新聞の宅配問題の掲示板　

★ 生産的なことは何もしていない民主党政権－（財政再建とは増税のことか） / 安　藤

生産的なことは何もしていない民主党政権－（財政再建とは増税のことか）

　財政再建がわが国の喫緊の課題と言われています。そして、そのためには消費税増税が不可避であるかのごとく言われていますが、本当でしょうか。

　わが国では、平成９年の橋本政権の時に、消費税を３％から５％に引き上げましたが、消費が落ち込み景気の後退を招きました。今回、消費税を５％から１０％に引き上げれば同じように、いやそれ以上に経済が萎縮する可能性が高いと思われます。
　引き上げ直前には駆け込みの需要が膨らみ、引き上げ後は極端に消費が落ち込むことは避けられないと思います。企業は、それに耐えられるでしょうか。

　増税は経済を萎縮させ、経済が萎縮すれば当然税収も落ち込みます。税収が落ち込めば財政赤字が拡大し、負の連鎖が拡大します。
　消費増税を実施した平成９年度においては消費税収が約4兆円増えましたが、２年後の平成１１年度には、平成９年度比で、所得税収と法人税収の合計額が６兆５千億もの税収減にとなったと言われています。

　消費税の引き上げに対して、一部には懸念する声もありますが、それは主として「弱者」への配慮を求めるだけで、国の経済への視点を欠いています。

　財政を再建するためには、本当に増税しかないのでしょうか。国家でも、企業でも、収支を改善するにはまず支出を削減することが第一のはずです。企業であれば生産コストの削減、人件費・物件費の経費削減です。真っ先に値上げを検討する企業なんて考えられません。

　国家で考えれば、まずすべき事は公務員の削減、人件費のカットのはずです。それに続くべきは福祉予算の削減です。しかるに労組に依存する民主党政権にはそれができません。

　今必要なことは経済を拡大させることです。経済が拡大すれば当然税収は増大します。目先の財政再建だけを考えず、国の将来を考え経済の拡大を図らなければなりません。

　今の民主党政権は、震災復興や年金維持を口実に増税することしか念頭にないようですが、無策の極みとしか言いようがありません。今の民主党政権は、「埋蔵金」に頼ったり、安易に増税を意図したりと、生産的なことを何もしていません。

　福祉予算を削減しても経済は大きな打撃を受けません。しかし、増税は日本経済に大きなダメージとなります。日本経済がだめになってしまっては元も子もありません。日本経済が回復し、拡大すれば福祉予算をもとに戻す事ができます。

No.58 - 2012/01/11(Wed) 06:09:13 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 在日コリアンがしていること / 安　藤

在日コリアンがしていること

　１２月２４日の産経新聞は、「金正恩に“日本”は吉か凶か」と言う見出しで、次のように論じていました。
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　在日韓国人で以前から母国（韓国）でビジネスをしている人たちの間で、父母世代を含めた在日韓国人の母国の発展に対する“貢献”を、歴史に残そうという動きがある。
　在日韓国人たちは日韓国交正常化（１９６５年）前から韓国にドルをはじめ多くのものを持ち込み、母国の発展につくした。「故郷に錦を飾る」かたちで、工場や学校を建て、親戚・縁者を援助し、奨学金や寄付を届けた…。

　彼らは韓国にとって“金づる”だった。その総額は日本が国交正常化に際し韓国に提供した資金協力（請求権資金）より大きかったとの説もある。東京の一等地にある韓国大使館の敷地だって在日韓国人が寄贈したものだ。

　韓国が“金持ち”になるにしたがい、そんなことは忘れられつつある。それが残念で何とか歴史に残したいというわけだ。

　北朝鮮も似ている。在日朝鮮人が日本から持ち込んだ資金やモノは膨大で、北が経済的に疲弊しながらも何とかもったのはそのおかげ、という説もある。金日成・正日父子が朝鮮総連幹部を国賓待遇で遇してきたのはそのせいだ。

　ただ韓国との違いは、その“貢献”が国民のための経済発展には使われず、父子崇拝の「記念碑的建造物」や軍備に“浪費”されたことだ。だから在日韓国人は報われたが、在日朝鮮人は報われなかった。
（以下略）
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　日本国内では、未だに在日コリアンに地方参政権を付与しようとする動きが絶えません。
　しかし彼等がいかに外見上日本人に似ていようと、日本人と同じ暮らしぶりであろうと、日本語しか話せなせなかろうと、さらには日本国籍を取得しようと、彼等は厳然として韓国人・朝鮮人であり、祖国韓国・朝鮮のために行動し、日本国の利益を損なう行動もためらわない存在であることをこの記事は教えています。
　そのような彼等に、たとえ、地方政治であろうと参政権を付与することがいかに危険であるかは、論じるまでもないことです。

　在日コリアンと祖国の結びつきについて、日本のマスコミは重要なことを隠蔽して、日本国民が間違いのない判断をすることを妨げていると言えます。少なくとも必要な情報を提供していないと言うことは間違いないと思います。

No.53 - 2011/12/24(Sat) 06:33:19 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 中国、麻薬密輸のフィリピン人に死刑執行を猶予（４人の日本人はすでに死刑執行） / 安　藤

中国、麻薬密輸のフィリピン人に死刑執行を猶予（４人の日本人はすでに死刑執行）

　１２月７日の産経新聞は、「中国、比７０人に猶予付き死刑」という見出しで、次のように伝えていました。
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　フィリピン外務省幹部は７日、中国で、執行猶予２年付きの死刑判決を受けたフィリピン人が現在約７０人いることを明らかにした。大半が麻薬密輸容疑で逮捕、拘束されたケースだという。中国では死刑に執行猶予が付くことがあり、収監されている猶予期間中に問題がなければ、無期懲役などになる可能性がある。（マニラ　共同）
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　私はこの記事を見て、昨年４月の４人の日本人が死刑を執行された事を報じる毎日新聞の記事を思い出しました。

　毎日新聞は、平成２２年４月９日の「中国：日本人３人の死刑執行　麻薬密輸罪で６日に続き」と言う記事と、４月１０日の「＜中国＞「麻薬預かっただけ」で死刑　運び屋は日本の困窮者」と言う記事で、次のように報じていました。
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中国：日本人３人の死刑執行　麻薬密輸罪で６日に続き
毎日新聞　2010年4月9日　10時53分
　【北京・浦松丈二】中国遼寧省高級人民法院（高裁）は９日午前９時（日本時間同１０時）、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した名古屋市の武田輝夫（６７）、岐阜県の鵜飼博徳（４８）の両死刑囚の刑を大連市看守所で、福島県の森勝男死刑囚（６７）の刑を瀋陽市看守所で執行した。

　死刑執行の直後、同法院から在瀋陽日本総領事館と同総領事館大連出張駐在官事務所にそれぞれ電話で連絡があった。

　同法院は６日に同罪で死刑判決が確定した大阪府の赤野光信元死刑囚（６５）の刑を、日本人の死刑としては１９７２年の日中国交正常化以降初めて執行していた。中国で死刑が確定していた日本人４人全員の刑が執行された。

　武田死刑囚は０２年から名古屋市などで被害総額６億円の連続強盗事件を起こした日中混成強盗団のリーダーとして愛知県警などが指名手配していた。同年１１月に中国入り。ホームレスらを運び屋に雇って覚せい剤密輸を繰り返した主犯格とみられている。

　判決によると、武田死刑囚は０４年６月に広東省で共犯者２人と覚せい剤約３．１キロを所持しているところを拘束され、０３年に大連から覚せい剤計約３．７キロを密輸しようとした組織のリーダーと認定された。

　鵜飼死刑囚は０３年７月、覚せい剤約１．５キロを隠し持って大連の空港から帰国しようとして拘束された。裁判では「他人に頼まれた。覚せい剤とは知らなかった」などと主張した。

　両死刑囚は１審で死刑判決を受けて控訴、０７年８月に同法院が棄却し、死刑が確定していた。

　森死刑囚は０３年７月、覚せい剤約１．２５キロを隠し持って瀋陽の空港から帰国しようとして拘束された。裁判で「他人の差し金だった。監視されていた」などと主張したが、１審で死刑判決を受けて控訴、０７年１０月に同法院が棄却し、死刑が確定した。

　鵜飼、森両死刑囚は武田死刑囚の指示で覚せい剤を密輸しようとしたとみられている。

　中国ではこれまで日本人の「運び屋」ら２０人以上が逮捕、起訴されている。死刑の目安となる１キロ以上の覚せい剤が押収されたケースも多く、今後も死刑執行が続きそうだ。
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＜中国＞「麻薬預かっただけ」で死刑　運び屋は日本の困窮者
4月9日21時27分配信毎日新聞
　【北京・浦松丈二】中国遼寧省高級人民法院（高裁）は９日までに、麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人４人全員の刑を執行した。中国各地の空港では、覚せい剤を日本に持ち出そうとした日本人が逮捕される事件が相次ぎ、裁判で「預かっただけ」と主張しても「密輸の行為犯」として死刑を含む重罪が言い渡されている。密輸団が日本の困窮者を狙い撃ちして運び屋に仕立てる手口が横行。刑を執行された死刑囚には、予想外の重い刑に一時、自暴自棄になった人もいたという。

　刑が執行された森勝男元死刑囚（６７）＝福島県出身＝は、０３年７月に覚せい剤約１．２５キロを隠し持って帰国しようとして空港で拘束され、０４年２月の１審で刑事犯として日本人として初めて死刑を言い渡された。

　森元死刑囚は逮捕後、「定年退職して金に困っていた」と供述し、日本国内で密輸を持ちかけられ、報酬２０万～３０万円で請け負ったことを認めた。裁判では、日本に逃亡した共犯者に「監視されていた」と主張した。

　森元死刑囚を知る関係者は「１審判決直後は（制度の違いなどから）『どうなってもいい』と自暴自棄だったが、その後、減刑嘆願を書くなど生きようとしていた」と様子を明かした。

　また、刑が執行された鵜飼博徳元死刑囚（４８）＝岐阜県＝も「他人に頼まれた。中身を知らなかった」と主張した。しかし、両元死刑囚は麻薬密輸の「行為犯」と認定され、死刑が確定した。

　一方、両元死刑囚らに密輸を指示した覚せい剤密輸団のリーダーとみられる武田輝夫元死刑囚（６７）＝名古屋市＝は裁判で「（共犯の）中国人から『もうけたい』ともちかけられた。死刑になっても構わない」と認めた。

　北京の日本大使館によると、中国では麻薬関連犯罪で少なくとも３０人が逮捕、起訴され、うち２０人（元死刑囚４人を含む）の判決が確定、１０人は未確定で未決拘置中。同大使館は法律の知識がある中国人スタッフ１人を近く増員し、すべての裁判を傍聴していく方針だ。
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　１０日の記事によれば処刑された日本人は、単なる運び屋で日本国内であれば間違っても死刑にはならない人たちです。このような重大な事実を、毎日新聞はなぜもっと早く、死刑が執行される前に報じなかったのでしょうか。
　９日の記事では、「同大使館は法律の知識がある中国人スタッフ１人を近く増員し、すべての裁判を傍聴していく方針だ」と報じられていますが、日本大使館は今まで、自国民に死刑が宣告される裁判を傍聴していなかったのでしょうか。

　４名はいずれも３年ほど前に死刑が確定していて、今回処刑されたものですが、判決確定後、即時に処刑されるのが通例である中国としては、３年後の処刑は異例のことと思われます。これは、今まで日本人の反発を懸念して死刑執行を躊躇していたものの、日本の民主党政権が誕生し、好機と考えて一挙に死刑執行に踏み切ったものと考えられます。鳩山政権の“親中”は、見事に逆手にとられた格好です。

　鳩山首相は記者に対して次のように述べていました。
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　鳩山由紀夫首相は6日夕、中国当局が日本人死刑囚の刑を執行したことについて「それぞれの国の司法制度があるので、内政干渉的なことを言うべきではないが、ギョーザ（中毒）事件が一応解決の方向に向けて動いていた矢先だけに、残念だ」と語った。
　日本人の対中感情に与える影響については「通常の感情からすれば（刑が）厳しすぎるという思いは当然あるだろうが、国の違いを理解してもらうしかない」と指摘。「日中関係にいろんな亀裂が入らないように努力する。影響が出ないように国民にも冷静に努めていただきたい」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　
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　最近の日本では、死刑の執行は重大ニュースとして報じられます。その都度死刑廃止論の観点から死刑執行が非難されています。しかるに今回の４人に対する死刑執行には、それらの批判が全く影を潜めています。
　いや、そんなことより遙かに以前の問題として、日本の新聞記者は裁判を傍聴したのでしょうか。異国で「予想外の重い刑に一時、自暴自棄になった」人達の境遇に想いをいたしたことがあったのでしょうか。「今後も死刑執行が続きそうだ」などとのんきなことを言っているのには、怒りを禁じ得ません。

自国民保護の努力をしなかった鳩山政権

　海外における自国民保護は政府の重要な使命であって、内政干渉に当たるかどうかは二義的な問題です。外国政府の処刑が不当であると判断されるときは、たとえ内政干渉の非難を受けようとも助命のための外交努力をすべきです。外国の法制度が我が国の基準に照らして、甚だしく不当であると考えられた場合は、断固として抗議すべきです。

　たとえばイスラム教国では、姦通は重罪です。石打の死刑が科される国もあります。日本人の女性がイスラム教徒と結婚して、現地で別の日本人男性と姦通して石打の死刑を宣告されたときに、日本政府が「内政不干渉」と言って傍観していることは許されないことです。

　また、中国には言論の自由がありませんが、中国在留の日本国民が言論に関わる罪に問われ、処刑されたとしても同じように、「内政干渉云々」と言って手を拱いているのでしょうか。
　そのような政府は、諸外国の国民から見れば中国を恐れる腰抜けの笑いものでしかないと思います。

　要は当時の中国司法判断が、我が国並びに世界各国の基準から見て、妥当であるかどうかと言うことです。覚醒剤の所持で処刑するという判決を受け入れられるかと言うことです。受け入れがたいとすれば、断固として助命のための外交努力をすべきです。

　今回、フィリピン人が死刑を免れることができたのは、フィリピン政府の必死の努力が実を結んだ結果と思われます。日本に比べれば遙かに非力なフィリピンでも自国民の命を救うために最大限の努力をして結果を得ているのです。
　それに引き替え、わが民主党政権とマスコミの腰抜けぶりには怒りを禁じ得ません。

No.50 - 2011/12/07(Wed) 22:16:04 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 教科書選択権は父母に与えよ / 安　藤

教科書選択権は父母に与えよ

　１２月５日の読売新聞は、「教科書採択　町村ごと容認　無償供与　文科省、法改正検討」と言う見出しで、次のように伝えていました。
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　文部科学省は、小中学校で使う教科書の採択を巡り、複数の市町村からなる広域地区では同じ教科書を使うことを定めた共同採択制度について、市町村ごとの単独採択を容認する方向で検討に入った。省内の有識者会議での検討を経て、教科書無償措置法を改正したい考えだ。
　地方教育行政法では、教科書採択の権限は市町村教育委員会にある。しかし、教科書無償措置法は国が教科書を無償供与する前提として、市や複数の市町村で採択地区を設定し、共同採択するよう求めている。
　共同採択制度には地域の教師に教材の共同研究をしやすくさせるなどの狙いがある。採択地区は５月現在、全国で５８２地区あり、横浜市、さいたま市などの大都市を除き、大半は複数市町村で構成している。
　同省が共同採択制度の見直しに乗り出したのは沖縄県の八重山採択地区協議会で来年度の中学公民教科書の採択を巡り、同協議会の答申と、地区内の竹富町教育委員会の採択結果が異なり、混乱が続いているのがきっかけだ。同省は、竹富町に対し、教科書を無償供与できないとしている。しかし、他地区でも同様の問題が起きる可能性があるとみて、今後は市町村ごとの採択を容認し、無償供与に影響させないようにすべきだとの意見が省内で強まった。また、市町村合併で自治体の規模が拡大し、複数市町村による採択を促す必要はないとも判断した。

　〈八重山採択地区協議会〉
　沖縄県の石垣市、竹富町、与那国町で構成。地区協議会は中学公民教科書で育鵬社版の採択を答申したが、竹富町教育委員会は東京書籍版を採択した。文科省は竹富町教委に対し、年末までに地区協議会が選んだ教科書にするか、町費で独自に購入するかを決めるよう求めている。しかし、同町側は、独自購入は義務教育を無償とする憲法に反するなどと反発し、問題は収束していない。
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　そもそも、なぜ複数の教科書が存在し、地域により異なる教科書が採用されているのだろうか。歴史や公民科の教科書で、東京にはＡ教科書がふさわしいが、大阪にはＢ教科書がふさわしいなどという地域による違いがあるとは考えられない。

　あるのは一人一人の歴史観、政治的意見の違いに他ならない。それを教育委員会が集約することがすでに誤りである。一つの市単独の選択か、広域かの問題ではないのである。、

　学校教育が、児童生徒のためのものであり、教師のためのものではないという視点で考えると、「教師に教材の共同研究をしやすくさせるなどの狙い」そのものが誤りであると言わざるを得ない。

　複数の教科書の中から一つを選択するのであれば、その選択権は父母に与え、教科書別にクラス編成をして授業を行うべきである。
　教師選択制と併せて実施すれば、反日・偏向教育を追放する効果はきわめて大きいと思われる。

No.49 - 2011/12/06(Tue) 06:19:48 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ マスコミは、民主政治の障害物 / 安　藤

マスコミは、民主政治の障害物

　先にも書いたとおり、１１月１８日の毎日新聞は、「攻防：１１．２７大阪ダブル選　大阪市長選　平松氏と橋下氏、ぼける争点」と言う見出しで、「・・・市民からは『有権者にアピールしようとするあまり、争点がぼやけている』と指摘する声も聞かれる。【林由紀子、津久井達、写真・宮間俊樹】」と報じていました。

　争点がぼけた選挙で、投票率が前回を１７．３１％上回る、６０．９２％などと言うことがあるでしょうか。ぼけていたのは、争点ではなく、この記事を書いた林由紀子、津久井達の両記者である事は明白です。

　１１月２８日の読売新聞は、「ある大阪市幹部『仕える気ない飛ばしてほしい』」と言う見出しで、次のように伝えています。
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　・・・橋下氏は選挙前から大阪市について「既得権益の塊」などと批判を繰り返してきた。当選後の２７日の記者会見でも、「（選挙結果という）民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」「補助金や職員の給与体系を徹底的に見直す」と改めて宣言。・・・
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　まもなく、橋下新市長によって、公務員天国の実態が白日の下に晒されることになるでしょう。そうなったときに、一体日本のマスコミはなぜこのことを報じてこなかったのかという疑問がわくと思います。長年にわたり官公労組と癒着し、公務員天国の実態を隠して来た罪は軽くありません。

　官公労組の労使交渉は、「使用者」不在の、労使交渉ならぬ「労・労」交渉であり、これが公務員天国を作った元凶であると思います。今後は、官公労組の労使交渉はすべて公開で、国民監視のもとに行われるべきだと思います。

　橋下新市長が大阪市役所の公務員に鉄槌を下すのは間近に迫っています。次は、我々がマスコミに鉄槌を下さなければなりません。

No.48 - 2011/11/28(Mon) 22:44:30 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 有害無益だった少子化対策 / 安　藤

有害無益だった少子化対策

１０月２２日の産経新聞は、「夫婦の子供、２人下回る　進む晩婚化　出生意欲低下」と言う見出しで、次のように報じていました。
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夫婦の子供、２人下回る　進む晩婚化　出生意欲低下
■昨年は１．９６人

　国立社会保障・人口問題研究所の平成２２年の出生動向基本調査で、夫婦が生涯にもうける平均の子供の数（完結出生児数）が１・９６人となり、原則５年おきに行われる同調査で初めて２人を下回ったことが２１日、分かった。同研究所は「晩婚化が進んでいることや夫婦の出生意欲の低下が影響した」と分析している。

　未婚者も含まれる合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供の推計値）は昭和５０年から２を下回り続けており、平成２２年は１・３９だった。一方、夫婦の完結出生児数は、昭和３７年から前回調査の平成１７年まで４０年以上にわたって２人台を維持していた。

　調査は昨年６月、妻が５０歳未満の夫婦９０５０組を対象に実施。有効回答があった７８４７組のうち、初婚同士の夫婦６７０５組について集計した。

　その結果、結婚生活を１５～１９年続けている夫婦の完結出生児数は平均１・９６人で過去最低を記録。子供の数が１人か、子供のいない夫婦は２２・３％にのぼり、初めて２割を超えた。

　夫婦が理想とする子供の平均は２・４２人。実際に予定している数は２・０７人で、ともに過去最低だった。予定する子供の数が理想を下回る理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最多で６０・４％。「高年齢で産むのはいやだから」という回答も３５・１％あり、３０代以上では年齢・身体的理由を選ぶケースが多かった。
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　このデータを見る限り、少子化の原因は未婚の増加であり、既婚夫婦の問題ではなかったことが明らかです。しかるにこのようなデータは報じられることがほとんど無く、既婚の共働き夫婦にたいして、育児休暇を導入したり、低廉な保育所を増設したりと、ありとあらゆる優遇措置を導入した「少子化対策」が実施されてきました。

　この間ひたすら推進された少子化対策は、共働き夫婦への優遇と、反対に専業主婦の冷遇でした。配偶者特別控除や扶養控除の廃止は明らかに専業主婦家庭をねらい打ちにした増税です。この間、合計特殊出生率が向上せず、つまり若い女性の未婚率が改善せず、記事が明らかにするように、最近になって夫婦のこどもの数が減少するようになってきたのは、少子化対策が単に功を奏さなかっただけではなく、有害であったことを物語っていると思います。

No.44 - 2011/10/22(Sat) 07:32:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ ＡＫＢ４８上海公演、中国政府の狙い / 安　藤

ＡＫＢ４８上海公演、中国政府の狙い

　９月２４日の朝日新聞のホームページは次のように報じています。
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「ＡＫＢ４８、震災支援に感謝＝上海日本ウイークで無料公演」2011年9月24日18時6分
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201109240071.html

.　【上海時事】中国上海市で開催中の日本文化紹介イベント「上海ジャパンウイーク」で２４日、人気女性アイドルグループＡＫＢ４８の無料コンサートが開かれ、地元の大学生ら１０００人余りが熱い声援を送った。中国でも人気のアイドルの公演とあって、会場の上海外国語大学では入場を制限するなど厳しい警戒が敷かれた。

　ＡＫＢ４８の上海初公演にはメンバー１６人が参加し、十数曲を披露。高橋みなみさんが「東日本大震災では中国の皆さんがたくさん支援してくれて、本当にありがとう。日本は前を向いて歩きだしています」とあいさつすると、会場からは日本語で「頑張って」と励ましの声が飛んだ。

　ネットの公募に外れ、知人から８００元（９６００円）で入場券を入手したという上海の医大生（１９）は「ＡＫＢを好きになって日本語の勉強も始めた。来てよかった」と満足そう。河南省鄭州市から駆け付けた女性会社員（２７）は「河西智美ちゃんを見られてうれしい。１１月にＡＫＢの公式ショップが上海で開店するときにまた来ます」と話した。

　校門の外に入場券を持っていない男性ファン約１０人がＡＫＢを一目見ようと朝から集まり、１枚２０００元（約２万４０００円）の高値で入場券を売ろうとする学生も現れたという。　
［時事通信社］
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「ＡＫＢ４８、日中の懸け橋に　上海で「感謝」の無料公演」2011年9月24日19時45分.
http://www.asahi.com/culture/update/0924/TKY201109240318.html
【動画】ＡＫＢ４８、中国の支援に恩返し　上海で無償公演

中国の熱狂的なファンを前に熱唱するＡＫＢ４８のメンバー。中国の震災支援に感謝の言葉を伝えると、「頑張ってください」と日本語で答えが返ってきた＝２４日、上海外国語大学、奥寺写す

　人気アイドルグループのＡＫＢ４８が２４日、上海で初のコンサートを開いた。東日本大震災で中国から支援を受けたことに謝意を示す無料公演で、メンバーは「日本は少しずつ前を向いて歩き出しています」と報告。１千人余りの若者らを前に十数曲を熱唱した。

　公演は日中文化交流イベント「上海ジャパンウイーク」の一環。上海総領事館には震災後、中国企業がスーツケースに札束を詰めて持ち寄り、小学生はお小遣いを寄せ合うなど、約３億４千万円の義援金が集まった。このためＡＫＢ４８の１６人もノーギャラで出演し、同ウイークのほかの文化交流イベントも日本企業の協賛などでまかなった。

　ただ、公演は混乱を心配して上海郊外の大学構内で開かれ、大学や協賛企業向け以外の一般チケットは数百枚のみ。遠方から来たのにチケットを入手できなかった若者らが会場の外にあふれ、２千元（約２万５千円）でチケットを売るダフ屋も現れた。（上海＝奥寺淳）
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　今回の公演が日中友好という政治的な思惑の元に開催されたものであるとすれば、１０００人あまりという観客はあまりに少なすぎると思います。会場が小さすぎると言うことです。
　また、記事は「混乱を心配して上海郊外の大学構内で開かれ、大学や協賛企業向け以外の一般チケットは数百枚のみ」と報じていますが、これも不可解です。わざわざ「郊外の大学構内」を会場にしたのは、混乱を避けるためと言うよりも、目立たないようにすることが目的だったのではないでしょうか。「一般チケットは数百枚のみ」というのは論外だと思います。

　翌日２５日の「YAHOOニュース－海外－中国http://headlines.yahoo.co.jp/hl?c=cn&t=l」を見ても、これに関するニュースは皆無です。公演が中国国内で実況放送されたという報道もありません。
　本当に日中友好を願ってAKB48を招いたのであれば中国国内で大きく取り上げるはずです。このような黙殺の事態はあり得ないと思います。

　中国政府は一体何をねらっていたのでしょうか。それは、日本国民に絶大な人気のあるAKB48を招いて、彼女らが中国で大歓迎されたと宣伝し、日本国民の対中国感情を操作しようとしているのだと思います。そして、自国の国民の対日感情が好転することがないように中国国内では極力目立たないように封じ込めをはかったのだと思います。

No.41 - 2011/09/25(Sun) 20:31:39 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: ＡＫＢ４８上海公演、中国政府の狙い / 安　藤

こういう観点から見ると、ＡＫＢ４８が震災支援への感謝として、無償で公演したのは、中国政府の対日宣伝工作に、日本人が無償で協力したと言うことになり、バカバカしい限りと言うことになります。

No.43 - 2011/09/27(Tue) 05:56:48 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ アメリカの「過酷な尋問（拷問）」に沈黙する世界 / 安　藤

アメリカの「過酷な尋問（拷問）」に沈黙する世界

　９月１０日の読売新聞は、「米同時テロあす１０年　ビンラーディン潜伏先特定　『過酷尋問で有力情報』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ前米政権の「テロとの戦い」を諜報（ちょうほう）分野で支えたマイケル・ヘイデン元中央情報局（ＣＩＡ）長官（６６）＝写真＝は、米同時テロから１０年となる１１日を前に読売新聞と会見した。同氏は、米軍が殺害した国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディンの潜伏先特定につながる有力情報が、自らの在任中、秘密の軍事施設で行ったテロ犯への水責めなど「過酷な尋問」で得られたことを明らかにし、「効果があった」と正当性を強調した。
（中略）
　オバマ大統領は、０９年１月の就任直後、過酷な尋問は「拷問」に当たるとして全面禁止する大統領令に署名。これを受け、テロ容疑者への尋問は拷問を禁じた陸軍戦闘規範に沿って米軍が行うようになった。
　しかし、ヘイデン氏は、「過酷な尋問は、実際に効果があった」と断言。その上で、オバマ政権が無人武装偵察機によるテロ犯の殺害に重点を置き、有力幹部をほとんど拘束せず、過酷な尋問もやめたために、「新鮮な情報を入手できておらず、有効なやり方とは言えない」と批判した。
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　ヘイデン氏は効果があったとして「過酷な尋問」の正当性を強調したと報じていますが、効果があったことと、正当であることは全く別の問題です。効果があることは何をしてもいいと言うことにはなりません。現代の社会が拷問を禁じているのは、効果がないからではありません。目的が手段を正当化しないことは言うまでもありません。

　こういう詭弁を語るアメリカ人は、今後アメリカの軍人が外国政府に「過酷な尋問」とやらを受けるのを覚悟しなければなりません。

　この「過酷な尋問」はブッシュ大統領が回顧録の中で、自ら承認したことを明らかにしていますが、世界の人たちはなぜかかる蛮行に沈黙しているのでしょうか。

No.38 - 2011/09/11(Sun) 17:42:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ フジテレビは嘘をつくな / 安　藤

フジテレビは嘘をつくな

　「韓流押し」批判に対する、フジテレビの言い訳は下記の通りである。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆　様　へ
最近フジテレビに寄せられたご質問、ご意見について、正しい情報、状況をご理解いただくために、以下ご説明させていただきます。
（中略））

＜ＦＩＦＡ主催のサッカー中継における表記について＞
○フジテレビでは、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）公認の試合を放送上で表記する場合、ＦＩＦＡの公式ホームページに表記されている正式大会名称に則った番組タイトルとして、ホーム＆アウェイの関係から開催国（ホーム）を前に、対戦相手国（アウェイ）を後に表記するのを基本として来ました。

○2010年10月12日のサッカー日本代表の親善試合、対韓国戦についても、韓国で開催されたため、ＦＩＦＡ公式ホームページでも国際親善試合「韓国対日本」という名称となっており、ＪＦＡ（日本サッカー協会）の公式リリースも同じ順番の表記となっています。
なお、10月４日、５日のスポーツニュース番組「すぽると！」では「韓国対日本」を略す形で「韓日戦」とコメント及び表記をしておりましたが、これに対して多数のご批判を頂きました。これは上記の理由から使用したもので他意はありません。
尚、現在では一般に馴染みのある「日韓戦」と言う表記も使用しております。

以上、皆様には、より一層のご理解をいただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビジョン
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　フジテレビの言い訳が正しいとすれば、テレビのスポーツ放送において、「韓日戦」だけでなく、「米日戦」とか、「独日戦」とか、「仏日戦」とかがあっていいはずであるが、今までいかなるスポーツでも、新聞紙上でもテレビ放送でも一度も見たことも聞いたこともない。
　先日の女子サッカー・ワールドカップにおいてもそうであった。

　フジテレビよ、いい加減なことを言うな。「他意」あることは明白である。

　それにものを言うなら、正体を明らかにしてものを言え。「フジテレビジョン」とは何だ。氏名を明らかにしてものを言え。個人なら個人名を、法人なら法人名と代表者名（または責任者名）を明らかにして言え。

No.37 - 2011/09/05(Mon) 21:48:47 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ フジテレビの反論 / 安　藤

フジテレビの反論

　９月２日フジテレビは、「皆様へ」と題する下記の文書を自社のホームページに掲示しました。

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2011年9月2日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆　様　へ
最近フジテレビに寄せられたご質問、ご意見について、正しい情報、状況をご理解いただくために、以下ご説明させていただきます。

＜フジ・メディア・ホールディングスの外国人持ち株比率について＞
○認定放送持株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は、放送法により、外国人株主の議決権比率が20％未満であることが定められています。
この制限は、議決権保有が確定していない＜株式保有者の比率制限＞ではなく＜議決権を有する株主の比率制限＞です。ＦＭＨは＜株式保有者＞の中から、議決権を有する＜株主＞として認めるための株主名簿確定作業を行う際に、外国人の＜株式保有者＞が20％以上であった場合は、その超過分について議決権を有する＜株主＞への登録を拒否することが法律で認められています。従って＜議決権を有する外国人株主比率＞は法律に則り常に20％未満で抑えられており、「放送法違反」に該当することはございません。
なお、証券保管振替機構により日々開示されているＦＭＨの外国人保有比率は、特に外国人の保有比率が20％以上であった場合、株式を保有しても＜議決権を有する株主（株主総会へ出席することや経営への意思を表明する権利を有する株主）＞にはなれない可能性があることを外国人に注意喚起するためのものです。
ただし、議決権を持たなくても、売買差益及び配当を目的として株式を保有することは自由であり、法的な制限は加えられておりません。なお、日本の上場会社における外国人株式保有比率は2010年度で26.7％であり、ＦＭＨの外国人株式保有比率は平均的な水準です。

＜編成方針および番組制作について＞
○フジテレビでは、放送法に定められた自社番組編成の編成権を堅持した上で、広く視聴者ニーズにお応えできるような番組制作・編成を行っております。韓流ドラマが多いのでは？というご批判がありますが、韓国制作の番組やアメリカ制作の番組も含め、どのような番組を放送するかは、総合的かつ客観的に判断し決めております。

○また、グループ会社が音楽著作権を所有している楽曲を、番組やイベントなどで使用し宣伝行為を行っているというご意見がありますが、グループ会社の楽曲かどうかではなく、番組やイベント内容に適した作品を使用しています。上記の番組編成、制作方針同様、制作の自主性を重んじ、より良い番組作りのために効果的な楽曲を使用するという基本方針を大事にしております。

＜スポーツ中継の表彰式の放送について＞
○スポーツ中継では、リアルタイムで制作し放送するに当たり、次々に入ってくる膨大な映像、情報を処理するための判断、作業が要求されます。その結果、番組の放送時間の制約、もしくは映像や情報の入ってくるタイミングなどで、放送できない情報が出るケースもあります。
フジテレビが近年毎年放送している『世界フィギュアスケート選手権』で、日本の国旗掲揚、国歌斉唱シーンの放送が意図的にカットされているのではないかというご指摘があります。
これについては、過去５大会のうち、３大会（2008年、2009年、2011年）は放送をしています。2007年と2010年は競技の模様を優先し、優勝者へのメダル授与シーンのみを放送しています。これは、あくまでも放送時間および番組構成上の理由であり、それ以上の意図はありません。
他のスポーツの国際大会の放送で同様のことがある場合も上記と同じ理由によるものです。

＜ＦＩＦＡ主催のサッカー中継における表記について＞
○フジテレビでは、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）公認の試合を放送上で表記する場合、ＦＩＦＡの公式ホームページに表記されている正式大会名称に則った番組タイトルとして、ホーム＆アウェイの関係から開催国（ホーム）を前に、対戦相手国（アウェイ）を後に表記するのを基本として来ました。

○2010年10月12日のサッカー日本代表の親善試合、対韓国戦についても、韓国で開催されたため、ＦＩＦＡ公式ホームページでも国際親善試合「韓国対日本」という名称となっており、ＪＦＡ（日本サッカー協会）の公式リリースも同じ順番の表記となっています。
なお、10月４日、５日のスポーツニュース番組「すぽると！」では「韓国対日本」を略す形で「韓日戦」とコメント及び表記をしておりましたが、これに対して多数のご批判を頂きました。これは上記の理由から使用したもので他意はありません。
尚、現在では一般に馴染みのある「日韓戦」と言う表記も使用しております。

以上、皆様には、より一層のご理解をいただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビジョン
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　この文書は当然８月７日と８月２１日の両日繰り広げられた、フジテレビの韓流押しに反対する抗議デモに対して公表されたものと解されます。

　しかし、フジテレビは抗議文書の受け取りを拒否しています。なぜ抗議文を受け取らずに回答するのでしょうか。

　いつ、誰が、どのような質問・意見を述べたのか、それを知ろうともせず、明らかにすることもせず、一方的に文書を掲示して、「正しい情報、状況」を公開するのは、一般消費者を相手に営業する企業として、きわめて独善的でと言わざるを得ません。質問者に対しても、一般の視聴者、ホームページの閲覧者に対しても、誠意を欠いた対応と言わざるを得ません。

　放送が批判されたのになぜホームページで回答するのでしょうか。抗議デモがあったことも報道せず、今回の回答も放送することなく、ホームページに掲示するのみでは、一般視聴者は完全に無視されています。
　一般視聴者に、抗議を受けたこととあわせて、回答として放送すべきではないでしょうか。

　抗議文書を受け取ることさえ拒否したフジテレビが、遅ればせながら誠意がないとはいえ、回答文書を発表せざるを得なくなったのは、抗議行動がそれなりの影響力があったものと思います。

　この回答に対して、さらに抗議の輪が広がることを期待します。

No.36 - 2011/09/04(Sun) 18:46:19 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 諸悪の根元は在日コリアンの日本人偽装である / 安　藤

諸悪の根元は在日コリアンの日本人偽装である

　９月３日の産経新聞は、「外国人献金問題　首相、一切答えず」問い見出しで次のように伝えています。
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　野田佳彦首相は３日、宿泊先の都内のホテルを出る際、資金管理団体が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題について「釈明する考えはあるか」「事実関係を確認させてほしい」という記者団の質問に一切答えなかった。
　野田首相の在日外国人献金問題は、首相の資金管理団体「未来クラブ」が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人男性２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたとするもので、産経新聞が３日付朝刊で報じた。

　政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する企業からの政治献金を禁じている。ただ、２人からの献金はいずれも公訴時効（３年）を経過している。
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　前原、野田両名の違法献金事件は氷山の一角のおそれがあります。両名が外国人と知って献金を受けていたのなら論外ですが、そうでなかったら、外国人と知らずに受け取っていたのなら、この問題は両名だけの問題にとどまらず、また、政治献金問題に限らない重大な問題をはらんでいます。我々が相手が外国人であると知らず、日本人であると思ってしたこと、言ったことが犯罪となるおそれがあるからです。

　そもそも、在日外国人が日本人を偽装して存在するというような事態を、我々は見逃していいのでしょうか。韓国・朝鮮人がウソつきであることは夙に知られたことですが、偽名を使い国籍を偽装するなどと言う悪質なウソを容認してはなりません。

　外国人の政治献金が犯罪となるのであれば、受け取った者だけを処罰するのは片手落ちというものです。献金をした者も処罰するべきです。それがこの種の犯罪の再発を防ぐ上で不可欠だと思います。
　今回の違法献金事件が、彼等の地方参政権獲得の動きに対する逆風となることを願って已みません。

No.35 - 2011/09/04(Sun) 16:18:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]