新聞の宅配問題の掲示板　

★ 読売新聞はなぜ、紙面で週刊新潮に反論しないのか / 安　藤

読売新聞はなぜ、紙面で週刊新潮に反論しないのか

　５月２７日の読売新聞は、「新潮社に賠償命令　新聞部数巡る記事で本社勝訴　東京地裁判決」という見出しで、次のように報じていました。　
-----------------------------------------------------------------
　週刊新潮の記事で、読売新聞が販売店に余分な部数の新聞を押し付けて不当な収入を得ているなどと虚偽の報道をされ、名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京、大阪、西部の３本社が、新潮社と記事を書いた黒薮哲哉氏（５３）に損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「記事は真実といえず、真実と信じる相当の理由もない」と述べ、記事が読売新聞の名誉を大きく損なったとして、新潮社側に計３８５万円の支払いを命じた。
　問題となったのは、週刊新潮の２００９年６月１１日号に掲載された記事。同誌は「配達先がなく、闇から闇へと消えていく新聞を、業界では“押し紙”と呼ぶ」とし、滋賀県内の新聞折り込み広告関係会社が実施した購読紙調査の結果などを基に「読売新聞の場合、全国レベルでは３０％から４０％ぐらいの“押し紙”があり、年間では３６０億円が“不正な”収入ということになる」などと報じた。
　判決はまず、購読紙調査について、読売新聞の実在の購読者が事実に反して新聞を取っていない世帯に算入されている点などを指摘し、「調査の集計結果の正確性には疑問がある」と、記事の根拠自体を否定した。
　訴訟で新潮社側は、「読売新聞の販売店には多数の売れ残った残紙があり、それが“押し紙”の存在を推認させる」とも主張したが、判決は、こうした新潮社側の主張について、「客観的な裏付けがなく信用できない」などと退けた。
　その上で判決は、〈１〉日本ＡＢＣ協会の公査でも読売新聞の残紙率は４〜５・３％にとどまっていること〈２〉販売店との間の過去の裁判の判決でも、読売新聞による“押し紙”を認定した例はないこと——などを踏まえて“押し紙”の存在を認めず、「報道機関である読売新聞に対する一般国民の信頼を大きく損なう記事だ」と、結論付けた。
　読売新聞東京本社広報部の話「根拠のない記事で当社の名誉を大きく傷つけたことを認めており、妥当な判決だと考えます」
　週刊新潮編集部の話「判決には納得できないので控訴する」
------------------------------------------------------------------------
　この記事は簡単に結果だけを報じていて、読者には両者の言い分や争点が何も分かりません。これについて読者が当否を判断することは困難です。
　
　週刊新潮の記事に対して読売新聞が裁判で何と反論したのか、証拠を挙げて反論したのかが明らかでなく、反論した形跡も窺えません。読売新聞が公称部数、実売部数の事実を証拠を示して主張した形跡がありません。
　裁判所は、単に週刊新潮の記事が信用できないと言っているだけです。読売新聞はなぜ事実を示して反論しないのでしょうか。

　裁判所がかかる名誉毀損事件に対して、記事を書いた側だけに立証の責任を負わせ、立証不十分として“有罪”を宣告するのは、過日の大相撲八百長を巡る週刊現代の訴訟と全く同じ構図です。そして、大相撲の八百長は裁判所の認定に反して現実のものであったことは周知の通りです。

　当の読売新聞が、この「週刊新潮」の“虚報”に対して当時どのように反論したのかを見てみると、読売新聞は２００９年６月４日の紙面で次のように報じているだけです。
---------------------------------------------------------------------
　週刊新潮の広告に読売新聞社が抗議文

　読売新聞社は３日、週刊新潮６月１１日号の広告（４日付本紙掲載）の見出しについて、抗議文を同誌編集長あてに送った。
　問題の広告は、「衝撃の調査データ　読売１８％、朝日３４％、毎日５７％が配られずに棄（す）てられていた」などとする見出し。抗議文は「広告は、読売新聞の発行部数の１８％が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、事実と異なっており、看過できない」としている。朝日新聞社、毎日新聞社も３日、それぞれ抗議文を同誌に送った。
--------------------------------------------------------------------------
　この記事は、週刊新潮の記事に対してではなく、“広告”に抗議したことを簡単に報じているだけで、記事に対しては何も反論していません。広告には問題があったが、記事そのものは正しかったと言うことなのでしょうか。

　「事実と異なる」としていながら、何が事実であるか何の主張もしていません。そして、この後提訴に及んだと見られますが、言論機関である読売新聞がなぜ紙面を使って詳細に反論せず、抗議文を送ったり法廷で賠償金を求めて争うのか極めて不可解です。金銭の問題ではないはずです。

　読売新聞は反論できないのだと思います。少なくとも読売新聞は論争になることを避けたいのだと思います。論争になることによって、公になると困ることを抱えているのだと思います。

No.13 - 2011/06/05(Sun) 18:11:03 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 韓国企業への製造ノウハウの流失 / 安　藤

韓国企業への製造ノウハウの流失

５月２９日の産経新聞は、「【日曜経済講座】経済本部長・谷口正晃　総合力で強み、日系電子部品」と言う記事で、次のように報じていました。
--------------------------------------------------------------------
　■世界の製造業の命運握る
　東日本大震災で電子部品工場が被災し、自動車やデジタル家電などの生産が世界中で停滞。日本の電子部品の実力が再認識された。世界の製造業の命運を握る日本の電子部品とはどのような種類があるのか。また、なぜライバルの追随を許さないのだろうか。・・・

（中略）

　特許、製造ノウハウ、独自の製造装置などで守られる日系の電子部品だが弱点はある。人材流出だ。数千億円を投じて開発した半導体、液晶などの製造ノウハウも、人材引き抜きでライバル国での製造が可能になってしまった。
----------------------------------------------------------------------
　以前から密かには言われていたことですが、韓国のサムスンとかＬＧとかの企業が、短期間で半導体や液晶パネルの製造で日本企業に追いついたのは、日本企業からの人材引き抜きがあり、企業秘密ではあるが知的財産権として保護されない、貴重な「製造ノウハウ」が流失したからだと言われていました。

　企業にとっては、「製造ノウハウ」は特許などと並ぶ知的財産であり、これを漏洩、流失させた者に対しては、厳しい非難（可能であれば法的な処罰）が浴びせられて当然です。法に触れなければ何をしてもいいと言うことではありません。

　仮に韓国企業ににとっては法に触れない行為であっても、日本企業にとっては元社員達の「守秘義務違反」を問える重大な背信行為と言っていいと思います。

　しかるに、日本のマスコミはこの実態をほとんど報じることはありませんでした。

　この背信行為によって、わが国の企業が被った甚大な損害の事実と、その背信者の実態が広く報じられることになれば、被害の拡大は防げたかもしれません。しかし、日本の新聞はこの事実を当時も今も具体的に報じることがありません。

　反対に韓国の新聞は、中国の企業に自国企業の製造ノウハウが流失することに非常に敏感です。それは今の中国はかつての自分達の姿であり、それによって被る損害の大きさを知っているからです。

No.10 - 2011/05/29(Sun) 08:58:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 韓国企業への製造ノウハウの流失 / せみ

はじめまして。何年も前からROMさせていただいており、鋭いご指摘にはいつも目を開かされる思いをいたしております。
さて、上記の記事を発表された後ですが、JBPressに次のような記事が載っていました。あるいはすでにご存知かもしれませんがお知らせ致します。

「手とり足とり「敵」を育て上げて
日本半導体は自滅した」　2011.06.01（Wed）　湯之上隆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9694

著者は日立製作所の元技術者で、その最後をこう結んでいます。

（引用はじめ）
「装置を通じた技術流出」などという生易しい話ではない。言うなれば、日本は自滅したのであり、墓穴を掘ったのである。

　「韓国メーカーへのOEM」などという悪魔のようなことを考え出し、そして実行に移した経営者は、一体誰なんだ？　彼らには、原発事故を起こした東京電力と同様に、無制限の賠償責任があると考える。
（引用終わり）

このような状況では、引き抜かれた技術者たちには、あまり罪悪感はなかったのではないでしょうか。無責任な経営者たちには強い憤りを覚えますが、同時に、近年の中国や韓国の技術の躍進の理由が分かる話です。

No.11 - 2011/06/04(Sat) 22:07:03 [west4-p7.eaccess.hi-ho.ne.jp]

☆ Re: 韓国企業への製造ノウハウの流失 / 安　藤

「せみ」さん、記事のご紹介ありがとうございます。

日本国民にとって大事なことを、日本のマスコミは報じることはなく、韓国人にとっては大事なことでも、日本人にとってはどうでもいいことばかり報じています。

No.12 - 2011/06/05(Sun) 08:08:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 布川事件と甲山事件 / 安　藤

布川事件と甲山事件

　５月２５日の読売新聞は、「無罪『体が軽く』…布川事件の再審判決」という見出しで、次のように報じていました。
----------------------------------------------------------------------
「判決を聞いているうちに体が軽くなってきた」「皆さんのおかげで勝てた」。水戸地裁土浦支部で２４日言い渡された布川事件の再審判決。

　強盗殺人容疑での逮捕から４３年でようやく無罪をつかみ取った桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６４）は喜びを言葉に込め、２人の家族や支援者も感涙をあふれさせた。・・・
-----------------------------------------------------------------------
　この記事には、喜びを顔いっぱいに表した写真（下記）も添えられています。長年の苦労の末に無罪を勝ち取った喜びが伝わってきます。当然の姿だと思います。

　私はこのようなえん罪事件の記事を見るたびに、かつての甲山事件の被告人、山田悦子さんのことを思い出します。
　彼女は有罪が確定することは無かったため、服役することはありませんでしたが、２５年間被告人として裁判に明け暮れる生活を強いられました。
　その彼女が、最終的に無罪が確定したときの喜びはひとしおだったはずですが、その時もその後も、彼女は一切喜びの姿を公の席で見せることがありませんでした。記者会見もインタビューも一切断って社会から消えてしまいました。

　今回のことで、私は改めてウィキペディアで甲山事件を調べたら、こんな事が書いてありました。
----------------------------------------------------------------------
被害者女児と被害者男児の両親は、「管理責任が欠けていたために子供を死亡させた」として社会福祉法人甲山福祉センターを相手取り、精神的苦痛を理由に合計3367万円の損害賠償を請求した。この裁判では原告が勝訴し、社会法人福祉センターは被害者両親に合計1133万円を支払うことになった。裁判中に甲山福祉センター側が「知的障害者死亡によって、両親は苦労を免れたため、精神的苦痛を理由とする損害賠償は筋違い」と主張したため、知的障害者を育成する立場にある者が知的障害者の生存を軽視した差別発言として人権派の間で問題視された。
---------------------------------------------------------------------
　「障害児が死亡したことにより、両親は苦痛を免れた」、つまり死んで良かったと言っているのです。ずいぶんひどい福祉施設があったものだと驚きました。

No.9 - 2011/05/25(Wed) 22:04:51 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ トヨタの経営に干渉するアメリカ人 / 安　藤

５月２４日の産経新聞は次のように伝えています。

トヨタの外部専門家「北米の権限拡大を」
--------------------------------------------------------------------------------
　【ワシントン＝柿内公輔】トヨタ自動車がリコール（回収・無償修理）問題を受けて昨年３月に設置した「北米品質アドバイザリー委員会」は２３日、北米事業における現地の権限拡大などを提言する報告書を発表し、同社に提出した。
　外部の専門家で構成された委員会はスレーター元米運輸長官が委員長を務め、トヨタの日米での生産・開発拠点の視察や豊田章男社長ら幹部の聞き取り調査などを実施した。

　報告書によると、トヨタは日本に意思決定を集中し、北米トヨタには品質や安全の問題に対処する決定権を十分に与えていなかったと指摘し、「迅速な決定を行うため、北米事業の自主性を高めるべきだ」と提言した。
---------------------------------------------------------------------------------
　「リコール（回収・無償修理）問題を受けて」とありますが、この委員会が設置された昨年３月現在では、そのような言い方が許されたかもしれませんが、この「問題」は、今年２月にアメリカ運輸当局が電子制御システムに欠陥はなかったと認定し、ついで今年５月にパワーステアリングにも異常がなかったことが認定され、最終的に何の問題もなかったことが結論づけられたばかりです。

　もし、問題があるとすれば、あらぬ疑いをかけてトヨタに大損害を与えたアメリカの運輸当局です。反省すべきはアメリカ人です。それをヌケヌケとトヨタを批判し経営に介入するとは言語道断だと思います。

No.8 - 2011/05/24(Tue) 21:28:59 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: トヨタの経営に干渉するアメリカ人 / マオ

結構じゃありませんか！構わないじゃありませんか！

トヨタの奥田前会長は過去に「トヨタには外国人の役員がいない
。まだまだ日本企業なんですよ」って言ってましたな。それを読んだ西尾幹二氏が大変立腹されて批判されてましたがね。

グローバル企業である事を思考し、日本企業であることを忌み嫌う。こういう心性があるから国の為に倒れられた靖国の英霊を蔑ろにできるのでしょう。

アメリカ人に干渉される、大いに結構じゃあないですか。憧れのグローバル企業に近付けますよ。いっそ日本から出て行けばいいじゃありませんか。

No.22 - 2011/07/06(Wed) 15:04:28 [112-68-123-240f1.hyg2.eonet.ne.jp]

★ 想定外（その２） / 安　藤

想定外（その２）

　５月２１日の産経新聞は、「破綻回避へ、くすぶる免責論　神様の仕業？、法解釈割れる」と言う見出しで、次のように報じていました。
---------------------------------------------------------------------------
　東京電力福島第１原子力発電所事故の被害賠償を進める上で、前提になる原子力損害賠償法（原賠法）の適用をめぐる解釈が不確定要素になっている。地震と津波の規模が「異常に巨大な天災地変」であれば東電は免責されるが、今回の震災の規模をどう評価するかは政府内でも意見が割れ、東電と政府の賠償負担をめぐる議論の行方が定まらない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　原賠法は、原発事故を起こした事業者は上限のない賠償責任を負うと定めているが、「異常に巨大な天災地変」が原因ならば免責される。与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、福島第１原発事故に触れ、「想定を超える津波が発生したのは神様の仕業としか説明できない」との考えを示した。そうであれば、東電は免責される。これに対し、枝野幸男官房長官は大規模な津波の可能性が指摘されていたとし、「今回の事故に免責条項が適用されるとは考えにくい」と主張する。

　免責される災害規模について、政府は「関東大震災の２倍ないし３倍を超えるような地震」と定義しているが、同原発で観測された加速度は５５０ガルで関東大震災のほぼ２倍。また、この地域では８６９年の貞観地震で８メートル以上の津波があったのに対し、今回の津波は１４～１５メートルに達した。

　津波の高さを５・４～５・７メートルと想定していた東電の甘さは否定できない。しかし、原賠法は「原子力事業の健全な発達」のため、国が「必要な援助」を行うと規定している。

　東電は、自ら免責を言い出しにくい状況にある。東電の清水正孝社長は、国会の参考人招致などで、「（免責されるとの）理解があり得る」と慎重な言い回しに終始した。一方で、被災地の東電に対する視線は厳しさを増しており、賠償を急ぐためにも、早急な結論が求められている。
---------------------------------------------------------------------------
　今回の地震・津波が「想定外」ではなく、「想定内」であったとすれば、それは原発被害だけの問題にとどまらないと思います。
　過去の台風などの洪水被害では、河川の堤防が決壊して被害が起きると、多くの住民が河川の管理に瑕疵があったとして国に対して損害賠償を求めてきました。

　今回、三陸地方では多くの地域に津波に備えた防潮堤が設置されていましたが、津波の規模が「想定外」であったため、全く役に立たず壊滅的な被害を受ける結果になりました。

　想定のレベルは立場によって多少の違いはあるとは思いますが、今回の津波が想定内であるとするならば、国家の賠償責任も議論の対象になってきます。
　国にとっては「想定外」であったが、東京電力にとっては「想定内」であったとするならば、それなりの根拠と説明が必要だと思います。

No.4 - 2011/05/21(Sat) 08:48:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]

☆ Re: 想定外（その２） / セイ

第一原発をおそった津波被害が想定できた範囲をはるかに上回る巨大なものだったことは間違いないようです。
しかし地震・津波自体は想定外でも、地震が起きてからの取るべき対応を全く想定できず、
原子炉の圧力を抜く「ベント」という作業や海水を注入して温度を下げることをしなかった等、
思いつきと行き当たりばったりで被害を拡大させてきた責任は政府と東電にあると思います。

東電に関しては、地震から２カ月から経った後になりメルトダウンを認める等、ふざけた責任逃れ体質が国民の怒りを買ってしまった。単純に想定外との言い分は認められないのではないでしょうか。

報道などによれば東電には大した賠償能力がないようで、嫌でも国家がするハメになりそうだとか・・。国民が自分の財産を差し出す事で賠償をする。そんなものは納税者としてはとても納得できません。

マスコミは取材能力がなく政府と東電の大本営発表を垂れ流し、全力で被害の矮小化に協賛している印象があります。
全てのメディアは東電からもらってきた多額のCM料を自主的に返納して、賠償額にあてて頂きたい。

No.5 - 2011/05/21(Sat) 18:24:16 [i114-187-34-52.s41.a016.ap.plala.or.jp]

☆ Re: 想定外（その２） / 安　藤

　このあたりは大いに議論のあるところかと思います。問題は、そういう責任の所在について、詰めることなく賠償が進んでいるところにあります。私が東京電力の株主であれば、賠償金支払いの停止を求めて、株主代表訴訟を起こしたい心境になると思います。
　事故後の対応については、まだまだ明らかになっていない部分があります。

No.7 - 2011/05/22(Sun) 09:25:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 日本国民にとって存在価値のない日本のマスコミ / 安　藤

日本国民にとって存在価値のない日本のマスコミ

　５月２１日の読売新聞は、「カローラのパワステ、米当局『欠陥なし』と結論」という見出しで、次のように報じていました。
-------------------------------------------------------------------------
.　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米運輸省は２０日、トヨタ自動車の小型乗用車「カローラ」の電動パワーステアリングに不具合の可能性があるとして昨年２月に始めた調査を終え、「車に欠陥はなかった」との結論を出したことを明らかにした。

　米運輸省は今年２月、大規模リコール（回収・無償修理）の原因となった急加速問題でも「電子制御系に欠陥はなかった」との最終報告書をまとめており、トヨタ車の安全性に対する疑惑がまた一つ解消された。

　米運輸省は、高速走行中に車が急に方向を変えるなど制御ができなくなるとの苦情を受け、２００９～１０年型のカローラ約７５万台を対象に調査。車の構造や部品に欠陥は見つからず、不具合が原因とされた８件の人身事故も、凍結路面など別の原因があったと結論づけた。
（2011年5月21日10時52分読売新聞）
------------------------------------------------------------------------------
　２年前のアメリカ政府・議会のトヨタバッシングは、まさに魔女狩りとも言うべき異常さでした。

　大山鳴動してネズミ一匹出なかった結果に対して、日本のマスコミはこの結果だけを小さく報じるだけでいいのでしょうか。トヨタが被った甚大な損害は株主と従業員が泣き寝入りする他はないのでしょうか。

　そもそも疑惑は調査を開始するに値するものだったのかどうか、今回の結論に至るまでの調査の方法、規模、期間は適正、妥当であったのかどうか、この間のアメリカ議会の反応に政治的な思惑がなかったのか、読売新聞はなぜその点に言及しないのでしょうか。

　もし、アメリカの企業が日本政府によりこのような仕打ちにあったとしたら、アメリカ政府・マスコミが黙っているでしょうか。
　日本のマスコミが、今沈黙していれば今後も同様の被害が繰り返されるおそれがあります。中国などがこれを真似するおそれも無視できません。

　被害者のトヨタとしては、言いたくても言えない立場にあります。その点を論じるのが日本のマスコミの使命ではないでしょうか。それについて口をつぐむマスコミは日本国民にとって存在する価値がないと思います。

No.6 - 2011/05/21(Sat) 18:38:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ 名誉毀損の立証責任、裁判所のダブルスタンダード / 安　藤

名誉毀損の立証責任、裁判所のダブルスタンダード

　５月２０日の産経新聞は、【正論】拓殖大学客員教授・藤岡信勝　大江氏は裁判で勝ったのか？と言う見出しで、次のように報じていました。
-----------------------------------------------------------------------
　大東亜戦争末期の沖縄戦で旧日本軍の隊長が住民の集団自決を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎氏の著書により名誉を傷付けられたとして、元隊長らが出版差し止めを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は４月２１日、２審で敗訴した原告側の上告を退ける決定を行った。これで、２審の大阪高裁判決が確定し、平成１７年８月の提訴以来６年目にして、訴訟に一応の決着が付けられた。この機会に、訴訟に関わってきた１人として沖縄集団自決訴訟とは何であったのか意味を考えておきたい。・・・

（中略）

　裁判の最大の争点は隊長命令説の真偽であった。大江氏はその著書『沖縄ノート』の中で、渡嘉敷島の守備隊長・赤松大尉を、「ペテン」「屠殺（とさつ）者」「アイヒマン」「罪の巨塊」などと呼んでいた。ところが、隊長命令説は、県の公刊資料や住民側の手記（宮城晴美『母の遺（のこ）したもの』など）によって、平成１２年（２０００年）頃までには完全に崩れ去っていた。

　◆疑わしきは罰する奇妙な論理

　だが、２審は、「その後公刊された資料等により、控訴人梅澤及び赤松大尉の（中略）直接的な自決命令については、その真実性が揺らいだといえるが、本件各記述やその前提とする事実が真実でないことが明白になったとまではいえない」として、被告勝訴の判決を下した。「疑わしきは罰する」ともいえる奇妙な論理である。
-------------------------------------------------------------------------
　藤岡教授はこの判決を、「『疑わしきは罰する』ともいえる奇妙な論理」と評していますが、見方を変えて、この名誉毀損事件で罰せられるべき被告が著者の大江健三郎であることからすれば、「疑わしきを罰しなかった」とも言えると思います。

　私はここで、かつての大相撲八百長報道をめぐる名誉毀損事件を思い出します。この裁判で、名誉毀損と訴えたのは、相撲協会と八百長と指摘された力士達で、被告は週刊現代を発行した講談社でした。
　この裁判では、裁判所は被告に八百長が存在したことの立証を求め、その立証が不十分であるとして、「疑わしき被告」講談社に対して巨額の賠償金支払いを命じました。

　同じ名誉毀損事件で、大江健三郎が被告の時は原告に立証を求め、立証不十分として、「疑わしき被告」大江健三郎を免責し、講談社が被告の時は被告に立証を求め、立証不十分として「疑わしき被告」を厳罰に処したことになります。

　名誉毀損事件において、立証責任はどちらにあるのか、裁判所の判断はダブル・スタンダードと言わざるを得ません。

No.3 - 2011/05/20(Fri) 21:56:13 [pon218-252.kcn.ne.jp]

★ ハーグ条約 / 安　藤

ハーグ条約

　５月１１日と５月１２日の読売新聞は、国際結婚における親権のルールを定めた「ハーグ条約」を巡る動きを、次のように報じていました。
------------------------------------------------------------------
　2011.05.11 子供連れ去り　ハーグ条約批准　米が要求　親権争いの国際ルール　日本加盟せず

　日本に子ども２人を連れて帰った日本人の元妻を相手取り、米国人男性（４０）が損害賠償を求めた訴訟で、米テネシー州の裁判所は元妻に慰謝料など６１０万ドル（約４億９０００万円）の支払いを命じた。この判決を受け、在福岡米国領事館は、親権争いに関する国際的ルールを定めた「ハーグ条約」に加盟していない日本政府に対して批准を求めるコメントを発表した。
　親権を巡る国際的なトラブルの場合、ハーグ条約締結国同士であれば、自国政府を通じて相手国に子どもの返還や面会を請求できる。日本は加盟していないため、日本へ連れてこられた子どもが外国人の親と面会できない問題などが起きている。
　米国領事館は「判決に対するコメントは差し控えるが、米国政府は国際的な争奪の被害者になった子どもたちの福利が最重視されるべきだと考える。日本政府がハーグ条約を批准することを求める」とのコメントを出した。
　一方、そとだけ話した。
　元妻は１９９５年に福岡市で米国人男性と結婚。米国へ移り住んだが、離婚して２００９年８月、子どもを連れて日本に帰国した。男性は同年９月、柳川市で子どもをレンタカーに乗せて連れ去った疑いで逮捕され、米国の地元警察も元妻が子どもを略取したとして逮捕状を請求した。

　2011.05.12 国際結婚　子供の親権ルール　「条約加盟」Ｇ８で首相表明へ　

　政府は１１日、国際結婚で生まれた子供の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」に加盟する方針を２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議で菅首相が表明する方向で調整に入った。
　民主党は１１日の外務部門会議で、条約加盟に必要な国内法の整備に着手することを決めた。政策調査会役員会で近く正式に決まる見通しだ。これを受け、政府は関係省庁閣僚会議で加盟方針を決める考えで、２０日にも閣議了解する。
　条約は、国際結婚で生まれた子供の親権争いが起きた場合、子供をいったん元の居住国に戻して決着させることを規定している。
-----------------------------------------------------------------
　この２本の記事を見ても、何が問題なのかよく分かりません。単に表面的な事実の要点だけを報じた記事で、なぜ、長年日本はこの条約を批准しなかったのか、今回、日本が加盟する条件が満たされるような変化があったのか、機が熟したのか、何も分かりません。

　日本がこの条約に加入した場合、実際に親権が争われてこの条約が適用されるケースは、圧倒的に日本人女性と欧米人男性との組み合わせが多いと思います。日本人男性と欧米人女性の結婚そのものが少数です。
　この条約が発効すれば、欧米人の男性との結婚が破綻して、我が子を外国において帰国せざるを得なくなる日本人女性や、こどもが人質となって、日本に帰りたくても帰れなくなる女性が増えることは間違いないと思います。このような不幸な女性を増やしたくないために、日本政府は条約の加入に慎重だったのだと思います。

　新聞社はなぜ必要なことを報じないのでしょうか。それは問題点が明らかになって、ハーグ条約加入慎重論などが出てきては困るからだと思います。
　また、福岡県柳川市で暮らす元妻の家族が取材に対し、「ノーコメントです」と言って、コメントしなかったのは、そのような日本の新聞が決して自分たちの味方ではないことを知っていたからだと思います。

　菅直人が加入に積極的であるのは、彼が日本国民の利益を護ることに関心がないからだと思います。

No.2 - 2011/05/15(Sun) 17:12:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]