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★ 中国政府には損害賠償の責任がある / 安　藤
中国政府は１９日になって、漸く暴力デモを禁止した。遅きに失したとはこのことである。やればできることを今までしなかったのである。中国政府には損害賠償の責任がある。
No.107 - 2012/09/19(Wed) 22:49:54 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 竹島・尖閣、“従軍慰安婦”とアメリカ / 安　藤
竹島・尖閣、“従軍慰安婦”とアメリカ

　竹島・尖閣の領土問題、従軍慰安婦の問題は、その発生経緯、その後の展開で不可解な点が多々あります。それらの黒幕がアメリカであるとすると、疑問は氷解します。今回のサンデー毎日の記事は貴重です。日本の学者やジャーナリスとがなぜ、これらの点に目をつむってきたのか不可解という他はありません。

　先日から、日本政府は国内紙に領土問題に関する広報活動を始めましたが、自国民に対する広報活動をするというのも奇異なものです。通常は、領土問題に関する経緯や自国の立場は、国内マスコミが記事として繰り返し報道し、国民にとっては周知のことで、改めて、政府が広報活動をする必要はないはずです。広報活動が必要であると言うことは、今まで国内マスコミがいかに情報を隠蔽してきたかの証であると思います。
　日本のマスコミは、領土問題発生の経緯、日本の主張、その根拠をほとんど報じません。特に、アメリカの密接な関与については何も報じません。
　報じているのは、韓国・中国の反発と、両国内の反日騒動だけです。

　サンデー毎日の記事で、菅沼光弘さんは、「・・・米国は自分たちが血を流して手に入れた場所を決して手放そうとしない」と言っています。
　私は、以前テレビで放映された、「坂の上の雲」の１シーンを忘れることができません。アメリカのインディアン居留地を訪れた秋山真之は、一人のインディアンの生き残りから、インディアンはアメリカに直接殺されて滅亡したのではなく、「クリアランス」されたと言う言葉です。アメリカはインディアン同士を戦わせ、滅亡に追いやったという言葉です。

　今のアメリカが極東でしていることは、まさに「クリアランス」の現代版とでも言うべきものです。日本と中国と韓国はアメリカの思惑通り、憎しみを募らせ、反目していると言うことです。

　アメリカの対日政策は、日本を半永久的に保護国状態に置くことだと思います。そのためには、日本の周囲を敵だらけにして孤立させ、日本を対米依存の止む無きに至らしめることが不可欠です。日本が周囲と良好な関係を維持できれば、日本国内に安保不要論が出てくることは必至です。
No.106 - 2012/09/18(Tue) 06:17:28 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 読売新聞のピンぼけ記事２ / 安　藤
読売新聞の記事は全くのピントはずれです。
No.105 - 2012/09/17(Mon) 22:25:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 読売新聞のピンぼけ記事１ / 安　藤
読売新聞の記事は全くのピントはずれです。
No.104 - 2012/09/17(Mon) 22:24:39 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 竹島尖閣とアメリカ　５（サンデー毎日の記事） / 安　藤
サンデー毎日の記事をご照会します。
No.103 - 2012/09/17(Mon) 21:53:59 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 竹島尖閣とアメリカ　４（サンデー毎日の記事） / 安　藤
サンデー毎日の記事をご照会します。
No.102 - 2012/09/17(Mon) 21:51:22 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 竹島尖閣とアメリカ　３（サンデー毎日の記事） / 安　藤
サンデー毎日の記事をご照会します。
No.101 - 2012/09/17(Mon) 21:48:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 竹島尖閣とアメリカ　２（サンデー毎日の記事） / 安　藤
サンデー毎日軒時をご照会します。
No.100 - 2012/09/17(Mon) 21:45:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 竹島尖閣とアメリカ　１（サンデー毎日の記事） / 安　藤
サンデー毎日軒時をご照会します。
竹島尖閣問題の本質、日本外交の本質に迫る記事だと思います。
私が考えていたこととほぼ完全に一致します。

皆さんすでにご存じであったかもしれませんが、
多くの方に知って頂きたい記事だと思います。
E4「日本の領土問題とアメリカ」http://www.kcn.ne.jp/~ca001/E4.htm
F64「竹島問題とアメリカ」
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F64.htm
No.99 - 2012/09/17(Mon) 21:43:46 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 場違いですけど、日本人を弾圧する人権擁護法案が、強行される。 / 緊急拡散
http://www.news-us.org/image/o0800056511387768166.jpg
http://www.news-us.org/image/665a66c240f60e49353100964853b066.jpg

【電脳News】人権侵害救済法案阻止！
ttp://www.youtube.com/watch?v=23UifZOyf3s

No.98 - 2012/09/02(Sun) 23:44:58 [proxybg019.docomo.ne.jp]
★ なるほど / きゅうしゅうの民
新聞の宅配制度がうざいと考えてましたが
論理的説明ありがとうございます

私はそんな政治まで考えたことはあまりなかったのですが
なぜテレビ欄と4コマくらいしかよむものがないのに
安くない金を義務のように出さないといけないのかが
疑問でした。新聞代削って年金に回したほうがまだマシ。

おまけに今はネットがあるし、TVもつまらなくて
見なくなってきたので(地デジ内に放送予定番組表あるし)
テレビ欄すら不要になってきました。

田舎の人々にPCの面白さと便利さを教え
ネット通販はセキュリティ上怖いから禁止してたとしても
せめて情報の取り方をNPOなどで教えていく
現代の寺子屋が必要です(寺子屋はボランティアですけどね)

もしくは、子供と老人を同時に寺子屋に募集し
一緒に学ぶ形式がいいと思います。(いっそ年齢制限なし)
子供は老人にネット知識など教え、老人は知恵をおしえる。
昨今の賢さが低くなった原因は
「老人から子供に知恵が伝達されなくなった」から
情報以外の部分の生き方、生き抜く知恵を知らない若者が多い。

基本はパソコン教育・情報の検索方法を教えるが
書かれている内容が正しいか、どこが間違っているか
論理的に説明できるだけの情報選択能力を磨く、
自分の考えを発表していく教育が必要です。

でもまあ、確かに都合上
昼間は老人、夕方は子供、夜は大人とどうしても時間の空きに
年齢別で区別されがちなのは惜しい。

老人、子供、学生、大人が一同に集まって
議論したり、ニュース分析するきっかけがほしい。
No.97 - 2012/08/28(Tue) 23:02:33 [p25038-ipngn100505fukuokachu.fukuoka.ocn.ne.jp]
★ “親韓派”小此木教授の罪 / 安　藤
“親韓派”小此木教授の罪

　８月２４日の読売新聞は、「外交非礼　韓国上塗り　親書、本国に送らず」と言う見出しの記事の中で、九州大の小此木政夫特任教授の発言を、次のように報じていました。
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　小此木政夫・九州大特任教授（韓国朝鮮政治論）の話　「双方が感情的になって引き下がれず、意地になっているような今の事態は異例で、通常の外交ではあり得ない。竹島問題は、簡単に解決できないからこそ、１９６５年の日韓基本条約で事実上、棚上げされた。竹島に上陸して騒動の引き金を引いた李明博（イミョンバク）大統領の任期が切れるまでは、対立は続くだろう。今後、日韓には、いわゆる従軍慰安婦問題も含め、認識が大きく隔たる問題を抱えつつも、共存していける関係を維持する知恵が求められる。日韓関係の悪化は、近く日朝交渉を再開させる北朝鮮に、韓国を揺さぶる材料を与えることにもなる」
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　教授は、「双方が感情的になって引き下がれず、意地になっているような今の事態は異例で、通常の外交ではあり得ない・・・」と言って、“双方”を批判していますが、感情的になっているのは韓国だけであって、日本は感情に流されて門前払いにしたわけではありません。
　彼の訪問を受け入れて、突き返された親書を受け取ることが、わが国の外交上の不利益と判断したから門前払いにしたのです。冷静な判断の結果であって、日本は決して感情的ではありません。それとも小此木教授は韓国の大使館員を外務省内に通して、突き返された親書を受け取るべきだったというのでしょうか。

　テレビのニュースで門前払いにされた韓国の大使館員が、「友好国の外交官を門前払いにするのは非友好的だ」という趣旨の発言をしていましたが、韓国の一連の行動はとても友好国とは見なせません。首相の親書を受け取らずに突き返すというのは、非礼の極みです。それを門前払いにしたことを非友好的というのは、殴られたから殴り返した者に対して、“双方”が暴力をふるったと主張するのと同じです。これは韓国人の常套手段です。

　さらに教授は、「李明博（イミョンバク）大統領の任期が切れるまでは、対立は続くだろう」と言っていますが、誰が大統領になっても大きな変化があるとは思えません。
　今まで、韓国の大統領が来るたびに「未来志向」という言葉を、耳にタコができるほど聞かされました。しかし、韓国人は時がたてば経つほど「過去志向」にのめり込んでいきました。

　また教授は、「竹島問題は、簡単に解決できないからこそ、１９６５年の日韓基本条約で事実上、棚上げされた」、「・・・いわゆる従軍慰安婦問題も含め、認識が大きく隔たる問題を抱えつつも、共存していける関係を維持する知恵が求められる」と言っていますが、日韓国交正常化交渉で棚上げどころか議題にされることさえなかった“従軍慰安婦の問題“が、１９９２年の宮沢訪韓に的を合わせて、突然懸案に浮上し、それが未だに執拗に繰り返されているのをどう考えているのでしょうか。「知恵が求められる」などと言う中身のない発言は、学者として無責任という他はありません。

　仮に慰安婦問題が解決したら、それで彼等は引き下がるでしょうか。たぶんそんなことはないでしょう。
　日韓条約、協定で決着がついた問題であるにもかかわらず、「朝鮮王朝儀軌」など１２００冊の書籍の返還が韓国から要求され、過日引き渡されましたが、このようなことは際限もなく続くことでしょう。

　彼等に問題意識とか問題を解決する意思などは元々無いのです。彼等は日本を貶め、日本を罵倒し、抗議することが目的なのです。日本国内外に、韓国人を煽り、日本を貶める勢力がある限り、韓国人の行動が止むことはありません。譲歩すればするほど要求は果てしなく続くのです。これが韓国人の本質です。

　小此木教授の太平楽はこの韓国人の本質から目を逸らせた無責任なきれい事です。このような韓国人に理解を示す“親韓派”の存在が日韓関係の正常化を阻んでいるのです。

　民主党政権は「日韓の通貨交換（スワップ）協定の融通枠拡大」、「朝鮮王朝儀軌の引き渡し」など、オウンゴールにも等しい譲歩を重ねてきました。その譲歩が今回の事態を招いたのです。民主党政権の対韓政策は破綻したと言うべきですが、読売新聞の紙面には、そうした視点がありません。

　小此木教授の話を紙面に掲載し、民主党政権の一連の対韓譲歩外交を批判しない読売新聞も“親韓派”であるという他はありません。

　昨年８月、東京で８，０００が参加した大規模な反韓流デモがありましたが、主要日刊紙はもとより週刊誌にいたるまで、すべてのマスコミがこれを報じず黙殺しました。

　日本国民に言論の自由が無く、情報操作がまかり通っている現状を打破しない限り日本の未来はありません。
No.96 - 2012/08/26(Sun) 10:04:02 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 「中立」、「独立」とか「自治」は必要・有益か / 安　藤
「中立」、「独立」とか「自治」は必要・有益か

　７月１９日の読売新聞は、「大津市長『裏切られた…教育委員会制度は不要』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒がCENSOREDした問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。・・・

　この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。・・・

　さらに、越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。
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　教育委員会制度とは、戦後占領軍によって作られた制度です。その目的は文部科学省によれば、教育の政治的中立を確保することであるとされています。
　一体、政治的中立とは何でしょうか。また、それを実現することは可能なのでしょうか。

　教育委員会の他にも、「政治的中立」、とか「独立」を標榜する制度はいくつもあります。たとえば日弁連を頂点とする弁護士団体は「独立」を標榜しています。国立大学は「自治」を主張しています。ＮＨＫは「自主性」と「不偏不党」を標榜しています。

　これらの制度・組織は本当に「中立」なのでしょうか。また、「中立」、「独立」とか「自治」は必要・有益なのでしょうか。

　これらの制度・組織は結局、大津市長の言うとおり、市民（国民）によって選ばれたわけでもない人たちが、中立・独立を盾にして、国民の正当な代表である市長（総理大臣）の命令を受けずに、やりたい放題のことをしているのが実態だと思います。「教育の政治的中立」が、日教組らの偏向教育に有効な歯止めをかけられず、今日の公立学校荒廃に至ったことは明らかだと思います。

　一般行政の枠外に置かれ、無責任に陥っている教育委員会制度は速やかに廃止すべきです。そして、それ以外の「中立」や「独立」、「自治」を標榜している制度はすべて廃止の方向で見直すべきだと思います。
　そして最後に、「独立」の巨人である「司法の独立」もその弊害を直視し、見直すべきだと思います。
No.95 - 2012/07/20(Fri) 05:50:24 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 大津市は「和解」ではなく「判決」により責任の所在を明らかにし、責任ある者を罰すべき / 安　藤
大津市は「和解」ではなく「判決」により責任の所在を明らかにし、責任ある者を罰すべき

　７月１７日の読売新聞は、大津の中学生CENSORED事件に関して、「中２CENSORED　大津市が和解意向　口頭弁論　いじめ原因『認定可能性』」と言う見出しで、次のように報じています。
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　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦にCENSOREDしたとして、両親が加害者とされる同級生ら３人と保護者、市を相手取り約７７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１７日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。市側の弁護士は「いじめとCENSOREDの因果関係は今後認められる可能性が高い。市として和解の意思表示をしていくことになる」として和解の意向を明らかにした。第３回弁論は９月１８日。
　市側はこれまで「いじめがCENSOREDの原因とは限らない」と主張していたが、男子生徒がいじめを受けCENSOREDに追い込まれた可能性が出てきたとして、方針転換した。
　この日の弁論で、市側の弁護士は「いじめとCENSOREDとの因果関係を調べる外部委員会の調査と県警の捜査を待ちたい」として４か月間は主張を留保する考えを示し、原告側は了承した。また、１か月半後をめどに学校側の対応の経緯などを示した文書を提出すると説明。原告側弁護士から「全校アンケートの原本や教員の日誌などの提出を」と求められ、「出せるものは出したい」とした。
　原告側弁護士は閉廷後に記者会見し、「越直美市長の『因果関係を認める』との発言は評価するが、教育長の発言とは相違があり、うのみにできない」とする父親の談話を公表した。
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　この裁判は判決によっては多額の賠償金を負担するものです。その賠償金は当然市民の税金により支払われるものです。
　そうであれば市は責任の所在を明らかにし、責任ある者を罰し、負担をすべき者には応分の負担をさせ、再発防止をはからなければなりません。
　しかるに、和解などと言う曖昧な解決ではそれらがうやむやのままで闇に葬られるおそれがあります。
　責任を認めるなら認めるで判決をとるべきです。判決を避ける理由はありません。「和解」を選択するのは、税金の投入で市民に負担をさせるだけで、公務員の責任の所在を曖昧にしようとする意図があると考えられます。
No.94 - 2012/07/18(Wed) 05:32:34 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ アメリカ側の発言の意図するところは、尖閣諸島の問題が、未来永劫日中間の解決不可能なとげであり続けること / 安　藤
アメリカ側の発言の意図するところは、尖閣諸島の問題が、未来永劫日中間の解決不可能なとげであり続けること

　７月１１日の産経新聞は、「尖閣国有化で説明求める　米国務長官、訪日の際に」という見出しで次のように報じています。

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　【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省高官は９日、クリントン国務長官が先に訪日した際、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて日本側に質問し説明を求めたことを明らかにした。
　同高官は、尖閣諸島の国有化方針をめぐって「日本側がどう考えているかを知りたかった」と指摘。日本側が「判断に関して極めて初期の段階にあるのは明白」との見方を示した。

　同高官によると、日本政府は尖閣諸島購入をめぐり、中国と接触したとも説明したという。

　事態の進展に応じて米国側に状況を説明する約束も日本側から取り付けたとしている。

　一方、国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、日本の尖閣諸島国有化方針について、「米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない」と述べ、関係国が「平和的に解決するよう期待する」との見解を示した。

　オバマ政権ではクリントン長官が２０１０年１０月、日米外相会談後の記者会見で、「尖閣諸島には（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■玄葉外相「質問ない」

　玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で、クリントン米国務長官が日本側に尖閣諸島購入計画を質問したとされる問題で「念のため野田佳彦首相とクリントン氏の会談も確認したが、全くない。私との会談でもそういう話題は出ていない」と述べた。
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　このタイミングでアメリカが日本に真意をただし、「『米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない』と述べ、関係国が『平和的に解決するよう期待する』との見解を示した」ことは、日本に対するプレッシャーと理解すべきだと思います。
　まして、日本側がそのようなやり取りがあった事実を否定していることは、公表されることが好ましくないと考えていることの表れで、この点からもアメリカが日本にプレッシャーをかけたと理解すべきだと思います。

　尖閣諸島を民有地から国有地に変える程度のことで、なぜアメリカは懸念を示すのでしょうか。
　竹島問題を巡っては韓国政府は今回の日本政府の対応よりも遙かに過激な行動をとっていますが、アメリカが韓国政府に対して真意を確認したり、懸念を示したと言うことは聞いたことがありません。
　「平和的に解決するよう期待する」と言うのであれば、それは中国政府に対して言うべき事ではないのでしょうか。

　我々は尖閣諸島の問題は、アメリカの沖縄占領末期に起きた問題であることを忘れてはならないと思います。
　アメリカは日本の「同盟国」であるなどと言う幻想に惑わされてはなりません。アメリカ側の発言の意図するところは、尖閣諸島の問題が、未来永劫日中間の解決不可能なとげであり続けることだと思います。
No.93 - 2012/07/11(Wed) 05:46:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 新日鐵に対する恩を仇で返した韓国企業ポスコ / 安　藤
新日鐵に対する恩を仇で返した韓国企業ポスコ

　７月４日の読売新聞は、「技術流出　特効薬なし　新日鉄、ポスコを提訴　１０００億円賠償請求」と言う見出しで、次のように報じていました。
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2012.07.04　技術流出　特効薬なし　新日鉄、ポスコを提訴　１０００億円賠償請求

　◆抑止に期待　
　技術力を強みとする日本メーカーの多くが、技術流出の危機に直面している。新日本製鉄が、同社の独自技術がＯＢを通じて不正流出したとして、韓国の鉄鋼最大手ポスコに損害賠償と製造・販売の差し止めを求めて起こした訴訟は、その代表的なケースだ。今回の提訴は、流出の実態を明らかにするのが狙いで、不正を抑止する効果も期待される。ただ、流出を抜本的に防ぐのは難しいのが実情だ。（経済部　香取直武、福森誠、関連記事経済面）
　◆門外不出
　「当社の国際競争力の源泉である技術先進性を確保するため、不正行為には断固たる対応をとる」
　新日鉄が４月２５日、ポスコと同社日本法人、新日鉄ＯＢを相手取り東京地裁に起こした損害賠償訴訟の額は計１０００億円。異例の巨額訴訟には、流出を断じて許さないという新日鉄の厳しい決意がにじみ出た。
　ポスコが不正取得したとされるのは、発電所の変圧器に使われる方向性電磁鋼板の製造技術だ。新日鉄が１９５３年、米鉄鋼メーカー「アームコ」からライセンス導入し、２０年以上かけて高性能化に成功した。欧米メーカーは開発に失敗し、新日鉄から技術供与を受けることになった。
　新日鉄は、同鋼板を低コストで生産できる技術も開発。これは「金属技術の粋を集めた製品」（幹部）として門外不出にしてきた。
　しかし、２００５年頃から、参入したばかりのポスコが急速に品質を高め、さらに中国の製鉄会社・宝鋼集団も同水準の製品を出すようになった。「高性能の製品をこんな短期間で作れるはずがない」。新日鉄はポスコに疑惑の目を向けたが、技術漏えいの証拠が得られぬまま、市場は侵食されていった。
　◆２次流出
　０７年、事態は意外な展開を見せる。ポスコの元研究員が、方向性電磁鋼板の技術を宝鋼集団に漏らした疑いで刑事訴追されたのだ。当時、韓国では「国家機密の流出」として大騒ぎになった。
　ところが、裁判で元研究員は「宝鋼に売ったのは、実は新日鉄の技術だった」と証言。０８年に有罪が確定し、判決文には、新日鉄の内部資料とみられるリストや、技術を漏らしたとされる新日鉄ＯＢの名前もあった。
　新日鉄は、これをもとに、ポスコに対応を求めたが、「問題ない」の一点張り。ポスコは「１０年間で３０億円を投じて開発した」と主張しているが、４０年以上にわたって数百億円をかけた新日鉄は「とんだ笑い話」（幹部）と受け止める。
　方向性電磁鋼板は、鉄鋼メーカーのブランド力に関わる戦略的な製品だ。宗岡正二社長は「最新技術で世界に冠たるメーカーになろうとしており、その技術が流出してはかなわない」と話す。
　一方、稼ぎ頭を失いたくないポスコは「訴訟には積極的に対応する」と徹底抗戦の構えを見せる。第１回口頭弁論は秋以降となる見込みだ。
　◆狙い撃ち
　ＯＢは方向性電磁鋼板の開発に携わり、技術管理の責任者でもあった。約２０年前、５０歳代で退職した時に秘密保持契約を結んだが、その後、金銭と引き換えに継続的に情報を漏えいしていたとみられる。
　関係者によると、漏えいには、複数の技術者ＯＢが関わっていたという。ＯＢらは論文を執筆するなど、業界では有名な存在だった。ポスコ側は、こうした技術者らを組織的に狙い撃ちしたようだ。
　
　〈ポスコ〉
　韓国最大の製鉄会社。１９６８年に「浦項総合製鉄」として設立された。新日鉄の前身である富士製鉄と八幡製鉄などから技術協力を受け、７３年、原料精製から製品製造まで行う一貫製鉄所を韓国で初めて完成させた。２０００年に新日鉄と株式を持ち合う戦略的提携契約を結び、０５年には韓国企業として初めて東京証券取引所に上場した。世界鉄鋼協会によると、１１年の粗鋼生産量は約３９００万トンで世界４位。
　〈方向性電磁鋼板〉
　鉄の結晶の向きが一定の方向にそろっている特殊な鋼板＝写真、新日鉄提供＝。発電所から各世帯に電気を送る変圧器に用いられ、送電時の電力ロスを少なくするのに役立つ。新興国を中心に電力インフラの需要が増えている上、情報技術（ＩＴ）を活用して電力供給を自動的に制御する次世代送電網（スマートグリッド）の普及が見込まれることから、市場拡大が期待される。
　
　◆漏えい立証　高い壁
　川崎市のプレスメーカーの元社員ら２人が６月、企業秘密の図面データを複製し、中国企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反容疑で神奈川県警に逮捕された。ＯＢが不正流出に関わった疑いがある点で、新日鉄のケースと同じだ。
　かつて、「産業スパイ」は外部からの侵入者を意味したが、近年は内部による漏えいが目立つ。このため、多くの企業が社員の退職時に秘密保持契約を結び、漏えいによって損害が発生した場合は提訴することなどを定めている。
　さらに、２００９年には不正競争防止法が改正され、「営業秘密」を不正に持ち出しただけでも刑事罰の対象となった。ただ、同法の営業秘密侵害を争う民事訴訟件数は年間１０〜２０件にとどまり、原告の敗訴も珍しくない。新日鉄の例のように漏えいの証拠が発覚するのは極めてまれだ。
　また、ある技術が「営業秘密」と認められるには、〈１〉秘密として管理されている〈２〉有用な情報である〈３〉公然と知られていない——の全てを満たす必要がある。職務規定で「業務上知り得た情報を漏えいしてはならない」などと定めているだけでは、「秘密」と認定されない可能性がある。
　中国にある日系人材紹介会社は「他社に移った技術者は、成果が出せなければ解雇されるので、知っている技術はすべて教えるだろう」と話す。ライバル企業への転職を禁じるべきだとの議論もあるが、憲法が保障する「職業選択の自由」に抵触する恐れがあり、簡単ではない。知的財産保護に詳しい小松陽一郎弁護士は「技術者の頭にある情報の流出は止められない。それだけに、新日鉄の巨額賠償訴訟は、情報漏えいの抑止効果が期待できる」と指摘する。
　
　〈不正競争防止法〉
　事業者間の公正な競争を確保し、それに関する条約などの実施を促す法律。１９３４年に制定され、近年は知的財産権重視の影響などを受けて何度も改正されている。法律の保護対象となる「営業秘密」には、設計図や製造ノウハウ、顧客名簿、仕入れ先リスト、販売マニュアルなどがあたるとされる。
　
　◆日本人、好待遇で国外へ　中国の人材会社社長　語る
　技術流出は人材流出に伴って起きるのが一般的だ。特に最近は、大規模リストラなどで行き場を失った技術者が、中韓メーカーに高額報酬で招かれる構図が浮かぶ。その実情を、中国のある人材紹介会社社長が語った。（中国総局　幸内康）
　　　　　◇
　中国企業が日本人技術者の採用を始めたのは１０年ほど前。当初は家電業界が多かったが、最近は建設機械や自動車などに広がってきた。日本人は誠実に仕事をするので需要は多い。
　我が社の紹介で中国企業に就職する日本人は年６０〜８０人かな。年収は多ければ３０００万円を超え、通訳や通勤用の車、高級マンションが無料で提供される。日本への帰省費用を家族の分まで負担してくれるなど、日本では考えられない好待遇だ。
　中国企業が好む年齢層は５０〜６５歳。早期退職者も有力なターゲットだ。家電は１０年前の経験が役立たないので、直近５〜８年の経歴が評価される。
　ある日本人技術者（６３）は退職後もなかなか再就職先が見つからず、仕方なくコンビニエンスストアでアルバイトをしていた。でも、今は中国企業で１０００万円を超える年収を手にしている。中国に来た日本人技術者の多くは、指導者として尊敬され、楽しく仕事をしている。人材は条件が良いところに流れる。日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか。
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　ポスコは企業創設の時から、新日本製鐵の指導援助により発展してきた企業です。それにもかかわらず、このような窃盗行為を働くとは、まさに恩を仇で返す背信行為と言うべきです。かつての勤務先企業を裏切った日本人技術者も同様です。

　それにもかかわらず、この読売新聞の記事は、「技術流出　特効薬なし」、「漏えい立証　高い壁」とか、「日本人、好待遇で国外へ　中国の人材会社社長　語る」などの見出しを掲げていて、彼等に対する怒りはみじんも感じられません。彼等が卑劣な犯罪者であることを忘れているかのような記事です。日本企業がかつてこのような卑劣な手段で外国の技術を手に入れたことがあったでしょうか。

　「中国に来た日本人技術者の多くは、指導者として尊敬され、楽しく仕事をしている。人材は条件が良いところに流れる。日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか」などと人ごとのように報じていますが、技術者といえども在職中に得た技術は企業のものであって個人のものではありません。
　退職後に中国の企業に就職し、いかに楽しい毎日を過ごそうとも在職中に得た企業秘密を漏洩するのは弁解の余地のない明白な犯罪行為です。働く人にチャンスがあるかどうかとは別の問題です。チャンスに恵まれないことが秘密の漏洩を正当化する事にはならないことは言うまでもありません。

　読売新聞は「技術流出　特効薬なし」と見出しに書いていますが、もし、読売新聞の記者が記事に怒った読者に暴行されたら、あるいは殺害されたら、読売新聞は世界各地でジャーナリストに対する暴行事件が後を絶たないことを報じて、「記者に対する暴行事件を防ぐ特効薬はない」と記事の見出しに掲げるでしょうか。

　また、読売新聞は、「人材は条件が良いところに流れる。日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか」と書いていますが、読売新聞は、もし自社を解雇された記者が、文芸春秋社に再就職して、読売新聞在職中に得た秘密を記事にして漏洩しつつ、楽しい毎日を送っていたとしたら、それを容認できるでしょうか。
　「日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか」と言う言葉が、いかに無責任であるか容易に分かるはずです。

　この記事はどうしようもない記事です。日本のマスコミは腐っています。腐っているのは朝日新聞だけでないことをこの記事は教えています。
No.91 - 2012/07/05(Thu) 23:07:42 [pon218-252.kcn.ne.jp]
☆ Re: 新日鐵に対する恩を仇で返した韓国企業ポスコ / 安　藤
　読売新聞はこう言っている。「日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか」と。たしかにそう言えるかもしれない。しかし、彼等が職を失ったのは一体なぜなのか考えてものを言っているのか。

　彼等の勤務先の多くは韓国、中国の企業との競争の結果、彼等を解雇するのやむなきに至ったのである。
　それによって職を失った彼等が、韓国、中国の企業にかつての勤務先の企業秘密を漏洩すればどうなるか、分かり切ったことである。

　日本人技術者で職を失う者がさらに増える事は必至である。

　読売新聞の記者はそれに気づかないのだろうか。気づかないとすれば鈍感である。気づいているのに書かないのは悪質である。そのどちらかであるか、あるいはその両方であるのか。

　読売新聞は彼等の犯罪を水で薄めて報じている。いったい何のために。一体誰のために。
No.92 - 2012/07/07(Sat) 23:13:11 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 朝日新聞がアピールするのは、文字の大きさと教育記事と景品の提供しかないのか / 安　藤
朝日新聞がアピールするのは、文字の大きさと教育記事と景品の提供しかないのか

　６月２０日、読売新聞を購読しているわが家に、添付のような朝日新聞のチラシがポストに入っていました。よくある新聞勧誘のチラシです。それをみてまず気づくことがあります。
　このチラシには、朝日新聞の政治的な立場、各政党に対する主張、その他の政治問題に対して自らのスタンス、記事の特徴を一切明らかにしていません。無色透明を装っています。なぜでしょうか、これらは消費者が新聞を選択するに当たって重視する点であると思います。

　通常自由競争の市場では、広告宣伝とは競合する他社の製品と比較して自らの優位を宣伝するものです。他社との比較、違いを明らかにすることのない広告は意味がありません。朝日新聞がアピールするのは、文字の大きさと教育記事と景品の提供しかないのでしょうか。それ以外の新聞記事はどれを読んでも他紙と同じなのでしょうか。もし、そうだとしたらそれは言論の自由とは似てもにつかない社会ではないのでしょうか。

　朝日新聞は読者にとって重要なことを隠していると思います。朝日新聞に限らず、日本の新聞はすべて、読者にとって重要なことを隠して営業しています。なぜでしょうか。自由競争を拒んでいるとしか考えられません。新聞業界に自由競争原理が実現し、読者・国民の多数意見が商品（紙面）に反映するのを拒んでいるとしか考えられません。

　このような市場環境の下で、新聞紙面に書かれている新聞社の意見が、たとえそれが巨大部数を誇る新聞社のものであったとしても、それが読者の多数意見を反映していると言う根拠は全くありません。それはあくまで新聞社の意見であり、国民・読者の多数意見とは無縁のものです。
No.90 - 2012/06/24(Sun) 21:05:42 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 裁判員は特定の刑事事件だけでいいのか / 安　藤
裁判員は特定の刑事事件だけでいいのか

　６月１３日の読売新聞は、「裁判員制『原点に』　最高裁長官が強調」と言う見出しで、次のように伝えていました。
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　全国の高裁長官と地・家裁所長が司法行政の課題を話し合う「長官所長会同」が１３日、最高裁で２日間の日程で始まった。最高裁の竹崎博允長官はあいさつで、施行から３年が過ぎた裁判員制度について「国民の高い意識、誠実さに支えられ、順調に運営されている」と評価する一方で、裁判を重ねるにつれて書面に依存した従来のスタイルに戻りつつあると指摘。「国民の理解の上に運営されるという制度の原点に立ち返り、改善に努めていくことが大切だ」と強調した。
　また、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「復興、再生の基盤を確保する上で司法の果たす役割は極めて重い。国民の期待と信頼に思いを致し、誠実かつ真摯（しんし）な職務遂行を心掛けてほしい」と述べた。
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　発足当初は一部弁護士や朝日新聞などの司法業界の人たちの間で反対論が根強かった裁判員制度ですが、発足から３年を経過し、反対論者も沈黙せざるを得ない状況となっています。

　現在の裁判員制度は殺人事件や強姦事件などの特定の刑事事件に限られていますが、それでいいのでしょうか。その理由は何なのでしょうか。

　裁判員制度は裁判を職業判事に任せておけないという危機感から生まれた制度だと思います。職業判事達の非常識な判決が続出したことに対する、改善策としてできたものだと思います。
　それでは、職業判事が非常識なのは刑事事件の時だけなのでしょうか。決してそんなことはないと思います。民事事件においても、行政事件においても彼等の非常識は変わることはありません。彼等は法律の専門家ではあっても、常識の専門家でもなければ、国民の選挙によって選ばれた者でもなく、単に試験によって採用された一公務員でしかありません。

　そして、裁判は多くの場合法律解釈だけでなく、常識が問われる場合が多いのです。

　一例として、６月２３日に産経新聞が報じた、「元慰安婦写真展の使用認める」という見出しで報じた、下記の裁判所の判断があります。
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　元従軍慰安婦を題材にした写真展について、会場の使用中止は不当として、韓国人写真家が運営元のニコンに施設使用を求めた仮処分について、東京地裁は２２日、申し立てを認める決定をした。ニコンは同日、異議を申し立てた。

　仮処分を申し立てたのは、名古屋市在住の安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。安さん側によると、朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点を展示した写真展を今月２６日〜７月９日に新宿区の「新宿ニコンサロン」で開催予定だったが、先月２２日、ニコン側から中止を通告された。

　ニコン側は「政治活動は応募条件に違反する」と主張したが、伊丹恭裁判長は「写真文化の向上という目的と併存し得る」と判断した。

　ニコンは「主張が認められなかったことは誠に遺憾」とした。
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　記事は詳細を報じていませんが、美術、芸術、趣味の写真を展示すべき写真サロンで、政治的思惑から慰安婦の写真を展示する行為が保護されるべきかどうかについては、サロンの営業実態と、慰安婦の写真を見た上で一般人の常識を基準に判断すべきだと思います。

　裁判員制度を特定の重大刑事事件に限定しているのは誤りです。速やかにすべての分野に拡大すべきです。少なくとも、当事者の一方が希望した場合は裁判員裁判とすべきです。
No.88 - 2012/06/24(Sun) 17:34:40 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 危険運転致死傷罪 / man
亀岡暴走、少年を運転過失罪で起訴　危険運転罪は見送り

朝日新聞デジタル2012年6月17日

京都府亀岡市で無免許の少年（１８）が集団登校中の小学生ら１０人を車ではねて死傷させた事故で、京都地検は１７日、京都家裁から検察官送致（逆送）された少年を自動車運転過失致死傷と道路交通法違反（無免許運転）の罪で京都地裁に起訴した。遺族らは危険運転致死傷罪の適用を求めていたが、地検は、少年には運転技能が認められ、居眠り運転も過失とみなすほかない、と見送った。
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危険運転致死傷罪についての記述は、どの新聞やテレビも同じようなことを言っています。
その一方で、自動車運転免許制度の技能についての説明は、私の知る限りでは新聞やテレビはほとんど言ってないように思います。自動車運転免許を受けるには一部例外はあるものの、学科試験と技能試験の両方をクリアしなければならないはずです。
免許を受けるときに身に付けなければならない運転技能についての説明がほとんど無いのに新聞やテレビが危険運転致死傷罪のことだけどうのこうの言ってもあまり意味がないように思います。
No.86 - 2012/06/19(Tue) 09:55:46 [s21-15.opera-mini.net]
★ 脱線に歯止めがかからない週刊文春 / 安　藤
脱線に歯止めがかからない週刊文春

　ＡＫＢ４８の指原莉乃が過去に男とつきあっていたことが「週刊文春」によって暴露され、ＨＫＴ４８に左遷されたことが報じられました。
　ＡＫＢ４８の恋愛禁止は内部のルールであって社会のルールではありません。そういう視点で考えれば、指原のしたことは外部の者が非難すべきことではないと思います。

　一方、指原の過去を暴露した男の行為は卑劣であり、強い非難に値する行為であると思います。週刊文春は非難に値しない指原を傷つけ、非難に値する男の行為に加担したと言わざるを得ません。

　週刊文春は、以前にもＡＫＢ４８メンバーの高橋みなみの母親の淫行事件を報じて、高橋みなみを傷つけました。母親の行為に関して子には何の責任もない事は明白です。子の不始末に対しては、親は監督者、あるいは育てた者として法的・道義的責任が生じますが、親の不始末に関して子に何の責任もないことは明白です。

　対象が有名人なら何を書いても許される、部数を伸ばすためには何でも書くというのは最低のマスコミのすることだと思います。
No.85 - 2012/06/16(Sat) 23:33:15 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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