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★ 新日鐵に対する恩を仇で返した韓国企業ポスコ / 安　藤
新日鐵に対する恩を仇で返した韓国企業ポスコ

　７月４日の読売新聞は、「技術流出　特効薬なし　新日鉄、ポスコを提訴　１０００億円賠償請求」と言う見出しで、次のように報じていました。
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2012.07.04　技術流出　特効薬なし　新日鉄、ポスコを提訴　１０００億円賠償請求

　◆抑止に期待　
　技術力を強みとする日本メーカーの多くが、技術流出の危機に直面している。新日本製鉄が、同社の独自技術がＯＢを通じて不正流出したとして、韓国の鉄鋼最大手ポスコに損害賠償と製造・販売の差し止めを求めて起こした訴訟は、その代表的なケースだ。今回の提訴は、流出の実態を明らかにするのが狙いで、不正を抑止する効果も期待される。ただ、流出を抜本的に防ぐのは難しいのが実情だ。（経済部　香取直武、福森誠、関連記事経済面）
　◆門外不出
　「当社の国際競争力の源泉である技術先進性を確保するため、不正行為には断固たる対応をとる」
　新日鉄が４月２５日、ポスコと同社日本法人、新日鉄ＯＢを相手取り東京地裁に起こした損害賠償訴訟の額は計１０００億円。異例の巨額訴訟には、流出を断じて許さないという新日鉄の厳しい決意がにじみ出た。
　ポスコが不正取得したとされるのは、発電所の変圧器に使われる方向性電磁鋼板の製造技術だ。新日鉄が１９５３年、米鉄鋼メーカー「アームコ」からライセンス導入し、２０年以上かけて高性能化に成功した。欧米メーカーは開発に失敗し、新日鉄から技術供与を受けることになった。
　新日鉄は、同鋼板を低コストで生産できる技術も開発。これは「金属技術の粋を集めた製品」（幹部）として門外不出にしてきた。
　しかし、２００５年頃から、参入したばかりのポスコが急速に品質を高め、さらに中国の製鉄会社・宝鋼集団も同水準の製品を出すようになった。「高性能の製品をこんな短期間で作れるはずがない」。新日鉄はポスコに疑惑の目を向けたが、技術漏えいの証拠が得られぬまま、市場は侵食されていった。
　◆２次流出
　０７年、事態は意外な展開を見せる。ポスコの元研究員が、方向性電磁鋼板の技術を宝鋼集団に漏らした疑いで刑事訴追されたのだ。当時、韓国では「国家機密の流出」として大騒ぎになった。
　ところが、裁判で元研究員は「宝鋼に売ったのは、実は新日鉄の技術だった」と証言。０８年に有罪が確定し、判決文には、新日鉄の内部資料とみられるリストや、技術を漏らしたとされる新日鉄ＯＢの名前もあった。
　新日鉄は、これをもとに、ポスコに対応を求めたが、「問題ない」の一点張り。ポスコは「１０年間で３０億円を投じて開発した」と主張しているが、４０年以上にわたって数百億円をかけた新日鉄は「とんだ笑い話」（幹部）と受け止める。
　方向性電磁鋼板は、鉄鋼メーカーのブランド力に関わる戦略的な製品だ。宗岡正二社長は「最新技術で世界に冠たるメーカーになろうとしており、その技術が流出してはかなわない」と話す。
　一方、稼ぎ頭を失いたくないポスコは「訴訟には積極的に対応する」と徹底抗戦の構えを見せる。第１回口頭弁論は秋以降となる見込みだ。
　◆狙い撃ち
　ＯＢは方向性電磁鋼板の開発に携わり、技術管理の責任者でもあった。約２０年前、５０歳代で退職した時に秘密保持契約を結んだが、その後、金銭と引き換えに継続的に情報を漏えいしていたとみられる。
　関係者によると、漏えいには、複数の技術者ＯＢが関わっていたという。ＯＢらは論文を執筆するなど、業界では有名な存在だった。ポスコ側は、こうした技術者らを組織的に狙い撃ちしたようだ。
　
　〈ポスコ〉
　韓国最大の製鉄会社。１９６８年に「浦項総合製鉄」として設立された。新日鉄の前身である富士製鉄と八幡製鉄などから技術協力を受け、７３年、原料精製から製品製造まで行う一貫製鉄所を韓国で初めて完成させた。２０００年に新日鉄と株式を持ち合う戦略的提携契約を結び、０５年には韓国企業として初めて東京証券取引所に上場した。世界鉄鋼協会によると、１１年の粗鋼生産量は約３９００万トンで世界４位。
　〈方向性電磁鋼板〉
　鉄の結晶の向きが一定の方向にそろっている特殊な鋼板＝写真、新日鉄提供＝。発電所から各世帯に電気を送る変圧器に用いられ、送電時の電力ロスを少なくするのに役立つ。新興国を中心に電力インフラの需要が増えている上、情報技術（ＩＴ）を活用して電力供給を自動的に制御する次世代送電網（スマートグリッド）の普及が見込まれることから、市場拡大が期待される。
　
　◆漏えい立証　高い壁
　川崎市のプレスメーカーの元社員ら２人が６月、企業秘密の図面データを複製し、中国企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反容疑で神奈川県警に逮捕された。ＯＢが不正流出に関わった疑いがある点で、新日鉄のケースと同じだ。
　かつて、「産業スパイ」は外部からの侵入者を意味したが、近年は内部による漏えいが目立つ。このため、多くの企業が社員の退職時に秘密保持契約を結び、漏えいによって損害が発生した場合は提訴することなどを定めている。
　さらに、２００９年には不正競争防止法が改正され、「営業秘密」を不正に持ち出しただけでも刑事罰の対象となった。ただ、同法の営業秘密侵害を争う民事訴訟件数は年間１０〜２０件にとどまり、原告の敗訴も珍しくない。新日鉄の例のように漏えいの証拠が発覚するのは極めてまれだ。
　また、ある技術が「営業秘密」と認められるには、〈１〉秘密として管理されている〈２〉有用な情報である〈３〉公然と知られていない——の全てを満たす必要がある。職務規定で「業務上知り得た情報を漏えいしてはならない」などと定めているだけでは、「秘密」と認定されない可能性がある。
　中国にある日系人材紹介会社は「他社に移った技術者は、成果が出せなければ解雇されるので、知っている技術はすべて教えるだろう」と話す。ライバル企業への転職を禁じるべきだとの議論もあるが、憲法が保障する「職業選択の自由」に抵触する恐れがあり、簡単ではない。知的財産保護に詳しい小松陽一郎弁護士は「技術者の頭にある情報の流出は止められない。それだけに、新日鉄の巨額賠償訴訟は、情報漏えいの抑止効果が期待できる」と指摘する。
　
　〈不正競争防止法〉
　事業者間の公正な競争を確保し、それに関する条約などの実施を促す法律。１９３４年に制定され、近年は知的財産権重視の影響などを受けて何度も改正されている。法律の保護対象となる「営業秘密」には、設計図や製造ノウハウ、顧客名簿、仕入れ先リスト、販売マニュアルなどがあたるとされる。
　
　◆日本人、好待遇で国外へ　中国の人材会社社長　語る
　技術流出は人材流出に伴って起きるのが一般的だ。特に最近は、大規模リストラなどで行き場を失った技術者が、中韓メーカーに高額報酬で招かれる構図が浮かぶ。その実情を、中国のある人材紹介会社社長が語った。（中国総局　幸内康）
　　　　　◇
　中国企業が日本人技術者の採用を始めたのは１０年ほど前。当初は家電業界が多かったが、最近は建設機械や自動車などに広がってきた。日本人は誠実に仕事をするので需要は多い。
　我が社の紹介で中国企業に就職する日本人は年６０〜８０人かな。年収は多ければ３０００万円を超え、通訳や通勤用の車、高級マンションが無料で提供される。日本への帰省費用を家族の分まで負担してくれるなど、日本では考えられない好待遇だ。
　中国企業が好む年齢層は５０〜６５歳。早期退職者も有力なターゲットだ。家電は１０年前の経験が役立たないので、直近５〜８年の経歴が評価される。
　ある日本人技術者（６３）は退職後もなかなか再就職先が見つからず、仕方なくコンビニエンスストアでアルバイトをしていた。でも、今は中国企業で１０００万円を超える年収を手にしている。中国に来た日本人技術者の多くは、指導者として尊敬され、楽しく仕事をしている。人材は条件が良いところに流れる。日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか。
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　ポスコは企業創設の時から、新日本製鐵の指導援助により発展してきた企業です。それにもかかわらず、このような窃盗行為を働くとは、まさに恩を仇で返す背信行為と言うべきです。かつての勤務先企業を裏切った日本人技術者も同様です。

　それにもかかわらず、この読売新聞の記事は、「技術流出　特効薬なし」、「漏えい立証　高い壁」とか、「日本人、好待遇で国外へ　中国の人材会社社長　語る」などの見出しを掲げていて、彼等に対する怒りはみじんも感じられません。彼等が卑劣な犯罪者であることを忘れているかのような記事です。日本企業がかつてこのような卑劣な手段で外国の技術を手に入れたことがあったでしょうか。

　「中国に来た日本人技術者の多くは、指導者として尊敬され、楽しく仕事をしている。人材は条件が良いところに流れる。日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか」などと人ごとのように報じていますが、技術者といえども在職中に得た技術は企業のものであって個人のものではありません。
　退職後に中国の企業に就職し、いかに楽しい毎日を過ごそうとも在職中に得た企業秘密を漏洩するのは弁解の余地のない明白な犯罪行為です。働く人にチャンスがあるかどうかとは別の問題です。チャンスに恵まれないことが秘密の漏洩を正当化する事にはならないことは言うまでもありません。

　読売新聞は「技術流出　特効薬なし」と見出しに書いていますが、もし、読売新聞の記者が記事に怒った読者に暴行されたら、あるいは殺害されたら、読売新聞は世界各地でジャーナリストに対する暴行事件が後を絶たないことを報じて、「記者に対する暴行事件を防ぐ特効薬はない」と記事の見出しに掲げるでしょうか。

　また、読売新聞は、「人材は条件が良いところに流れる。日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか」と書いていますが、読売新聞は、もし自社を解雇された記者が、文芸春秋社に再就職して、読売新聞在職中に得た秘密を記事にして漏洩しつつ、楽しい毎日を送っていたとしたら、それを容認できるでしょうか。
　「日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか」と言う言葉が、いかに無責任であるか容易に分かるはずです。

　この記事はどうしようもない記事です。日本のマスコミは腐っています。腐っているのは朝日新聞だけでないことをこの記事は教えています。
No.91 - 2012/07/05(Thu) 23:07:42 [pon218-252.kcn.ne.jp]
☆ Re: 新日鐵に対する恩を仇で返した韓国企業ポスコ / 安　藤
　読売新聞はこう言っている。「日本社会は、働ける人に働くチャンスを与えていないのではないか」と。たしかにそう言えるかもしれない。しかし、彼等が職を失ったのは一体なぜなのか考えてものを言っているのか。

　彼等の勤務先の多くは韓国、中国の企業との競争の結果、彼等を解雇するのやむなきに至ったのである。
　それによって職を失った彼等が、韓国、中国の企業にかつての勤務先の企業秘密を漏洩すればどうなるか、分かり切ったことである。

　日本人技術者で職を失う者がさらに増える事は必至である。

　読売新聞の記者はそれに気づかないのだろうか。気づかないとすれば鈍感である。気づいているのに書かないのは悪質である。そのどちらかであるか、あるいはその両方であるのか。

　読売新聞は彼等の犯罪を水で薄めて報じている。いったい何のために。一体誰のために。
No.92 - 2012/07/07(Sat) 23:13:11 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 朝日新聞がアピールするのは、文字の大きさと教育記事と景品の提供しかないのか / 安　藤
朝日新聞がアピールするのは、文字の大きさと教育記事と景品の提供しかないのか

　６月２０日、読売新聞を購読しているわが家に、添付のような朝日新聞のチラシがポストに入っていました。よくある新聞勧誘のチラシです。それをみてまず気づくことがあります。
　このチラシには、朝日新聞の政治的な立場、各政党に対する主張、その他の政治問題に対して自らのスタンス、記事の特徴を一切明らかにしていません。無色透明を装っています。なぜでしょうか、これらは消費者が新聞を選択するに当たって重視する点であると思います。

　通常自由競争の市場では、広告宣伝とは競合する他社の製品と比較して自らの優位を宣伝するものです。他社との比較、違いを明らかにすることのない広告は意味がありません。朝日新聞がアピールするのは、文字の大きさと教育記事と景品の提供しかないのでしょうか。それ以外の新聞記事はどれを読んでも他紙と同じなのでしょうか。もし、そうだとしたらそれは言論の自由とは似てもにつかない社会ではないのでしょうか。

　朝日新聞は読者にとって重要なことを隠していると思います。朝日新聞に限らず、日本の新聞はすべて、読者にとって重要なことを隠して営業しています。なぜでしょうか。自由競争を拒んでいるとしか考えられません。新聞業界に自由競争原理が実現し、読者・国民の多数意見が商品（紙面）に反映するのを拒んでいるとしか考えられません。

　このような市場環境の下で、新聞紙面に書かれている新聞社の意見が、たとえそれが巨大部数を誇る新聞社のものであったとしても、それが読者の多数意見を反映していると言う根拠は全くありません。それはあくまで新聞社の意見であり、国民・読者の多数意見とは無縁のものです。
No.90 - 2012/06/24(Sun) 21:05:42 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 裁判員は特定の刑事事件だけでいいのか / 安　藤
裁判員は特定の刑事事件だけでいいのか

　６月１３日の読売新聞は、「裁判員制『原点に』　最高裁長官が強調」と言う見出しで、次のように伝えていました。
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　全国の高裁長官と地・家裁所長が司法行政の課題を話し合う「長官所長会同」が１３日、最高裁で２日間の日程で始まった。最高裁の竹崎博允長官はあいさつで、施行から３年が過ぎた裁判員制度について「国民の高い意識、誠実さに支えられ、順調に運営されている」と評価する一方で、裁判を重ねるにつれて書面に依存した従来のスタイルに戻りつつあると指摘。「国民の理解の上に運営されるという制度の原点に立ち返り、改善に努めていくことが大切だ」と強調した。
　また、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「復興、再生の基盤を確保する上で司法の果たす役割は極めて重い。国民の期待と信頼に思いを致し、誠実かつ真摯（しんし）な職務遂行を心掛けてほしい」と述べた。
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　発足当初は一部弁護士や朝日新聞などの司法業界の人たちの間で反対論が根強かった裁判員制度ですが、発足から３年を経過し、反対論者も沈黙せざるを得ない状況となっています。

　現在の裁判員制度は殺人事件や強姦事件などの特定の刑事事件に限られていますが、それでいいのでしょうか。その理由は何なのでしょうか。

　裁判員制度は裁判を職業判事に任せておけないという危機感から生まれた制度だと思います。職業判事達の非常識な判決が続出したことに対する、改善策としてできたものだと思います。
　それでは、職業判事が非常識なのは刑事事件の時だけなのでしょうか。決してそんなことはないと思います。民事事件においても、行政事件においても彼等の非常識は変わることはありません。彼等は法律の専門家ではあっても、常識の専門家でもなければ、国民の選挙によって選ばれた者でもなく、単に試験によって採用された一公務員でしかありません。

　そして、裁判は多くの場合法律解釈だけでなく、常識が問われる場合が多いのです。

　一例として、６月２３日に産経新聞が報じた、「元慰安婦写真展の使用認める」という見出しで報じた、下記の裁判所の判断があります。
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　元従軍慰安婦を題材にした写真展について、会場の使用中止は不当として、韓国人写真家が運営元のニコンに施設使用を求めた仮処分について、東京地裁は２２日、申し立てを認める決定をした。ニコンは同日、異議を申し立てた。

　仮処分を申し立てたのは、名古屋市在住の安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。安さん側によると、朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した３８点を展示した写真展を今月２６日〜７月９日に新宿区の「新宿ニコンサロン」で開催予定だったが、先月２２日、ニコン側から中止を通告された。

　ニコン側は「政治活動は応募条件に違反する」と主張したが、伊丹恭裁判長は「写真文化の向上という目的と併存し得る」と判断した。

　ニコンは「主張が認められなかったことは誠に遺憾」とした。
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　記事は詳細を報じていませんが、美術、芸術、趣味の写真を展示すべき写真サロンで、政治的思惑から慰安婦の写真を展示する行為が保護されるべきかどうかについては、サロンの営業実態と、慰安婦の写真を見た上で一般人の常識を基準に判断すべきだと思います。

　裁判員制度を特定の重大刑事事件に限定しているのは誤りです。速やかにすべての分野に拡大すべきです。少なくとも、当事者の一方が希望した場合は裁判員裁判とすべきです。
No.88 - 2012/06/24(Sun) 17:34:40 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 危険運転致死傷罪 / man
亀岡暴走、少年を運転過失罪で起訴　危険運転罪は見送り

朝日新聞デジタル2012年6月17日

京都府亀岡市で無免許の少年（１８）が集団登校中の小学生ら１０人を車ではねて死傷させた事故で、京都地検は１７日、京都家裁から検察官送致（逆送）された少年を自動車運転過失致死傷と道路交通法違反（無免許運転）の罪で京都地裁に起訴した。遺族らは危険運転致死傷罪の適用を求めていたが、地検は、少年には運転技能が認められ、居眠り運転も過失とみなすほかない、と見送った。
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危険運転致死傷罪についての記述は、どの新聞やテレビも同じようなことを言っています。
その一方で、自動車運転免許制度の技能についての説明は、私の知る限りでは新聞やテレビはほとんど言ってないように思います。自動車運転免許を受けるには一部例外はあるものの、学科試験と技能試験の両方をクリアしなければならないはずです。
免許を受けるときに身に付けなければならない運転技能についての説明がほとんど無いのに新聞やテレビが危険運転致死傷罪のことだけどうのこうの言ってもあまり意味がないように思います。
No.86 - 2012/06/19(Tue) 09:55:46 [s21-15.opera-mini.net]
★ 脱線に歯止めがかからない週刊文春 / 安　藤
脱線に歯止めがかからない週刊文春

　ＡＫＢ４８の指原莉乃が過去に男とつきあっていたことが「週刊文春」によって暴露され、ＨＫＴ４８に左遷されたことが報じられました。
　ＡＫＢ４８の恋愛禁止は内部のルールであって社会のルールではありません。そういう視点で考えれば、指原のしたことは外部の者が非難すべきことではないと思います。

　一方、指原の過去を暴露した男の行為は卑劣であり、強い非難に値する行為であると思います。週刊文春は非難に値しない指原を傷つけ、非難に値する男の行為に加担したと言わざるを得ません。

　週刊文春は、以前にもＡＫＢ４８メンバーの高橋みなみの母親の淫行事件を報じて、高橋みなみを傷つけました。母親の行為に関して子には何の責任もない事は明白です。子の不始末に対しては、親は監督者、あるいは育てた者として法的・道義的責任が生じますが、親の不始末に関して子に何の責任もないことは明白です。

　対象が有名人なら何を書いても許される、部数を伸ばすためには何でも書くというのは最低のマスコミのすることだと思います。
No.85 - 2012/06/16(Sat) 23:33:15 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 当然の結論に至るまでのプロセスが不透明で、かつ時間と金の浪費を伴った / 安　藤
当然の結論に至るまでのプロセスが不透明で、かつ時間と金の浪費を伴った

　６月９日の産経新聞は、「首相『大飯再稼働すべきだ』、『原発停止　日本立ちゆかぬ』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　野田佳彦首相は８日、官邸で記者会見し、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について「国民生活を守るため再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明した。国民に向けたメッセージは福井県の西川一誠知事が再稼働の条件として求めていたもので、知事は週明けに同意手続きを再開する。同意が得られれば首相は１６日にも枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚との会合を開き再稼働を決定する。

　首相は「電力供給の３割を担ってきた原発が停止したままでは日本の社会は立ちゆかない」と述べ、原発の再稼働が不可欠との認識を示した。大阪市の橋下徹市長らが求めている夏場に限定した再稼働に関しては「化石燃料への依存を増やし電力価格が高騰すれば中小企業や家庭にも影響が及ぶ」と否定した。・・・
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　原発再稼働は当然すぎるほど当然のことで、問題はこの結論に至るプロセスです。
当然の結論に至るまでのプロセスが不透明で、かつ時間と金の浪費を伴ったことは否定できません。これまでの１年３ヶ月は何だったのか、この意思決定の不合理・非効率がわが国の病弊と言っていいと思います。この間の莫大な燃料費の負担が必要、やむを得ないものであったとは到底言えません。こうなることが分かり切っていながら、目前に危機が迫らないと結論に至らないのは、言論の自由と民主主義が健全に機能していないからだと思います。
No.83 - 2012/06/09(Sat) 06:25:23 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ A20朝日新聞に見る偏向記事の手口（大阪大院生の饗場和彦さん（３８）） / 讃岐うどん

平成１１年１月３０日付けの「A20朝日新聞に見る偏向記事の手口」で引用されている朝日新聞の記事の中に、大阪大院生の饗場和彦さん（３８）のインタビューが「市民」の声のひとつとして掲載されていますが、この方は、現在徳島大学の教授をされているようです。

大学のサイトにあるこの方の経歴を見ますと１９６０年生まれで、１９８６年から９２年まで読売新聞社の記者をされており、９８年当時は大学院生をされていたようです。ポピュラーな姓ではなく、年齢も合致するようなので間違いないのではと思います。元新聞記者であれば、取材をした朝日新聞の記者がこの方を知らないということはなく、旧知の間柄であったのではとの想像もできます。また、取材の途中で当然そのような話は出ると思うので、常識的な新聞記者であれば、憶測を避けるため、この方のインタビューをたった５名の取材に含めないのではと考えます。状況証拠的には、「まんまヤラセではないか？」と思います。


ちなみに饗場和彦氏がどのような方か調べてみますと、インターネットにこんなのが出ていました。


http://mimizun.com/log/2ch/soccer/1237163524/179　参照

四国代表 ５番外札所（笑）
179 ：U-名無しさん＠実況はサッカーch：2009/04/10(金) 10:01:15 ID:1DBjElCI0
>>101
>>164
>>175
時事特集 【飛翔体について】
徳島大学総合科学部教授 饗場和彦 (あいばかずひこ)
人工衛星をミサイルと決めつけるのは理不尽で意味がわからない。
「キャンプでも、ナイフを持っていたら銃刀法違反です」っていいがかりと同じだ。
（と、五徳ナイフをちらつかせて熱弁を続ける）
軍事衛星だろって被害妄想発言も、日本もやってるんだから、どっちもどっち。（えっ？）
日本政府の軍事危機の不安を煽って、支持を取り付けようって姑息な策略だから、
決してムードに乗せられたり踊らされたりしてはいけない。
第一誤報を流すような国を信用するなんて笑止千万。（笑）
それに、北朝鮮は決して攻撃的な国ではない！
だから、これに乗じて軍拡を薦めようとする勢力とは、断固闘おう！！！
（保岡栄二、渡辺理奈恵、立木さとみ）「押ーっ！」
立木「韓国人が書いた北朝鮮の紀行マンガもあります」（と２冊提示）
「理解を深めるのに、いかがですか？」
（保岡、渡辺）「押ーっ！」
注：卒業アルバムでお馴染み「なっちゃんの写真館」は、総連のすぐ近所。
いいね！
四国代表 ５番外札所（笑）



やはり朝日新聞だね！！
No.81 - 2012/05/09(Wed) 00:29:22 [KD118152076216.ppp-bb.dion.ne.jp]
☆ Re: A20朝日新聞に見る偏向記事の手口（大阪大院生の饗場和彦さん（３８）） / 安　藤
「讃岐うどん」さん、貴重な情報提供、ありがとうございます。朝日新聞のしていることは、まさに情報操作ですね。
No.82 - 2012/05/09(Wed) 05:57:14 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 新聞休刊日に異論を唱える人は一人もいない / 安　藤
新聞休刊日に異論を唱える人は一人もいない

　長い大型連休が終わって、明日からまた仕事が始まる。多くの人はそういう思いで今日の朝を迎えたことと思います。

　そうした中で新聞を見ると、明日の朝刊は休刊とあります（各社一斉）。どうせ休むなら休日に休刊し、明日からは平常通り発行すべきと思います。連休中は航空会社を始め多忙だった企業は多いと思いますが、だからといって明日は運休（休業）とか減便とかはありません。

　そういう思いの人は少なくないと思いますが、新聞紙面を見る限り、そういうことを言う人は一人もいません。日本の新聞が情報操作をしていることは疑いありません。
No.80 - 2012/05/06(Sun) 06:46:54 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 原発の再稼動の可否 / 安　藤
原発の再稼動の可否

　原発の再稼動の可否を判断するためには、原発の危険性（安全性）と事故の起きる確率、全原発を停止した場合の電力需給の見通しとその影響、再生可能エネルギー開発と代替の可能性などの情報が不可欠です。

　然るに日本のマスコミはこれらの情報を国民に提供していません。断片的に、どうでもいいような情報と混在させて報じているのみです。

　議論が整理されない中で、膨大な原油・天然ガス輸入に伴う貿易赤字と、産業界の苦境のみが進行しています。

　これらはすべて不測の事態ではありません。誰にでも分かりきったことが進行し、誰もそれに歯止めをかけません。

　言論の自由がないと言うことは致命的です。マスコミによる情報操作は国家を破綻の淵に追いやります。
No.77 - 2012/05/05(Sat) 06:06:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]
☆ Re: 原発の再稼動の可否 / 通りすがり
公益社団法人　日本医学放射線学会によると、年間100mSv以下の被爆では発癌性の増加は見られません。これは広島長崎における長期追跡調査を行っても、確認ができない程度だそうです。
この結果は、小児においても同じだそうです。

http://www.radiology.jp/modules/news/article.php?storyid=931

マスコミには放射能に関する様々な情報が溢れていますが、これらのことを説明した媒体はないと思います。ただ、ひたすら放射能に対する恐怖を煽っているだけのように見えます。

自分たちの主張とって都合の悪い情報を流さないのは、少子化問題とも共通しますが、マスコミの悪い癖だと思います。
安藤さんの意見に完全に同意です。
No.78 - 2012/05/05(Sat) 22:05:53 [i114-185-245-246.s41.a012.ap.plala.or.jp]
☆ Re: 原発の再稼動の可否 / 安　藤
「通りすがり」さん、ご意見ありがとうございます。

　現在の状況は、単に「情報操作」と言うだけでなく、マスコミは「マッチポンプ」のような事をしています。一方で放射能への不安を煽り、その一方で電力危機を煽っています。

　そもそも、現行の法令では、震災の後といえども定期検査を無事終了した原発に対して、再稼働を認めないと言う根拠がないことを再認識すべきです。
No.79 - 2012/05/06(Sun) 06:45:20 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 少子化と生涯未婚者の増加 / 安　藤
少子化と生涯未婚者の増加

　５月１日の読売新聞は、「生涯未婚の男性、２割を突破…３０年で８倍　男性、３０年で８倍」という見出しで、次のように報じていました。
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　５０歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率（２０１０年時点）は、男性２０・１％、女性１０・６％と、初めて男性が２割台、女性が１割台に達したことが３０日、わかった。

　政府が６月初めに閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。

　１９８０年時の生涯未婚率は、男性２・６％、女性４・５％で、今回は３０年前より男性が約８倍、女性が２倍以上に増えた計算。男女共に９０年頃から生涯未婚率が急上昇している。

　年代別の未婚率を見ると、２５〜２９歳では、男性７１・８％、女性６０・３％だった。３０〜３４歳は男性４７・３％、女性３４・５％。３５〜３９歳は男性３５・６％、女性２３・１％。

　未婚者のうち、「いずれ結婚するつもり」は、男性８６．３％、女性８９．４％で共に９０割近くを占めた。独身にとどまっている理由（複数回答）は、２５〜３４歳では「適当な相手にめぐり会わない」が男女ともに最多で、男性４６．２％、女性５１．３％。「結婚資金が足りない」は男性では３番目に多い３０．３％で、女性も１６．５％いた。
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　これを見れば改めて少子化の原因が何であるかが分かります。そうです、少子化の原因は未婚の男女が増えたからです。既婚の女性が子供を産まなくなったわけではありません。
　しかも結婚しない主な理由は、「適当な相手にめぐり会わない」、「結婚資金の不足」であり（男女とも２番目に多い理由が割愛されているのが気になります）、（当然ですが）託児所の不足を結婚できない理由にしている人は見あたりません。

　しかるに、今までの少子化対策は、託児所の増設や育児休暇など既婚の子持ちの女性に対する支援策ばかりでした。少子化問題で意見を言うのは既婚の子持ち女性（女性官僚など）ばかりでした。少子化対策が何の効果もなく、失敗に終わったのは当然すぎるほど当然です。

　少子化対策の失敗は明らかです。そして、その失敗の原因も明らかです。しかるにこの失敗が失敗として論じられることすらありません。
　新聞紙上で少子化対策について語られること自体が少なくなりました。かつて少子化対策を推進してきた人たちは何も言わなくなりました。少子化は進行し、日本国民の人口は減少を続けて、危機が迫っています。

A130　少子化対策の破綻と言論の自由がない社会
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A130.htm
No.76 - 2012/05/01(Tue) 11:57:25 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 関越自動車道のバス事故と格安航空 / 安　藤
関越自動車道のバス事故と格安航空

　今回の関越自動車道の格安バス事故を受けて、規制緩和反対、規制強化必要の議論が高まりそうな雲行きです。

　交通機関に限りませんが、格安商品には何らかのデメリットがあるのが普通です。亡くなった方には酷ですが、格安でありながら、普通の商品と同等と言うことは考えられません。このことは同じ交通機関の「格安航空」についても同じ事が言えます。

　格安航空の場合は、消費者に「格安」であることが認知されていますが、格安バスの場合は、利用者が自分が乗るバスが「格安バス」なのか、普通のバスなのかを知らずに利用しています。そこが問題です。

　今回の事故を受けて消費者が格安バスが危険であることを認知して、利用を避けるようになれば格安バスは淘汰されるでしょう。生き残ろうとすれば安全性を高めて料金をある程度値上げせざるを得なくなるでしょう。そうするとによって健全な競争が維持されるのです。
　そのためには消費者に対して、商品についての的確な情報が提供されることが不可欠の前提です。バス会社の過去の事故例や、運行体制についての情報が不可欠です。バス会社の“格付け”が必要です。

　今回の事故を受けて、「官」が規制復活のチャンスとして規制強化に乗り出す可能性がありますが、規制の強化は「官」を利するだけで、結局は消費者の利益を損なうことを忘れてはなりません。

A131　市場経済の前提（規制緩和が失敗する原因）http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A131.htm
No.75 - 2012/05/01(Tue) 11:11:14 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 戦後の日本をミスリードし続けたマスコミ / 安　藤
戦後の日本をミスリードし続けたマスコミ

　５月１日の読売新聞は、「同盟は『アジア太平洋の礎』…日米首脳」という見出しで、次のように報じていました。
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　【ワシントン＝中島健太郎】野田首相は３０日昼（日本時間１日未明）、ワシントンのホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。両首脳は会談後、日米同盟を「アジア太平洋地域の平和、安全保障、安定の礎」と位置づけ、同盟強化を改めて確認する共同声明を発表した。

　首相は会談終了後、オバマ大統領との共同記者会見で、「日米関係やアジア太平洋情勢を大局的観点から意見交換し、日米同盟の今日的な意義や長期にわたる在り方を確認できた」と述べた。大統領は「共同声明で、日米同盟は両国の平和の基礎であるだけでなく、地域の平和と安定の礎でもあると確認した」と語った。

（2012年5月1日08時09分 読売新聞）
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　読売新聞が「日米同盟」を国の礎石と評価するのであれば、その礎石を築いた政治家、「岸信介」を高く評価しなければなりません。昭和３５年当時の逆風の中で、政治生命を賭して日米新安保条約を成立させた岸信介を、先見の明のあった政治家として高く評価しなければなりません。

　反対に、当時の全学連の学生や、非武装中立論を唱えた日本社会党などの政治家や大学教授などの左翼や、心情的に日米安保条約に反対した人たち対しては、蒙昧愚鈍の輩として厳しい非難を浴びせなければなりません。デモの最中に死亡した東大の学生“樺美智子”の死は“無駄死”だったと言わなければなりません。

　それにもかかわらず、日本のマスコミや評論家は、なぜ、彼等に対する再評価を行わないのでしょうか。過去を振り返り、誤りを誤りとして再評価することは、失敗を繰り返さないために不可欠です。

　現代の我々は民主党政権を誕生させるという大失敗を犯しました。その責任のかなりの部分は、民主党の実像を報じず、虚像を報じて来たマスコミにあると言って過言ではないと思います。
　戦後の日本をミスリードする報道を繰り返して何の反省もなく、今なおミスリードし続けているのが日本のマスコミです。
No.74 - 2012/05/01(Tue) 09:24:33 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 郵政民営化、新聞自体が民意を押しつぶす張本人 / 安　藤
郵政民営化、新聞自体が民意を押しつぶす張本人

　４月１３日の読売新聞は、「郵政法案　月内成立へ　衆院可決　金融２社　新規事業に道」という見出しで、郵政民営化を後退させる法案が成立の見通しとなったことを小さく報じていました。
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　日本郵政グループを４社体制に再編する郵政民営化法改正案が１２日の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、月内に成立する見通しとなった。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の新規事業の認可再開に向けた条件が整うが、民間金融機関などは反発を強めている。
　改正案には、政府が間接保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社株の処分が、「全部を処分することを目指す」との努力規定ながら盛り込まれた。
　政権交代後、金融２社株の売却を凍結する法律が成立。このため政府の郵政民営化委員会は、「民間金融機関との競争条件同一化の観点から認められない」とし、日本郵政は新規事業の開始を断念していた。改正案が成立すれば、金融２社株の売却凍結が解ける。民営化委員会の同意を得た上で、新規事業参入への道が開かれることになる。ゆうちょ銀は住宅ローン、かんぽ生命は医療保険への参入準備を進める見通しだ。
　ただ、間接的な政府による株式保有が残るままでの業務拡大に対して民間金融機関は、「民業圧迫が生じないことが重要」（全国銀行協会の佐藤康博会長）などと反発を強めている。米国生命保険協会なども民間との公正な競争が確保されていないと批判し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に悪影響を及ぼす可能性も指摘される。〈関連記事４面〉
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　今回の法案は小泉政権下の２００５年の「郵政民営化選挙」で明白に示された民意を、露骨に押しつぶす暴挙という他はありません。それにもかかわらず、新聞の取り扱いは小さく地味で、なぜ、誰が民営化を阻み、民意を押しつぶしたのか明らかにしていません。

　明らかにしないの、新聞自体が民意を押しつぶす張本人であるからに他なりません。
No.73 - 2012/04/16(Mon) 22:59:27 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 年金の官民不公平はなぜなくならないのか / 安　藤
年金の官民不公平はなぜなくならないのか

　４月１０日の読売新聞は、「年金一元化法案　『官民格差』の是正遠く（解説）」（編集委員・石崎浩）という見出しで、次のように報じていました。
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　政府は今週中にも、共済年金を廃止して、公務員も厚生年金に加入させるための、被用者年金一元化法案を閣議決定する。公務員のほうが民間より給付は手厚く、保険料率は低くて済むという「官民格差」の是正が目的だが、内容に不十分な点が目立つ。
　今の年金制度では、会社員は厚生年金、公務員などは共済年金、それ以外の自営業者などは国民年金に加入を義務づけられている。
　共済年金は、さらに国家公務員、地方公務員、私立学校教職員という三つの共済制度に分かれている。
　法案が成立した場合、共済年金は３制度とも廃止される。公務員や私学の教職員も、２０１５年１０月からは、会社員と同じ厚生年金に加入する。
　だが、今回の法案で、民間が抱く不公平感の解消につながるかは疑問だ。
　今の制度では、平均的な公務員は厚生年金に相当する部分のほかに、上乗せ年金として月約２万円の「職域加算」を受け取れる。法案には、この職域加算を廃止することが明記された。ただし、その代わりに公務員向けの「新たな年金」を設けるとしている。
　政府は新たな上乗せ年金について、民間の企業年金に相当する部分だと説明している。だが、民間には企業年金がない会社も多い。
　民主党内では、職域加算に代わる制度の創設に慎重論があった一方で、公務員労組の支援を受ける議員らが既得権の維持を主張し、党内調整が難航した。結局、具体案の検討は先送りされ、後日、別の法案を出すことになった。内容しだいでは、公務員優遇が形を変えて温存されかねない。
　現在は共済年金のほうが厚生年金より低い保険料率については、１８年以降、官民で統一されるが、それまでの６年間は、公務員のほうが負担が軽くて済む。
　さらに、議論を呼びそうなのは、共済年金が統合時点で保有する積立金計４８・４兆円の分配方法だ。
　厚生年金の積立金に供出する“持参金”は、約半分の２５・７兆円だけで、残る２２・７兆円は、公務員の上乗せ年金の財源などとして使うことができる。
　なぜ、そうなるのか。
　制度の統合時点で、厚生年金の積立金は１４４兆円となる見通し。年金給付に必要な費用の４・２年分に当たる金額だ。そこで、共済年金も同じ４・２年分を供出すれば、「ともに同水準の金額を持ち寄ったことになる」というのが法案の考え方だ。
　共済年金は厚生年金より蓄えが豊かで、統合時点での積立金は、年金給付に必要な費用の７・９年分だ。このため、４・２年分を供出しても、３・７年分が公務員側の財産として残る。
　だが、そもそも共済の積立金が多い背景には、厚生年金より加入者の平均賃金が高く、保険料収入が多かったことなどがある。同じ４・２年分を出し合うだけで、果たして公平なのかは疑問だ。格差の温存につながらないか、検証が必要だろう。
　法案は関係省庁の水面下での調整で内容が固まり、情報公開は、おざなりにしか行われなかった。密室で決まった「官のお手盛り」と批判されても仕方ない。
　法案を修正し、格差是正を徹底すべきではないだろうか。
　
　図＝被用者年金一元化法案のポイント
　
　写真＝石崎浩
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　年金の官民不公平の問題は、何十年も前から指摘されて来た問題です。しかるに、この記事も指摘しているように、一向に解決に至りません。なぜでしょうか。

　解決しないのは、格差是正に反対し、抵抗している人たち（官公労組、官僚、国立大学教授など）がいるからのはずですが、その人達の姿が全く見えません。反対している人たちの所属や氏名や顔写真が明らかになれば、その人達を非難・攻撃することができますが、姿が見えなければ攻撃することができません。だから彼等は水面下で反対運動を続けることができるのです。

　反対している人たちが誰であるのか、読売新聞を初めとするマスコミは知らないのでしょうか。あるいは彼等は秘密結社のように行動していて実態の把握が困難なのでしょうか。
　決してそんなことはないと思います。マスコミが彼等を擁護しているのだと思います。
　だから、このような記事や報道が繰り返されても、いつまでたっても年金の官民格差はなくならないのだと思います。

　マスコミがいくら官僚の天下りの実態を報じる記事を書いても、天下りがなくならないのと同じです。元凶はマスコミ自身なのです。

　読売新聞が、「公務員労組の支援を受ける議員ら」の存在を指摘して批判するのであれば、その議員の名を顔写真入りで実名で報じるべきであり、「法案は関係省庁の水面下での調整で内容が固まり、情報公開は、おざなりにしか行われなかった。密室で決まった『官のお手盛り』と批判されても仕方ない」と批判するのであれば、関与した者達、代表者の氏名と顔写真を報じるべきだと思います。
No.72 - 2012/04/11(Wed) 06:10:23 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 我々日本国民はなぜ鳩山を総理に選んでしまったのか / 安　藤
我々日本国民はなぜ鳩山を総理に選んでしまったのか

４月１０日の読売新聞は、「鳩山議員外交　危うい理屈で国益を損ねる愚」という見出しの社説で、次のように論じていました。（4月10日付・読売社説）
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　政府の中止要請を無視して強行した外遊が、相手国に利用される結果となった。事前に懸念された通りの展開である。

　鳩山元首相がテヘランを訪問し、イランの核開発問題をめぐって、アフマディネジャド大統領らと会談した。

　イラン側の発表によると、鳩山氏は大統領との会談で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランなどに二重基準的な対応をとっているのは不公平だと語ったという。・・・

（中略）

　・・・鳩山氏は首相在任中、「トラスト・ミー」といった不見識な言動で、米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米関係を危機に陥らせた張本人だ。こうした危うい首脳外交が、国益を損ねた。

　退任後も、在沖縄海兵隊の抑止力に関する自らの発言を「方便だった」と言い放ち、沖縄の強い怒りを買った。多くの失敗を、もう忘れてしまったのか。

　鳩山氏は、能力的にも性格的にも、外交に関与してはならない政治家だ。そのことを、一日も早く本人が自覚してもらいたい。
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　「鳩山氏は、能力的にも性格的にも、外交に関与してはならない政治家だ」と言う点には、私も異論はありません。強いて言えば、彼の問題は「外交」に限らないという点です。

　それでは、このような問題人物が、なぜ日本の総理大臣になってしまったのでしょうか。彼は、最近になって急に問題人物になってしまったのでしょうか。総理大臣になるまでは、まともな政治家で、このような結果になろうとは誰も予測がつかなかったのでしょうか。

　そんなことはないはずです。彼は、元々問題人物であったと思います。彼の言動、素行を観察すればそれを知ることは容易であったと思います。それにもかかわらず読売新聞を初めとする、日本のマスコミはこのことを読者、国民、有権者に知らせることがありませんでした。彼の生い立ちや身辺のどうでもいいことばかり報じて、肝心のことを報じることがありませんでした。

　読売新聞は本人の自覚を求めていますが、このような人物に自覚を求めることは、無責任な気休めの議論です。彼がそのような自覚をするはずがありません。本人に自覚を求めるよりも前に、なぜこのような問題人物の資質を選挙の時に報じなかったのか、大きな責任がマスコミにあることを、一日も早く読売新聞に自覚してほしいと思います。
No.71 - 2012/04/10(Tue) 22:09:13 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 全く意味のない北朝鮮ミサイルの迎撃パフォーマンス / 安　藤
全く意味のない北朝鮮ミサイルの迎撃パフォーマンス

　４月１日の産経新聞は、「ＰＡＣ３、イージス艦　北ミサイル、備え着々」という見出しで、次のように報じていました。
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　北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射に備え、海上自衛隊呉基地（広島県）で３１日、宮古島に配備される地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が、輸送艦「おおすみ」に積み込まれた。１日朝に出港する。
　これに先立ち、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自のイージス艦「きりしま」が３１日、海自横須賀基地（神奈川県）を出港した。

　きりしまは別の基地に寄港した後、４月上旬に東シナ海に展開、迎撃可能な態勢に入るとみられる。
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　北朝鮮はすでに核兵器を保有しているとみられています。短距離の弾道ミサイルも保有しているとみられます。わが国はすでに北朝鮮の核の脅威にさらされていると言わざるを得ません。
　今回の「人工衛星」を装った長距離ミサイルで新たに脅威に直面するのは、アメリカであって、日本ではないと思います。

　それに、ミサイルの脅威はそれが命中することであって、発射が失敗して破片が飛んできたり落下することではありません。

　それらを考えると今回の自衛隊の迎撃パフォーマンス対応は無意味で、国民の目を欺くもので誠に不可解と言う他はありません。
No.70 - 2012/04/01(Sun) 07:50:04 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 財政再建の柱は現職公務員の削減（リストラ） / 安　藤
財政再建の柱は現職公務員の削減（リストラ）

　４月１日の産経新聞は、「国家公務員採用５６％減　３日閣議決定　『８割』届かず」という見出しで、次のように報じていました。
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　政府は３１日、平成２５年度の国家公務員の新規採用数を２１年度比で５６％減の３７５０人程度に抑える方針を固めた。当初は７〜８割程度の削減を目指し、各府省と折衝を重ねてきたが、刑務所を所管する法務省や、外局として原子力規制庁を新設予定の環境省などから「業務に支障が出る」との反発が相次ぎ、軌道修正した。３日に閣議決定するが、削減幅をさらに縮小する余地も残した。
　新規採用数は例年、法務省や国土交通省が千人を超えるのに対し、消費者庁や内閣法制局などは数人にとどまり、一律削減では各府省の業務に影響が出かねないため、採用総数を閣議決定した上で、川端達夫総務相が総数の範囲内で府省ごとに上限数を割り当てる。

　新規採用数の削減は２６年度までの時限措置となる見通し。各府省は東日本大震災への対応で業務量が増加しているため、総務省や行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）との事前協議を経た上で追加採用も認める方針で、削減幅が縮小される可能性もある。
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　国政業務の将来を考えれば、年齢層による大幅な増減は好ましくない方法であると思います。また、この年代の若者だけが不利益を被るのは不公平という他はありません。
　やるべき事は他にあります。中高年の（高給を食んでいる）現職職員のリストラです。
　民間企業であれば、経営再建は希望退職他の手段による人員削減（リストラ）が再建策の柱でもっとも効果的な方法です。
　今回の公務員の採用削減は現職の組合員を守ることだけを考え、国の将来も若者の雇用も一顧だにしない暴挙です。
　官公労組の利益、既得権の擁護を第一に考える民主党には退場してもらわなければなりません。
No.69 - 2012/04/01(Sun) 07:35:44 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ イランと北朝鮮、アメリカ外交のダブルスタンダード / 安　藤
イランと北朝鮮、アメリカ外交のダブルスタンダード

　核開発を進めるイランの核施設に対する、アメリカとイスラエルによる先制攻撃の可能性が高まっています。

　一方で先日アメリカは、北朝鮮が核実験や寧辺(ヨンビョン)でのウラン濃縮活動を一時停止することの見返りに食料支援をすることなどで合意しました。
　北朝鮮は、寧辺(ヨンビョン)以外にもウラン濃縮施設を持っていると言われており、核放棄の実効性は疑わしいと言わざるを得ません。

　それにもかかわらずアメリカがこのような合意をし、食料援助に応じるのは、ひとえに中国を牽制するためにこのような合意が有効と考えているからだと思います。日本や韓国の安全保障などは重視していないのです。

　日本や韓国はアメリカの同盟国ですが、イスラエルは（私の知る限り）アメリカの同盟国ではありません。それにもかかわらず、アメリカはイスラエルの核保有を黙認し、イスラエルのための先制攻撃さえ辞さない構えです。

　日本や韓国が北朝鮮に対抗するために核開発をすると言ったら、アメリカは何と言うでしょうか。
　日本人は「同盟国」などと言う美辞麗句にだまされてはいけません。
No.68 - 2012/03/04(Sun) 09:12:50 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 失われた１年 / 安　藤
失われた１年

　３月４日の毎日新聞は、「＜野田首相＞原発再稼働、地元自治体を説得へ」という見出しで次のように報じていました。
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　野田佳彦首相は３日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。・・・

　インタビューは、東日本大震災から１年を前に、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど９カ国１９社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第１原発事故への質問が相次いだ。

　原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価（ストレステスト）の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫（ひっぱく）する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。・・・

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　野田首相は、なぜ原発事故の１年後になってこのような発言をしたのでしょうか。原発の定期検査で原発を停止し、その後再稼働を認めない事態が続けばこうなることは当然起こる事態で、１００％予測できたことです。

　原発の再稼働が必要であると考えるのであれば、もっと早く言うべきでした。そして自治体へのお願いではなく、自らの権限と責任で再稼働を実現すべきでした。

　この１年間原発が正当な手続きによらず次々と停止に追い込まれ、大量の天然ガス、原油等の輸入を余儀なくされたことにより、日本の貿易収支、経常収支は巨額の赤字となりました。電力会社は巨額の赤字決算となりました。この責任は誰が負うのでしょうか。これは明らかに天災ではなく人災です。

　それにこのような重大な発言を、なぜ、国内マスコミの会見ではなく、外国人との会見で明らかにしたのでしょうか。日本人のマスコミの前では言いたいことが言えないのでしょうか。
　もし、そうであるとすれば、日本のマスコミとの記者会見は民主政治に有害であり、少なくとも記者クラブ主催の記者会見は廃止すべきだと思います。
No.67 - 2012/03/04(Sun) 08:41:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 「橋下市長赤字補填ストップ　市バス給与ピンチ」 / 安　藤
「橋下市長赤字補填ストップ　市バス給与ピンチ」

　２月２９日の読売新聞夕刊に、「橋下市長赤字補填ストップ　市バス給与ピンチ」と言う見出しの一面トップ記事がありました。

　市バスの職員の給与がピンチというのは、そんなに重大なニュースでしょうか。読売新聞はいつから、「大阪市職員新聞」になったのでしょうか。
　市バスがストライキをするとか、運休するとかであれば別ですが、「給与がピンチ」などと言うことは、多くの大阪市民と大阪府民にとっては、どうでもいいニュースだと思います。
　先日、エルピーダメモリーが、会社更生法の適用を申請したと報じられましたが、どこの新聞も、「雇用がピンチ」など、そこの従業員の身を案じるような記事を書いていません。なぜ公務員の時だけこういう記事を書くのでしょうか。

　今回に限らず、大阪の橋下市長（知事）が改革の辣腕をふるうと、必ず「職員が困惑している」とか、「とまどっている」とか、公務員（官公労組）の立場で書いている記事が目立ちます。

　なぜでしょうか。マスコミは公務員（官公労組）と癒着しているのです。マスコミと官公労組の癒着の根は深く、長い歴史がありますが、市庁舎内にある記者クラブが癒着の温床であると思います。橋下市長は市庁舎内から官公労組の組合事務所に立ち退きを命じていますが、記者クラブに対しても立ち退きを命じるべきだと思います。
No.66 - 2012/02/29(Wed) 20:37:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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