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★ アメリカは日韓の不和が続くことを望んでいる / 安　藤
アメリカは日韓の不和が続くことを望んでいる（竹島問題が解決することを望んではいない）

　９月２９日の毎日新聞は、「＜日米韓外相会談＞米、日韓に対話促すむと言う見出しで、次のように報じていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000023-mai-pol
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　【ニューヨーク草野和彦】クリントン米国務長官は２８日、玄葉光一郎外相、韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相とニューヨーク市内のホテルで会談した。クリントン長官は島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題を抱える日韓に対し、「冷静さを維持して事態を収拾してほしい」と述べ、日韓両国に対話を通じた解決を促した。

　会談は日韓の領有権問題や北朝鮮の核問題を協議するため米国が主導した。長官は日本、韓国との同盟は「アジアの平和と繁栄の礎石」と指摘し、日韓関係について「平和と安定を重視し、近隣国の友好関係を築いてきた」との認識を示した。その上で竹島問題について「紛争を平和的に解決し、緊張を緩和すべきだ」と強調した。

　ただ、米国務省高官によると、長官は「米国に仲裁役の意図はない」と強調し、対話による「緊張の沈静化」を求めた。ともに同盟国の一方に肩入れすることで問題が複雑化することを避ける意図があるとみられる。
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　記事を見る限り、国務長官が言っていることは、「冷静さを維持して事態を収拾してほしい」、「紛争を平和的に解決し、緊張を緩和すべきだ」、「米国に仲裁役の意図はない」と言うことだけです。これは今回に限りません。言うことはいつも「平和的に」、「話し合いで」と言うだけですが、これらは当たり前のことで何の意味もありません。話し合いで解決できることなら何の苦労もありません。これは何も言っていないのと同じです。

　「仲裁役の意図はない」と露骨に言っているのに対して、毎日の記事は「同盟国の一方に肩入れすることで問題が複雑化することを避ける意図があるとみられる」言っていますが、根拠のない憶測で、見当違いと言うべきです。
　「仲裁」とは、決して一方に肩入れすることではありません。双方に公平な立場で行うものです。一方に肩入れするのが仲裁ならば、どんな仲裁も成功は覚束ないと言うべきでしょう。
　「仲裁する意図はない」というのは、文字通り竹島問題が解決することを望んでいないと言う意味であるとしか解釈のしようがありません。

　アメリカは文字通り、現状の維持を望んでいるという事です。それにもかかわらず、アメリカが、「冷静さを維持して事態を収拾してほしい」、「紛争を平和的に解決し、緊張を緩和すべきだ」などの内容空虚な言辞を弄するのは、ひとえにアリバイ作りのために他なりません。
　毎日新聞はなぜ、頼まれもしないのにアメリカの弁護をするのでしょうか。それとも頼まれているのでしょうか。

　アメリカは、第三国間の不和は自国の利益と考えているのです。火の粉が直接飛んでこない限り、そう考えているのです。
　日韓の不和はアメリカの望むところなのです。たしかに日韓の不和はアメリカにとってデメリットの一面があることは否定できませんが、それを上回るメリットがあります。日韓両国がアメリカの支持を得ようとして、両国の反米が抑制され親米傾向が強まるからです。アメリカの対韓、対日外交にとって、日韓両国の不和は望むところなのです。

　アメリカは仲裁をするどころか、竹島問題でも、“従軍慰安婦”問題でも、日韓の不和を煽り、助長しています。
　F61　アメリカ人は本当に「慰安婦」を「誤解」しているのか（アメリカ人の「悪意（敵意）」を直視すべき）http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F61.htm

　F64　竹島問題とアメリカhttp://www.kcn.ne.jp/~ca001/F64.htm
No.111 - 2012/09/30(Sun) 00:41:24 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 日本の領土問題について、日本の主張を何も報じない日本の新聞 / 安　藤
　中国で女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が、尖閣諸島は日本のものであるとツイッターで主張したことは日本のマスコミでも報じられました。
　しかし、その中身はほとんど報じられていませんので、ここで紹介します。

　これらの主張は日本人にとって重要な事実の指摘で、本来日本のマスコミが日本人のために繰り返し報じていい事ですが、日本のマスコミは全く報じてきませんでした。
　今、日本のマスコミが報じているのは、中国・台湾の抗議行動と経済的報復行動ばかりです。これらの記事は一見すると、彼等の敵対的、暴力的行為をありのままに報じているような印象を受けますが、反面で日本に譲歩を迫る彼等の行動の目的を達成させることを助けています。

　彼等の行動の激しさのみを知らされて、日本人の中には、国有化は間違っていたとか、日本は妥協、譲歩しなければならないと考える人が出てきます。

　これから、中国とどのようにつきあうか。尖閣を守るために何を、どうすればいいのか。隣の巨大な無法国家、中国とどのようにつきあっていくべきかという議論は全くされていません。

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波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張（１）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_018.shtml
Y! 【政治ニュース】 2012/08/28(火) 13:06


　　中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定する見解を示した。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

　　同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。

　　林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。同ツイートの原文となったと思われるブログは転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。

　　以下、ブログ文の全文を日本語訳して掲載する。小見出しと訳注は編者による。

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インターネットでは釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）について、多くの意見が寄せられています。「たたく」、「CENSORED」などと叫ぶ罵声です。それでは、魚釣島の未来はどうなるのでしょう。詳細に分析すると、魚釣島は必然的に日本に属するということが予見できます。

■領土紛争の解決には3つの方法がある

　　私たちは、国際的な領土紛争を解決するには、通常、3種の方式があると知っています。（1）交渉で解決、（2）国際法廷に訴える、（3）武力を用いる――です。

　　まず、1番目の方法を見てみましょう。交渉による解決です。

　　交渉には、双方が相手との間に領土紛争があると確認し、双方が交渉を望むという前提があります。中国側はもちろん、日本と交渉したいと考えるでしょう。

　　では、日本側はどうでしょう。日本の外相は9月19日＜訳注：何年の発言であるかは不明＞、「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。いわゆる領土問題は存在しない」と発言しました。相手が領土紛争があるとの基本を承認しないのでは、なにをもって交渉の土台とするのでしょう。さらに、日本側が交渉を望んだとしても、現在の国際政治では、交渉を通じて相手が実効的に占領している領土を取り戻すという考えは、「痴人の夢」とでも言うべきです。

　　次に、2番目の方法を見てみましょう。国際法廷に訴えるという方式です。私は、この方法を重点的に論じます。

■「古くから中国に属していた」で領有権は決まらない

　　中国政府・外交部の報道官は、釣魚島について語る時には「釣魚島は古くから中国に属していた」と言います。日本側の主張は実際のところ一貫しており、「無主地であり、日本が先にこの地に対して有効な統治を行った」です。

　　これに対して中国側の“反撃”は、「われわれの、かくかくしかじかの古文書には、14××年に、釣魚島についての記録がすでにある。日本人よりも500年も早い」うんぬんです。

　　しかし、すでに1925年の米国とオランダの間でパルマス島＜訳注：フィリピン・ミンダナオ島とオランダ領東インド（当時）の間にある島＞の事案で、国際法廷は「先に発見した者が、主権を有するとはかぎらない」との見解を示しました。「有効な統治があって、（領有権は）成立する」としたのです。たとえば、国旗1本を立てるだけでもよいのです。

■米国・オランダ間で「実効支配」が決め手になった実例

　　パルマス島を発見したのはスペイン人で、16世紀のことでした。その後、オランダが統治していました。さらにその後、スペインはパリ条約でフィリピンとその周辺島嶼（とうしょ）を米国に割譲しました。米国は、その島嶼にパルマス島が含まれていると認識したのです。しかし、国際法廷はパルマス島の割譲を認めず、（それまで実効支配をしていた）オランダの領有が続くことになったのです。

　　もうひとつ、参考の価値があるのがシンガポールとマレーシアが争ったペドラ・ブランカ島の件です。歴史的要因だけを考慮すれば、ペドラ・ブランカ島は明らかにマレーシア・ジョホール王国にとっての「古来からの神聖なる、分割することができない一部分」でした。

　　しかしシンガポール側は1844年に同島に灯台を築き、実効支配を始めました。マレーシア側は長期にわたり、異議を唱えませんでした。マレーシアが1979年に自国地図にペドラ・ブランカ島を入れたことで、両国の争いが発生したのです。

■長期間放置・権利放棄で領有権は相手国のものになる

　　国際法廷は最終的に、ペドラ・ブランカ島をシンガポール領と認めました。マレーシアが長期にわたり、（シンガポールの実効支配を）「黙認」していただけでなく、さらに重視されたのは、1953年にシンガポール当局がマレーシア当局に対して「同島の領有権はマレーシアに属していると考えるか」と質問した際に、ジョホール州の代理秘書が書簡で「ジョホール政府はペドラ・ブランカ島に対する領有権を主張したことはない」と回答したことでした。

　　したがって、国際法廷は「1844年まで同島がジョホール王国に属していたことは確かだ。ただしその後、マレーシア側の放棄により主権は移った」と判断したのです。

■火星を地図に描いても、火星は自分のものにならない

　　不幸なことに、清朝時期はおそらく「普天の下、王土に非ざる莫く、率土の浜、糞青にあらざる莫し」＜訳注：原義は、「あまねく空の下はすべて王（＝中国の支配者）の土地、そこにいる人はすべて王の臣」の意。「王臣」をわざと憤青（＝怒る青年）と同音の「糞青」に置き換えたと思われる＞の伝統思想の影響を受け、自分の目で見えるのだから、われわれの土地だと考え、時おり（中国の）漁民が立ち寄る以外には、基本的に釣魚島において主権を直接に示す行為をしなかったのしょう。

　　明朝期の「籌海図編」や清朝の「大清一統輿図」を持ち出す人もいます。これらで少なくとも、われわれが地図の上で釣魚島を記載していたことは証明できます。

　　しかし、地図などというしろものを持ち出しても、「アフリカが（自国で作成られた地図に）入っているから、アフリカはわれわれのものだ」とか、「火星を描いておいたから、火星はわれれものもだ」と言うことはできません。（つづく）（編集担当：如月隼人）

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波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張（２）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_028.shtml
Y! 【政治ニュース】 2012/08/28(火) 16:28


　　中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定。「釣魚島はすでに日本のものであるし、将来も日本のものだ」と主張した。

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

　　同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。

　　林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。同ツイートの原文となったと思われるブログは転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。

　　以下、ブログ文の後半部分を日本語訳して掲載する。小見出しと訳注は編者による。尖閣諸島の領有権について、中国側がしばしば持ち出す「地図」の問題などから論じた。

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■日本は尖閣編入時、「微妙な問題」と認識していた

　　これまで（世界で発生した領土争い）の事例を見ると、地図の証拠能力は地図自身の性質と質に関係してきます。地図の証拠としての説得力は、しばしば極めて有限です。たとえば、パルマス島の事例では、国際法廷は地図を証拠として採用するにあたって、地図が正確であることを基本条件として求めました。

　　米国側は世界各地から1000枚以上もの地図を探し出しました。それらの中で、（領有権争いの相手国である）オランダの主張を支持する地図は3枚しかありませんでした。しかし国際法廷はパルマス島を（実効支配を続けていた）オランダの領有と判断しました。

　　振り返ってみれば、日本政府は19世紀の末から大きなエネルギーを使って釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を調査し、清国政府が所管した痕跡がないことをつきとめました。ただし、日本側は中国が同島をすでに命名していたことには注目しました。

■ところが、日本人が統治しても中国は抗議しなかった

　　（尖閣諸島が）清朝の勢力範囲に近いため、清国の領土であるという証拠はなかったのですが「万一の不測の事態が発生すれば、事態収拾が難しい」と懸念したわけです。

　　日清戦争中の1895年に起こった海戦で清国に勝利すると、日本人の姿勢は強硬になりました。釣魚島を沖縄県の所管として、標識を立てたのです。＜訳注：正式な標識を立てたのは1970年で、下記の尖閣諸島への入植よりも相当に遅れた＞

　　翌1896年には同島を古賀辰四郎に貸し与えたので事業が始まりました。1909年には、同島に移住する者が250人近くになりました。

　　しかし清国政府は（尖閣諸島に対する）主権の宣言を発表することはなく、実際の統治も行いませんでした。さらにスゴイことに、1970年代に石油資源が発見されるまで、中国は70年以上も日本や米国の釣魚島統治に対して、何の異議も申し立てなかったのです。

■「清朝は釣魚島を自国領と認識していた」証拠は偽造だった

　　1970年代になり、釣魚島の紛争が改めて発生してから、米国在住の「盛家の子孫」と自称する盛毓真という人物がおどり出ました。盛毓真は慈禧（西太后）から盛宣懐＜訳注：清朝末期の政治家・実業家。1844−1916年＞が賜ったとする書状を発表し、清朝政府が釣魚島について“電柱に小便をかけていなかったわけでもない”ことを証明したのです。

　　（釣魚島の奪還を目指す）保釣派は欣喜雀躍しました。盛毓真は愛国の星とされ、台湾に行って人を騙して大いに飲み食いをしたのです。

　　ただし、ウマイことは長続きしません。中国大陸及び台湾の学者が前後して、盛毓真が発表した慈禧の書状には形式上の混乱があり、ありえない間違いがあることを発見したのです。例えば、盛宣懐の任官の年月日が事実よりも3年早かったり、慈禧の印が書状を書いた当時にはすでに使っていなかった、それより古い時期のものと判明したのです。結局、慈禧の書状は偽物と断定されました。

■下関条約と尖閣は関係なし、日清双方が確認済み

　　この偽書以外にも、中国は釣魚島を「台湾と付属する島嶼（とうしょ）」の一部とみなして、馬関条約＜訳注：日清戦争の講和条約。日本では下関条約と呼ぶ＞にもとづき日本に割譲されたもので、清朝の領土であったのだから「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」の関連規定にもとづき、中国に返還されるべきと主張しています。

　　問題は、日本は馬関条約の3カ月前に釣魚島を沖縄の所管に組み込んでいたことです。馬関条約締結時、清朝政府は日本が“魔手”を伸ばし、福建省沿岸の島嶼も「台湾に付属する島嶼」として自分のものとしようとすることを恐れました。そこで清朝側の要求により、双方は地図の形で（日清戦争の講和条件として）日本に割譲する島嶼を確認したのです。日本側が示した地図に釣魚島は入っていませんでした。

　　そして、双方は「台湾接収文書」に署名しました。すべてが「双方いずれにとっても明確」なのです。＜訳注：筆者は、日本は下関条約以前に尖閣諸島を領土に組み込んでおり、日清戦争の講和条約の結果として中国領である尖閣諸島が日本に引き渡されたのではないと指摘＞

■論じていて気分が悪いが、事実は事実

　　ここまで論じてきて、実に気分が悪いのです。しかし、話はまだ続きます。日本側には、もうひとつの主張があります。つまり、魚釣島は琉球諸島の一部分であり、理屈から行っても日本に属するということです。

　　中国側は何としても、この日本側の主張は絶対に違うと証明せねばなりません。中日双方の古文書の記載からして、古琉球時代に釣魚島が琉球に属していなかったことは確実です。しかし日本が1895年に釣魚島を琉球に編入してから、日本と米国だけでなく、さらに致命的なことに、中国もが釣魚島は琉球に属すると言いはじめたのです。

■人民日報も「尖閣は琉球に属する」と明記

　　1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状で「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と書いているのです。さらに“殺傷力”が大きいのは、1953年に「人民日報」が発表した文章です。

　　最初の部分には「尖閣諸島を含む琉球群島」と書いてあり、最後の部分では「琉球は日本人民が独立、民主、平和を勝ち取る闘争と、切り分けることができない」と書いてているのです。

　　実際には、現在も一部の「保釣派」の理論は「釣魚島は琉球に属する。琉球は中国に属する。したがって釣魚島は中国に属する」です。これに対しては彼らに、痴（し）れ者の妄想はおやめなさいというのみです。

■日本にＭＡＯのような人物が出れば、戻ってくるかも

　　琉球が現在、日本に属するということは変えようがない事実です。日本人に琉球を吐き出させようとすれば、彼らの国家に、たとえばＭＡＯのような領土を糞まみれの土地のように扱う神のような偉人が出現することを期待するしかありません。＜訳注：ＭＡＯは毛沢東を指すと考えてよい＞

　　これまでの記述を総合し、台湾の保釣運動の熱血青年に馬英九総統が比較的遠まわしな言い方で「釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）を争う場合、国際法は台湾にとって不利」と言っていることもあわせてみれば、私は国際法廷に訴えた場合、（釣魚島を取り戻せるという）中国側の勝算はほとんどゼロと考えます。これが残酷な現実です。

■武力による奪取は、どう考えても不可能

　　最後に、武力による解決を考えてみましょう。

　　現在、インターネット上には中日海空軍力比較が大量に存在します（陸軍は尖閣問題で使えないからです）。日本側がやや有利という説もあれば、中国側が勝つとの主張もあります。この種の比較は実際には、まったく無意味です。「日米安保条約」が存在するからです。

　　法律上の義務、同盟国としての道義、あるいは自国のための戦略的利益からみても、米国は必ず日本を支持します。ヒラリー・クリントン米国務省長官も「私は明確に申し上げたい。尖閣諸島は安保条約第5条の範囲内であり、われわれは日本国民の義務を保護することを重視します」と表明しました。

　　これまでの釣魚島を巡る紛争のとき、軍の側の原因があったわけではありません。しかし、頭がおかしいのでなければ、中国と米国の軍事力の差は、1段階や2段階の問題ではないと、だれでも分かるはずです。

　　あるいは「戦争の勝敗を決定する鍵は、双方の武器装備の優劣ではない。精神と意志の力の違いだ」と言う人がいるかもしれません。

■尖閣海域に派遣される中国の監視船は哀れだ

　　確かに、「冷たい兵器の時代」でも「熱い兵器の近距離作戦の時代」でも＜訳注：「冷たい兵器」とは、火薬類を使わない古代の兵器を指す。「熱い兵器の近距離作戦」とは、通信網やミサイルなどを使わない火砲による攻防を指す＞、精神力や意志の力は戦争の勝敗を決める重要な要素です。

　　ただし、現在の情報化・非接触式作戦の時代に、精神の力を強調するということは、すなわち精神力を淫するということです。もちろん、“愛国賊”らの圧力に対応するために、共産党も国も「強硬」な表現をします。

　　そして党・政府は監視船数隻を派遣します。われわれの監視船が日本の軍艦と対峙することには、心がぞっとして同情の気持ちが出てきます。（日本側に阻止された時点で）釣魚島まではまだ数十海里もあり、そしてまた、傷ついた心で戻らねばならないのです。こんなつら汚しの小細工で、釣魚島を奪還できるとでも言うのでしょうか。

■尖閣はすでに日本のもの、将来も日本のもの

結論：
　　釣魚島は日本人が出兵して占領したものではありません。われわれがぼろ布のように捨てたものです。日本人は宝物のようにそれを拾いました。われわれは異議を唱えませんでした。1968年に釣魚島海域で石油が発見されたから、釣魚島は一晩にして突然、「神聖にして不可分」な領土になったとでも言うのでしょうか。

　　そして、泰山のように崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに「われわれはここで、あの（釣魚島）のために、論争をすべきでありません。いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません」と発言しています。これが、一国の指導者の領土問題に対する姿勢でしょうか。

　　したがって、法律面、国際政治、実力を比較検討しても、釣魚島はすでに、そして将来にわたって日本のものでありつづけるのです。あなたは怒るかもしれない、あせるかもしれない、悲しむかもしれない。しかしこれが事実であり、真相なのです。（完結）（編集担当：如月隼人）
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No.110 - 2012/09/26(Wed) 06:10:59 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ アメリカのマスコミは韓国と同レベル（いわれのない対日非難） / 安　藤
アメリカのマスコミは韓国と同レベル（いわれのない対日非難）

　下記にご紹介したように、アメリカのマスコミは日本を「右傾化」したと非難していますが、「右傾化」とは何なのでしょうか。
　中国の軍人・民間人は日本よりはるかに好戦的で、暴力的だと思いますが、彼らに対する「右傾化」の憂慮はないのでしょうか。彼らは共産主義者だから「左傾化」なのでしようか。

　「 日本ではナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせている」と、日本を非難していますが、竹島で毎年軍事訓練をしたり、大統領が竹島を訪問したりしている韓国では、ナショナリストの活動はないのでしょうか。

　香港から日本の尖閣諸島の領海侵犯をした中国人たちはナショナリストではないのでしょうか。中国各地で日本企業を襲い略奪を恣にした中国人はナショナリストではないのでしょうか。
　彼等の行動を奨励・黙認している政治家はナショナリストではないのでしょうか。

　一体、ナショナリストとは何なのでしょうか。日本以外にはナショナリストはいないのでしょうか。日本にだけはナショナリストがいてはいけないのでしょうか。

　アメリカのマスコミは、日本のこの程度のことを「ナショナリスト」、「右傾化」と言って非難するのなら、「ナショナリスト」、「右傾化」とは何なのか、アメリカにナショナリストはいないのか、日本にだけはナショナリストがいてはいけないのならその理由を明らかにすべきです。
　それがなければ、彼らの日本批判は単なる感情論で、韓国のマスコミと同レベルと言わざるを得ません。
No.109 - 2012/09/23(Sun) 07:46:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 中・韓の後ろに控えているアメリカこそが真の敵 / 安　藤
アメリカの有力紙が日本について、相次いで次のように報じています。
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「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道　中韓主張に沿う表現を列挙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081621330009-n1.htm

2012.8.16 21:33 ［韓国］
　【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。
　記事は１５日に２閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。
　日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。
　２閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。
　また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を５月に東京で開いたほか、尖閣国有化計画に「野田佳彦首相を駆り立て」、中国から３カ月で２回の抗議を「招いた」と指摘した。
　さらに慰安婦については「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」と表現し、「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容を一方的に記載。そのうえで日本側がパリセイズパーク市に慰安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」としている。
　記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。


日本は右傾化」戦後最も対決的と米紙
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/amr12092216230005-n1.htm

2012.9.22 16:22 ［尖閣諸島問題］
　２１日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを背景に、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘、周辺地域での行動は「第２次大戦後、最も対決的」になっていると１面で報じた。
　同紙は、日本の政治家が与野党問わず集団的自衛権の行使容認を主張するようになり、憲法改正論が高まっていると分析。沖縄県・与那国島への陸上自衛隊配備計画などを挙げ、自衛隊にも「より強力な役割」が与えられつつあるとの見方を示した。
　背景として海洋進出を活発化させる中国の存在に加え、２０年にわたる経済停滞の下で「失われた影響力を回復すべきだという感覚」が日本国内で広がっていることを指摘した。一方で、日本には軍事力保持への複雑な感情が根強く残り、右傾化には一定の限界があるとの専門家の見方も紹介している。（共同）
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　日本人としては、冷水を浴びせられたような記事ですが、これが現実です。現実は直視しなければなりません。アメリカは決して日本の味方ではないのです。目の前で騒いでいる中・韓の後ろに控えているアメリカこそが真の敵と言うべき存在なのです。
　
　何が歴史の真実か、どちらが民主主義の価値観を共有するかなどと言う問題ではなく、どちらがアメリカにとって得か損かと言うだけの問題なのです。
No.108 - 2012/09/23(Sun) 00:10:04 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 中国政府には損害賠償の責任がある / 安　藤
中国政府は１９日になって、漸く暴力デモを禁止した。遅きに失したとはこのことである。やればできることを今までしなかったのである。中国政府には損害賠償の責任がある。
No.107 - 2012/09/19(Wed) 22:49:54 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 竹島・尖閣、“従軍慰安婦”とアメリカ / 安　藤
竹島・尖閣、“従軍慰安婦”とアメリカ

　竹島・尖閣の領土問題、従軍慰安婦の問題は、その発生経緯、その後の展開で不可解な点が多々あります。それらの黒幕がアメリカであるとすると、疑問は氷解します。今回のサンデー毎日の記事は貴重です。日本の学者やジャーナリスとがなぜ、これらの点に目をつむってきたのか不可解という他はありません。

　先日から、日本政府は国内紙に領土問題に関する広報活動を始めましたが、自国民に対する広報活動をするというのも奇異なものです。通常は、領土問題に関する経緯や自国の立場は、国内マスコミが記事として繰り返し報道し、国民にとっては周知のことで、改めて、政府が広報活動をする必要はないはずです。広報活動が必要であると言うことは、今まで国内マスコミがいかに情報を隠蔽してきたかの証であると思います。
　日本のマスコミは、領土問題発生の経緯、日本の主張、その根拠をほとんど報じません。特に、アメリカの密接な関与については何も報じません。
　報じているのは、韓国・中国の反発と、両国内の反日騒動だけです。

　サンデー毎日の記事で、菅沼光弘さんは、「・・・米国は自分たちが血を流して手に入れた場所を決して手放そうとしない」と言っています。
　私は、以前テレビで放映された、「坂の上の雲」の１シーンを忘れることができません。アメリカのインディアン居留地を訪れた秋山真之は、一人のインディアンの生き残りから、インディアンはアメリカに直接殺されて滅亡したのではなく、「クリアランス」されたと言う言葉です。アメリカはインディアン同士を戦わせ、滅亡に追いやったという言葉です。

　今のアメリカが極東でしていることは、まさに「クリアランス」の現代版とでも言うべきものです。日本と中国と韓国はアメリカの思惑通り、憎しみを募らせ、反目していると言うことです。

　アメリカの対日政策は、日本を半永久的に保護国状態に置くことだと思います。そのためには、日本の周囲を敵だらけにして孤立させ、日本を対米依存の止む無きに至らしめることが不可欠です。日本が周囲と良好な関係を維持できれば、日本国内に安保不要論が出てくることは必至です。
No.106 - 2012/09/18(Tue) 06:17:28 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 読売新聞のピンぼけ記事２ / 安　藤
読売新聞の記事は全くのピントはずれです。
No.105 - 2012/09/17(Mon) 22:25:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 読売新聞のピンぼけ記事１ / 安　藤
読売新聞の記事は全くのピントはずれです。
No.104 - 2012/09/17(Mon) 22:24:39 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 竹島尖閣とアメリカ　５（サンデー毎日の記事） / 安　藤
サンデー毎日の記事をご照会します。
No.103 - 2012/09/17(Mon) 21:53:59 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 竹島尖閣とアメリカ　４（サンデー毎日の記事） / 安　藤
サンデー毎日の記事をご照会します。
No.102 - 2012/09/17(Mon) 21:51:22 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 竹島尖閣とアメリカ　３（サンデー毎日の記事） / 安　藤
サンデー毎日の記事をご照会します。
No.101 - 2012/09/17(Mon) 21:48:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 竹島尖閣とアメリカ　２（サンデー毎日の記事） / 安　藤
サンデー毎日軒時をご照会します。
No.100 - 2012/09/17(Mon) 21:45:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 竹島尖閣とアメリカ　１（サンデー毎日の記事） / 安　藤
サンデー毎日軒時をご照会します。
竹島尖閣問題の本質、日本外交の本質に迫る記事だと思います。
私が考えていたこととほぼ完全に一致します。

皆さんすでにご存じであったかもしれませんが、
多くの方に知って頂きたい記事だと思います。
E4「日本の領土問題とアメリカ」http://www.kcn.ne.jp/~ca001/E4.htm
F64「竹島問題とアメリカ」
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F64.htm
No.99 - 2012/09/17(Mon) 21:43:46 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 場違いですけど、日本人を弾圧する人権擁護法案が、強行される。 / 緊急拡散
http://www.news-us.org/image/o0800056511387768166.jpg
http://www.news-us.org/image/665a66c240f60e49353100964853b066.jpg

【電脳News】人権侵害救済法案阻止！
ttp://www.youtube.com/watch?v=23UifZOyf3s

No.98 - 2012/09/02(Sun) 23:44:58 [proxybg019.docomo.ne.jp]
★ なるほど / きゅうしゅうの民
新聞の宅配制度がうざいと考えてましたが
論理的説明ありがとうございます

私はそんな政治まで考えたことはあまりなかったのですが
なぜテレビ欄と4コマくらいしかよむものがないのに
安くない金を義務のように出さないといけないのかが
疑問でした。新聞代削って年金に回したほうがまだマシ。

おまけに今はネットがあるし、TVもつまらなくて
見なくなってきたので(地デジ内に放送予定番組表あるし)
テレビ欄すら不要になってきました。

田舎の人々にPCの面白さと便利さを教え
ネット通販はセキュリティ上怖いから禁止してたとしても
せめて情報の取り方をNPOなどで教えていく
現代の寺子屋が必要です(寺子屋はボランティアですけどね)

もしくは、子供と老人を同時に寺子屋に募集し
一緒に学ぶ形式がいいと思います。(いっそ年齢制限なし)
子供は老人にネット知識など教え、老人は知恵をおしえる。
昨今の賢さが低くなった原因は
「老人から子供に知恵が伝達されなくなった」から
情報以外の部分の生き方、生き抜く知恵を知らない若者が多い。

基本はパソコン教育・情報の検索方法を教えるが
書かれている内容が正しいか、どこが間違っているか
論理的に説明できるだけの情報選択能力を磨く、
自分の考えを発表していく教育が必要です。

でもまあ、確かに都合上
昼間は老人、夕方は子供、夜は大人とどうしても時間の空きに
年齢別で区別されがちなのは惜しい。

老人、子供、学生、大人が一同に集まって
議論したり、ニュース分析するきっかけがほしい。
No.97 - 2012/08/28(Tue) 23:02:33 [p25038-ipngn100505fukuokachu.fukuoka.ocn.ne.jp]
★ “親韓派”小此木教授の罪 / 安　藤
“親韓派”小此木教授の罪

　８月２４日の読売新聞は、「外交非礼　韓国上塗り　親書、本国に送らず」と言う見出しの記事の中で、九州大の小此木政夫特任教授の発言を、次のように報じていました。
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　小此木政夫・九州大特任教授（韓国朝鮮政治論）の話　「双方が感情的になって引き下がれず、意地になっているような今の事態は異例で、通常の外交ではあり得ない。竹島問題は、簡単に解決できないからこそ、１９６５年の日韓基本条約で事実上、棚上げされた。竹島に上陸して騒動の引き金を引いた李明博（イミョンバク）大統領の任期が切れるまでは、対立は続くだろう。今後、日韓には、いわゆる従軍慰安婦問題も含め、認識が大きく隔たる問題を抱えつつも、共存していける関係を維持する知恵が求められる。日韓関係の悪化は、近く日朝交渉を再開させる北朝鮮に、韓国を揺さぶる材料を与えることにもなる」
---------------------------------------------------------------------------------
　教授は、「双方が感情的になって引き下がれず、意地になっているような今の事態は異例で、通常の外交ではあり得ない・・・」と言って、“双方”を批判していますが、感情的になっているのは韓国だけであって、日本は感情に流されて門前払いにしたわけではありません。
　彼の訪問を受け入れて、突き返された親書を受け取ることが、わが国の外交上の不利益と判断したから門前払いにしたのです。冷静な判断の結果であって、日本は決して感情的ではありません。それとも小此木教授は韓国の大使館員を外務省内に通して、突き返された親書を受け取るべきだったというのでしょうか。

　テレビのニュースで門前払いにされた韓国の大使館員が、「友好国の外交官を門前払いにするのは非友好的だ」という趣旨の発言をしていましたが、韓国の一連の行動はとても友好国とは見なせません。首相の親書を受け取らずに突き返すというのは、非礼の極みです。それを門前払いにしたことを非友好的というのは、殴られたから殴り返した者に対して、“双方”が暴力をふるったと主張するのと同じです。これは韓国人の常套手段です。

　さらに教授は、「李明博（イミョンバク）大統領の任期が切れるまでは、対立は続くだろう」と言っていますが、誰が大統領になっても大きな変化があるとは思えません。
　今まで、韓国の大統領が来るたびに「未来志向」という言葉を、耳にタコができるほど聞かされました。しかし、韓国人は時がたてば経つほど「過去志向」にのめり込んでいきました。

　また教授は、「竹島問題は、簡単に解決できないからこそ、１９６５年の日韓基本条約で事実上、棚上げされた」、「・・・いわゆる従軍慰安婦問題も含め、認識が大きく隔たる問題を抱えつつも、共存していける関係を維持する知恵が求められる」と言っていますが、日韓国交正常化交渉で棚上げどころか議題にされることさえなかった“従軍慰安婦の問題“が、１９９２年の宮沢訪韓に的を合わせて、突然懸案に浮上し、それが未だに執拗に繰り返されているのをどう考えているのでしょうか。「知恵が求められる」などと言う中身のない発言は、学者として無責任という他はありません。

　仮に慰安婦問題が解決したら、それで彼等は引き下がるでしょうか。たぶんそんなことはないでしょう。
　日韓条約、協定で決着がついた問題であるにもかかわらず、「朝鮮王朝儀軌」など１２００冊の書籍の返還が韓国から要求され、過日引き渡されましたが、このようなことは際限もなく続くことでしょう。

　彼等に問題意識とか問題を解決する意思などは元々無いのです。彼等は日本を貶め、日本を罵倒し、抗議することが目的なのです。日本国内外に、韓国人を煽り、日本を貶める勢力がある限り、韓国人の行動が止むことはありません。譲歩すればするほど要求は果てしなく続くのです。これが韓国人の本質です。

　小此木教授の太平楽はこの韓国人の本質から目を逸らせた無責任なきれい事です。このような韓国人に理解を示す“親韓派”の存在が日韓関係の正常化を阻んでいるのです。

　民主党政権は「日韓の通貨交換（スワップ）協定の融通枠拡大」、「朝鮮王朝儀軌の引き渡し」など、オウンゴールにも等しい譲歩を重ねてきました。その譲歩が今回の事態を招いたのです。民主党政権の対韓政策は破綻したと言うべきですが、読売新聞の紙面には、そうした視点がありません。

　小此木教授の話を紙面に掲載し、民主党政権の一連の対韓譲歩外交を批判しない読売新聞も“親韓派”であるという他はありません。

　昨年８月、東京で８，０００が参加した大規模な反韓流デモがありましたが、主要日刊紙はもとより週刊誌にいたるまで、すべてのマスコミがこれを報じず黙殺しました。

　日本国民に言論の自由が無く、情報操作がまかり通っている現状を打破しない限り日本の未来はありません。
No.96 - 2012/08/26(Sun) 10:04:02 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 「中立」、「独立」とか「自治」は必要・有益か / 安　藤
「中立」、「独立」とか「自治」は必要・有益か

　７月１９日の読売新聞は、「大津市長『裏切られた…教育委員会制度は不要』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒がCENSOREDした問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。・・・

　この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。・・・

　さらに、越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。
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　教育委員会制度とは、戦後占領軍によって作られた制度です。その目的は文部科学省によれば、教育の政治的中立を確保することであるとされています。
　一体、政治的中立とは何でしょうか。また、それを実現することは可能なのでしょうか。

　教育委員会の他にも、「政治的中立」、とか「独立」を標榜する制度はいくつもあります。たとえば日弁連を頂点とする弁護士団体は「独立」を標榜しています。国立大学は「自治」を主張しています。ＮＨＫは「自主性」と「不偏不党」を標榜しています。

　これらの制度・組織は本当に「中立」なのでしょうか。また、「中立」、「独立」とか「自治」は必要・有益なのでしょうか。

　これらの制度・組織は結局、大津市長の言うとおり、市民（国民）によって選ばれたわけでもない人たちが、中立・独立を盾にして、国民の正当な代表である市長（総理大臣）の命令を受けずに、やりたい放題のことをしているのが実態だと思います。「教育の政治的中立」が、日教組らの偏向教育に有効な歯止めをかけられず、今日の公立学校荒廃に至ったことは明らかだと思います。

　一般行政の枠外に置かれ、無責任に陥っている教育委員会制度は速やかに廃止すべきです。そして、それ以外の「中立」や「独立」、「自治」を標榜している制度はすべて廃止の方向で見直すべきだと思います。
　そして最後に、「独立」の巨人である「司法の独立」もその弊害を直視し、見直すべきだと思います。
No.95 - 2012/07/20(Fri) 05:50:24 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 大津市は「和解」ではなく「判決」により責任の所在を明らかにし、責任ある者を罰すべき / 安　藤
大津市は「和解」ではなく「判決」により責任の所在を明らかにし、責任ある者を罰すべき

　７月１７日の読売新聞は、大津の中学生CENSORED事件に関して、「中２CENSORED　大津市が和解意向　口頭弁論　いじめ原因『認定可能性』」と言う見出しで、次のように報じています。
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　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦にCENSOREDしたとして、両親が加害者とされる同級生ら３人と保護者、市を相手取り約７７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１７日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった。市側の弁護士は「いじめとCENSOREDの因果関係は今後認められる可能性が高い。市として和解の意思表示をしていくことになる」として和解の意向を明らかにした。第３回弁論は９月１８日。
　市側はこれまで「いじめがCENSOREDの原因とは限らない」と主張していたが、男子生徒がいじめを受けCENSOREDに追い込まれた可能性が出てきたとして、方針転換した。
　この日の弁論で、市側の弁護士は「いじめとCENSOREDとの因果関係を調べる外部委員会の調査と県警の捜査を待ちたい」として４か月間は主張を留保する考えを示し、原告側は了承した。また、１か月半後をめどに学校側の対応の経緯などを示した文書を提出すると説明。原告側弁護士から「全校アンケートの原本や教員の日誌などの提出を」と求められ、「出せるものは出したい」とした。
　原告側弁護士は閉廷後に記者会見し、「越直美市長の『因果関係を認める』との発言は評価するが、教育長の発言とは相違があり、うのみにできない」とする父親の談話を公表した。
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　この裁判は判決によっては多額の賠償金を負担するものです。その賠償金は当然市民の税金により支払われるものです。
　そうであれば市は責任の所在を明らかにし、責任ある者を罰し、負担をすべき者には応分の負担をさせ、再発防止をはからなければなりません。
　しかるに、和解などと言う曖昧な解決ではそれらがうやむやのままで闇に葬られるおそれがあります。
　責任を認めるなら認めるで判決をとるべきです。判決を避ける理由はありません。「和解」を選択するのは、税金の投入で市民に負担をさせるだけで、公務員の責任の所在を曖昧にしようとする意図があると考えられます。
No.94 - 2012/07/18(Wed) 05:32:34 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ アメリカ側の発言の意図するところは、尖閣諸島の問題が、未来永劫日中間の解決不可能なとげであり続けること / 安　藤
アメリカ側の発言の意図するところは、尖閣諸島の問題が、未来永劫日中間の解決不可能なとげであり続けること

　７月１１日の産経新聞は、「尖閣国有化で説明求める　米国務長官、訪日の際に」という見出しで次のように報じています。

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　【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省高官は９日、クリントン国務長官が先に訪日した際、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて日本側に質問し説明を求めたことを明らかにした。
　同高官は、尖閣諸島の国有化方針をめぐって「日本側がどう考えているかを知りたかった」と指摘。日本側が「判断に関して極めて初期の段階にあるのは明白」との見方を示した。

　同高官によると、日本政府は尖閣諸島購入をめぐり、中国と接触したとも説明したという。

　事態の進展に応じて米国側に状況を説明する約束も日本側から取り付けたとしている。

　一方、国務省のベントレル報道部長は９日の記者会見で、日本の尖閣諸島国有化方針について、「米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない」と述べ、関係国が「平和的に解決するよう期待する」との見解を示した。

　オバマ政権ではクリントン長官が２０１０年１０月、日米外相会談後の記者会見で、「尖閣諸島には（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■玄葉外相「質問ない」

　玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で、クリントン米国務長官が日本側に尖閣諸島購入計画を質問したとされる問題で「念のため野田佳彦首相とクリントン氏の会談も確認したが、全くない。私との会談でもそういう話題は出ていない」と述べた。
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　このタイミングでアメリカが日本に真意をただし、「『米国は尖閣諸島の最終的な主権について（特定の）立場を取らない』と述べ、関係国が『平和的に解決するよう期待する』との見解を示した」ことは、日本に対するプレッシャーと理解すべきだと思います。
　まして、日本側がそのようなやり取りがあった事実を否定していることは、公表されることが好ましくないと考えていることの表れで、この点からもアメリカが日本にプレッシャーをかけたと理解すべきだと思います。

　尖閣諸島を民有地から国有地に変える程度のことで、なぜアメリカは懸念を示すのでしょうか。
　竹島問題を巡っては韓国政府は今回の日本政府の対応よりも遙かに過激な行動をとっていますが、アメリカが韓国政府に対して真意を確認したり、懸念を示したと言うことは聞いたことがありません。
　「平和的に解決するよう期待する」と言うのであれば、それは中国政府に対して言うべき事ではないのでしょうか。

　我々は尖閣諸島の問題は、アメリカの沖縄占領末期に起きた問題であることを忘れてはならないと思います。
　アメリカは日本の「同盟国」であるなどと言う幻想に惑わされてはなりません。アメリカ側の発言の意図するところは、尖閣諸島の問題が、未来永劫日中間の解決不可能なとげであり続けることだと思います。
No.93 - 2012/07/11(Wed) 05:46:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 新日鐵に対する恩を仇で返した韓国企業ポスコ / 安　藤
新日鐵に対する恩を仇で返した韓国企業ポスコ

　７月４日の読売新聞は、「技術流出　特効薬なし　新日鉄、ポスコを提訴　１０００億円賠償請求」と言う見出しで、次のように報じていました。
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2012.07.04　技術流出　特効薬なし　新日鉄、ポスコを提訴　１０００億円賠償請求

　◆抑止に期待　
　技術力を強みとする日本メーカーの多くが、技術流出の危機に直面している。新日本製鉄が、同社の独自技術がＯＢを通じて不正流出したとして、韓国の鉄鋼最大手ポスコに損害賠償と製造・販売の差し止めを求めて起こした訴訟は、その代表的なケースだ。今回の提訴は、流出の実態を明らかにするのが狙いで、不正を抑止する効果も期待される。ただ、流出を抜本的に防ぐのは難しいのが実情だ。（経済部　香取直武、福森誠、関連記事経済面）
　◆門外不出
　「当社の国際競争力の源泉である技術先進性を確保するため、不正行為には断固たる対応をとる」
　新日鉄が４月２５日、ポスコと同社日本法人、新日鉄ＯＢを相手取り東京地裁に起こした損害賠償訴訟の額は計１０００億円。異例の巨額訴訟には、流出を断じて許さないという新日鉄の厳しい決意がにじみ出た。
　ポスコが不正取得したとされるのは、発電所の変圧器に使われる方向性電磁鋼板の製造技術だ。新日鉄が１９５３年、米鉄鋼メーカー「アームコ」からライセンス導入し、２０年以上かけて高性能化に成功した。欧米メーカーは開発に失敗し、新日鉄から技術供与を受けることになった。
　新日鉄は、同鋼板を低コストで生産できる技術も開発。これは「金属技術の粋を集めた製品」（幹部）として門外不出にしてきた。
　しかし、２００５年頃から、参入したばかりのポスコが急速に品質を高め、さらに中国の製鉄会社・宝鋼集団も同水準の製品を出すようになった。「高性能の製品をこんな短期間で作れるはずがない」。新日鉄はポスコに疑惑の目を向けたが、技術漏えいの証拠が得られぬまま、市場は侵食されていった。
　◆２次流出
　０７年、事態は意外な展開を見せる。ポスコの元研究員が、方向性電磁鋼板の技術を宝鋼集団に漏らした疑いで刑事訴追されたのだ。当時、韓国では「国家機密の流出」として大騒ぎになった。
　ところが、裁判で元研究員は「宝鋼に売ったのは、実は新日鉄の技術だった」と証言。０８年に有罪が確定し、判決文には、新日鉄の内部資料とみられるリストや、技術を漏らしたとされる新日鉄ＯＢの名前もあった。
　新日鉄は、これをもとに、ポスコに対応を求めたが、「問題ない」の一点張り。ポスコは「１０年間で３０億円を投じて開発した」と主張しているが、４０年以上にわたって数百億円をかけた新日鉄は「とんだ笑い話」（幹部）と受け止める。
　方向性電磁鋼板は、鉄鋼メーカーのブランド力に関わる戦略的な製品だ。宗岡正二社長は「最新技術で世界に冠たるメーカーになろうとしており、その技術が流出してはかなわない」と話す。
　一方、稼ぎ頭を失いたくないポスコは「訴訟には積極的に対応する」と徹底抗戦の構えを見せる。第１回口頭弁論は秋以降となる見込みだ。
　◆狙い撃ち
　ＯＢは方向性電磁鋼板の開発に携わり、技術管理の責任者でもあった。約２０年前、５０歳代で退職した時に秘密保持契約を結んだが、その後、金銭と引き換えに継続的に情報を漏えいしていたとみられる。
　関係者によると、漏えいには、複数の技術者ＯＢが関わっていたという。ＯＢらは論文を執筆するなど、業界では有名な存在だった。ポスコ側は、こうした技術者らを組織的に狙い撃ちしたようだ。
　
　〈ポスコ〉
　韓国最大の製鉄会社。１９６８年に「浦項総合製鉄」として設立された。新日鉄の前身である富士製鉄と八幡製鉄などから技術協力を受け、７３年、原料精製から製品製造まで行う一貫製鉄所を韓国で初めて完成させた。２０００年に新日鉄と株式を持ち合う戦略的提携契約を結び、０５年には韓国企業として初めて東京証券取引所に上場した。世界鉄鋼協会によると、１１年の粗鋼生産量は約３９００万トンで世界４位。
　〈方向性電磁鋼板〉
　鉄の結晶の向きが一定の方向にそろっている特殊な鋼板＝写真、新日鉄提供＝。発電所から各世帯に電気を送る変圧器に用いられ、送電時の電力ロスを少なくするのに役立つ。新興国を中心に電力インフラの需要が増えている上、情報技術（ＩＴ）を活用して電力供給を自動的に制御する次世代送電網（スマートグリッド）の普及が見込まれることから、市場拡大が期待される。
　
　◆漏えい立証　高い壁
　川崎市のプレスメーカーの元社員ら２人が６月、企業秘密の図面データを複製し、中国企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反容疑で神奈川県警に逮捕された。ＯＢが不正流出に関わった疑いがある点で、新日鉄のケースと同じだ。
　かつて、「産業スパイ」は外部からの侵入者を意味したが、近年は内部による漏えいが目立つ。このため、多くの企業が社員の退職時に秘密保持契約を結び、漏えいによって損害が発生した場合は提訴することなどを定めている。
　さらに、２００９年には不正競争防止法が改正され、「営業秘密」を不正に持ち出しただけでも刑事罰の対象となった。ただ、同法の営業秘密侵害を争う民事訴訟件数は年間１０〜２０件にとどまり、原告の敗訴も珍しくない。新日鉄の例のように漏えいの証拠が発覚するのは極めてまれだ。
　また、ある技術が「営業秘密」と認められるには、〈１〉秘密として管理されている〈２〉有用な情報である〈３〉公然と知られていない——の全てを満たす必要がある。職務規定で「業務上知り得た情報を漏えいしてはならない」などと定めているだけでは、「秘密」と認定されない可能性がある。
　中国にある日系人材紹介会社は「他社に移った技術者は、成果が出せなければ解雇されるので、知っている技術はすべて教えるだろう」と話す。ライバル企業への転職を禁じるべきだとの議論もあるが、憲法が保障する「職業選択の自由」に抵触する恐れがあり、簡単ではない。知的財産保護に詳しい小松陽一郎弁護士は「技術者の頭にある情報の流出は止められない。それだけに、新日鉄の巨額賠償訴訟は、情報漏えいの抑止効果が期待できる」と指摘する。
　
　〈不正競争防止法〉
　事業者間の公正な競争を確保し、それに関する条約などの実施を促す法律。１９３４年に制定され、近年は知的財産権重視の影響などを受けて何度も改正されている。法律の保護対象となる「営業秘密」には、設計図や製造ノウハウ、顧客名簿、仕入れ先リスト、販売マニュアルなどがあたるとされる。
　
　◆日本人、好待遇で国外へ　中国の人材会社社長　語る
　技術流出は人材流出に伴って起きるのが一般的だ。特に最近は、大規模リストラなどで行き場を失った技術者が、中韓メーカーに高額報酬で招かれる構図が浮かぶ。その実情を、中国のある人材紹介会社社長が語った。（中国総局　幸内康）
　　　　　◇
　中国企業が日本人技術者の採用を始めたのは１０年ほど前。当初は家電業界が多かったが、最近は建設機械や自動車などに広がってきた。日本人は誠実に仕事をするので需要は多い。
　我が社の紹介で中国企業に就職する日本人は年６０〜８０人かな。年収は多ければ３０００万円を超え、通訳や通勤用の車、高級マンションが無料で提供される。日本への帰省費用を家族の分まで負担してくれるなど、日本では考えられない好待遇だ。
　中国企業が好む年齢層は５０〜６５歳。早期退職者も有力なターゲットだ。家電は１０年前の経験が役立たないので、直近５〜８年の経歴が評価される。
　ある日本人技術者（６３）は退職後もなかなか再就職先が見つからず、仕方なくコンビニエンスストアでアルバイトをしていた。でも、今は中国企業で１０００万円を超える年収を手にしている。中国に来た日本人技術者の多くは、指導者として尊敬され、楽しく仕事をしている。人材は条件が良いところに流れる。日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか。
-------------------------------------------------------------------------------------------------
　ポスコは企業創設の時から、新日本製鐵の指導援助により発展してきた企業です。それにもかかわらず、このような窃盗行為を働くとは、まさに恩を仇で返す背信行為と言うべきです。かつての勤務先企業を裏切った日本人技術者も同様です。

　それにもかかわらず、この読売新聞の記事は、「技術流出　特効薬なし」、「漏えい立証　高い壁」とか、「日本人、好待遇で国外へ　中国の人材会社社長　語る」などの見出しを掲げていて、彼等に対する怒りはみじんも感じられません。彼等が卑劣な犯罪者であることを忘れているかのような記事です。日本企業がかつてこのような卑劣な手段で外国の技術を手に入れたことがあったでしょうか。

　「中国に来た日本人技術者の多くは、指導者として尊敬され、楽しく仕事をしている。人材は条件が良いところに流れる。日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか」などと人ごとのように報じていますが、技術者といえども在職中に得た技術は企業のものであって個人のものではありません。
　退職後に中国の企業に就職し、いかに楽しい毎日を過ごそうとも在職中に得た企業秘密を漏洩するのは弁解の余地のない明白な犯罪行為です。働く人にチャンスがあるかどうかとは別の問題です。チャンスに恵まれないことが秘密の漏洩を正当化する事にはならないことは言うまでもありません。

　読売新聞は「技術流出　特効薬なし」と見出しに書いていますが、もし、読売新聞の記者が記事に怒った読者に暴行されたら、あるいは殺害されたら、読売新聞は世界各地でジャーナリストに対する暴行事件が後を絶たないことを報じて、「記者に対する暴行事件を防ぐ特効薬はない」と記事の見出しに掲げるでしょうか。

　また、読売新聞は、「人材は条件が良いところに流れる。日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか」と書いていますが、読売新聞は、もし自社を解雇された記者が、文芸春秋社に再就職して、読売新聞在職中に得た秘密を記事にして漏洩しつつ、楽しい毎日を送っていたとしたら、それを容認できるでしょうか。
　「日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか」と言う言葉が、いかに無責任であるか容易に分かるはずです。

　この記事はどうしようもない記事です。日本のマスコミは腐っています。腐っているのは朝日新聞だけでないことをこの記事は教えています。
No.91 - 2012/07/05(Thu) 23:07:42 [pon218-252.kcn.ne.jp]
☆ Re: 新日鐵に対する恩を仇で返した韓国企業ポスコ / 安　藤
　読売新聞はこう言っている。「日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか」と。たしかにそう言えるかもしれない。しかし、彼等が職を失ったのは一体なぜなのか考えてものを言っているのか。

　彼等の勤務先の多くは韓国、中国の企業との競争の結果、彼等を解雇するのやむなきに至ったのである。
　それによって職を失った彼等が、韓国、中国の企業にかつての勤務先の企業秘密を漏洩すればどうなるか、分かり切ったことである。

　日本人技術者で職を失う者がさらに増える事は必至である。

　読売新聞の記者はそれに気づかないのだろうか。気づかないとすれば鈍感である。気づいているのに書かないのは悪質である。そのどちらかであるか、あるいはその両方であるのか。

　読売新聞は彼等の犯罪を水で薄めて報じている。いったい何のために。一体誰のために。
No.92 - 2012/07/07(Sat) 23:13:11 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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