飲み食いをしたのです。

　　ただし、ウマイことは長続きしません。中国大陸及び台湾の学者が前後して、盛毓真が発表した慈禧の書状には形式上の混乱があり、ありえない間違いがあることを発見したのです。例えば、盛宣懐の任官の年月日が事実よりも3年早かったり、慈禧の印が書状を書いた当時にはすでに使っていなかった、それより古い時期のものと判明したのです。結局、慈禧の書状は偽物と断定されました。

■下関条約と尖閣は関係なし、日清双方が確認済み

　　この偽書以外にも、中国は釣魚島を「台湾と付属する島嶼（とうしょ）」の一部とみなして、馬関条約＜訳注：日清戦争の講和条約。日本では下関条約と呼ぶ＞にもとづき日本に割譲されたもので、清朝の領土であったのだから「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」の関連規定にもとづき、中国に返還されるべきと主張しています。

　　問題は、日本は馬関条約の3カ月前に釣魚島を沖縄の所管に組み込んでいたことです。馬関条約締結時、清朝政府は日本が“魔手”を伸ばし、福建省沿岸の島嶼も「台湾に付属する島嶼」として自分のものとしようとすることを恐れました。そこで清朝側の要求により、双方は地図の形で（日清戦争の講和条件として）日本に割譲する島嶼を確認したのです。日本側が示した地図に釣魚島は入っていませんでした。

　　そして、双方は「台湾接収文書」に署名しました。すべてが「双方いずれにとっても明確」なのです。＜訳注：筆者は、日本は下関条約以前に尖閣諸島を領土に組み込んでおり、日清戦争の講和条約の結果として中国領である尖閣諸島が日本に引き渡されたのではないと指摘＞

■論じていて気分が悪いが、事実は事実

　　ここまで論じてきて、実に気分が悪いのです。しかし、話はまだ続きます。日本側には、もうひとつの主張があります。つまり、魚釣島は琉球諸島の一部分であり、理屈から行っても日本に属するということです。

　　中国側は何としても、この日本側の主張は絶対に違うと証明せねばなりません。中日双方の古文書の記載からして、古琉球時代に釣魚島が琉球に属していなかったことは確実です。しかし日本が1895年に釣魚島を琉球に編入してから、日本と米国だけでなく、さらに致命的なことに、中国もが釣魚島は琉球に属すると言いはじめたのです。

■人民日報も「尖閣は琉球に属する」と明記

　　1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状で「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と書いているのです。さらに“殺傷力”が大きいのは、1953年に「人民日報」が発表した文章です。

　　最初の部分には「尖閣諸島を含む琉球群島」と書いてあり、最後の部分では「琉球は日本人民が独立、民主、平和を勝ち取る闘争と、切り分けることができない」と書いてているのです。

　　実際には、現在も一部の「保釣派」の理論は「釣魚島は琉球に属する。琉球は中国に属する。したがって釣魚島は中国に属する」です。これに対しては彼らに、痴（し）れ者の妄想はおやめなさいというのみです。

■日本にＭＡＯのような人物が出れば、戻ってくるかも

　　琉球が現在、日本に属するということは変えようがない事実です。日本人に琉球を吐き出させようとすれば、彼らの国家に、たとえばＭＡＯのような領土を糞まみれの土地のように扱う神のような偉人が出現することを期待するしかありません。＜訳注：ＭＡＯは毛沢東を指すと考えてよい＞

　　これまでの記述を総合し、台湾の保釣運動の熱血青年に馬英九総統が比較的遠まわしな言い方で「釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）を争う場合、国際法は台湾にとって不利」と言っていることもあわせてみれば、私は国際法廷に訴えた場合、（釣魚島を取り戻せるという）中国側の勝算はほとんどゼロと考えます。これが残酷な現実です。

■武力による奪取は、どう考えても不可能

　　最後に、武力による解決を考えてみましょう。

　　現在、インターネット上には中日海空軍力比較が大量に存在します（陸軍は尖閣問題で使えないからです）。日本側がやや有利という説もあれば、中国側が勝つとの主張もあります。この種の比較は実際には、まったく無意味です。「日米安保条約」が存在するからです。

　　法律上の義務、同盟国としての道義、あるいは自国のための戦略的利益からみても、米国は必ず日本を支持します。ヒラリー・クリントン米国務省長官も「私は明確に申し上げたい。尖閣諸島は安保条約第5条の範囲内であり、われわれは日本国民の義務を保護することを重視します」と表明しました。

　　これまでの釣魚島を巡る紛争のとき、軍の側の原因があったわけではありません。しかし、頭がおかしいのでなければ、中国と米国の軍事力の差は、1段階や2段階の問題ではないと、だれでも分かるはずです。

　　あるいは「戦争の勝敗を決定する鍵は、双方の武器装備の優劣ではない。精神と意志の力の違いだ」と言う人がいるかもしれません。

■尖閣海域に派遣される中国の監視船は哀れだ

　　確かに、「冷たい兵器の時代」でも「熱い兵器の近距離作戦の時代」でも＜訳注：「冷たい兵器」とは、火薬類を使わない古代の兵器を指す。「熱い兵器の近距離作戦」とは、通信網やミサイルなどを使わない火砲による攻防を指す＞、精神力や意志の力は戦争の勝敗を決める重要な要素です。

　　ただし、現在の情報化・非接触式作戦の時代に、精神の力を強調するということは、すなわち精神力を淫するということです。もちろん、“愛国賊”らの圧力に対応するために、共産党も国も「強硬」な表現をします。

　　そして党・政府は監視船数隻を派遣します。われわれの監視船が日本の軍艦と対峙することには、心がぞっとして同情の気持ちが出てきます。（日本側に阻止された時点で）釣魚島まではまだ数十海里もあり、そしてまた、傷ついた心で戻らねばならないのです。こんなつら汚しの小細工で、釣魚島を奪還できるとでも言うのでしょうか。

■尖閣はすでに日本のもの、将来も日本のもの

結論：
　　釣魚島は日本人が出兵して占領したものではありません。われわれがぼろ布のように捨てたものです。日本人は宝物のようにそれを拾いました。われわれは異議を唱えませんでした。1968年に釣魚島海域で石油が発見されたから、釣魚島は一晩にして突然、「神聖にして不可分」な領土になったとでも言うのでしょうか。

　　そして、泰山のように崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに「われわれはここで、あの（釣魚島）のために、論争をすべきでありません。いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません」と発言しています。これが、一国の指導者の領土問題に対する姿勢でしょうか。

　　したがって、法律面、国際政治、実力を比較検討しても、釣魚島はすでに、そして将来にわたって日本のものでありつづけるのです。あなたは怒るかもしれない、あせるかもしれない、悲しむかもしれない。しかしこれが事実であり、真相なのです。（完結）（編集担当：如月隼人）
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No.110 - 2012/09/26(Wed) 06:10:59 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ アメリカのマスコミは韓国と同レベル（いわれのない対日非難） / 安　藤
アメリカのマスコミは韓国と同レベル（いわれのない対日非難）

　下記にご紹介したように、アメリカのマスコミは日本を「右傾化」したと非難していますが、「右傾化」とは何なのでしょうか。
　中国の軍人・民間人は日本よりはるかに好戦的で、暴力的だと思いますが、彼らに対する「右傾化」の憂慮はないのでしょうか。彼らは共産主義者だから「左傾化」なのでしようか。

　「 日本ではナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせている」と、日本を非難していますが、竹島で毎年軍事訓練をしたり、大統領が竹島を訪問したりしている韓国では、ナショナリストの活動はないのでしょうか。

　香港から日本の尖閣諸島の領海侵犯をした中国人たちはナショナリストではないのでしょうか。中国各地で日本企業を襲い略奪を恣にした中国人はナショナリストではないのでしょうか。
　彼等の行動を奨励・黙認している政治家はナショナリストではないのでしょうか。

　一体、ナショナリストとは何なのでしょうか。日本以外にはナショナリストはいないのでしょうか。日本にだけはナショナリストがいてはいけないのでしょうか。

　アメリカのマスコミは、日本のこの程度のことを「ナショナリスト」、「右傾化」と言って非難するのなら、「ナショナリスト」、「右傾化」とは何なのか、アメリカにナショナリストはいないのか、日本にだけはナショナリストがいてはいけないのならその理由を明らかにすべきです。
　それがなければ、彼らの日本批判は単なる感情論で、韓国のマスコミと同レベルと言わざるを得ません。
No.109 - 2012/09/23(Sun) 07:46:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 中・韓の後ろに控えているアメリカこそが真の敵 / 安　藤
アメリカの有力紙が日本について、相次いで次のように報じています。
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「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道　中韓主張に沿う表現を列挙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081621330009-n1.htm

2012.8.16 21:33 ［韓国］
　【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。
　記事は１５日に２閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。
　日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。
　２閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。
　また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を５月に東京で開いたほか、尖閣国有化計画に「野田佳彦首相を駆り立て」、中国から３カ月で２回の抗議を「招いた」と指摘した。
　さらに慰安婦については「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」と表現し、「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容を一方的に記載。そのうえで日本側がパリセイズパーク市に慰安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」としている。
　記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。


日本は右傾化」戦後最も対決的と米紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/amr12092216230005-n1.htm

2012.9.22 16:22 ［尖閣諸島問題］
　２１日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを背景に、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘、周辺地域での行動は「第２次大戦後、最も対決的」になっていると１面で報じた。
　同紙は、日本の政治家が与野党問わず集団的自衛権の行使容認を主張するようになり、憲法改正論が高まっていると分析。沖縄県・与那国島への陸上自衛隊配備計画などを挙げ、自衛隊にも「より強力な役割」が与えられつつあるとの見方を示した。
　背景として海洋進出を活発化させる中国の存在に加え、２０年にわたる経済停滞の下で「失われた影響力を回復すべきだという感覚」が日本国内で広がっていることを指摘した。一方で、日本には軍事力保持への複雑な感情が根強く残り、右傾化には一定の限界があるとの専門家の見方も紹介している。（共同）
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　日本人としては、冷水を浴びせられたような記事ですが、これが現実です。現実は直視しなければなりません。アメリカは決して日本の味方ではないのです。目の前で騒いでいる中・韓の後ろに控えているアメリカこそが真の敵と言うべき存在なのです。
　
　何が歴史の真実か、どちらが民主主義の価値観を共有するかなどと言う問題ではなく、どちらがアメリカにとって得か損かと言うだけの問題なのです。
No.108 - 2012/09/23(Sun) 00:10:04 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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