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★ アメリカの「過酷な尋問（拷問）」に沈黙する世界 / 安　藤
アメリカの「過酷な尋問（拷問）」に沈黙する世界

　９月１０日の読売新聞は、「米同時テロあす１０年　ビンラーディン潜伏先特定　『過酷尋問で有力情報』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ前米政権の「テロとの戦い」を諜報（ちょうほう）分野で支えたマイケル・ヘイデン元中央情報局（ＣＩＡ）長官（６６）＝写真＝は、米同時テロから１０年となる１１日を前に読売新聞と会見した。同氏は、米軍が殺害した国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディンの潜伏先特定につながる有力情報が、自らの在任中、秘密の軍事施設で行ったテロ犯への水責めなど「過酷な尋問」で得られたことを明らかにし、「効果があった」と正当性を強調した。
（中略）
　オバマ大統領は、０９年１月の就任直後、過酷な尋問は「拷問」に当たるとして全面禁止する大統領令に署名。これを受け、テロ容疑者への尋問は拷問を禁じた陸軍戦闘規範に沿って米軍が行うようになった。
　しかし、ヘイデン氏は、「過酷な尋問は、実際に効果があった」と断言。その上で、オバマ政権が無人武装偵察機によるテロ犯の殺害に重点を置き、有力幹部をほとんど拘束せず、過酷な尋問もやめたために、「新鮮な情報を入手できておらず、有効なやり方とは言えない」と批判した。
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　ヘイデン氏は効果があったとして「過酷な尋問」の正当性を強調したと報じていますが、効果があったことと、正当であることは全く別の問題です。効果があることは何をしてもいいと言うことにはなりません。現代の社会が拷問を禁じているのは、効果がないからではありません。目的が手段を正当化しないことは言うまでもありません。

　こういう詭弁を語るアメリカ人は、今後アメリカの軍人が外国政府に「過酷な尋問」とやらを受けるのを覚悟しなければなりません。

　この「過酷な尋問」はブッシュ大統領が回顧録の中で、自ら承認したことを明らかにしていますが、世界の人たちはなぜかかる蛮行に沈黙しているのでしょうか。
No.38 - 2011/09/11(Sun) 17:42:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ フジテレビは嘘をつくな / 安　藤
フジテレビは嘘をつくな

　「韓流押し」批判に対する、フジテレビの言い訳は下記の通りである。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆　様　へ
最近フジテレビに寄せられたご質問、ご意見について、正しい情報、状況をご理解いただくために、以下ご説明させていただきます。
（中略））

＜ＦＩＦＡ主催のサッカー中継における表記について＞
○フジテレビでは、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）公認の試合を放送上で表記する場合、ＦＩＦＡの公式ホームページに表記されている正式大会名称に則った番組タイトルとして、ホーム＆アウェイの関係から開催国（ホーム）を前に、対戦相手国（アウェイ）を後に表記するのを基本として来ました。

○2010年10月12日のサッカー日本代表の親善試合、対韓国戦についても、韓国で開催されたため、ＦＩＦＡ公式ホームページでも国際親善試合「韓国対日本」という名称となっており、ＪＦＡ（日本サッカー協会）の公式リリースも同じ順番の表記となっています。
なお、10月４日、５日のスポーツニュース番組「すぽると！」では「韓国対日本」を略す形で「韓日戦」とコメント及び表記をしておりましたが、これに対して多数のご批判を頂きました。これは上記の理由から使用したもので他意はありません。
尚、現在では一般に馴染みのある「日韓戦」と言う表記も使用しております。

以上、皆様には、より一層のご理解をいただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビジョン
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　フジテレビの言い訳が正しいとすれば、テレビのスポーツ放送において、「韓日戦」だけでなく、「米日戦」とか、「独日戦」とか、「仏日戦」とかがあっていいはずであるが、今までいかなるスポーツでも、新聞紙上でもテレビ放送でも一度も見たことも聞いたこともない。
　先日の女子サッカー・ワールドカップにおいてもそうであった。

　フジテレビよ、いい加減なことを言うな。「他意」あることは明白である。

　それにものを言うなら、正体を明らかにしてものを言え。「フジテレビジョン」とは何だ。氏名を明らかにしてものを言え。個人なら個人名を、法人なら法人名と代表者名（または責任者名）を明らかにして言え。
No.37 - 2011/09/05(Mon) 21:48:47 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ フジテレビの反論 / 安　藤
フジテレビの反論

　９月２日フジテレビは、「皆様へ」と題する下記の文書を自社のホームページに掲示しました。

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2011年9月2日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆　様　へ
最近フジテレビに寄せられたご質問、ご意見について、正しい情報、状況をご理解いただくために、以下ご説明させていただきます。

＜フジ・メディア・ホールディングスの外国人持ち株比率について＞
○認定放送持株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は、放送法により、外国人株主の議決権比率が20％未満であることが定められています。
この制限は、議決権保有が確定していない＜株式保有者の比率制限＞ではなく＜議決権を有する株主の比率制限＞です。ＦＭＨは＜株式保有者＞の中から、議決権を有する＜株主＞として認めるための株主名簿確定作業を行う際に、外国人の＜株式保有者＞が20％以上であった場合は、その超過分について議決権を有する＜株主＞への登録を拒否することが法律で認められています。従って＜議決権を有する外国人株主比率＞は法律に則り常に20％未満で抑えられており、「放送法違反」に該当することはございません。
なお、証券保管振替機構により日々開示されているＦＭＨの外国人保有比率は、特に外国人の保有比率が20％以上であった場合、株式を保有しても＜議決権を有する株主（株主総会へ出席することや経営への意思を表明する権利を有する株主）＞にはなれない可能性があることを外国人に注意喚起するためのものです。
ただし、議決権を持たなくても、売買差益及び配当を目的として株式を保有することは自由であり、法的な制限は加えられておりません。なお、日本の上場会社における外国人株式保有比率は2010年度で26.7％であり、ＦＭＨの外国人株式保有比率は平均的な水準です。

＜編成方針および番組制作について＞
○フジテレビでは、放送法に定められた自社番組編成の編成権を堅持した上で、広く視聴者ニーズにお応えできるような番組制作・編成を行っております。韓流ドラマが多いのでは？というご批判がありますが、韓国制作の番組やアメリカ制作の番組も含め、どのような番組を放送するかは、総合的かつ客観的に判断し決めております。

○また、グループ会社が音楽著作権を所有している楽曲を、番組やイベントなどで使用し宣伝行為を行っているというご意見がありますが、グループ会社の楽曲かどうかではなく、番組やイベント内容に適した作品を使用しています。上記の番組編成、制作方針同様、制作の自主性を重んじ、より良い番組作りのために効果的な楽曲を使用するという基本方針を大事にしております。

＜スポーツ中継の表彰式の放送について＞
○スポーツ中継では、リアルタイムで制作し放送するに当たり、次々に入ってくる膨大な映像、情報を処理するための判断、作業が要求されます。その結果、番組の放送時間の制約、もしくは映像や情報の入ってくるタイミングなどで、放送できない情報が出るケースもあります。
フジテレビが近年毎年放送している『世界フィギュアスケート選手権』で、日本の国旗掲揚、国歌斉唱シーンの放送が意図的にカットされているのではないかというご指摘があります。
これについては、過去５大会のうち、３大会（2008年、2009年、2011年）は放送をしています。2007年と2010年は競技の模様を優先し、優勝者へのメダル授与シーンのみを放送しています。これは、あくまでも放送時間および番組構成上の理由であり、それ以上の意図はありません。
他のスポーツの国際大会の放送で同様のことがある場合も上記と同じ理由によるものです。

＜ＦＩＦＡ主催のサッカー中継における表記について＞
○フジテレビでは、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）公認の試合を放送上で表記する場合、ＦＩＦＡの公式ホームページに表記されている正式大会名称に則った番組タイトルとして、ホーム＆アウェイの関係から開催国（ホーム）を前に、対戦相手国（アウェイ）を後に表記するのを基本として来ました。

○2010年10月12日のサッカー日本代表の親善試合、対韓国戦についても、韓国で開催されたため、ＦＩＦＡ公式ホームページでも国際親善試合「韓国対日本」という名称となっており、ＪＦＡ（日本サッカー協会）の公式リリースも同じ順番の表記となっています。
なお、10月４日、５日のスポーツニュース番組「すぽると！」では「韓国対日本」を略す形で「韓日戦」とコメント及び表記をしておりましたが、これに対して多数のご批判を頂きました。これは上記の理由から使用したもので他意はありません。
尚、現在では一般に馴染みのある「日韓戦」と言う表記も使用しております。

以上、皆様には、より一層のご理解をいただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビジョン
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　この文書は当然８月７日と８月２１日の両日繰り広げられた、フジテレビの韓流押しに反対する抗議デモに対して公表されたものと解されます。

　しかし、フジテレビは抗議文書の受け取りを拒否しています。なぜ抗議文を受け取らずに回答するのでしょうか。

　いつ、誰が、どのような質問・意見を述べたのか、それを知ろうともせず、明らかにすることもせず、一方的に文書を掲示して、「正しい情報、状況」を公開するのは、一般消費者を相手に営業する企業として、きわめて独善的でと言わざるを得ません。質問者に対しても、一般の視聴者、ホームページの閲覧者に対しても、誠意を欠いた対応と言わざるを得ません。

　放送が批判されたのになぜホームページで回答するのでしょうか。抗議デモがあったことも報道せず、今回の回答も放送することなく、ホームページに掲示するのみでは、一般視聴者は完全に無視されています。
　一般視聴者に、抗議を受けたこととあわせて、回答として放送すべきではないでしょうか。

　抗議文書を受け取ることさえ拒否したフジテレビが、遅ればせながら誠意がないとはいえ、回答文書を発表せざるを得なくなったのは、抗議行動がそれなりの影響力があったものと思います。

　この回答に対して、さらに抗議の輪が広がることを期待します。
No.36 - 2011/09/04(Sun) 18:46:19 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 諸悪の根元は在日コリアンの日本人偽装である / 安　藤
諸悪の根元は在日コリアンの日本人偽装である

　９月３日の産経新聞は、「外国人献金問題　首相、一切答えず」問い見出しで次のように伝えています。
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　野田佳彦首相は３日、宿泊先の都内のホテルを出る際、資金管理団体が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題について「釈明する考えはあるか」「事実関係を確認させてほしい」という記者団の質問に一切答えなかった。
　野田首相の在日外国人献金問題は、首相の資金管理団体「未来クラブ」が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人男性２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたとするもので、産経新聞が３日付朝刊で報じた。

　政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する企業からの政治献金を禁じている。ただ、２人からの献金はいずれも公訴時効（３年）を経過している。
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　前原、野田両名の違法献金事件は氷山の一角のおそれがあります。両名が外国人と知って献金を受けていたのなら論外ですが、そうでなかったら、外国人と知らずに受け取っていたのなら、この問題は両名だけの問題にとどまらず、また、政治献金問題に限らない重大な問題をはらんでいます。我々が相手が外国人であると知らず、日本人であると思ってしたこと、言ったことが犯罪となるおそれがあるからです。

　そもそも、在日外国人が日本人を偽装して存在するというような事態を、我々は見逃していいのでしょうか。韓国・朝鮮人がウソつきであることは夙に知られたことですが、偽名を使い国籍を偽装するなどと言う悪質なウソを容認してはなりません。

　外国人の政治献金が犯罪となるのであれば、受け取った者だけを処罰するのは片手落ちというものです。献金をした者も処罰するべきです。それがこの種の犯罪の再発を防ぐ上で不可欠だと思います。
　今回の違法献金事件が、彼等の地方参政権獲得の動きに対する逆風となることを願って已みません。
No.35 - 2011/09/04(Sun) 16:18:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 日本の新聞社はなぜ巨大部数を誇らないのか / 安　藤
日本の新聞社はなぜ巨大部数を誇らないのか

下記に書きましたように日本の新聞発行部数は巨大です。
通常、メーカーは商品が多数売れていることを公表し、宣伝し、誇るものです。
多数の消費者の支持を得ていることを数字を挙げて宣伝するものです。
然るに日本の新聞社は発行部数を誇ることをしません。
なぜでしょうか。謙虚なのでしょうか。とてもそうは見えません。
それは後ろめたいことがあるからです。
巨大部数は読者の支持とは無縁のものであることを知っているからです。
No.34 - 2011/09/04(Sun) 08:02:04 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 日本の新聞市場ではなぜ新規参入がないのか / 安　藤
日本の新聞市場ではなぜ新規参入がないのか

　９月２日の産経新聞は、「電力会社、取引所経由の売買義務化　送電網独占、自由化の遅れも障害」という見出しで、次のように伝えています。
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　日本の電力市場で発電事業者の新規参入が進まない背景には、電力会社が送電網を独占していることもある。新規事業者は発電した電力を契約者に届けるために送電網を保有している大手電力に「託送料」を払わなければならず、採算が合わないためだ。

　この結果、「最新の設備を持つ新規事業者は電力会社よりもコストは安い」（関係者）という強みを発揮できないでいる。

　新規事業者にとっては、数百億〜１千億円もかかる発電所の建設費も重い負担だ。設備が足りずに電力を販売する契約者を増やせないというケースは多い。このため、「電力会社から足りない電力を安値で調達し、契約者に回せる制度などが必要」（新規事業者）との声が出ている。・・・。

（中略）

　富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員は「政府が競争政策を導入して市場原理が働くようになれば、新規参入業者が増え、電力供給はサービス業に進化する」と指摘している。
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　要するに「自由な流通」が確保されていなければ、いくら製造を自由化しても自由化は進まないと言うことです。

　これは、まさしく現代の日本の新聞市場に当てはまります。上記の記事の「電力」の部分に「新聞」を当てはめると見事に当てはまります。

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　日本の「新聞」市場で「新聞発行」事業者の新規参入が進まない背景には、「新聞」会社が「宅配網」を独占していることにある。新規事業者は「新聞」を契約者に届けるために一から宅配網を新設しなければならず、採算が合わないためだ。・・・

　新規事業者にとっては、○○億円もかかる「宅配網の新設」は重い負担だ。
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　わが国は建前上は言論の自由、出版、報道の自由が確保されています。しかし、実態上は日本の市場は大手企業の寡占状態で、新聞市場への新規参入の道は閉ざされています。

　それはなぜかというと、新聞の流通が大手新聞企業によって、押さえられていて、自由な新聞の流通市場が存在しないからです。
　下表に示されるとおり、日本の新聞社の発行部数は異常に巨大です。北海道や名古屋では際だって異常です。これは新聞市場が不健全であることを何よりも雄弁に物語っています。

表１　世界の主要新聞発行部数比較
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-mediaron2.htm

　　　新聞名 　　　　　　推定発行部数（出典１） （ 出典２）
１ 　　読売新聞 　　　　　　　　１０１６万部　　 10,044,990
２ 　　朝日新聞 　　　　　　　　　８２６万部 　　　8,241,781
３ 　　毎日新聞 　　　　　　　　　３９４万部 　　　3,931,178
４ 　　日本経済新聞 　　　　　　　２９６万部 　　　2,820,347
　　　中日新聞 　　　　　　　　　　　　　　　　　2,747,683
　　　サンケイ新聞 　　　　　　　　　　　　　　　2,058,363
５　 　USAトゥデー(米)　　　　　 １６７万部
６ 　　北海道新聞 　　　　　　　　１２０万部　　　 1,233,170
７ 　　ニューヨークタイムズ(米)　 １０７万部
　　　西日本新聞 　　　　　　　　　　　　　　　 　846,566
８ 　　ワシントンポスト　　　　　　 ７８万部
　　　静岡新聞 　　　　　　　　　　　　　　　　　 738,599
９ 　　ザ・タイムズ(英)　　　　　　 ７３万部
　　　中国新聞 　　　　　　　　　　　　　　　　 　721,174
　　　東京新聞 　　　　　　　　　　　　　　　　　 613,099
１０ 　神戸新聞 　　　　　　　　　　５２万部 　 　　560,175
　　　河北新報 　　　　　　　　　　　　　　 　　　505,437
　　　京都新聞 　　　　　　　　　　　　　 　　　　503,506
　　　新潟日報 　　　　　　　　　　　　　　 　　　498,743
　　　信濃毎日新聞 　　　　　　　　　　　　 　　　 476,966
１１ 　ガーディアン(英) 　　　　　　３９万部
１２ 　ル・フィガロ(仏) 　　　　　　３８万部
１３ 　ル・モンド(仏) 　　　　　　　３７万部
１４ 　ディー・ウェルト(独)　　　　 ３０万部

出典：
1)『週刊金曜日』−1997年10月17日号・黒薮哲哉
外国紙は1996年・日本紙は1997年の調査
2)都道府県別新聞発行部数　２００３年１−６月「社団法人ＡＢＣ協会」「社団法人日本新聞協会」調べ
No.33 - 2011/09/04(Sun) 07:21:05 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 野田新首相に期待 / 安　藤
野田新首相に期待

　今月の中旬頃、野田財務大臣が「Ａ級戦犯は戦争犯罪者ではない」と言う考えの持ち主であることを初めて知り、非常に勇気づけられました。
　総理大臣になると、記者会見で、「村山談話を継承するか、河野談話を継承するか」と言う踏み絵が待っています。今までの小泉首相や安倍首相はあっさりとこれを認めてしまいましたが、野田首相には前者の轍を踏んでほしくありません。

　何の策もなく反日新聞記者の罠に落ちるのはあまりに愚かです。この手の質問が出たら、その場は何としても切り抜けなければなりません。何と言って切り抜けるか。それは「この問題については、慎重に検討中です」と言って、イエスはもちろんノーも言わないことです。そこで新聞記者が何と言って食い下がろうとも、それ以上の答えをせず、「慎重に検討中」を繰り返すべきです。彼等は別に国民の代表でも、読者の代表でもないのですから、それで十分です。日本国民の中で、この問題で継承を期待する者はほとんどいないのですから、反日記者にサービスをする必要は全くありません。彼らの餌食になって志に反するようなことを言ったら、政治家として生命を失ったも同然です。

　この問題については、しかるべき機会を見て見解を明らかにすべきです。たとえば、国会で与党（野党でも良い）の考えを同じくする議員の質問に答えるような形で、「村山談話、河野談話」は継承しないことを明らかにすればいいと思います。
　「法的な拘束力のあるものは継承するが、それ以外のものは継承しない」と宣言すればいいと思います。前任者の言ったことをすべて継承していたのでは、政権交代の意味がありません。新聞記者らが、数多い談話の中でこの問題にだけ関心を寄せて、政権交代の都度「継承」の確認を迫るのは他意あってのことですから、こんな輩につき合う必要は全くありません。
No.32 - 2011/08/30(Tue) 22:05:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ わが隣人（韓国人）は大嘘つき / 安　藤
わが隣人（韓国人）は大嘘つき

　かつて朝鮮人はウソつきと言うことは、日本人の常識であった。誰もが朝鮮人を警戒した。しかし、朝鮮人を警戒することが差別であるとされ、朝鮮人がウソつきであるという情報はひた隠しにされるようになった。

　韓国の新聞、しかも、日本人向けに作成されている ホームページにさえこの事実は報じられているにもかかわらず、自国民にこの事実を知らせることが使命であるはずの日本のマスコミは、この種の情報を一切報じていない。
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「法廷での偽証」発覚すれば厳しく処罰を
2008年09月17日10時42分
中央日報/中央日報日本語版]

検察が、虚偽の証言の対処に積極的に取り組んでいる。

ソウル中央地裁は昨年９月から今年７月末まで９５人を偽証罪で正式に裁判に付託した。０６年の同期間には８１人が起訴されているが、これは１４人（１７％）増えた数字だ。

ソウル中央地検は偽証罪を専門的に捜査するため、公判を担当する公判第１、２部に検察捜査官を２人ずつ新しく配置した。偽証関連犯罪者への検察のこうした方針は、裁判所が公判中心主義を強化したことによるものだ。

裁判が「捜査記録検討」中心から、当事者や証人の供述の比重を高める方向に変わったからだ。特に今年から一般国民が陪審員として裁判に参加する国民参加裁判が施行されることにより、証言の重要性は強調される傾向にある。

◇処罰強化した裁判所＝裁判所も偽証関連犯罪者を厳罰に処している。ソウル南部地裁の判事は「公判中心主義に際し、偽証関連犯罪者に対しては従来なら罰金で済んでいた懸案も、逮捕または実刑を言い渡している」と雰囲気を伝えた。

専門家は偽証も誣告と似たレベルから処罰されるべきだという意見を示している。刑事政策研究院のパク・ミスク研究委員は「現行の刑法は、誣告罪に対し１０年以下の懲役や１５００万ウォン（約１５０万円）以下の罰金刑を定めている」とし「偽証も、誣告罪との公平性を踏まえて、強化する必要がある」と述べた。

ソウル中央地検の趙正鉄（チョ・ジョンチョル）公判第１部長検事は「偽証を供述拒否権などといった被疑者の防御権だと考える認識から、偽証関連犯罪者が増えつづける傾向にある」とし「米国と欧州は捜査の段階でも、被疑者や参考人が嘘をつけば司法妨害罪として厳しく処罰するだけに、韓国も司法妨害罪の導入を検討すべきだ」と話している。
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記事入力 : 2009/08/19 16:49:44
偽証に悩まされる韓国の法廷（上）
　収賄罪で起訴された金孝謙（キム・ヒョギョム）元冠岳区長は、今年5月に同氏にわいろを提供したA容疑者が現金の受け渡しをした事務所の構造を法廷で詳細に陳述すると、窮地に追い込まれた。すると金元区長は、ソファーを片付けるなど事務所内部を完全に模様替えし、側近のB氏を証人に立てた。
　B氏は法廷で、「A容疑者が陳述した事務所の構造は実際とは違う」と偽証した。とはいえ裁判部が現場検証したところ、事務所の構造はB氏が説明した通りだった
　だが同裁判を担当していた公判検事がインターネットで何度も検索し、以前の事務所の写真を探し出したことで、工作だったことが発覚した。金元区長は収賄罪で有罪判決を受け、さらに偽証教唆の罪が追加された。B氏は偽証罪で起訴された。
　民事裁判、刑事裁判ともに、法廷での偽証行為が一向に減らないため、裁判所や警察が頭を抱えている。巧妙で悪意のある偽証が司法の信用を失墜させているばかりでなく、裁判所が意欲的に試行している公判中心主義を定着させる支障となっている。
　検察関係者は「証拠をでっち上げるほか、あらかじめシナリオを設定し『予行練習』までして法廷に立つケースが多いため、少しでも気を緩めるとだまされてしまう」と語った。
　C氏は公務員の兄が収賄罪で起訴されると、現金を受け取ったという時間に共にいた、と法廷でうそのアリバイを証言した。だが賄賂が受け渡されたレストランで現金を提供した人物の法人カードの支払い領収書と、駐車場の係員が二人を目撃したという証言を公判検事が確保したことで、C氏の偽証は暴かれた。C氏も偽証罪で起訴された。

チョン・ハングク記者
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
＜記事、写真、画像の無断転載を禁じます。　Copyright (c) 2008 The Chosun Ilbo & Chosunonline.com＞



記事入力 : 2009/08/19 16:49:53
偽証に悩まされる韓国の法廷（下）
　大検察庁のイ・サンチョル公判訟務課長は、「ここ2−3年の間に、公判検事が偽証事犯を別個に捜査し、正式裁判に回付するケースが1カ月に3−4件に達している。偽証事犯の摘発に気を使わなければならないため、公判検事の業務が増えている」と話した。
　民事裁判ではかなり前から偽証が蔓延（まんえん）しており、判事もそれに無頓着になりつつある。刑事裁判とは違い、偽証しても負担が少ないからだ。あるベテラン弁護士は、「民事法廷は偽証の大会場と言っても過言ではない」と話した。
　このように偽証が氾濫しているのは、偽証を犯罪と見なさない社会的風土が定着しているからだ、という指摘が出ている。証人が事件の当事者と知人の場合、事件当事者に有利な証言をしなければ冷淡な人間だと思われてしまうというわけだ。日本では偽証罪で起訴される人が年間10人前後に過ぎない。
　検察と裁判所は最近、偽証罪に対して厳しく対処している。
　以前は罰金程度で終わっていた偽証事犯を正式な裁判に回付し、実刑判決を下すケースも増えている。検察は2004年に937人の偽証事犯を立件し472人を裁判に回付したが、昨年は1786人を立件し1251人を裁判に回付している。一方、略式起訴は409人（04年）から375人（08年）に減った。裁判所も05年に偽証罪で起訴された被告人98人に実刑判決を下したが、昨年は247人だった。7月から施行された量刑基準では、偽証罪に対して最長4年の実刑を下すことできる。
　ソウル中央地検のミン・マンギ公判第1部長は、「法廷での偽証が重大な犯罪だという認識を持つよう、幼いころから教育しなければならない」と主張した。
チョン・ハングク記者
孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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【社説】「偽証天国」からの脱却には司法妨害罪の導入を
　（朝鮮日報　２０１０／２／２）
　http://www.chosunonline.com/news/20100202000025

　法務部と検察が「司法妨害罪」の導入を主張している。これは犯罪捜査で、
参考人が事情聴取などの段階で虚偽の証言を行った場合、処罰できるようにす
るというものだ。参考人とは、警察や検察などの捜査機関が犯罪捜査を行う際、
第三者の立場から犯罪被疑者の容疑の有無について証言する人物のことをいう。
裁判の際、法廷で証言する証人と立場的にはよく似ている。国会は２月の臨時
国会で、この司法妨害罪をはじめとする司法改革関連法案について審議を行う
予定だ。

　韓国は法廷で虚偽の証言をする偽証や、他人によるうその告訴・告発により、
いわれのない事件に巻き込まれるケースが世界で最も多い。
　２００７年に日本では偽証罪で１３８人が立件され、９人が起訴されたが、
韓国では３５３３人が立件され、１５４４人が起訴された。
　虚偽告訴罪も、日本は１３３人の立件に起訴が１０人だったが、韓国は立件
が４５８０人、起訴が２１７１人だった。
　起訴された人数を基準にすると、偽証罪は日本の１７１倍、虚偽告訴罪は２
１７倍だ。日本は人口が韓国のほぼ２．５倍であることを考えると、実際は偽
証罪が４２７倍、虚偽告訴罪は５４３倍に達する。韓国で偽証関連の容疑で有
罪判決が宣告されたケースも、２００６年に１０６６人、０７年１４５１人、
０８年　１７９２人と、毎年増え続けている。

　証人が法廷で偽証をすると、５年以下の懲役か１０００万ウォン（約７８万
円）以下の罰金刑に処せられる。それでも法廷でうその証言をする人間がこれ
ほど多いのは、たとえ偽証を行っても処罰を受けない捜査段階での参考人が、
いかにでたらめばかり語っているかを意味している。

　０６年に大邱地検が、偽証で摘発された容疑者たちに対してその動機を問い
ただしたところ、「知り合いだから」が５２．９％で最も多く、「金銭面での
代償を約束したから」が２６．５％で２番目に多かった。血縁・地縁・学閥を
土台とする縁故主義・温情主義と、金さえもらえるのであれば何でもできると
いう考え方が、時に「息を吐くようにうそをつく」などといわれるような社会
の雰囲気を作り上げているのだ。

　法廷であれ捜査段階であれ、偽証や虚偽告訴は犯罪の真実解明を妨害する。
それだけではない。必ず処罰を受けるべき犯罪者が巧妙に法の網をくぐり抜け、
関係ない人間にいわれのない処罰を受けさせることもある。
　米国ではクリントン、ニクソンの両元大統領が現職中に弾劾直前にまで追い
やられたことがあるが、いずれも偽証と司法妨害罪が原因だった。大韓民国の
国民が世界で最もうそをつくという汚名を返上するためにも、司法妨害罪の導
入を急ぐべきだ。

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交通事故の入院率５８．５％、日本の９．５倍
2011年02月21日11時46分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

韓国の交通事故被害者の入院率が日本の９倍を超えると調査された。

保険開発院が２０日に明らかにしたところによると、２００９会計年度（２００９年４月〜２０１０年３月）に交通事故で治療を受けた負傷者１２４万９７９１人のうち、病院・医院に入院した人の割合は５８．５％に達した。これは前年より２．１ポイント下落したもの。

２００５年に７０．８％に達した交通事故入院率は毎年低くなる傾向を見せている。しかし、日本の入院率が２００８年に６．５％であることを考えると、韓国は日本の９．５倍水準となる。

保険開発院は、交通事故負傷者の９７％が傷害度１・２等級であるほど軽傷者の割合が高いのに入院率が過度に高いと指摘した。交通事故による負傷の中では打撲傷やくじいたものが８４％で大部分を占めた。

地域別では仁川（インチョン）が７２．６％、全羅北道（チョンラブクド）が７１．８％、

光州（クァンジュ）が６９．４％と入院率が高かった。入院率が低い地域は済州（チェジュ）の２８．５％、蔚山（ウルサン）の４２．６％、大邱（テグ）の４４．８％などだった。保険開発院関係者は、「大きな事故が頻繁に起こり重傷者が多い地域であるほど入院率が高く現れる傾向がある」と説明した。
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記事入力２０１１／０８／１７　１３５６０３
保険金詐欺:今年上半期の摘発金額１８４４億ウォン
　１７日に金融監督院が発表したところによると、今年上半期に摘発された保険金詐欺の金額は１８４４億ウォン（約１３２億円）で、昨年同期比１５．５％（２４８億ウォン＝約１８億円）増えたことが分かった。摘発人数は３１．５％（７３１３人）増の３万５２９人。
カン・ボンジン記者
朝鮮経済／朝鮮日報日本語版
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一方、８月２０日のゆかしメディアは次のように伝えています。
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正直日本、津波で行方不明の23億円が所有者に戻る
2011年08月20日07時10分

提供：YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)

Tweet ..　3月の東日本大震災で起きた津波の影響で、行方がわからなくなっていた金庫、財布など合計6500万ドル（約50億円）が見つかり、そのうち2900万ドル（約23億円）が元の所有者に戻ったという。

　日本の警察庁が発表した事実と数字だが、特に海外メディアが大きな関心を持って報道している。米3大ネットワークのＡＢＣ、英高級紙ガーディアンなども報道しており、ガーディアンは「被災者が“再会”」と奇跡のように報じ、デイリーメールは「正直な日本」とした。

　津波で「行方不明」になっていた財布、金庫が見つかり、警察庁によると金庫5700個と、多数の財布が見つかったという。現在、元の所有者に返った金額としては2900万ドルになるのだという。残りは警察で管理しているのだという。

　日本よりも海外で大きく報道されている点が、日本人の性格をよく反映しているニュースだと言えるだろう。
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　世界一の正直者の国、日本の隣に、世界一のウソつき韓国人（朝鮮人）が住んでいるのである。日本と朝鮮の摩擦はすべてこの点に由来する。「わが隣人は大嘘つき」。日本人は肝に銘じるべきである。
No.31 - 2011/08/25(Thu) 23:27:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 憲法は死刑を前提としている / 安　藤
憲法は死刑を前提としている

　８月２５日の産経新聞に「『死刑の違憲性』審理　裁判員立ち会い許可　大阪地裁」という見出しで、次のように報じていました。
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　大阪市此花区のパチンコ店で平成２１年７月、客ら５人が死亡した放火殺人事件で、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判をめぐり、大阪地裁（和田真裁判長）が９月６日から始まる公判で主な争点となる「死刑の違憲性」の審理に、裁判員の立ち会いを認める決定をしたことが２５日、分かった。裁判員裁判であっても憲法などの法令解釈は裁判官のみで判断することになっており、裁判員の参加を許可するのは異例という。
　公判では検察側が死刑を求刑することが予測され、事前に証拠などを絞り込む公判前整理手続きでは、（１）被告の刑事責任能力（２）死刑の違憲性−の２点が主要な争点として浮上。弁護側は死刑は残虐な刑罰を禁じた憲法３６条に違反すると主張している。
（以下略）
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　被告側は憲法３６条を持ち出していますが、憲法３１条には、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」とあります。「法律の定める手続きにより生命を奪う」とは死刑に他なりません。今の憲法は死刑を前提に作られたものであることは明白です。
　わが国の司法は、司法の範囲を逸脱した政治活動の場となっています。
No.30 - 2011/08/25(Thu) 21:41:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 日本のマスコミ自体が言論の自由の敵 / 安　藤
日本のマスコミ自体が言論の自由の敵

　８月２１日の「韓流フジテレビ」に対する抗議デモには、６，０００人が集まったそうですが、案の定すべてのマスコミが黙殺しました。日本に言論の自由が無く、日本のマスコミ自体が言論の自由の敵であることはもはや疑う余地がありません。韓国政府の工作が深く浸透していると思われます。
　日本は占領下でもないのに、なぜこうも易々と韓国の工作に屈するのでしょうか。日本のジャーナリストの資質もありますが、在日韓国人の存在が大きいと思います。日本人に偽装している在日韓国人です。

　今、わが国では「人権擁護法案」が懸案となっていますが、この法律は、誰の為、何のための法律なのか、誰が主張しているのか、すべてが闇に包まれています。私はこの法案を裏で操っているのは在日韓国人であると思います。この法案は日本人を偽装している在日韓国人が偽装を確保するために必要としているものだと思います。
　この法律ができると、“通名”と言う偽名を使用し、日本人を偽装している在日韓国人に対して、韓国人であることを指摘することは人権侵害になるはずです。日本人を偽装して水面下で反日・親韓行動をとる在日韓国人の行動を捕捉することは困難になり、韓国政府の情報工作はより深化すると思われます。
No.28 - 2011/08/22(Mon) 06:16:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]
☆ Re: 日本のマスコミ自体が言論の自由の敵 / セイ
民主党案では人権侵害救済法案と名前が変わったようですね。
名前は変わっても以下の点は変わっておらず、危険な法案です。

・非常に強力な権限があるが、必要なのか？
・公権力による言論・表現活動の侵害の恐れ
・人権の定義が曖昧
・外国人が人権擁護委員に選ばれる→外国政府からの工作の恐れ

今年秋の臨時国会でさっそく提出されるそうですが、法案成立を許しかねない状態で恐ろしいです。
No.29 - 2011/08/24(Wed) 23:37:41 [i114-187-32-247.s41.a016.ap.plala.or.jp]
★ 存続する意義を失った長崎原爆記念日 / 安　藤
存続する意義を失った長崎原爆記念日
　８月９日の産経新聞は長崎原爆の日を次のように報じています。
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　長崎は９日、被爆から６６年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれ、田上富久市長は平和宣言で、東日本大震災の犠牲者にも哀悼の意を表すとともに、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」などと訴えた。
　式典には、原爆投下国の米国から初めてズムワルト首席公使が出席。過去最多の４４カ国の代表や、原発事故被災地の福島県いわき市の中学生４３人、福島市の瀬戸孝則市長らも参列し、原爆投下時刻の午前１１時２分に黙祷（もくとう）。犠牲者の冥福を祈った。インターネット中継も初めて行われた。

　菅直人首相はあいさつで、６日の広島市での式典と同様に今後のエネルギー政策に触れ、「原発への依存度を引き下げ『原発に依存しない社会』を目指していく」と再び「脱原発依存」に言及。福島第１原発事故について「全力をあげて取り組む」と強調した。
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　大量殺戮を目的とした核兵器に反対する記念日に、平和利用である原子力発電を同列に並べて批判するのは問題の本質を見誤った議論であると思います。

　又、今回はアメリカ政府の代表が初めて参列しましたが、原爆を投下したアメリカは未だに原爆投下を謝罪・反省するどころか、原爆投下を正当化し、今後も核兵器の先制使用を辞さないという立場を維持しています。このようなアメリカ政府の代表を、何の抵抗もなく受け入れるというのは、すでに原爆記念日は形骸化し、骨抜き状態であるという証であると思います。

　悲しみと怒りを忘れ、単なる年中行事に堕した記念日は、もはや存続する意義を無くしたと言わざるを得ません。
No.26 - 2011/08/09(Tue) 23:08:33 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 日本のマスコミは中国以下 / 安　藤
　高岡蒼甫のフジテレビ批判に端を発した、反韓流デモは、新聞・テレビに報じられることがありません。なぜでしょうか。参加者の数は５００人から２０００人までと諸説がありますが、数が少ないからでしょうか。それとも、ニュースとしての価値がないからでしょうか。

　新聞・テレビは、反原発デモや、アメリカの軍艦が日本の各地の港に寄港するときなどの抗議行動では、これより遙かに少ない、場合によっては数十人程度の行動も大きく報道しています。今回の騒動は数において不足があるとは思えません。

　それでは、ニュースの価値としてはどうでしょうか。
今回の抗議行動は、組織に動員されたのではない一般市民が、マスコミと韓国に対して公然と抗議行動をした画期的な出来事であり、報じる価値は十分あると思います。
　組織に動員された、条件反射のごとく毎回同じのアメリカ艦船の寄港反対抗議行動よりも、遙かにニュースとしての価値があると思います。

　それでも報じることなく、黙殺に徹したのはなぜでしょうか。抗議行動の趣旨に反対だからだと思います。反対にアメリカ艦船の寄港に反対する抗議行動には賛成なのだと思います。
　このような行動はどこかの国のマスコミに似ています。どこでしょうか。それは中国です。言論の自由のない中国では、政府にとって都合の悪いニュースはすべて黙殺されます。少なくとも今まではそうでした。
　しかし、先の高速鉄道の事故に際しては、少なからぬマスコミが政府の意向に逆らって真実を報道し、ジャーナリストとしての存在感を示しました。日本のマスコミは自分にとって都合の悪いニュースは完全に黙殺します。日本のマスコミは中国以下と言わざるを得ません。
No.25 - 2011/08/09(Tue) 22:35:00 [pon218-252.kcn.ne.jp]
☆ Re: 日本のマスコミは中国以下 / セイ
公共性が高いフジテレビというメディアが韓流番組を推すのは、放送上問題が大きいと思います。
ニコ生、ブロゴス、J-CASTニュースなどのインターネットのメディアではこれらについて積極的に議論が
交わされているのに、テレビ・新聞に限っては右に倣えで全て黙CENSOREDおり本当に不可解です。
連中が黙り込んでいるのは、この問題の本質が反韓流ではなく、

・無料に近い電波利用料。
・地上波はキー局5社による独占体制で、競争相手もいない。
・一方的な放送内容で埋め尽くし、国民の知る権利を著しく侵害。

といった、テレビ問題の本質に触れかねない話だからではないでしょうか。
このあたりの問題は「嫌なら見なきゃいい」では済まされませんね。
No.27 - 2011/08/19(Fri) 08:46:32 [i114-187-32-247.s41.a016.ap.plala.or.jp]
★ 「日本の技術」に責任を帰結させる可能性は否定できない / 安　藤
「日本の技術」に責任を帰結させる可能性は否定できない

７月２７日の読売新聞に、「中国鉄道事故の調査、外国専門家の参加求めず」と言う見出しの記事がありました。
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在京中国大使館のトウ偉参事官（報道担当）は２７日の定例記者会見で、浙江省温州で起きた高速鉄道の追突、脱線事故の原因究明調査について、「外国の専門家らに参加を求める話はない」と述べ、政府の事故調査グループを中心に独自に進める考えを明らかにした。

　トウ氏は「報道によると、（事故車両は）中国の企業がカナダと日本の技術を取り入れて作った」と指摘した。しかし、安全対策に関して今後外国に協力を求めるかどうかについては、まだ論じる段階ではないとの考えを述べるにとどまった。
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　中国が外国の専門家を排除して、独自の調査の結果、追突車両の製造に導入された「日本の技術」に責任を帰結させる可能性は否定できないと思います。
No.24 - 2011/07/28(Thu) 06:44:30 [i114-180-171-242.s05.a007.ap.plala.or.jp]
★ 忘れられていく日米戦争、繰り返し強調される日中戦争 / 安　藤
忘れられていく日米戦争、繰り返し強調される日中戦争

　アメリカ映画「ザパシフィック」の記事がインターネット上に出ていました。http://promotion.yahoo.co.jp/thepacific/

　アメリカ人が日米戦争の映画を作るのは久しぶりです。まだ見ていないのでその評価はできませんが、忘れられていく日米戦争をどのように描いているのか関心があります。

　日本人にとって第二次世界大戦とは、戦争の規模、軍人・民間人の犠牲者の膨大さから考えても、日米戦争（アメリカの言う太平洋戦争）であることは間違いありません。しかるに、近年この日米戦争について語られることはほとんど無くなり、それに反比例するかのように（日中戦争と言う言葉が作られ）日中戦争について語られることが飛躍的に増加し、日本人の犠牲についてではなく、中国人の犠牲について語られることがほとんどとなってしまいました。日清戦争、日露戦争という言葉はあっても、なぜか日米戦争という言葉すらありません。
No.23 - 2011/07/24(Sun) 09:58:53 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 無法と無責任に支配される日本 / 安　藤
無法と無責任に支配される日本

　原発の停止は、企業に大きな損害を与えています。電力会社は火力発電の比重が高まり、コストが上昇し、しかも売り上げは減少するという大きな打撃を被っています。一般の製造業においても、電力の節減はコストの上昇、売り上げの低迷と言う損害を受けています。
　これらの損害は企業が泣き寝入りするしかないのでしょうか。

　企業だけではありません。原油と天然ガスの輸入急増によって、貿易収支は巨額の赤字となっています。二酸化炭素の排出が増加していることは誰も指摘していませんが、間違いありません。

　言うまでもありませんが、原子力発電所が震災の被害を受けたのは東京電力と東北電力だけです。他の電力会社が原発停止を余儀なくされているのは、すべて人為的な要因です。

　多くの原発が稼働停止状態に陥っているのは、定期検査後の再稼働を地元の知事が認めないからです。
　まずその点ですが、知事に原発の再稼働を許可したり許可しなかったりする権限があるのでしょうか。

　６月１２日の産経新聞は、「広がる電力不足　原発再稼働で危機回避を」と言う見出しの記事で、次のように論じています。
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・・・今後さらに深刻化しそうなのが原発の再稼働問題である。

　原発は１３カ月連続運転し、その後、３カ月程度の検査に入るルールが定められている。全国には関電保有の１１基を含めて５４基の原発があるが、このうち計３５基が現時点で運転を停止している。

　この中には、東日本大震災で停止したままの福島第１や首相要請で停止した浜岡なども含まれるが、検査を終えながら地元了解が得られず再稼働できないままになっている原発も少なくない。

　原発の再稼働に地元の同意は法律上は必要ないが、電力会社は地元市町村や県と安全協定を結んでおり、実質的に地元が関与している。地元との協議を電力会社に丸投げしてきた国の責任は重い。

　現状の「検査ルール」でいけば、来夏までに国内すべての原発が止まる。原発は日本の電力需要の約３割を賄っており、全面停止となった場合の日本経済への影響は計り知れない。震災復興にブレーキをかけ、国際的な産業競争力を失いかねぬ事態は、何としても回避すべきだ。
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　この記事は、「地元の同意は法律上必要ない」と言いつつ、「電力会社は地元市町村や県と安全協定を結んでおり、実質的に地元が関与している」と言っていますが、肝心の協定の内容を報じていないので、読者には、知事の不同意が根拠のある行為なのか否か判断できません。その点を正確に報道しているマスコミは皆無です。
　肝心な点、原発再稼働の可否について根本的なことを何も論じないで、自動車メーカーが土日操業を始めたとかそのための託児所ができたとか、対症療法的なことばかり報じています。

　私の理解するところでは、知事に法的な裏付けのある権限はないようです。権限のないものが許可しないと言うのは、電力会社に対する営業妨害ではないのでしょうか。彼等の妨害によって多大な損害を被りながら、それに対して効果的な対抗策をとらないのは、株主に対する背信になるのではないのでしょうか。
　彼らの妨害により、節電を強いられ、業績に多大な影響を受けている企業は損害賠償請求すべきではないのでしょうか。

　彼らがこのような暴挙に出た原因は、総理大臣である菅直人が中部電力に対して、浜岡原発の停止を「要請」するという暴挙に出たことが大きく影響していると思います。
　本来であれば、国全体の経済運営に責任を負うべき政府が、知事らの行動にブレーキをかけなければなりませんが、政府が真っ先に無法な「要請」をしてきっかけを作ったわけですから、これを見習った各地の知事達の暴挙に対して、政府が責任ある行動が取れるはずがありません。

　かくして、今の日本は何の権限もない知事が原発の再稼働を妨害して、企業や国民経済に大損害を与えつつ、それに対して政府はただ傍観するのみと言う、無法・無責任極まる状態に陥っていると思います。
No.21 - 2011/07/04(Mon) 22:04:16 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 「成田闘争」を振り返る / 安　藤
「成田闘争」を振り返る

　７月３日の産経新聞に、「『成田闘争』過去の産物　火炎瓶・鉄パイプ…歴史館に３６５点展示」という見出しの次のような記事がありました。
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　□「全員が命懸けの時代だった」
　成田国際空港（千葉県成田市）の建設をめぐり、約３０年間にわたって警備当局と反対派の緊張状態が続いた成田闘争。６月下旬に開館した「成田空港　空と大地の歴史館」で、闘争の歴史が当時の資料とともに展示されている。地元に大きな傷痕を残した「昭和の一ページ」はすでに“過去の産物”となっている。（川畑仁志）

　■空港会社が建設
　「酒屋からビール瓶を取ってきて、火をつけて投げるタイプから、割れた衝撃の化学反応で発火させるタイプまでどんどん作った」

　成田闘争で反対運動の中心メンバーだった石毛博道さん（６２）は、歴史館を訪れ、そう語った。

　「とりでを築いて、火炎瓶を投げつけた。現場に行くまでは怖くて仕方なかったけれど、機動隊と向き合うと自然と体が動いていった。機動隊の放水はすごい勢いで、バリケードから引きはがされるほどだった」

　政府は昭和４１年、飽和状態だった羽田空港（東京都大田区）に代わる国際空港建設のため、複数の候補地の中から成田市三里塚地区を選んだ。反対住民は「三里塚芝山連合空港反対同盟」を結成。新左翼・過激派各セクトの支援を得て、力による対抗を選択した。

　歴史館は、成田国際空港会社（ＮＡＡ）が地域の協力を得て、空港そばにある航空科学博物館（千葉県芝山町）の敷地内に建設、６月２３日にオープンした。空港建設を推進したＮＡＡが反対運動を伝承するのは異例ともいえる。

　■５万点から厳選

　５万点を超える資料の中から厳選された３６５点の“遺産”は、闘争の激しさをうかがわせる。

　「空港粉砕」−。白いペンキで荒々しく書かれ、木組みの台につるされたドラム缶が「流血の日々」コーナーにある。緊急事態の際に半鐘として用いられたもののレプリカだ。警備やバリケードを撤去するため訪れた機動隊を見つけると、住民はドラム缶を木の棒でたたいた。ドラム缶を打つ音が響くと、ヘルメットをかぶった住民が駆け付けたという。

　ドラム缶の向かいにはヘルメットや火炎瓶、鉄パイプなどが並ぶ。「空港絶対反対」などと書かれた白いヘルメットの後頭部には集落の名前なども書かれ、文字が消えかかり、塗装のはがれたものもある。

　石毛さんは反対運動の中で５度逮捕された。「絶対に空港は造らせない」という強い信念が機動隊との衝突に拍車をかけ、双方に死者を出す結果となった。

　■本格的話し合い

　「『荒れる現場』の経験もない２１、２２歳のころ。暗くなったころ燃えた車が突っ込んできた。火の海になって左右を見渡す余裕もなかった。ただ、怖かった」

　元機動隊員の警察幹部は開港当日の５３年５月２０日、空港周辺のゲート付近で警備中、ゲリラの襲撃にあった。「火炎瓶が飛んでくると、パッと周囲が明るくなって、ヘルメット姿のゲリラがいっぱいいることに気付く。盾を構えて必死だった」と振り返る。

　警察幹部はその後、何度も空港警備に就いたが、徐々に反対派との衝突は減り、「おとなしくなってきた」と感じたという。反対派の住民が国側との話し合いを模索し始め、支援セクトと方針をめぐって決別。武力による闘争は次第に下火となっていった。

　平成に入り、石毛さんらは国側との話し合いを本格的に始め、解決に貢献してきた。「一言で片づけることはできないが、今となっては苦しかったがよく耐えた。全員が命懸けの時代だった」。石毛さんはこう振り返る。あの時代の遺産が展示された歴史館がオープンしたこと自体、暴力による対抗が過去のものとなった証しといえそうだ。
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　過去を振り返ることは、必要有益です。しかし、なぜか「壮大な混乱と莫大な損失」だけをもたらした「成田闘争」を振り返る人は皆無です。

　その意味ではこの記事は注目すべきだと思いますが、記事には残念ながら反省の視点が欠けています。「全員が命懸けの時代だった」の表現には、否定的と言うよりも、肯定的なにおいが感じられます。

　破壊と混乱だけが目的で、何の大義も意義もなかった不毛の暴力だった「成田闘争」。闘争という名の暴力には、深刻な反省があってしかるべきです。
No.20 - 2011/07/03(Sun) 18:56:06 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 東大の教授や財務官僚はなぜ増税を主張するのか / 安　藤
東大の教授や財務官僚はなぜ増税を主張するのか

　７月３日の産経新聞は、「『何でも増税』策の舞台裏」という見出しで、次のように伝えていました。
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　■「デフレ」無視の財務官僚主導

　菅直人首相とその周辺はまるでパブロフの犬のようだ。「財源」と問えば、ただちに「増税で」と反応する。税と社会保障一体改革案は消費税増税、東日本大震災復興構想会議提案は臨時増税、さらにＢ型肝炎訴訟の和解金支払いにも、福島原子力発電所事故に関連する補償についても増税または形を変えただけの「国民負担」しか考えない。

　慢性デフレのために、１世帯あたりの可処分所得は１０年前に比べて月当たり４万４４００円も減った。やせ細る家計から税を絞り取ることしか考えない。かつての悪代官顔負けの異常な政策はどういうふうに生まれるのだろうか。

　◆現実離れの前提条件

　そう思って、税・社会保障改革案と復興構想会議提言を再チェックしてみたら、これらの前提条件は見事なまでに現実から遊離している。

　まず「税・社会保障」の場合、吉川洋東大教授が中心となって５月３０日付でまとめた「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という研究報告書が添付されている。増税が日本経済にどのような悪影響を及ぼすかを詰めたうえでないと消費税率の幅やタイミングを決められない。与謝野馨経済財政担当相肝いりのペーパーである。

　じっくり読むと、重大な課題から目をそらしていることがわかる。例えば、１９９７年の消費税増税をきっかけに日本が長期・慢性デフレ局面に突入した事実を無視している。増税は長期的な影響を経済活動全体に及ぼすのに、当時の家計所得など一時的な要因分析だけで「消費税増税は１９９７〜９８年の景気後退の『主因』であったとは考えられない」と決めつけ、しかも巧妙に「デフレ」への言及を避け「景気後退」と言い抜けた。「デフレよりも日本の財政への国際的な信認、マーケットの信認のほうが大事だ」（与謝野氏）というわけだ。

　デフレ下の増税は消費や投資をさらに萎縮させ、個人や企業の所得や収益を減らす。９７年の消費税増税の数年後には所得税、法人税を合わせた税収が大幅減収となり、減収額は消費税増収分をはるかにしのいだ。増税により財政収支は逆に悪化し、それこそ日本国債の信認が失われよう。

　◆震災憂慮は“言い訳”

　もっと愕然（がくぜん）とさせられたのは、３月１１日の東日本大震災の衝撃についての考察の欠如である。報告書の末尾に添付されている「有識者の意見」の中で、大震災の影響を憂慮する声が言い訳程度に散見される程度である。

　消費税増税のタイミングについては、景気の上昇局面が適切だと論じている。大震災後は、いわゆる復興需要の影響で見かけ上は経済指標が来年は好転するとの見方が多いが、それを増税のタイミングだと言わんばかりである。多くの企業が円高や電力不足を背景に国内向け投資をあきらめ、海外投資に走っている。生産と消費の反転はあるとしても一時的で、増税実施後には急速に減退しよう。

　一方、東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）による「復興への提言」付属の資料には「阪神淡路大震災とのマクロ経済環境の違い」編が挿入されている。そこでは、名目ＧＤＰについて、阪神淡路４８９兆円（９４年度）と東日本大震災４７９兆円（２０１０年度見通し）と対比している。だが、１６年前よりも１０兆円も経済規模が少ないその異常さに何の説明も加えていない。その代わり、国地方の長期債務残高、国債の格付けの悪化ぶりなど財源の制約ばかり盛り込んでいる。

　報告書のどこにも「デフレ」、あるいは「デフレーション」の一言も出てこない。その代わり、「再生」という言葉は７７回、「復興」は２５８回も繰り返し出てくる。内容のない言葉だけが呪文のように唱えられている。

　◆シナリオ通りの会議

　委員の一人は述懐する。「いや、実際の会合では増税の意見はほとんど出なかった。なのに、財務省主導の事務当局が財源は増税によるとメディアにブリーフィングしていた」と、いかにも無責任な評論家そのものだ。事務当局が書いたシナリオ通り、会議は踊った。五百旗頭議長は、４月１４日の初回会合の後、「復興のための増税」案を記者発表した。「まず増税ありき」の路線は以来、一貫してきた。

　ことあるごとに増税論にくみしてきた菅直人首相は提言を唯々諾々と受け入れ、退陣しても次期首相に引き継ぎ、日本を自滅に導くだろう。

　せめて、国会の与野党議員たちは、「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい」という浜田宏一米エール大学教授の痛烈な批判に耳を傾けてほしい。
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　引用が長くなりましたが、いちいちもっともな指摘だと思います。財務官僚や東大の教授達はなぜ安易に増税を主張するのでしょうか。増税は経済を萎縮させ、減税は経済の拡大をもたらすと言う経済の一般常識が欠けています。

　東大の教授も財務官僚も公務員ですが、彼ら公務員が一番心配しているのは、自分たちの給料がカットされたりリストラされたりする事態です。財政難になれば当然です。財政破綻のギリシャでも、ポルトガルでも当然そういう議論になります。
　頭のいい東大教授や経済官僚はもちろんそんなことはおくびにも出しません。彼らは天下国家を論じます。「日本の財政への国際的な信認、マーケットの信認」、「国地方の長期債務残高、国債の格付けの悪化」などは、本音を隠し増税を正当化するためのカムフラージュであり、きれい事に過ぎません。

　我々は、戦後東大の経済学部は国民のために何の役にも立ってこなかったことを、想起すべきだと思います。東大を始め、日本の国立大学の経済学部の教授達は、ほとんど全員がマルクス経済学を研究し、学生達に講義してきました。東大の学長を務めた大河内一男もその一人です。彼らの研究は何の役にも立ちませんでした。
　ソ連が崩壊して社会主義経済の破綻が誰の目にも明らかとなってからも、彼らは教職を追われたり、辞職したりすることなく定年までマルクス経済学の講義を続けました。

　マルクス経済学が破綻したあとの東大経済学部には、金融学科という学科が新設されました。これは簡単に言うとアメリカの金融、証券業界で始まった金融錬金術を研究する学科です。堀江貴文や村上世彰などの後輩を育成することが目的です。

　小泉政権は金融危機に際して果断に対応し日本経済を危機から救い、日本経済を成長に導きましたが、その功績は経済閣僚を務めた竹中平蔵氏に負うところが大きいと言えます。竹中平蔵氏は慶応大学の教授です。

　戦後の東大経済学部が、日本国の経済政策、経済運営に役に立ったことは一度もなかったと言っていいと思います。いや、経済学部に限らず、法学部も、教育学部も含めて、東大の文系学部学科が国民のために役に立ったことは一度もなかった思います。
　我々は多額の国税をつぎ込み、偏差値の高い高校卒業生を入学させて、役に立たない教授達の研究と講義に多大の金銭的、人的資産を浪費して来ました。これが、戦後の学問研究の自由（実際には不自由）がもたらした成果です。
No.19 - 2011/07/03(Sun) 18:35:47 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 在日韓国人の国籍偽装問題 / 安　藤
在日韓国人の国籍偽装問題

　６月２５日の読売新聞は、次のような事件を伝えています。
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1 2011.06.25 平野・母娘殺害　２遺体　多数の刺し傷　物色跡なし　顔見知りの犯行か 大阪夕刊 夕社会 13頁 907字 05段 写真・図
大阪市平野区加美北のマンションに住む母娘が２４日、自宅で殺されているのが見つかった事件で、２人の遺体には刃物による多数の刺し傷や切り傷があったことが２５日、大阪府警捜査１課の調べでわかった。２人は無職・山下香代子さん（６１）と次女の派遣社員・裕美（ゆみ）さん（２７）と判明。室内には物色されたような形跡はなく、府警は顔見知りによる犯行の可能性もあるとみて、殺人容疑で平野署に捜査本部を設置、２人の交友関係などを詳しく調べている。・・・
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　被害者は山下香代子さんと裕美（ゆみ）さんです。被害者が韓国人であるとは、どこにも書いてありません。

　一方で、６月２７日の韓国の新聞「中央日報」の日本語版ホームページは次のように伝えています。
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http://japanese.joins.com/article/226/141226.html?servcode=A00§code=A10
韓国「大阪の韓国人母娘殺害事件、公正捜査を要請」
2011年06月27日16時42分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment25mixihatena0 . 韓国の外交通商部は２６日、大阪で２人の韓国人女性が殺害された事件と関連して、日本の警察に公正かつ迅速な捜査を要請したと明らかにした。

外交部関係筋は「事件発生後、駐大阪総領事館を通じて日本の警察当局に公正かつ迅速な捜査をしてほしいと要請した」とし「警察の捜査進行状況を見守る予定」と話した。

日本の共同通信は、韓国国籍の金玉香さん（６１）と彼女の娘である裕美さん（２７）が、今月２４日、大阪の自宅で何回にわたり凶器で刺されたまま発見されたと２５日、報じていた。
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　日本の新聞は被害者が韓国人であるという“事実”を伝えていません。事実を隠蔽しています。
　日本の新聞はこの被害者親子を日本人であるかのように報じていますが、韓国政府はもちろん彼らを韓国人として扱っています。単にそれだけではありません。あろう事か日本の内政に干渉までしています。

　日本で暮らし、日本語をしゃべっていたとしても、彼らが韓国人であると言うことは厳然たる事実です。日頃の平穏な日常生活では、意識されないとしても、一端事が起これば国籍は重大な意味を持ちます。現に韓国政府は日本の内政に干渉しています。

　日本のマスコミが韓国人の国籍偽装を幇助するのは日本国のためになりません。
No.18 - 2011/06/27(Mon) 21:39:29 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ Ｂ型肝炎訴訟のバカげた「和解」は、憲法違反 / 安　藤
Ｂ型肝炎訴訟のバカげた「和解」は、憲法違反

　６月２４日の読売新聞は、「『生きるための賠償』和解協議で裁判長　原告『胸熱くなった』」という見出しで次のように報じていました。
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　「やっとここまで来た」。Ｂ型肝炎訴訟の和解内容が確定した２４日午前の和解協議。２８日に国と原告が基本合意書に調印することが決まり、全国から札幌地裁に集まった原告らは一様に安堵（あんど）の表情を見せた。
　午前１１時から札幌地裁で始まった和解協議は、約２０分で終了。全国原告団の谷口三枝子代表は、同地裁の正門前で、支援者らに調印式の日程が決まったことを報告し、「裁判長は国に対し『過去の賠償ではなく、今後、生きるための賠償であってほしい』と言ってくれた。その温かい言葉に、胸が熱くなった」と涙ぐんだ。その上で、「原告を含め被害者全員の救済が、一日も早く来るようにしてほしい」と声を震わせた。
　北海道原告団の高橋朋己代表も、裁判長の発言を、「明日への展望が開けるような言葉だった」と振り返り、「私たちは、生まれつき病気だったわけではない。国はしっかりした真実を国民に知らせて、謝罪してほしい」と力を込めた。
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　また、「Ｂ型肝炎訴訟　和解金財源　最大の課題（解説）」と言う解説記事は、次のように論じていました。
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全国１０地裁で続いているＢ型肝炎訴訟は、昨年５月に１０地裁を代表する形で札幌地裁で和解協議が始まり、２４日、基本合意書の確認で最終段階にたどり着いた。今後は、早急に救済法を制定し、和解金支払いのため、安定した財源を確保することが国の最大の課題になる。
　政府は和解金の財源確保について、「国民全体で広く分かち合う観点から、特別の財源措置を講ずる」としている。今後３０年間で最大３・２兆円とも推計される財源を確保するには、増税の議論も避けられないだろう。・・・
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　私は進駐軍が作った憲法を、「聖典視」するものではありませんが、現行の憲法第八十五条は、明確にこう規定しています。「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする」

　和解の受け入れは債務を負担することに他なりません。しかも、金額が３．２兆円という巨額です。政府の一存でこのような巨額の債務引き受けは民主政治に反します。

　国家賠償であるのなら、それは明確な科学的根拠、法律的根拠、証拠に基づく判決であることが必要です。すべてが曖昧な「和解」などと言う姑息な手段で、議会の承認を得ることなく、巨額の債務を引き受けることは許されません。

　しかも地裁レベルという低レベルの法廷で、「１０地裁を代表する形で札幌地裁で和解協議」などと言う解決は、司法のルールをも逸脱したものと言わざるを得ません。
No.16 - 2011/06/25(Sat) 16:14:28 [pon218-252.kcn.ne.jp]
☆ Re: Ｂ型肝炎訴訟のバカげた「和解」は、憲法違反 / 安　藤
政府はなぜ、「和解」を選んだのでしょうか。それは責任の所在を曖昧にできるからです。巨額の損害賠償となれば、公務員の責任追及は免れません。しかし、和解であれば臭いものすべてに蓋ができます。彼らにとっては、たとえそのために巨額の国民負担が生じようと、そんなことは知ったことではないのです。

裁判所にとっても、後世の批判に耐えない判決文を書くよりも、請求を棄却して恨みを買うよりも、和解はずっと気楽です。国民の財布で行政府の官僚と、司法府の官僚がモラル・ハザードを演じているのです。
No.17 - 2011/06/26(Sun) 08:46:34 [pon218-252.kcn.ne.jp]
★ 「地元」に「拒否権」はない。これは原発に限らない / 安　藤
「地元」に「拒否権」はない。これは原発に限らない。

　「地元」に「拒否権」はない。地元は独立国家ではないのである。原発に限らず、沖縄の米軍基地でも、首都圏の高速道路でも同じである。「地元」の横暴を許してはならない。

　現在停止している多くの原発は定期検査のためである。であれば、定期検査で異常が発見されなければ速やかに再稼動すべきである。それを認めないと言うのであれば、原発が稼動を容認できないほど危険であるとするならば、定期検査を待つことなくすべての原発を即時停止させるべきである。定期検査を悪用した反原発行動に正当性は無い。

　知事らのこのような行動を招いた大きな原因は、浜岡原発に対する菅直人の停止命令（卑劣である彼は、法的根拠が無いことと、後日の責任回避のためにこれを“要請”と称した）である。法的根拠の無い停止命令が、知事らを不安に陥れ、反原発活動家を勇気付けたことは間違いない。菅直人の軽薄なスタンド・プレーが大きな災いとなったのである。　

　原発立地地域はいずれも過疎地域である。過疎地域の経済は地方交付税を始め、多くの面で過密地域（電力の消費地域）の経済的存在によって成り立っていることを忘れてはならない。
　電力不足は日本の経済に多大な損害をもたらす。地元のことしか考えない知事らに、日本の舵取りは出来ないのである。
No.15 - 2011/06/19(Sun) 07:13:56 [pon218-252.kcn.ne.jp]
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