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★ 新型コロナウィルス感染問題が楽観視できる時は、“陣頭指揮"をアピールし、問題が深刻化すると、加藤厚労相に丸投げする安倍総理 / 安　藤

新型コロナウィルス感染問題が楽観視できる時は、“陣頭指揮"をアピールし、問題が深刻化すると、加藤厚労相に丸投げする安倍総理

　新型コロナウィルス感染問題は、クルーズ船からの乗客下船は終わったものの、連日、日本全国各地で感染者が新たに発見され、収束どころか、拡大・流行の恐れが高まっています。アメリカ、オーストラリアでは船内での感染無しとして帰国した人の中から、感染者が発見され、船内での隔離について内外で批判の声が上がっています。

　この段階になって、それまでは毎日のようにニュースで報じられていた，安倍総理の大勢の官僚達をバックに従えての｢陣頭指揮会議」の模様が，報じられなくなりました。実施されているのなら報じられるはずですので、実施されなくなったようです。

　いったいなぜでしょうか。下船で一段落したと思っているのでしょうか。
　安倍総理は“陣頭指揮”とは言っても、特別に注目すべき生の発言はなく、いつも書かれたものを読み上げるだけでした。“陣頭指揮”をアピールするためのセレモニーのような雰囲気で、同席した官僚達の発言はいつもなくただ座っているだけで、以前は会議中に私語を話したり、笑っているものもおりました。

　こうした折、２１日の読売新聞に次のような記事がありました。
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米堅調「ドル買い」進む…円安１１２円台　日本経済に不安も
2020/02/21 05:00　読売

　東京外国為替市場の対ドル円相場で１ドル＝１１１円台を表示するモニター（２０日、東京都港区で）東京外国為替市場の対ドル円相場で１ドル＝１１１円台を表示するモニター（２０日、東京都港区で）
　外国為替市場で円安・ドル高が加速している。米経済への楽観論からドルが買われているとの見方がある一方、景気の減速や新型コロナウイルスの感染拡大で「日本売り」が進んでいるとの指摘も出ている。

（中略）

　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「新型コロナウイルスの影響は米国より日本の方が大きい。日本の政府、政策への信頼感が低下していることも円安の要因ではないか」と話す。

　これまで世界経済のリスクが顕在化した場合、ドルに対して円が買われることが多かった。海外資産が海外債務を上回っている日本には、投資家が運用リスクを回避する目的で資金を投じやすく、「有事の円買い」と呼ばれる。

　しかし、今回は新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済への懸念が高まった１月以降も円買いは進まなかった。安全資産とされてきた円が転換点を迎えた可能性もありそうだ。
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　安倍総理は問題が楽観視できる段階の時は、毎日のように陣頭指揮宣伝会議を開催して、「陣頭指揮」を報道させてＰＲし、問題が楽観を許さない段階に入るや、一転して陣頭指揮を辞めて、加藤厚労相任せにするというのは、責任有る政治家のする事ではありません。

No.897 - 2020/02/22(Sat) 23:22:19 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 新型コロナウィルス感染問題が楽観視できる時は、“陣頭指揮"をアピールし、問題が深刻化すると、加藤厚労相に丸投げする安倍総理 / 安　藤

ＮＨＫのテレビニュースで、今日、新型コロナウイルス対策本部が開かれたことが下記の通り報じられていました。
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安倍首相新型コロナ対策総合的な基本方針策定を急ぐよう指示
2020年2月23日 19時03分新型コロナウイルス

　政府の新型コロナウイルス対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内で患者数が大幅に増えた場合に備え、重症化の防止に向けた医療体制を早急に整備する必要があるとして、加藤厚生労働大臣を中心に、総合的な基本方針の策定を急ぐよう指示しました。

　この中で、安倍総理大臣は「複数地域で感染経路が明らかではない患者が発生しており、大規模な感染拡大を防止するうえで重要な局面だ。確実かつ効果的な感染防止策を講じ、患者増加のスピードを抑制することが、今後の流行を抑えるうえで極めて重要だ」と述べました。

　そのうえで「今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者の発生を抑制する観点から、重症化防止を中心とした医療提供体制を早急に整える必要がある」と述べ、加藤厚生労働大臣を中心に、感染拡大を想定した総合的な基本方針の策定を急ぐよう指示しました。

　また、安倍総理大臣は治療方法の確立に向けて一部の医療機関でインフルエンザ治療薬の「アビガン」などの投与を始めていると説明し、取り組みを加速するよう求めました。

　さらに、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船への対応をめぐり、安倍総理大臣は今後、船を下りた人たちの健康状態の確認を強化するとともに、乗員の下船に向けた必要な検討を進めるよう指示しました。
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　確実で効果的な感染防止策を訴えていますが、感染の拡大阻止は諦めているように見えます。その上で重症化の防止とそのための医療体制の基本方針の策定を加藤大臣に指示しているようです。もうすこし今後の動きを見守りたいと思います。

No.899 - 2020/02/23(Sun) 22:00:31 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 自民党の青山繁晴・参議院議員らが、新型コロナウイルスの感染の拡大をめぐって、二階幹事長に抗議 / 安　藤

自民党の青山繁晴・参議院議員らが、新型コロナウイルスの感染の拡大をめぐって、二階幹事長に抗議

　２月１４日のＴＢＳニュースは、「中国への寄付に自民党一部議員が反対『一律天引きはおかしい』と言うタイトルで、次のように報じていました。
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中国への寄付に自民党一部議員が反対「一律天引きはおかしい」
2月14日(金) 2047配信　TBS News i

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自民党が、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国に対し、党所属の国会議員の歳費から５０００円を天引きして支援金とすることを決めたことについて、一部の議員が１４日、党の決定を不服として、二階幹事長に「任意の寄付にすべきだ」と申し入れました。

　「歳費から支援金を出す場合は、あくまで一人一人の議員の任意に任せるべきであって、一律天引きするのはおかしいということですね」（青山繁晴参院議員）

　青山繁晴・参議院議員ら自民党の「日本の尊厳と国益を護る会」のメンバーは１４日、二階幹事長のもとを訪れ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国への党の支援策を不服とする申し入れを行いました。

　自民党は１０日の役員会で、党所属の国会議員の歳費から一律５０００円を天引きし、中国への支援金とすることを決めていますが、青山氏は「特定の国だけ支援するのは疑問だ」と述べたほか、「歳費は国民から預かったものであり、議員の任意に任せるべき」と訴えました。

　これに対し、二階幹事長も「もともと任意のつもりだ」と回答したということで、一部の議員は、歳費の天引きに応じない方針です。（14日16:34）

最終更新:2/14(金) 20:47
TBS系（JNN）
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　日本に中国での大流行が報じられた当初は、日本は迅速に水際対策を取れば、日本での流行は防げると楽観していたため、中国に対しては穏便で同情的な反応を示す人が多数でしたが、時間の経過と共に日本で二次感染、三次感染が疑われるケースが相次ぎ、緊迫した情勢に変わってきました。

　中国での情報公開が遅れたために、日本に必要な情報が伝わるのが遅れ、既に水際対策の時機を失していて、流行の恐れが高まってきたのです。

　そうなると中国は加害者であり、日本は被害者です。被害者が加害者に対して｢支援金｣を送るのは，本末転倒です。

　青山議員の言うことは正論であり、仮に一律でなく任意であっても、すべきこととは思えません。日本は中国に抗議すべきです。中国に対して言うべき事は言わなければなりません。

　外交的な配慮から、政府、外務省からは言いにくいことかも知れませんが、そうであればなお、その負担がない議員からこそ、言うべき事は言わなければなりません。

No.895 - 2020/02/15(Sat) 22:28:29 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 電通に何が起こっているのか。電通の経営不振、今後の展開に期待。 / 安　藤

電通に何が起こっているのか。電通の経営不振、今後の展開に期待。

　２月１３日の読売新聞は、「電通グループ、８０８億円の最終赤字…海外事業の不振が影響」と言う見出しで、次のように報じていました。
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電通グループ、８０８億円の最終赤字…海外事業の不振が影響
20200213 2032 読売

　広告大手の電通グループが１３日発表した２０１９年１２月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が８０８億円の赤字（前期は９０３億円の黒字）となった。電通が最終赤字になるのは０９年３月期以来約１０年ぶりで、赤字幅は０１年の上場以来、最大だ。海外事業の不振が要因だ。

　本業のもうけを示す営業利益は３３億円の赤字となった。上場以来初めての営業赤字となる。中国などで業績の先行きが不透明になっており、ブランド力など、目に見えない価値を示す「のれん」の価値を引き下げ、約７０１億円の損失を計上した。

　中国では、アリババ集団やテンセントといったインターネットで様々なサービスの基盤を提供する「プラットフォーマー」が台頭し、メディアを巡る環境が変わっており、広告料金の価格交渉力が下がっていることが影響した。現地の広告会社との競争も激しくなっている。豪州では大口顧客を失った。

　電通は国内では最大手だが、少子化などを背景に国内市場は伸び悩んでいる。このため、海外市場の成長を取り込もうと、１３年に英大手広告会社イージス社を買収するなど海外事業の強化を進めている。売上総利益に占める海外事業の割合は６割を占める。

　今回の決算では海外事業が赤字の主因となったが、電通は今後も、海外市場を強化する考えだ。曽我有信取締役は１３日、決算記者会見で、「競争に勝っていくには新規の投資は必要だ」と話した。
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　電通の経営不振が報じられました。今まで電通の内部事情がニュースで報じられることはあまりなく、今後の展開を注視したいと思います。
　記事は「のれんの価値」とか、「豪州の大口顧客」とか言っていますが、何の説明もなく、何を言いたいのか（言いたくないのか）全く意味不明です。読売新聞には何か思惑（隠れた意図）があるようです。
　新聞社の読者の知る権利（新聞社の知らせない権利）に対する配慮が窺える記事です。

　電通は日本の広告代理店業界で、独占的地位を占めていると言われていますが、「ＷｉＬＬ」、「Ｈａｎａｄａ」などの雑誌には、通常他の雑誌に見られる広告（有名企業の広告）は一切なく、電通が取引を拒否しているのではないかと思われ、新聞・雑誌、テレビ放送業界で、言論の自由に関わる支配的な地位を占めているように見受けられます。

　戦後、電通がなぜそのような地位を獲得したのか、隠された理由があるように思えてなりません。

No.893 - 2020/02/15(Sat) 17:57:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「日教組化」する文科省とその職員 / 安　藤

「日教組化」する文科省とその職員

　１月２７日の読売新聞は、「教研集会が閉幕」という見出しで、次のように報じていました。
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教研集会が閉幕
20200127　　読売

　広島市で開かれていた日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）は２６日、「すべての子どもたちの最善の利益が保障される社会の実現を！」と題するアピールを発表し、閉幕した。２４日からの３日間で延べ約９０００人の教員らが参加。教員の働き方改革や２０２０年度から小学５、６年で教科化される英語教育などについて、計６２１本のリポートが提出された。
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　この記事を見て、まず感じたことは何と小さな記事だろうかと言うことです。一昔前は日教組の教研集会は、もっと大きな記事でした。特に、温泉地で開催されるようになると周囲との摩擦や、反対・妨害運動との衝突なども大きく報じられていました。

　なぜこのような小さな扱いになったのでしょうか。日教組の組織率が年々低下し、影響力が低下したからでしょうか。そうであれば歓迎すべき事ですが、日常の出来事を見る限り、子供達をめぐる学校の劣化、社会の劣化はますます進行・加速していて、歯止めがかかっていないと思います。

　この記事を見て「教員の働き方改革」という部分に目が行きました。これは今文科省が力を入れている「スローガン」と一緒です。かつては激しく対決していた両者が、今は同じ目標に向かっているのです。これなら日教組の活動が注目されなくなったことは当然のことでしょう。

　文科省の唱えている働き方改革とは、教育のレベル、質は二の次にして、ただ、ひたすら教師の仕事を減らすことだけしか考えていません。部活・清掃・給食・運動会・文化祭・・・、今まで世界の教育界から、日本の学校教育の優れた点として称賛されてきたものを、すべて目の敵のように放棄して、授業だけにするというのが目指す方向です。これが実現すれば、学校の学習塾化と言うべき事態です。

　これなら日教組のする事がなくなります。文科省とその職員の「日教組化」と言うべき事態です。

No.891 - 2020/01/30(Thu) 11:17:40 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理のお粗末な施政方針演説、日本が価値観にこだわれば、今度は韓国の方から“価値観を共有しない”と言ってくる / 安　藤

　安倍総理のお粗末な施政方針演説、日本が価値観にこだわれば、今度は韓国の方から“価値観を共有しない”と言ってくる

　１月２１日の読売新聞は、「首相施政方針に注目フレーズ、韓国との関係で挿入された「元来」の意味」という見出しで、次のように報じていました。
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首相施政方針に注目フレーズ、韓国との関係で挿入された「元来」の意味
20200121 0803　読売

　安倍首相は２０日の施政方針演説で、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」問題などで対立が続く韓国に対し、「国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」と述べ、問題の解消に向けた対応を促した。

　首相は韓国について、「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ」と強調した。

　首相が国会召集に合わせた演説で、韓国について「戦略的利益」の共有に言及したのは、朴槿恵パククネ政権末期の２０１７年１月の施政方針演説以来だ。「基本的価値」の共有に触れたのは、１４年９月の所信表明演説まで遡る。

　注目されるのは、これらのフレーズの冒頭に挿入された「元来」という表現だ。首相官邸筋は「『元々、共有していた』という強い意味を込めた」と解説する。

　朴政権とは１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意までギクシャクした関係が続いたが、「最も重要な隣国」という表現は基本的に維持していた。

　だが、日韓合意を問題視する文在寅ムンジェイン政権が１７年５月に発足してからは表現を見直した。１８年１０月、韓国大法院（最高裁）の判決で元徴用工に対する日本企業の賠償が確定した後、１９年１月の施政方針演説では韓国との関係に言及せず、１０月の所信表明演説では、単に「重要な隣国」と表現した。今回の演説は「現時点では、文政権と基本的価値や戦略的利益を共有できていないというメッセージ」（政府関係者）というわけだ。

　一方、首相は演説で今年の外交政策の目標について、「戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する」と力を込めた。

　北方領土問題を含む日本とロシアの平和条約締結交渉は停滞しているが、「私とプーチン大統領の手で成し遂げる決意だ」と訴えた。北朝鮮問題では「不幸な過去を清算して国交正常化を目指す」と述べ、条件を付けずに金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長と会談する意向を改めて強調した。中国については、習近平シージンピン国家主席の国賓来日が今春に予定されていることを踏まえ、「新時代の成熟した日中関係を構築する」と意欲を示した。
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　「元来」とは、「元々」というよりは、「以前は」という意味合いが強いと思う。

　安倍総理が恩着せがましい言い方で、ややこしい説明をしていれば、そのうち相手の韓国の方から、「共有しなくて結構、侵略に反省が十分でない日本とは、価値観を共有しない」と向こうの方から言ってくる。

　絶えず嘘をつき、約束を守らないのは“徴用工”問題に限らない。韓国人とは価値観以前のものを共有していない。

　更に「切に」などと言えば、日本に弱みがあるとか、焦っていると“曲解”して、かえって強気に出るとか、条件を出してくるなどして、良い展開にはならない。

　一方で北朝鮮に対して、「不幸な過去云々」というのは、日本の自らの立場を全面的に放棄する愚行である。仮に日本の統治下で。“不幸な出来事”があったとても、それは結果的にそうなったか、誤ってそうなったというレベルのもので、それは誰が統治していても、起こりうるレベルのものでしかない。

　それを言うなら、日本の統治下では、その数百倍とも言える“幸福な過去”があったことを明確にしなければならない。相手の主張を聞くだけで自分の主張をしないのは、謙虚を通り越して愚か者のする事である。

No.889 - 2020/01/21(Tue) 10:58:21 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 韓国人の周囲には嘘と隠蔽が溢れている / 安　藤

韓国人の周囲には嘘と隠蔽が溢れている

１月１９日の産経新聞は、「ロッテ創業者、重光武雄氏　日韓両国で足跡　愛されるブランド」という見出しで、次のように報じていました。
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ロッテ創業者、重光武雄氏　日韓両国で足跡　愛されるブランド
1/19(日) 19:35配信産経新聞

ロッテグループ創業者の重光武雄氏＝平成５年

　ロッテグループの創業者、重光武雄氏が死去した。晩年は親族の経営権争いから経営の一線から退くなど、その生涯は光と影が交錯したが、ロッテを一代で巨大企業グループに育て上げるなど、日韓両国に大きな足跡を残した。

【写真】１９８８年１月、ソウルのロッテ百貨店の式典に出席した重光武雄氏

　重光氏は日本統治時代の１９２１年、現在の韓国南東部、蔚山（ウルサン）の農家に生まれた。日本に渡航したのは４２年。戦後に進駐軍が米国から持ち込んだチューインガムを見て、ガムの製造を思いつき、４８年にロッテを設立した。

　社名は愛読書だったゲーテの「若きウェルテルの悩み」のヒロイン名（シャルロッテ）から命名した。岸信介元首相をはじめ政界の要人とも親交を深めた。

　韓国には日韓国交正常化（６５年）後の６７年に進出。菓子、食品だけでなく、７９年にはソウルの中心部にロッテホテルとロッテ百貨店を開業。幅広く事業を展開し、韓国有数の財閥に育て上げた。

　日本国内でもロッテは大手菓子メーカーとして子供たちの人気を集めるほか、プロ野球球団「千葉ロッテマリーンズ」をグループに持ち、多くの日本人から愛される。日本のロッテホールディングスは「ご冥福をお祈り致します」とのコメントを発表した。（佐久間修志）
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　記事は名前を「重光武雄」、出自については、「蔚山（ウルサン）の農家に生まれた。日本に渡航したのは４２年」と書いているだけですが、彼は在日韓国人一世で、本名は「辛格浩」の筈です。それを書かずに訃報記事を書くのは、嘘を書くのと同じです。

　また、“強制連行”されてきたと主張する人達が、何故、“事実”を隠すのでしょうか。

　韓国人の周囲には、嘘と隠蔽が溢れています。これが彼らに対する“ヘイト”（憎悪）の原因です。

No.886 - 2020/01/20(Mon) 10:00:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 韓国人の周囲には嘘と隠蔽が溢れている / 安　藤

読売は、重光武雄（しげみつ・たけお、韓国名・辛格浩）と二つの名前を併記

　１月１９日の読売新聞は、この問題について、「ロッテグループ創業者の重光武雄氏、９８歳で死去…一代で大企業育てる」という見出しで、次のように報じていました。
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ロッテグループ創業者の重光武雄氏、９８歳で死去…一代で大企業育てる
2020/01/19 19:52　読売

　【ソウル＝豊浦潤一】ロッテグループの創業者、重光武雄（しげみつ・たけお、韓国名・辛格浩）名誉会長が１９日、ソウル市内の病院で死去した。９８歳だった。

　日本統治時代の１９２１年、現在の韓国南東部蔚山市で生まれた。単身日本に渡り、４８年に日本で起業した。「お口の恋人」のキャッチフレーズで知られるチューインガムの製造を手がけ、菓子を中心に事業を拡大した。６７年に進出した韓国では、ホテルや百貨店、化学、建設、金融など多角的に事業を展開し、一代で資産規模５位の大企業に育て上げた。

　また、日韓両国でプロ野球球団のオーナーを務めた。

　２０１５年７月、ロッテホールディングス（本社・東京）の会長から代表権のない名誉会長に退き、グループの経営は、次男の重光昭夫（韓国名・辛東彬）会長（６４）が引き継いだ。

　武雄氏は、グループの経営不正事件に絡んで業務上横領と背任の罪に問われ、１９年１０月に懲役３年などの実刑判決が確定したが、健康上の理由で執行が停止されていた。
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　この記事は「重光武雄（しげみつ・たけお、韓国名・辛格浩）」と、二つの名前を併記しているので、一見、産経よりもマシのように見られますが、はて、“韓国名”とは一体何だろう、重光武雄と辛格浩は、一体どちらが本名なのだろうか、彼は日本人なのか、韓国人なのかどちらなのだろうか、新聞はなぜはっきり書かないのだろうか・・・、当然疑問が生じます。
　それとも、カルロス・ゴーンのように彼は日本と韓国の二重国籍なのだろうか、頭の中が混乱します。
　読売新聞は読者が当然疑問を抱くことが分かっていて、それに答えずに押し通ています。産経と読売とではどちらが悪質なのかは、甲乙ならぬ丙丁付けがたいと言わざるを得ません。

No.888 - 2020/01/20(Mon) 21:16:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「ゴーン逃亡事件」で、「逃亡」を「ひそかに出国」、アメリカ人「共犯者（幇助犯）」を「協力者」と報じるＮＨＫ / 安　藤

「ゴーン逃亡事件」で、「逃亡」を「ひそかに出国」、アメリカ人「共犯者（幇助犯）」を「協力者」と報じるＮＨＫ

　１月７日のＮＨＫのテレビニュースは、「ゴーン被告出国に協力した疑いの米国人2人行動が判明」というタイトルで、「ゴーン逃亡事件」を次のように報じていました。
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ゴーン被告出国に協力した疑いの米国人2人行動が判明
2020年1月7日 6時20分ゴーン元会長　ＮＨＫ

　日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンにひそかに出国する際に協力した疑いがあるアメリカ人２人の行動が、警察などによる防犯カメラの映像の分析から分かってきました。

　関係者によりますと、２人は先月29日午前10時ごろ、プライベートジェット機でドバイから関西空港に到着しました。

　その際、ゴーン元会長が隠れて出国するのに使ったとみられる大きな箱のようなケースをすでに持っていたということです。

　２人は日本に入国するとすぐにこの大きなケースを関西空港近くのホテルまで運び、部屋にチェックインしたことが確認されています。

さらに、ホテルからタクシーで新大阪駅に向かい、東海道新幹線に乗ったということです。

２人は品川駅で降りると港区内の高級ホテルに向かい、そこでゴーン元会長と合流したということです。

その後、ゴーン元会長と協力者の２人は午後４時半すぎに品川駅から新幹線で新大阪駅に向かったということですが、その際、事前に購入されたとみられる指定席のチケットを使用していたことも分かりました。

先月29日は、帰省ラッシュで東京方面から大阪方面に向かう新幹線の車内はかなり混雑していて、ほぼ満席だったということです。

日本の捜査当局はゴーン元会長や協力者２人の行動について、さらに調べています。
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　この報道では、明らかな「逃亡事件」であるにもかかわらず、「ひそかに出国」と表現しているのは基本的な誤りです。

　また２人のアメリカ人は、氏名が分かっているはずなのに、それには一切触れず、おまけに、明確な逃亡事件の「共犯者（幇助犯）」であるにも拘わらず、「協力者」と報じるのは、余りに腰が引け過ぎていると思います。

　２人のアメリカ人は明確な犯罪者です。巨額の報酬を得て、この逃亡プランを立てたのですから、「主犯」と言っても良いくらいです。

　日本政府は妻のキャロルには去年４月の偽証で、今頃逮捕状を取ったことが報じられましたが、２人のアメリカ人に、逮捕状は何時出るのだろうかと、少し心配になってきました。

No.884 - 2020/01/08(Wed) 21:34:38 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理の無能を露呈している「全世代型社会保障制度（医療・年金・介護・労働）」 / 安　藤

安倍総理の無能を露呈している「全世代型社会保障制度（医療・年金・介護・労働）」

１２月１９日のＮＨＫニュースは「【詳報】全世代型社会保障制度（医療・年金・介護・労働）」というタイトルで、次のように報じていました。
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【詳報】全世代型社会保障制度（医療・年金・介護・労働）
2019年12月19日 17時54分　ＮＨＫ

全世代型社会保障制度の実現に向け、政府の検討会議が19日にまとめた中間報告。医療・年金・介護・労働、各分野ごとに詳しくみます。

● 医療分野 ●

高齢化の進展で医療費が膨らみ、医療保険財政を圧迫することを想定し「痛み」をともなう改革も盛り込まれました。

後期高齢者「負担引き上げ」
後期高齢者「負担引き上げ」
現在は原則１割となっている75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担について「一定所得以上の人は２割とする」と明記しました。

これについては、高齢者の疾病や生活状況などを踏まえて、
▽具体的な施行時期や
▽２割の負担を求める人の所得基準、
▽長期にわたって頻繁な受診が必要な人への影響を見極めて
適切な配慮を検討するとしています。

そして、いわゆる団塊の世代が、75歳以上になり始める2022年度のはじめまでに実施できるよう、来年夏までに成案を得るとしています。

紹介状なし大病院の受診時定額負担は
紹介状なし大病院の受診時定額負担は
紹介状のない患者が大きな病院を受診した場合、初診で5000円以上を診察料に上乗せする制度について、外来の機能分化を進めるため、大幅に拡充するとしています。

対象となる病院を病床数が400床以上から200床以上の中規模な病院に広げるほか、負担額も引き上げ、増額分を医療保険財政に投入するとしています。

検討にあたっては、患者の病院へのアクセスが過度に制限されないよう、現在の上乗せ負担の徴収状況などを検証するとしています。

「ワンコイン負担」や「市販薬保険適用外」は見送り

▽外来受診の際に一定額を上乗せする「定額負担制度」の導入や
▽市販薬と効能が同じ薬を保険適用から外す改革については、
日本医師会や与党から受診の抑制につながるなどと慎重な意見が相次ぎ、中間報告には盛り込まれませんでした。

医療提供体制の改革

▽公立・公的病院の再編・統合などを柱とした「地域医療構想」の推進
▽医師が都市部などに偏り、地方で不足する医師偏在の問題への対策
▽医師の働き方改革を「三位一体」で推進するとしています。

また、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」の機能の強化を進めるとしています。

● 年金分野 ●

年金分野では、将来にわたって支給水準を維持していくため支え手を増やそうと大きく３つの制度改正が盛り込まれました。

厚生年金の適用拡大
厚生年金の適用拡大
働き方が多様化する中で、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入しやすいよう、加入条件となっている企業規模の要件を緩和するとしています。

具体的には、現在の「501人以上」から
▽３年後の2022年10月に「101人以上」にしたうえで、
▽５年後の2024年10月に「51人以上」まで
２段階で引き下げるとしています。

いわゆる「就職氷河期」世代の非正規雇用の人などの老後の安心を確保し、低年金対策につなげるねらいもあります。

在職老齢年金の見直し

働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、就労を促すため、年金が減らされる収入の基準額を、
▽60歳から64歳の人は
今の28万円から47万円に引き上げるとしています。

一方で、
▽65歳以上の人については、
与党内からも、高所得者の優遇になるなどと引き上げに慎重論が相次ぎ、今の47万円のまま維持します。

受給開始年齢の選択肢拡大
受給開始年齢の選択肢拡大
また、高齢者の就業機会の延長に合わせて、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を、75歳まで拡大することとしています。

政府は、こうした内容を盛り込んだ年金制度改革の関連法案を来年の通常国会に提出する方針です。

● 介護分野 ●

介護費の抑制に向け、介護予防の取り組みの強化を打ち出す一方、給付と負担の見直しは、盛り込まれませんでした。

介護予防
介護予防
病気の予防や健康づくりを後押しようと、地域で高齢者が交流する場を拡大するなど、介護予防に積極的に取り組んだ市町村や都道府県を評価し、メリハリをつけて交付金を配分するとしています。

給付と負担の見直し
給付と負担の見直し
介護費は、高齢化を背景に年々増え続けていて、給付と負担の見直しが喫緊の課題です。

しかし、
▽原則１割となっている介護サービスの自己負担を収入に応じて２割負担や３割負担となる人を拡大することや
▽在宅で介護を受ける際に必要なケアプラン作成の有料化は、厚生労働省の審議会で、いずれも利用者への影響が大きいなどとして見送られました。

こうしたことも踏まえ、中間報告には、介護分野での給付と負担の見直しは、盛り込まれませんでした。

● 労働分野 ●

労働分野では、働き方の選択肢を広げていくための方策を盛り込んでいます。

「70歳まで」の就業機会確保
「70歳まで」の就業機会確保
元気で意欲のある高齢者が活躍できる社会を実現するため、70歳までの就業機会の確保に向けて２段階で法整備を図るとしています。

まずは、
定年の廃止や延長のほか、定年後に個別に業務委託契約を結ぶなどの選択肢を示し、企業側がいずれかの措置をとることを努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するとしています。

そのうえで、
将来的には、取り組みが不十分な企業名の公表など、事実上、義務化するための法改正を検討するとしています。

「中途採用」「経験者採用」の促進
「中途採用」「経験者採用」の促進
大企業による新卒中心の採用制度を見直し、中途や経験者の採用を拡大するため、大企業で働く正社員のうち、中途採用や経験者採用が占める比率の公表を義務づけるとして、来年の通常国会に必要な法案の提出を図るとしています。

多様な働き方へ今後の検討課題

多様な働き方ができるようにするため、今後の検討課題も示しています。

▽兼業・副業の拡大に向けて、労働時間の規制や割増賃金の取り扱いを検討するほか、
▽フリーランスの実態を把握したうえで、
労働法制上の保護や規制の在り方などを検討するとしています。
--------------------------------------------------------------
　ここに書かれていることはほとんどが人口減少から派生した社会問題と、それに便乗した医師会のエゴ実現である。これについて安倍総理は「全世代型社会保障制度（医療・年金・介護・労働）」と、大風呂敷を広げて、枝葉末節の政策を提示しているが、以前の「地方創生」と同じ、キャッチフレーズ政治で、何の有意義な中身もない。相互に関連のない、目先の対症療法を寄せ集めただけの代物で、問題解決にはならない。
　人口減少の原因を捉えて、効果的な対策を講じるという、本来の政策を講じないで、対症療法に終始していれば、この先更に人口減少が加速度的に進行し、社会の劣化は深刻の度を増す。

　地方創生のその後は何の報道もないが、その後の進捗状況を聞いてみたい。

No.883 - 2019/12/19(Thu) 21:51:08 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 土壇場で米・韓に敗れた安倍総理 / 安　藤

土壇場で米・韓に敗れた安倍総理

方針を転換したのは日本の方。
輸出規制とＧＳＯＭＩＡを結びつけたのは方針の大転換。

韓国はアメリカの巻き込みと、ＧＳＯＭＩＡの人質化に成功。

今後は韓国ペースで交渉が進む。

単純で硬直化した単細胞思考が敗北を招く。

No.877 - 2019/11/23(Sat) 07:43:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 土壇場で米・韓に敗れた安倍総理 / 安　藤

　８月に韓国からＧＳＯＭＩＡの不継続が通知された時は、日本政府は継続されなくても日本の安全保障に大きな影響はない、廃棄したければ勝手にすれば良いと言うスタンスであった。

　しかし、ある時からアメリカが不継続を重大視するように潮目が変わった。
　不継続がアメリカにとって重大であると言うことは、韓国政府に取ってプレッシャーとなると同時に、同じように、あるいはそれ以上に日本政府にプレッシャーになる。アメリカの重大視は「人質としての価値が増大する」事を意味する。

　アメリカの重大視化が文字通りの物か、それとも隠された目的があったのか。

　１１月になってから、アメリカの高官が相次いで韓国を訪問したのは、不自然であり、演技であったように見える。表向きは韓国に対する圧力と受け取られたが、日本に対する圧力も目的ではなかったのか。

　ホワイト問題がＧＳＯＭＩＡと実質的な関連づけが進み、徴用工は当然置き去りにされている。これは言うまでも無く「花見」より大事な問題だが、野党の「お馬鹿議員達」は何の関心も示さずアメリカの期待に応えている。。

No.879 - 2019/11/29(Fri) 17:34:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 土壇場で米・韓に敗れた安倍総理 / 安　藤

　韓国によるＧＳＯＭＩＡの不継続通知の停止の効力はどのようなものか、この点に関して協定は次のように定めている。
----------------------------------------------------------
　秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定

日本国政府及び大韓民国政府（以下「両締約国政府」といい、個別に「締約国政府」という。）は、
両締約国政府の間で交換される秘密軍事情報の相互保護を確保することを希望して、
次のとおり協定した。

（中略）

第二十一条効力発生、改正、有効期間及び終了
１この協定は、それぞれの締約国政府がこの協定の効力発生のために必要なそれぞれの国内法上の要件が
満たされたことを確認する書面による通告を外交上の経路を通じて行った日のうち、いずれか遅い方の日に効力を生ずる。
２この協定は、両締約国政府の書面による同意によりいつでも改正することができる。
３この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。
----------------------------------------------------------
　韓国は「通知の効力を一時停止しただけで、韓国は何時でも停止を解除して不継続（破棄）を実行に移せる」と言う一方で、アメリカの解釈は、「通知の効力停止により、協定は１年延長された」というもののようである。
　これに関して日本政府はどのような解釈をしているのか、韓国からの“停止”の通知は、どのような方法で、どのような内容が通知されたのか報じられていない。

　昨日の北朝鮮のミサイル発射について、日韓は情報の交換はしなかったようであるが、今後も交換は行われないのではないか。ただ、協定が有効である以上、アメリカは日韓両国に対して自由に情報を提供できるので、アメリカにとって問題はないと言うことのようだ。

No.880 - 2019/12/01(Sun) 22:59:56 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日本は核を持つ必要はない / かぶと

>“平和国家”とは何でしょうか。>

国境紛争で他国に実効支配されている地域、つまり北方領土や竹島を取り返すのに自衛隊を「自衛のための武力行使は合憲」と言って活用して、戦争で取り返そうとするのが非平和国家、そうではなくあくまで交渉で取り返そうとするのが平和国家です。

もちろん実効支配している尖閣諸島は自衛隊を使って守らなければなりません。

>今の日本の状況は、アメリカの核抑止力の下にある、半保護国状態と言って良いと思います。そのデメリットは決して小さくありま>せん。>

私はできる限り長く日米安保条約を維持し、アメリカに守ってもらうのがよいと考えています。ただし、時とともに日本の主体性を強めていくべきだとも考えています。

この前の書き込みは、あくまで万が一、を想定してのことです。万が一日米安保が解消されたら、万が一朝鮮半島が統一したら、万が一統一朝鮮が核武装したら、という場合を想定してその時の日本の対応を考えてみたのです。

実際に日米安保が解消されるのも朝鮮半島が統一するのもまだまだ先の事でしょう。

>イギリスと地球の裏側とも言えるフォークランドの問題と、中国・ロシア・北朝鮮に近接する日本の問題は同列に論じられません。>

中華人民共和国と台湾海峡をはさんでわずか３００?qに位置する中華民国は核を持っていませんが、領土紛争で金門島などを実効支配しています。

弱小国の中華民国は核を持たずに単独で核武装国で大国の中華人民共和国と戦っています。

> 私見ですが国益とは　国益=経済+安全保障+国家的威信　と定義できます。核を持つことは国家的威信を高めることになるのです。>

ここは是非ともわかってほしいですね。別の言い方をすれば、核は
いわゆる「未開」民族におけるトーテムポールみたいな役割を果たしているのです。核は国民にとっての「象徴」であり、「紋章」なのです。

>核兵器による恫喝や3回目の被害を受けないためには核兵器の保有>は必要。保有後、他の核兵器保有国に一緒に放棄を呼びかける道はある（現実平和主義）。>

中立国で核を持っていない国のほうが圧倒的に多いです。

インドは今では核を持っていますが、持っていない時から核保有国の中国と領土紛争を抱え、インドは中国の核にひるむことなく応戦し、紛争地域を実効支配してきました。

核保有国vs核保有国、核保有国vs非核国の戦争を挙げれば枚挙に暇がありません。

>アメリカに押しつけられた日本国憲法の下、武装解除された日本では攻撃兵器である長距離爆撃機、巡航ミサイル、ドローンの制作>も使用も不可だと言うことをご存じないのですか？>

私は現憲法はアメリカに押し付けられたとは思っていません。押し付けられたのは憲法草案で、これを叩き台にして当時国会で活発な論争が交わされました。

戦力の不保持をGHQに提案したのは日本人の幣原喜重郎です。第九条は日本人自身によるものです。だから今日に至るまで日本人に支持されてきたのです。

それに、九条の歴史は解釈改憲の歴史と言っても過言ではないでしょう。

自衛隊も厳密に言えば違憲です。しかし解釈改憲で合憲となり、現在ではとうとう集団安保も合憲とされています。

だから今度も何か適当な理屈をつけて、解釈改憲して、長距離爆撃機、巡航ミサイル、ドローン等を持つべきです。こうして敵基地攻撃能力を持つべきです。

>核兵器は究極兵器です。自国が深刻な危機に立ち入らない以上、世界の非難を恐れて非保有国に対して使用することなどありません。しかし、深刻な危機に立ち至れば核兵器の使用を保有国はためらわないでしょう、自国の生存を図るという正当な理由がありますから。>

イスラエルがいつ核を持ったかは不明ですが、4度にわたる中東戦争で、そのいずれかの時期に持ったと思われますがイスラエルは核を使用していません。

>防御兵器は保有できても今のままでは攻撃兵器は保有できません。>

ミサイル防衛システムなどごくわずかの兵器を除いて、自衛隊の持っている兵器の大半は攻撃可能な兵器です。今のままでも攻撃兵器の保有は可能ですし、現に保有しています。

日本はできる限り日米安保を維持し、少しずつ解釈改憲で自衛隊の活動範囲を広げ、兵器を充実させ、今はまだ時期尚早ですがいずれ９条を改正し、名実ともに正式な軍隊を持ち、PKO等にもっと参加し、被爆国として世界に核の廃絶を訴え続けていくべきです。

そして中国がウィグル族に原爆を投下したことも訴えて、中国の野蛮性を宣伝すべきです。

*私は生まれた時の国籍は中華民国でしたが幼少期に日本に帰化しました。

**掲示板の規則３の趣旨にのっとり、この書き込みに反論されても再反論は控えます。

No.875 - 2019/11/17(Sun) 03:58:11 [nthygo135227.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]

★ 非常に違和感を感じる一文でした。 / 安　藤

非常に違和感を感じる一文でした。

> 　仮に朝鮮半島が統一して、日米安保が廃棄されても、日本は核武装すべきではありません。日本の平和国家としてのイメージが壊れてしまいます。
>

　“平和国家”とは何でしょうか。かつての日本社会党の“非武装中立”を彷彿とさせます。
　意味不明の“イメージ”のために、国家・国民を危険・不利益にさらすことは出来ません。

　　今の日本の状況は、アメリカの核抑止力の下にある、半保護国状態と言って良いと思います。そのデメリットは決して小さくありません。

> 　核は持っていても使い道もないし抑止力にもなりません。核が使われたのは三度だけです。広島、長崎、中国のウイグル族。中国の対ウイグル族は内乱ですし、広島、長崎は太平洋戦争で日本が世界中を相手に戦争していた時でした。
>
> 　その後の朝鮮戦争とベトナム戦争ではアメリカの核は何の役にも立たず、アメリカは戦争に勝つことができませんでした。
>

　アメリカがイランに対して強硬な立場を維持する一方で、北朝鮮に対しては、腰が引けているように見えるのは様々な要因が絡んでいると思いますが、“核”が抑止力として働いている一面は否定出来ないと思います。

> 　１９６０年代末の中ソ対立では、核武装国同士が国境で戦争をしましたが、両国の核は戦争の抑止になっていませんでした。
> 　

　ここでも局地戦に止まり、戦争の拡大、中ソの全面戦争に至ることを抑止したと言えると思います。

　第一次世界大戦終了後３０年足らずで第二次世界大戦が勃発しましたが、第二次世界大戦終了後７０年以上の間、第三次世界大戦が起きなかったのは、ひとえに核兵器の“お陰”と言えると思います。
　核は忌むべき物である事は間違いありませんが、抑止力としての役割を過小評価すべきではないと思います。

> 　フォークランド紛争では非核国のアルゼンチンが核武装国のイギリスに先制攻撃を仕掛けました。
>

イギリスと地球の裏側とも言えるフォークランドの問題と、中国・ロシア・北朝鮮に近接する日本の問題は同列に論じられません。

> 　湾岸戦争でもイラク戦争でもアメリカは核を使いませんでした。
>
> 　IS国(イスラム政府)との戦争でも核は何の役にも立っていません。
>
> 　このように核は持っていても実際には使えない平気なのです。
>

　しかし、イスラエルの存亡に関わる事態になれば、予断は許しません。軽々しくは使わないと言うだけで、アメリカにはいざという時には使う意思と能力はあると思います。

> 　もし仮に朝鮮半島が統一して核武装して日米安保が廃棄されても日本は核を持たずに、長距離爆撃機や巡航ミサイル、ドローンなどを整備して対応すれば十分日本の安全は保たれます。
>

　それは疑問です。何を以て「安全」と言うかですが、様々な不利益が生じる事が予想されます。それを“安全”とは言えません。ドローンを何に使うのですか？

> 　だからと言って現在の北朝鮮が核武装するのを私は容認しているのではありません。
>
> 　これには、国益とは何かを考えなければなりません。
> 私見ですが国益とは　国益=経済+安全保障+国家的威信　と定義できます。
>
> 　核を持つことは国家的威信を高めることになるのです。
>
> 　はっきり言って北朝鮮みたいな国が核を持つことは生意気なんです。だから私は北朝鮮の核武装に反対しているのです。もちろん統一朝鮮の核武装にも反対です。
>
> 　長距離爆撃機、巡航ミサイルドローンを整備すべきだといったのはもし万が一統一朝鮮が核武装し、日米安保が廃棄されれば、の話です。
>
> 　いや、現状でも日本はそれらを保有すべきでしょう。
>
> 　不幸なことですがウイグル族に対する中国の核使用はあまり知られていませんので、日本は対外的に「唯一の被爆国」
> として核の廃絶を世界に訴えるポーズをとっていればいいのです。
>

上記は論旨が不明でよく分かりません。

> 　*私は生まれた時の国籍は中華民国でしたが幼少期に日本に帰化しました。

非常に違和感を感じる一文でした。

No.874 - 2019/11/15(Fri) 17:41:31 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 日本は決して核を持つべきではない / かぶと

　仮に朝鮮半島が統一して、日米安保が廃棄されても、日本は核武装すべきではありません。日本の平和国家としてのイメージが壊れてしまいます。

　核は持っていても使い道もないし抑止力にもなりません。核が使われたのは三度だけです。広島、長崎、中国のウイグル族。中国の対ウイグル族は内乱ですし、広島、長崎は太平洋戦争で日本が世界中を相手に戦争していた時でした。

　その後の朝鮮戦争とベトナム戦争ではアメリカの核は何の役にも立たず、アメリカは戦争に勝つことができませんでした。

　１９６０年代末の中ソ対立では、核武装国同士が国境で戦争をしましたが、両国の核は戦争の抑止になっていませんでした。
　
　フォークランド紛争では非核国のアルゼンチンが核武装国のイギリスに先制攻撃を仕掛けました。

　湾岸戦争でもイラク戦争でもアメリカは核を使いませんでした。

　IS国(イスラム政府)との戦争でも核は何の役にも立っていません。

　このように核は持っていても実際には使えない平気なのです。

　もし仮に朝鮮半島が統一して核武装して日米安保が廃棄されても日本は核を持たずに、長距離爆撃機や巡航ミサイル、ドローンなどを整備して対応すれば十分日本の安全は保たれます。

　だからと言って現在の北朝鮮が核武装するのを私は容認しているのではありません。

　これには、国益とは何かを考えなければなりません。
私見ですが国益とは　国益=経済+安全保障+国家的威信　と定義できます。

　核を持つことは国家的威信を高めることになるのです。

　はっきり言って北朝鮮みたいな国が核を持つことは生意気なんです。だから私は北朝鮮の核武装に反対しているのです。もちろん統一朝鮮の核武装にも反対です。

　長距離爆撃機、巡航ミサイルドローンを整備すべきだといったのはもし万が一統一朝鮮が核武装し、日米安保が廃棄されれば、の話です。

　いや、現状でも日本はそれらを保有すべきでしょう。

　不幸なことですがウイグル族に対する中国の核使用はあまり知られていませんので、日本は対外的に「唯一の被爆国」
として核の廃絶を世界に訴えるポーズをとっていればいいのです。

　*私は生まれた時の国籍は中華民国でしたが幼少期に日本に帰化しました。
　
　

No.872 - 2019/11/09(Sat) 05:34:31 [nthygo135227.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]

☆ 日本は核武装の正当な理由がある / 唖然

日本は核武装の正当な理由がある。
　かぶとさんの投稿に誰も書かないので私から対極的な反論をしておきます。
持論は長くなるので端折って書きます。
核兵器による恫喝や3回目の被害を受けないためには核兵器の保有は必要。
保有後、他の核兵器保有国に一緒に放棄を呼びかける道はある（現実平和主義）。

＞朝鮮戦争とベトナム戦争では核兵器は使われなかった。
　朝鮮戦争では、核兵器を使用すべきだとするマッカーサーの主張に大統領トルーマンがソビエトとの核戦争を恐れて却下したのが、その理由。
ベトナム戦争では、冷戦継続中で同じ核保有国であるソビエトや中国の介入を招き、双方の核の応酬を招きかねなかった。

＞中ソ対立では核は戦争の抑止にならなかった。
　しかし、核兵器の報復合戦にはならなかった。

＞湾岸戦争でもイラク戦争でもアメリカは核を使いませんでした。IS国(イスラム政府)との戦争でも核は何の役にも立っていません。
　核兵器は究極兵器です。自国が深刻な危機に立ち入らない以上、世界の非難を恐れて非保有国に対して使用することなどありません。しかし、深刻な危機に立ち至れば核兵器の使用を保有国はためらわないでしょう、自国の生存を図るという正当な理由がありますから。核が役に立たないのではなく核を使用する状況に立ち至っていないと考えるべきではないでしょうか。
　また、ゲリラや原理主義者の手に核兵器が渡れば理性的に使用を控えると考えることは出来ません。だから、核保有国の優位を保とうとの思惑もありますが、核が拡散しないよう、国際的に統制しているのでしょう。

＞もし仮に朝鮮半島が統一して核武装して日米安保が廃棄されても日本は核を持たずに、長距離爆撃機や巡航ミサイル、ドローンなどを整備して対応すれば十分日本の安全は保たれます。
あなたの空想平和主義に基づく仮説に過ぎない。
核兵器による恫喝。中国は日本に対する核の飽和攻撃を主張していますよ。
対日本向けの核兵器の一斉攻撃を受ければどんなに迎撃態勢を整えたとしても完全な撃退は無理だと言われています。
そうなれば、日本はまだ踏み切っていませんが、潜水艦搭載核ミサイルしか、この攻撃を思いとどまらせる方法はない。

＞長距離爆撃機、巡航ミサイルドローンを整備すべきだといったのはもし万が一統一朝鮮が核武装し、日米安保が廃棄されれば、の話です。
　アメリカに押しつけられた日本国憲法の下、武装解除された日本では攻撃兵器である長距離爆撃機、巡航ミサイル、ドローンの制作も使用も不可だと言うことをご存じないのですか？
　また北朝鮮は既に核兵器は開発済みですよ。
＞日米安保が廃棄されれば、
いつ廃棄されるのですか？二つの条件が整ったあとでこれらの兵器を作るのですか？
それでは遅すぎませんか？だから、今から作っておくべきだというのがあなたの主張だと思いますが、先に書いたとおり防御兵器は保有できても今のままでは攻撃兵器は保有できません。

No.873 - 2019/11/14(Thu) 11:09:41 [softbank221082195128.bbtec.net]